- 作者:日暮 吉延
- 発売日: 2008/01/18
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、アヘンを生産して、外貨を稼ぐ為に日本や東南アジアの共産主義者、親中国派、犯罪集団に大量に密売していた。
日本人共産主義者は、コミンテルンの指示に従って敗戦革命を起こすべく、中国共産党から受け取った大量のアヘンを日本国内で売りさばきいて革命資金を作り、武器弾薬を密かに手に入れていた。
在日朝鮮人も、第三国人の特権を利用して闇市などでアヘンを売っていた。
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ジョージ・ケナン（国務省政策企画部初代部長）「共産主義の乗っ取りの為に、日本社会を弱体化するという特別な目的で準備されたとしか思えないものだった」
ＧＨＱの対日占領政策が、日本を社会主義あるいは共産主義に改造する為に、日本民族の古き良き伝統を全て根刮ぎ破壊・消滅させるものであったと書き記した。
日本大改造は、国際法に違反する行為であったと。
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軍国日本は、明治以来、営々と築いて来た国内外の資産をアメリカに放棄させられ、最後の望みのであった皇室私有財産の大半も没収された為に、国家破産状態に置かれた。
吉田茂首相は、敗戦国日本の復興資金約３０億ドル（現代の３０兆円以上）をアメリカから借り受け様とした。
アメリカは、人種差別から日本支援よりもヨーロッパ支援を優先して、復興資金拠出をユダヤ系国際金融資本に要請した。
イギリス・ロスチャイルド系サッスーン財閥は、電力・電波・航空など産業基盤の権利を担保にとって復興資金を融資した。
日本経済は、表向き日本人の努力で戦後の廃墟から立ち直って経済大国になったとされているが、実体は全く異なっていてた。
先祖からの資産は相続税の強化で吸い上げられ、個人の預貯金は金融の緩和で目減りし、貯蓄より消費が美徳とされ、日本人が勤労に励めば励むほど資産は国外に流失した。
戦後日本の繁栄は、見せ掛けに過ぎなかった。
複雑な弱肉強食の市場経済を見ようとしない痴呆に近い戦後日本は、戦前の日本人とは違う為に、目の前の見せ掛けの札束に幻惑され幸福感に漬っていた。
アメリカは、自国の安全保障に為に、日本の再軍備を阻止するべく日本から自衛権を剥奪し、アメリカ軍を駐留させ自力での国土防衛能力を制限した。
アメリカ軍は、日米の密約で、有事の際に自衛隊を一支援部隊として指揮下に組み込む権利を有した。
そして、戦後の平和教育で、日本人から自国を銃を以て守るという愛国心を消失させた。
ユダヤ系国際金融資本からの資金融資は、１００億ドルを超えたとも言われている。
敗戦国日本は、国民が知らないところで、新たな不平等条約を結ばされ、今日にまで至っている。
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日本の２０世紀とは、反宗教無神論の共産主義勢力から、神代からの天皇制度に基ずく立憲君主国家と祖先神・氏神の人神信仰を守る孤独な戦争の時代であった。
日本の祖国防衛戦は、世界から理解されるどころか侵略戦争として完全否定され、戦争を始めたナショナリストの政治家や軍人は戦争犯罪者としてリンチ的縛り首で処刑された。
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アメリカ上院は、アメリカが地域的・集団的防衛協定を締結する際には、アメリカが一歩的な犠牲を強いられる事を避ける為に、相手国に対して自助の精神と相互援助の原則に基ずくべきであるというヴァンデンバーグ決議を採択した。
つまり。アメリカの青年を無駄に犠牲にしない為に、集団的自衛権を持たない相手には軍事支援しないと言う事である。
アメリカの同盟国である日本は、集団的自衛権を保持するが発動しないという認識を持っている。
日米安保は、双務ではなく片務として、アメリカが日本の安全を守る為に一方的に犠牲になる事になっている。
つまり。アメリカ人青年は、自国を守るべく武器を持って戦おうとしない日本人の代わりに戦場に送られる事になっている。
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国際共産主義運動組織コミンフォルムは、アジア・日本共産主義化戦略として、中国共産党と朝鮮労働党を指揮し、日本国内に大量の麻薬や覚醒剤を密輸させた。
過激派日本共産党や反日派在日朝鮮人は、中国産アヘンを受け取り闇市や駐留アメリカ軍基地内で売り、敗戦革命を起こす資金を稼いでいた。
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入江隆則「彼（クラウゼヴィッツの戦争から「正・邪」の観点を排しえたのは）の生きた時代の文明度の故だったかもしれない。戦後処理の問題にも直接関わりのあることだが、戦争には正も不正もなく、ただ単に複数の国家の欲望とそれに基づく政治的意志の衝突があるにすぎないという認識を交戦国の指導者たちが共有していた時代は、戦後処理が概して寛大だった事実は特筆すべきことがらである。オーストラリア継承戦争やナポレオン戦争やプロイセン・オーストラリア戦争などの１８世紀から１９世紀前半ぐらいまでの戦後処理をその例として挙げることができて、その場合相手に復讐したり、過大な賠償を取ろうとするのが長い目で見て百害あって一利もないことが当事者同士によく理解されていた」
「（２０世紀に入るや）政治家も軍人もしきりに『正義』を口にするようになり、この傾向は第二次大戦において極致に達し、ナチス・ドイツはナチズムを、ソ連は共産主義を、米英はデモクラシーと自由主義を、そして日本はアジア人のアジアや八紘一宇を標榜して戦った。つまりどこの国が勝っても勝者の正義によって敗者が裁かれねばならない構造になっていたのでって、この意味でも２０世紀の戦争は古代ローマの征服や聖化する思想やイスラムのジハド（聖戦）が復活したようなおもむきとなる」（『敗者の戦後』）
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１９４８年 アメリカは、ソ連との冷戦が本格化するや自由・民主主義陣営の体制強化と、日本を西側陣営の一員に加えてアジアの共産主義勢力拡大の防波にという、新たな世界戦略を採用した。
世界は、東西対立の冷戦によって、ソ連宥和のヤルタ・ポツダム体制からソ連・共産主義対峙の新体制へと大きく動き始めた。
１月 ワシントンの極東委員会は、アジアにおける日本の脅威を完全排除する為に日本非武装化指令を採択した。
極東コミンフォルム（アジア太平洋地域労働者会議北京事務局）は、ハルビン会議を開催し、各国共産党に対して積極的・攻撃的な革命工作を指令した。
中国共産党の劉少奇機関は、ソ連情報機関の全面的支援を受け、日本共産党と反日的在日朝鮮人組織と協力して日本赤化工作を開始した。
１月６日 アメリカは、ソ連・共産主義勢力との対立が強まるにつれ、極東地域で全体主義による新たな戦争が起きる危険性が高くなったとの認識を抱き、戦争拡大を防ぐ抑止効果として日本を利用する事を考えた。
ロイヤル陸軍長官は、日本を共産主義勢力の侵略からアジア・太平洋地域を守る防波堤にるべく占領政策の変更を、ＧＨＱに求めた。
「占領経費が高くつきすぎる。日本にある程度の経済的自立を与えた方がいい」
アメリカの本意は、対等な関係で日本を自活できる民主主義国家として自立させる事ではなく、フィリピンのように保護国として国益の為に利用する事であった。
昭和憲法とは、日本国家と日本国民の為の憲法ではなく、アメリカの国益を守る為の占領憲法であった。
平和運動家と言われる護憲派の真の目的は、理想的な平和国家を建設する事ではなくアメリカの国益を守る組織である。
さもなければ、日本の国防力を無力化して丸裸にし、日本を反天皇の共産主義国家に改造してソ連の衛星国にする事を使命とする者達であった。
１月２３日 昭和天皇は、４０年ぶりに帰国するフランス人神父フランシス・ヨゼフ・フロジャック（財団法人慈生会理事長）を皇后の立ち会いで謁見し、極秘でローマ教皇へのメッセージ伝達を依頼した。
１月２４日 昭和天皇は、日本を共産化しようとしているマッカーサーとＧＨＱに対抗する為にはローマ教皇とイギリス国王の支援が必要との考えから、イギリス人外交官マイルス・キラーン卿を引見した。
英国外務省文書１月２５日付け「明らかに天皇は戦後初めて英国の旧友を迎えた事を歓迎していた」「天皇は先の戦争を遺憾に思っている事、自分は常に反対だったが周囲の環境や状況に逆らえなかったと断定的に語った」「言葉には発しなかったが天皇は強い親英感情を抱き、再び英国とのコンタクトを得て心から喜んでいた」
昭和天皇が、最後に真の狙いである、国王ジョージ６世ご夫妻への挨拶の書簡を送る許可をイギリス政府に求めた。
イギリスは、昭和天皇に対して、捕虜虐待等の戦争犯罪で厳しい処分（死刑若しくは退位）を要求していただけに、昭和天皇からの助命嘆願ではなく国王への挨拶状依頼を受けて困惑した。
イギリス外務省は、王室と協議して、皇室と外国元首との書簡を厳重な監視するＧＨＱに怪しまれないように、弟宮・秩父宮を通じて口頭で昭和天皇のメッセージを受け取った。
１月３１日 マラヤ連邦は、マレー半島のイギリス保護領１１州の内９州と海峡植民地のペナンとマラッカを集合体し、各州の象徴的君主（スルターン）の地位を回復した。
イギリスは、直轄支配を続けて独立を認めず、海峡植民地の一部であるシンガポールを戦略上の理由かあらマラヤ連邦に含めなかった。
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２月 片山内閣は、与党・社会党内部での左右両派の対立で総辞職した。
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３月 元外交官の民主党総裁芦田均は、民政局の支援を受けて、リベラル系革新内閣を組閣した。
芦田均「どうなるだろうかと他人に問いかけるのではなく、我々自身の手によって運命を開拓するほかに道はない」
アメリカは、国際情勢の変化から、日本を共産主義の防波堤にする為に占領政策を大転換した。
ペンタゴン（国防総省）も、マッカーサーに対して反共的保守勢力の存続と強化に努める様に要請した。
フロジャック神父は、バチカンに赴き日本のカトリック教会の現状を報告し、そして昭和天皇からのメッセージとローマ教皇の署名入り写真を貰い受けたいという希望も教皇に伝えた。
バチカンのイギリス公使館は、フロジャック神父を昭和天皇の密使でるとして、教皇庁幹部から聞き出した情報をロンドンの外務省に報告した。
イギリス外務省７月６日付け「ローマを訪れたフロジャックは教皇に謁見し、天皇からのメッセージを渡した。彼は返礼として教皇の写真を渡す事を希望し、それに教皇も同意したという」「ローマ教皇は、我々の旧敵国への支持でしばしば非難されてきた。些細な出来事だが、報告に値すると判断する」
３月１８日 日本共産党中央委員会は、極東コミンフォルムからの指令７１号を受け取るや在日朝鮮人連盟と反米帝闘争と天皇制度打倒の共同行動を始めた。
共産主義勢力による、日本への間接的侵略の開始である。
極東コミンフォルムは、韓国内の共産主義者に対しても武装蜂起を指示した。
韓国政府は、共産主義者を容赦なく弾圧し酷たらしく虐殺し、無関係な多くの一般市民をも共産主義者の味方として殺害した。
朝鮮人共産主義者は、命辛々日本に亡命して活動を続けた。
日本人マルクス主義者や在日朝鮮人と華僑の一部は、朝鮮人共産主義者を支援した。
中国共産党は、対日謀略として、日本を内部から腐らせる為に大量のアヘンやヘロインを密かに陸揚げして、親中国派日本人に渡していた。
日本沿岸は無防備、無警戒で、どこからでもアヘンやヘロインを持ち込む事ができた。
中国共産党の和やかな笑顔の裏には、陰険な顔が隠されていた。
３月２０日 アメリカ陸軍次官ウィリアム・Ｈ・ドレーパー少将は、賠償調査団団長として来日した。
現役に復帰する前は世界最大の投資銀行であるディロン・リード社の副社長を務め、日本をアジア地域での反共産砦とするというウォール街の意向で行動していた。
国際金融資本は、日本経済を支配し、日本の富みを吸い上げる計画を立てていた。
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４月１４日（〜２６日） 阪神教育事件。武装朝鮮人と日本共産党員（関西地方の党員約７，０００人）は、無職の浮浪者を集めて大阪城に集結してから大阪府庁を襲撃して占領した。暴徒鎮圧に向かった警察隊を撃退し、３１名を負傷させた。
２６日には、左翼・左派系活動家が、社会不安を増幅させる為に、２万人以上の労働組合員を動員して暴動を起こした。
別の武装朝鮮人とマルクス主義者による暴徒が、兵庫県庁を襲撃し、略奪と放火を行った。
日本政府は、反体制派による暴動が全国に拡大する事を恐れて、朝鮮人学校を私立学校として認可する事を受け入れた。
日本の官僚は、「事なかれ主義」的に朝鮮人騒動が拡大するのを恐れて妥協した。
左翼・左派のマルクス主義者は、「天皇制打倒による日本民衆の解放が目標」と宣言して、治安を悪化させ、秩序を破壊する為に、あらゆる機会を捉えて暴動・騒動・騒乱を起こしていた。
日本軍が本土決戦をした時、日本に潜伏していた反天皇反日の彼らはアメリカ軍に協力して暴動を起こした可能性があった。
日本人マルクス主義者とその賛同者数十万人。
在日朝鮮人２００万人以上。
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４月１６日 東京裁判における審理が終了し、判決は１１月１２日とされた。
ドイツ人イエズス会士ロゲンドルフ「（東京裁判について）日本の指導者を、戦争を計画し故意に残虐行為を行ったとして裁判にかけたのは、実に馬鹿げた事だった。連合軍は自分達で作った嘘の反日プロパガンダまでも信じ込むようになったのである」
教育界やマスコミの中のマルクス主義者達は、なおも昭和天皇を戦争犯罪者として裁く為に退位問題を蒸し返していた。
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５月１６日 週刊朝日は、最高裁長官三淵忠彦、一京都大学名誉教授佐々木惣、元朝日新聞記者長谷川如是閑の鼎談を掲載した。
三淵忠彦「もしも天皇が戦争の道義的責任を取って、責めを受ける詔勅を出し、退位をしたならば、どんなに良い教訓となっただろう」
教職員の中にいるマルクス主義者は、日本を共産主義化する為に、日本の戦争犯罪や天皇の戦争責任を子供達に教えていた。
東京の外国人特派員協会は、朝日新聞系週刊誌の記事を世界中に報道した。
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６月 三谷隆信侍従長は、昭和天皇が国家の主宰者としての責任から逃げることなく、戦火によって焦土と化した国土で戦禍によって塗炭の苦しみにある国民と共に、国家再建・戦後復興の為に汗を流す決意である事を推察した。
天皇の位が、世界的なごく普通の政治的権力や俗世の宗教的権威であれば辞任や退位もあり得たが、民族的な良心や道徳の精神的具現者である以上は責任を取らずに敵前逃亡的に逃げる事ができなかった。
「侍従長となった頃、陛下の御退位の問題が世上、大変やかましくなった。私の頭の中には何時もこびり付いていたが、陛下は一言も申されなかった。ただ、当時のオクの空気では、陛下は御留位になって国民と共に歩まれる御決意なのではないか、といった受け取られ方の方が強かったと記憶している」
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６月（〜４９年５月） ベルリン封鎖。
６月３日 ハーバート・ノーマンは、反天皇的鼎談を掲載した週刊朝日に関する報告書を反日的なカナダ政府に送った。
「これらの噂を私が報告するのは、その噂が重要だからではりかせん。私はむしろ天皇の近い将来の退位については懐疑的です。ただ、最高裁長官のような責任ある地位にいる人が、まだ、天皇の戦争責任について論じている以上、最近の様々な憶測を報告するのが義務だと思ったからです。……東條は法廷で全ての戦争責任を負う事によって殉教者となり、そして天皇の権威は失墜するだろう。戦場へ行って死んだ者の内に、東條の為に死んだ者は一人もいないからだ」
６月９日 東大総長南原繁は、中国・中央社記者の取材を受けて答えた。
「天皇には道義的責任があり、自発的に退位されるのが望ましい」
教育界やメディア関係の左翼・左派の進歩的文化人は、昭和天皇の退位を求める発言を到る所で行っていた。
アメリカのスターズ・アンド・ストライブ紙「宮内府は８月１５日の天皇退位を考えているが、それは降伏した三周年記念であり、さらに極東国際軍事裁判の判決も近いはずだからだ」
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７月１６日 ハーバート・ノーマンは、マッカーサーとの会見をカナダ政府に報告した。
「私が最近の天皇退位の報道について尋ねたのに対し、元帥は、それは天皇を貶める為には喜んでどんな事でもするアメリカ特派員の左翼がかったグループによるものだ。もう一つの噂の元は、天皇がアメリカにあまりに協調しすぎて、見捨てられたように感じている頑迷な保守主義者達だといった。元帥は、天皇には退位の意思はないが、もしそうしたら、危険な空白が生じるだろう
と言いました」
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夏 フロジャック神父は、日本を再訪問して、昭和天皇に謁見して教皇の写真を献上した。
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８月 大韓民国樹立宣言。韓国民族及び韓国人はこの時に誕生し、これ以前には存在しなかった。
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９月 朝鮮民主主義人民共和国樹立宣言。
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１０月 アメリカ国家安全保障会議は、米ソ冷戦の進展に対応するべく、対日占領政策を全面的転換する事を決定した。
日本を自由主義陣営の有力な一員とする為に、戦争放棄と非武装による非軍事化諸改革を止め、限定数の兵力による自衛力の保持を要求した。
その見返りとして、講和条約を結んで占領体制を終了させるとした。
社会党や労働組合は、全国で再軍備反対運動を盛り上げた。
１０月７日芦田内閣は、昭和電工疑獄事件で総辞職した。
１０月８日 前日に首相を辞任した芦田均は、ＧＨＱのシーボルト外交局長と夕食を共にし、その席で天皇退位問題に対するＧＨＱの意見を聞いた。
シーボルトは、「ＧＨＱは、天皇の退位に反対」とハッキリ答えた。
１０月１５日 吉田茂は、Ｇ２の支援を受けて第二次内閣を組閣した。
ＧＨＱは、ワシントンの指示に従って対日政策を転換した。
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オランダ人レーリック判事「人種差別が、太平洋戦争の主因の一つだった。連合国の国民は、日本人を人間以下と見なす様に教育されていた。広島、長崎で数十万人を、一瞬のうちに焼き殺したのも、人間でないと感じたから、できたのだった」
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高柳賢三弁護士（共同謀議について）「ある戦争が侵略戦争または国際法もしくは条約を侵犯する戦争とされれば、自国に対して戦時的奉仕をした者は全員、他人が犯した殺人その他の恐るべき犯罪について、たとえ何時、何処で、誰が犯したのであるか全然知らなくても、これについて責任を負わねばならぬ事になる」
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１１月 東京裁判・極東国際軍事裁判は、事後法を適用して、東條英機ら７名に対して死刑判決を下した。
戦争犯罪に関しての死刑判決は、裁判官全員の一致ではなく、多数決（８対３）で下された。
アメリカは、日本占領をアメリカ軍単独で行う見返りとして、東京裁判の審理でソ連の意向を受け入れた。
初期段階でＡ級戦犯に指名されていなかった東郷茂徳と重光葵が、ソ連の希望で戦犯容疑者に追加されて逮捕された。
東京裁判所は、日本側弁護団が提出した「共産主義勢力の攻勢に対する自衛的軍事行動であった」という追加証拠全てを、敗者を裁く法廷であって勝者の行為を論ずる場ではないとして却下した。
パール判事「勝者によって今日与えられた犯罪の定義に従っていわゆる裁判を行う事は敗戦者を即時殺戮した昔と我々の時代との間に横たわるところの数世紀にわたる文明を抹殺するものである。かようにして定められた法律に照らして行われた裁判は、復讐の欲望を満たす為に、法律的手続きを踏んでいる様なふりをするものにほかならない。……儀式化された復讐のもたらすところのものは、たんに瞬時の満足に過ぎないばかりでなく、究極的には後悔をともなう事はほとんど必至である」
ウェッブ裁判長「天皇をも裁かないようなら、戦争犯罪人はだれも死刑にすべきでなかったというのが著者バーガミニ（『天皇の隠謀』）の意見であるが、私もまた同感である」
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１１月１２日 キーナン主席検事は、東京裁判の判決で、昭和天皇不起訴を正式に表明した。
宿直当番として宮中に詰めていた侍従の村井長正は、夜遅く、昭和天皇がＡ級戦犯達の判決を聞いて御座所で目を腫らしながら苦しまれているお姿を目撃した。
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昭和天皇は、慚愧に苦しむ胸の内を吐露する「不徳を謝罪する」詔勅を、戦後初代の宮内府長官田島道治に草稿させたが、国家再建に取り組んでいる国民ので毅然たる姿勢を崩さない為に公表する事を取り止めた。
日本国民は、戦中も、戦後も、天皇と国家の為に歯を食いしばって最善の努力をしていた。
塗炭の苦しみにある日本国民にとって、現人神から人となっても戦前と変わる事なく自分達の前に毅然として立ち、祭祀王として自分達の身の上を祈ってくれる昭和天皇は、希望の光であり、心の支えであり、慰めであった。
気力なく打ちひしがれた日本人に必要であったのは、人の心を否定するマルクス主義の様な冷血な主義主張ではなく、絶対神の奇跡や恩寵や永遠の命といった一神教の宗教ではなく、古い歴史を持った曖昧な民族的な情緒であった。
「朕、即位以来茲（ここ）ニ二十有余年、夙夜（しゅくや）祖宗ト萬姓（まんせい）トニ脊カンコトヲ恐レ、自ラ之レ勉メタレドモ、勢イノ趨（おもむ）クトコロ能（よ）ク支フルナク、先ニ善隣ノ誼（よしみ）ヲ失ヒテ事ヲ列強ト構ヘ遂ニ悲痛ナル敗戦ニ終リ、惨苛（ざんか）今日ノ甚シキニ至ル。屍ヲ戦場ニ暴（さら）シ、命ヲ職域ニ致（いた）シタルモノ算ナク、思フテ其人及其遺族ニ及ブ時寔（まこと）ニ仲怛（ちゅうだつ）ノ情禁ズル能ワズ。
静ニ之ヲ念（おも）フ時憂心（ゆうしん）灼（や）クガ如シ。?静かにこれらを考える時、心配や不安の炎で身を焼く様なものである。?
朕ノ不徳ナル、深ク天下ニ愧（は）ヅ。
然リト雖（いえど）モ方今、稀有（きゆう）ノ世変ニ際会シ天下猶（なお）騒然タリ、身ヲ正シウシ己レヲ潔クスルニ急ニシテ国家百年ノ憂ヲ忘レ一日ノ安キヲ偸（ぬす）ムガ如キハ眞ニ躬（み）ヲ責ムル所以ニアラズ。
【今日、世界は稀有な激変期にあって世情は騒然としている。そんな中で、自分一人が正しく潔くする事（退位など）を急ぐ余り国家百年の憂いを忘れて目先だけの安寧（自己保身）を求める事は、真に責任を取る事にはならないと思う】」
吉田茂首相は、東京裁判の判決で日本の戦争責任は国際法的に完全に果たし得たと判断し、これ以上の反省と謝罪は国家の復興を阻害するだけと考え、昭和天皇の「憂心灼くが如き」悔悟の詔勅を封印した。
日本民族日本人として「日本の心」を持つ者だけが、八百万の神々と日本民族の間に立って取り次ぎをする神職としての昭和天皇の真意を理解できる。
宗教的精神的情緒的な「日本の心」を持たない日本人は、昭和天皇の真意が理解できず、天皇退位、天皇制度廃止、天皇の戦争責任を声高に騒ぎ立てている。
左翼・左派勢力は、日本新生の為と聞き心地の良い言葉を並べ立てたが、実のところは社会を混乱させ政権を取り、日本を共産主義化する事であった。
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Ａ級戦犯・東條英機は、昭和天皇に戦争責任が及ばないようにを国家弁護を行い、自己弁護を一切しなかった。
「この裁判で天皇陛下にご迷惑がかからない事に安心した。ただ、当時の閣僚達に迷惑がかかった事は済まないと思っている」
アメリカの歴史研究者「東條はなぜか独裁者のパターンに適応できなかった。ヒトラーやムッソリーニと違い、国家的意志の創始者ではなく、選択者であった。支配ないしは独裁するのは彼の役割ではなく、大多数の中の一人に過ぎなかった。東條は心得違いした、素朴で見過ごしのきかなかった軍人であった」
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広田弘毅の絞首刑について。
レーリング（オランダ人判事）「文官政府は、軍部に対してほとんど無力だった。その限りられた枠の中で、広田は精一杯の努力をした。全ての起訴事実において、広田は無罪である」
キーナン検事「何という馬鹿げた判決だ。どんなに重い刑罰を考えても、終身刑までではないか」
Ａ級戦犯・広田弘毅の縛り首は冤罪とされているが、中国や韓国・北朝鮮そして反戦平和の日本人はその事実を認めない。
もし。Ａ級戦犯の冤罪を認めると、東京裁判の正当性が疑われ、ひいては靖国神社参拝問題や歴史認識問題における反対の根拠を失うからである。
キーナン首席検事「松井石根と広田弘毅の死刑は不当だった」
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ウィロビー少将「この裁判は史上最悪の偽善だった」
レーリンク判事「多数決の判事達による判決は酷い内容であり、そこに自分の名を連ねる事に嫌悪の抱いた」
Ｗ・Ｊ・シーボルト「私は裁判をやったこと自体が誤りだったと感じた。被告達の行動が善悪という観念から見て如何に嫌悪を感じさせ、また非難すべきもおのであったとしても、当時は国際法上犯罪でなかった行為の為に、勝者が敗者を裁くというような考えには賛成できなかった」
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連合国は、一般市民を意図的に殺害した原爆や都市絨毯爆撃は戦争時における合法的な行為であったと認めている。
つまり、戦争に勝つ為ならば原爆の使用は当然の行為であると。
現代の国際法に於いても、原爆は、化学兵器や生物兵器とは違って使用禁止兵器とはされていない。
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レーリンク判事は、アメリカが５００年後の子孫の為に製作した広島原爆の記録映画を観た。
「アメリカが事前に広島市民に原爆投下を警戒したと三度も強調していた。大嘘だ。事前警告はなかった。アメリカの残虐行為について５００年後の人々を騙す為の嘘が封じ込めらた」
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アメリカは、日本が提案した人種差別撤廃案を全会一致の原則で不採択とし、Ａ級戦犯の処刑は多数決で決定した。
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東京裁判の判決後。Ａ級戦犯の弁護団は、アメリカ連邦最高裁判所に再審を請求を申し立てた。
最高裁判所のＷ・Ｏ・ダグラス判事は、近代法が禁ずる事後法で行われた東京裁判は正規の裁判ではないとして、再審請求を却下した。
「東京裁判は、政治的復讐的軍事行為というべきものであり、そもそもが司法的な裁判ではないのだから司法的な再審請求は成立しない」
マッカーサーは、型どおりの再審査を行った後に、第８軍司令官ウォーカー中将にリンチ的縛り首の執行を命じ、Ａ級戦犯の無罪を主張するパール判事らの判決文の公表を禁じた。
「学識ある判事達でさえも完全に意見の一致を見たわけではなかった。……しかしながら、……もし、我々が、かかる手続きと、かかる人々を信じる事が出来なければ、我々は何ものも信じる事ができない。ゆえに私は……刑の執行を命令する」
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昭和天皇は、村井正長侍従から判決を聞き、一人となった御座所で眼を泣き腫らして泣いた。
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１２月 民政局次長ケーディス大佐は、ワシントンの対日政策の変更を修正するべく帰国するが、更迭された。
ウィロビー少将率いるＧ２は、ワシントンの後押しをえて発言力を強めて、ＧＨＱ内の共産主義者とその支持者の調査を開始した。
アメリカ軍指導による、「赤狩り」が開始された。
日本は、反共産主義で保守化し、保守派の公職復帰と共産主義者の公職追放が始まった。
死刑判決を受けたＡ級戦犯は、アメリカ連邦最高裁判所に再審請求を申し込んだが、却下された。
ダグラス判事「東京裁判は、司法的な法廷ではなかった。政治権力の道具に過ぎなかった」
マーフィー判事「合法的手続きの仮面を被った復讐劇だった」
１２月９日 国連で、ジェノサイド条約が採択され、ニュルンベルク裁判でユダヤ人虐殺を裁いた「人道に対する罪」が追加された。
正当なる理由があれば、事後法は随時採用される事となった。
１２月１０日 国連総会は、事後法で人を裁く事を禁止する条項を再確認する為に「世界人権宣言」を採択した。
第１１条「何人も実行のときに国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為を理由として有罪をされる事はない」
だが、事後法で裁かれた東京裁判の法理は追認しなかった。
サンフランシスコ講和条約第１１条により、東京裁判が司法において正当性があるか否かに関わりなく、日本は無条件で東京裁判の判決を受け入れている。
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１２月２３日 東條英機ら７名の絞首刑が執行された。
『東條英機の遺言
１，開戦当時の責任者として敗戦の跡を見ると実に断腸の思いがする。今回の刑死は個人的には慰められるが、国内的責任は死を見て贖えるものではない。しかし国際的責任については無罪を主張する。たまたま力の前に屈服したものである。国内的責任については満足して刑死に就く。
１，東亜の民族は他民族と同様にこの天地に生きる権利を持っている。その有色である事を神の恵みとし誇りとしている。インドの判事には尊敬の念を感じている。これを以て東亜民族の誇りと感じた。私は今回の戦争を通じて、東亜民族の生存に対する権利の主張を達したとものと思っている。
２，アメリカに対し今後人心を離れしめざる事と、赤化せしめざる事とを望む。極東の大勢はかさに赤化の中にある。終戦３年にして既に然り。今後の変転を憂う。米英側指導者は今次大戦で大きな失敗を犯した。第一は日本という赤化の防壁を破壊し去った事である。第二に満州を赤化の根拠地にしてしまった事。第三に朝鮮を二分して東亜紛争の因たらしめた事である。
３、日本軍人一部の間違った行為ういては衷心謝罪する。しかしながら無差別爆撃や原子爆弾の投下による悲惨な結果についてはアメリカ軍側においても大いに悔悟あるべきである。
４，最期に軍事問題について一言する。我が国従来の統帥権独立の思想は間違っていた。あれでは陸海軍一本の行動はとれない。』
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数万人のユダヤ人難民を助けたＡ級戦犯達が、リンチ的縛り首で殺された。
ユダヤ人達は、自分達が生き残る為にＡ級戦犯達を見捨てた。
タルムードの「ババ・メッイア（中の門）編６２ａ」では、仲間と一緒に遠い砂漠を横切る長い旅に出た旅人が、仲間が飲み水の用意を怠って渇きに瀕したとき、旅人は自分だっけ生き残る為にに水を与えず見捨てた。
ユダヤ教は、極限状態に陥ったとき、自己犠牲ではなく仲間を見捨てる事を認めた。
ユダヤ人は、Ａ級戦犯達に感謝せず見殺しにした。
Ａ級戦犯達は、ユダヤ人難民を助けた事を隠し、口に出す事なく刑場の露と消えた。
サムライは、自分がやった善行・善き行い事は決して言い触らさなかったし自慢もしなかった。
昭和天皇やＡ級戦犯達が行ったユダヤ人難民救済は、報われる事なく、それ以上に裏切られて終わった。
死を覚悟して行ったホロコーストからの救済を見捨てたのは、戦後の現代日本である。
其れが、靖国神社問題である。
サムライは、仲間を見捨てず、自己犠牲精神で最後の一人となっても戦い続けた。
仲間を助ける為ならば、自分の命を捨てた。
現代の日本には、サムライ精神は存在しない。
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Ａ級戦犯の遺骨は太平洋に遺棄される事が決まっていたが、刑場にいた日本人数人が共謀して遺骨を盗んで持ち去った。
遺骨は、人目を避けるようにして、静岡県熱海市伊豆山の興亜観音（松井石根建立）と二人の日本人が分骨して隠匿した。
興亜観音の遺骨は、昭和３５年に松井石根の郷里である愛知県幡豆郡幡豆町の三ヶ根山の山頂に「殉国七士墓」を設けて葬られた。元Ａ級戦犯であった岸信介は、墓域の入り口の門柱に「殉国七士廟」の名を刻んだ。
昭和天皇皇后両陛下は、昭和５４年５月に愛知県西加茂郡藤岡町（現在の豊田市）で行われる植樹祭に出席する為に、殉国七士廟の近くにある「グリーンホテル三ヶ根」に御宿泊された。
靖国神社参拝を取り止めたのは、前年の昭和５３年からである。
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東郷平八郎は、朝鮮系帰化人の朴茂徳が外交官試験に合格するや「東郷」の姓を与えた。
Ａ級戦犯・東郷茂徳の誕生である。
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１２月２４日 岸信介ら残りのＡ級戦犯容疑者達は、共産主義の攻勢から日本と自由主義陣営を防衛する為に釈放された。
岸信介等の釈放に反対する者は、明らかに、反天皇反民主主義の共産主義者である。
ＧＨＱは、東京裁判を批判する全ての言論を弾圧し、如何なる報道も禁止した。
ポツダム宣言第１０条「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権を尊重は、確立されなければならない」
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「日本文化論」の変容―戦後日本の文化とアイデンティティー (中公文庫)
- 作者:青木 保
- 発売日: 1999/04/18
- メディア: 文庫
