🎺54:─3─ヒロシマ原爆投下実験。『疑惑 なぜB29は“反転”したのか?』~No.264 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年7月11日 産経新聞「【編集者のおすすめ】『疑惑 なぜB29は“反転”したのか?』
 『疑惑 なぜB29(エノラ・ゲイ)は“反転”したのか?』
 □『疑惑 なぜB29(エノラ・ゲイ)は“反転”したのか?』長谷川●(ひろし)著
 ■トルーマンの「人体実験」
 エノラ・ゲイの原爆投下から75年。まもなく広島原爆忌(8・6)がやってきます。犠牲者を悼む上で、戦後の日本では残念なことがありました。左翼イデオロギーに取りつかれた一部の平和運動家が「米国の核実験」のみをやり玉にあげ、ソ連や中国(や北朝鮮)の核実験には甘い認識を示していたからです。
 著者にそんな幻想は微塵(みじん)もありません。ただ、人類史上初の核攻撃にあたって、当時の米トルーマン政権内でどのような「策略」があったのかを追及していきます。
 意外ですが、原爆投下後の昼、爆心地近くを服装の乱れもなく歩く少女たちがいたのです。空襲警報解除を知らずに防空壕(ごう)にいたままだったのが幸いでした。つまり爆心地周辺でも、防空壕にいるかいないかが「天国と地獄」の差を生み出したのです。
 攻撃する側は当然そのことを想定。防空壕に入られてはせっかくの原爆の「被害」も減衰してしまうと恐れ、いかにも気象調査のような少数機で広島周辺を飛び越え、ラジオ傍受で警報解除を確認するや急遽(きゅうきょ)反転して投下…。こうした経緯には原爆による「ジェノサイド(人体実験)」をもくろんだ米側の底意があったのではないかと著者は指摘します。そして、限られた史料、証言をもとに日米で調査した結果が本書です。
 原爆慰霊碑の前面には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」とありますが、これはトルーマン記念像の前にこそ書かれるべき言葉ではないでしょうか。(ワック・900円+税)
 ワック出版局編集長 仙頭寿顕
 ●=熈のノを取り、巳が己」
   ・   ・   ・   
 人類の歴史において、勝たなければ意味がなく、勝つ為なら如何なる手段を取っても許される。
 勝つ事が「正義」であり、負ける事は「悪」である。
 ゆえに、日本は「悪」であり、日本人は「戦争犯罪者」として処罰された。
   ・   ・   ・   
 昔の日本人が選んだ、「負けて勝つ」あるいは「負けるが勝ち」は愚かな事で、負けた者が如何に語ろうとしょせん「負け犬の遠吠え」でしかない。
 その事は、靖国神社を否定する現代日本人がよく知っている。
   ・   ・   ・   
 戦闘が終わった戦場では、戦場荒らし当たり前のように起きていた。
 戦場荒らしをするのは、勝った軍の兵士と地元住民であった。
 戦場での虐殺とは、負傷しても持ち物を取られまいとして抵抗する敗軍の兵士を容赦なく殺害する事である。
 日本人兵士も、当然の権利として戦場荒らしを行っていた。
   ・   ・   ・   
 日本の戦争には、伝統文化として略奪・強奪を正当権利とする「乱取り」があった。
 日本人は、乱取りを喜んで行い、敵の負傷者や死者から金目の物は全て奪った。
 日本人は、略奪や強奪ができる為に戦争を好む。
   ・   ・   ・   
 勝利した者には、敗北した者の「生殺与奪の権」が与えられ、煮て食おうと焼いて食おうと、暴行しようと、強姦しようと、強奪しようと、そして惨殺しようと、国際法は無罪としている。
 ゆえに、国連はソ連(現・ロシア)や中国共産党による非人道的日本人(女性や子供)虐殺は当然の権利として認められている。
 日本を占領した国連軍兵士・アメリカ軍兵士による日本人に行った全ての凶悪犯罪は、勝利者による正当権利として問題になっていない。
 勝利者は、大国・強者ではなく小国・弱者の場合もある。
   ・   ・   ・   
 日本人だけが、国際法戦時国際法の真実が理解できない。
 日本人を国際常識・世界ルールが分からない愚かにした張本人は、坂本龍馬である。
 ビスマルクは、国際法の虚構を大久保利通らに教えた。
    ・   ・   ・   
 白人キリスト教徒にとって、日本人異教徒はアフリカ人同様に奴隷・家畜であった。
 中華人(漢族系中国人と朝鮮人儒教徒にとって、日本人とは徳や教養がない野蛮人・下等人・劣等人つまり獣であった。
   ・   ・   ・   


疑惑 なぜB29は“反転"したのか? (WAC BUNKO 319)

🌪6¦─1─米、中国のいじめ許さず 尖閣領海侵入にも言及。~No.35No.36No.37No.38 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党は、日本の国益を毀損し、日本の国土を強奪しようとしている。
   ・   ・   ・   
 日本にとって重要な国はアメリカであって中国共産党ではない。
   ・   ・   ・   
 2020年7月9日 産経新聞「米、中国のいじめ許さず 尖閣領海侵入にも言及
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
 ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県尖閣諸島周辺海域への領海侵入南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。
 ポンペオ氏は会見で、中国の海洋進出や、インドとの係争地域で起きた衝突などの国境紛争を挙げ「中国が主権を尊重すると満足に言える隣人は多くない」と指摘。「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と呼び掛けた。
 また、新型コロナウイルス感染拡大に関して「中国の説明責任が問われている」と強調。感染症の起源を究明するため今週末にも中国入りする世界保健機関(WHO)の調査団に自由に調査させるよう中国に要求した。(共同)」

   ・   ・   ・   

⛇2¦─5─自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正。党幹部慎重で尻すぼみ。~No.11 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本国内の親中国派・媚中派は、中国共産党との対立ではなく友好を守っている。
   ・   ・   ・   
 日本国憲法にとっての中国共産党とは。
 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
 「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
   ・   ・   ・   
 中国共産党・中国軍の一帯一路構想における対日本戦略は、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島そして北海道の強奪、日本国内に中国人が多数派として住むチャイナタウン及びチャイナシティの造設である。
   ・   ・   ・   
 日本国内には、中国人を含む外国人移民が増え、移民は若く子供を産む。
 対して、日本民族日本人は急速に人口激減していき、生き残るのは多数の老人と少数の若者である。
 そして、日本人の若者は結婚せず子供を産まない。
   ・   ・   ・   
 しょせん自民党
   ・   ・   ・   
 日本国憲法改正はできない。、
   ・   ・   ・   
 7月7日11:18 産経新聞尖閣周辺に中国船 85日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは85日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 7月7日12:23 産経新聞「二階氏「慎重の上にも慎重に」 習氏国賓来日中止要請に苦言
 自民党二階俊博幹事長=7日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
 自民党二階俊博幹事長は7日の記者会見で、党外交部会などが検討している中国の習近平国家主席国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議について「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈した。「自分で責任を取れる範囲において発言、行動すべきだ」とも語った。」
   ・   ・   ・   
 7月7日12:52 産経新聞「自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正
 自由民主党本部=東京都千代田区永田町(斎藤良雄撮影)
 自民党は7日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。中山泰秀外交部会長らがまとめた原案では、習近平国家主席国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」と明記していたが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派志帥会)の議員が激しく反発したため、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に文面が修正された。
 中山氏は党本部で記者団に「いろいろな意見を含めてこの決議にまとめさせていただいた」と述べた。近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議文を提出する。」
   ・   ・   ・   
 7月7日13:37 産経新聞「習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」 公明・山口代表
 政府与野党連絡会議で発言する公明党山口那津男代表(中央)。手前は自民党二階俊博幹事長=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
 公明党山口那津男代表は7日、中国による香港への統制強化が進む中で、習近平国家主席国賓来日の中止を求める意見が自民党内で出ていることに対し、予定通り来日準備を進めるべきとの考えを示した。「歴史的、大局的な観点で(来日を)推進していくべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
 山口氏は、国賓来日は「(日中の)首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と指摘。両国とも新型コロナウイルス対策にあたっている現状を踏まえ「具体的日程を調整できる状況にはない」としながらも、「来日が実現できるような環境を両国ともに努力し、前進を図るべきだ」と述べた。」
   ・   ・   ・   
 7月7日16:03 産経新聞「自民迷走、習氏来日中止決議は結局「部会」で 党幹部慎重で尻すぼみ
 自民党二階俊博幹事長=7日午前、首相官邸(春名中撮影)
 自民党は7日の政調審議会で、外交部会と外交調査会がまとめた香港国家安全維持法(国安法)の施行をめぐる対中非難決議を了承した。中国の習近平国家主席国賓来日に関し「中止を要請する」とした原案を改め「中止を要請せざるを得ない」との表明にとどめた。二階俊博幹事長らの慎重意見に配慮し、表現を後退させた。(原川貴郎)
 決議は中国が国安法の施行を強行し、大量の逮捕者が出ていることについて「傍観することはできない。改めて強く非難する」と明記した。ただ、習氏の国賓来日をめぐる表現は尻すぼみになった。
 外交部会などの役員会は当初、国賓来日について「中止を要請」と明記した決議案をまとめた。決議案を協議した6日の会合に出席した高鳥修一筆頭副幹事長はブログで、18人が国賓来日中止を求めたのに対し、中止の文言の撤回、修正を求めたのは5人だったと明らかにした。別の出席者によると、5人は二階派の議員だった。
 二階氏は「日中関係のために先人たちが紡いできた努力をなんだと思っているのだ」と周辺に不快感を示していた。7日の記者会見では「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈した。結果として「党外交部会・外交調査会として」の一文が加わり、党としてではなく一部の意見であるような体裁をとった。決議は中山泰秀外交部会長が近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に提出する。」
   ・   ・   ・   
 7月8日 産経新聞「自民外交部会が香港国案法で対中非難決議提出 菅官房長官「真摯に受け止める」
 菅義偉官房長官へ香港国家安全維持法に対する中国への非難決議を提出し記者団の質問に答える自民党外交部会の中山泰秀部会長(中央)ら=8日午前、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は8日、自民党中山泰秀外交部会長と首相官邸で会い、香港国家安全維持法(国安法)の施行を受け、中国の習近平国家主席国賓来日中止などを求める党の対中非難決議を受け取った。中山氏によると、菅氏は「しっかりと真摯(しんし)に受け止める」と応じたという。
 中国の国安法制定を「強く非難する」と明記した今回の決議では、国賓来日をめぐる「中止」との表現が焦点となった。6日に開かれた外交部会などの会合では、保守系を中心に中山氏らがまとめた「中止を要請する」との原案に賛同の声が相次いだが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長に近い出席者が異論を唱え、結論は持ち越された。
 その後、二階氏と岸田文雄政調会長らが“落としどころ”を探るべく協議。岸田氏は「議論の積み上げは否定できない」として「中止」の削除に応じない構えを示し、この文言を死守する一方、二階氏側の意向も踏まえて「外交部会として中止を要請せざるを得ない」と表現を弱める形に落ち着いた。
 岸田氏の今回の姿勢に関し、保守派からは「評価できる」(細田派中堅)との声も上がるが、二階派は「中国との関係が良くなったのは二階さんのおかげだ」(ベテラン)と反発を強める。
 二階、岸田両氏はこれまでも新型コロナウイルス対策などをめぐりつばぜり合いを演じてきた。それだけに、今後の党役員人事で両氏が意欲を示すとされる幹事長ポストの攻守なども絡み、対立が再燃するとの見方もある。
 岸田氏は8日、党本部で中国の孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使と面会。関係者によると、岸田氏は孔氏に対し、国安法の制定をめぐる党内の厳しい雰囲気を伝えたという。
   ・   ・   ・   
 日本国憲法
 前文
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを 誓ふ。
   ・   ・   ・   

⛇2¦─4─自民部会の香港国安法非難決議案協議、習主席国賓中止要請決議案に慎重な意見。~No.5 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本国内の、中国共産党に忖度する親中国派・媚中派、さらに、日本を国益を損するリベラル派・革新派の中の日米安保反対派・反米派そして反天皇反日的日本人達。
   ・   ・   ・   
 日本は一枚岩ではなく、どんな時も挙国一致になれず、国民が一丸となる事はない。
   ・   ・   ・   
 中国の戦略は、敵が強う時は攻撃せず、敵が弱っている時は攻撃する。
 歴史的事実として、中国共産党は信用も信頼もできず、中国軍は油断できない強敵である。
   ・   ・   ・   
 日本は、武漢ウイルスの感染が止まらず、武漢肺炎患者が増え続け、そして西日本の大豪雨で甚大な被害が出ている。
   ・   ・   ・   
 2020年7月6日00:42 産経新聞「中国軍、3海域で同時演習 プレゼンス誇示、米反発も
 中国軍は5日までに南シナ海東シナ海黄海で同時に軍事演習を実施した(ロイター)
 中国軍は5日までに、南シナ海に加えて東シナ海黄海でも軍事演習を行った。中国メディアは「三大戦区の海軍が実戦演習を行った」などと伝えた。当初予告していた南シナ海から範囲を広げた。3海域同時の演習は異例で、軍事プレゼンスを誇示する狙いとみられる。米国防総省が批判を強める可能性がある。
 国営中央テレビなどによると、ミサイル駆逐艦などが投入された。南部、東部、北部の3戦区の部隊が同時期にそれぞれ演習を実施し、実際に火力を使用する映像も公開された。
 中国は南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で軍事訓練を行うため1~5日に全ての船舶の航行を禁止した。米国防総省は2日、演習を批判する声明を発表、南シナ海で現地時間4日に米空母2隻が軍事演習を行っていた。中国と対立を深めるベトナムも反発している。(共同)」
   ・   ・   ・   
 7月6日11:28 産経新聞尖閣周辺に中国船 84日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で6日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは84日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
 4隻のうち2隻は、4~5日に39時間以上領海侵入し、国有化以降、最長を記録した。」
   ・   ・   ・   
 7月6日15:57 産経新聞「両陛下、豪雨被災地に「見舞いのお気持ち」 宮内庁
 宮内庁は6日、熊本県など九州南部の豪雨で被害が拡大していることに対する天皇、皇后両陛下の見舞いのお気持ちを発表した。犠牲者、安否不明者、避難者が多数出ていることに心を痛め、「心から哀悼されるとともに、ご遺族と被災された方々に見舞いの気持ちをお持ち」という。
 両陛下は報道などを通じて被災地の情報に接しており、安否不明者の早期発見を願われているという。」
   ・   ・   ・   
 7月6日18:03 産経新聞「菅氏、中国の過去最長の領海侵入「極めて深刻」 中国側に抗議
 会見に臨む菅義偉官房長官=6日、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で中国海警局の船が4日から5日にかけて、平成24年9月の尖閣国有化以降過去最長となる39時間23分にわたって領海に侵入したことに関し「中国側によるこうした活動が相次いでいることは、極めて深刻に考えている」と強調した。
 菅氏は領海侵入について外交ルートを通じて中国側に繰り返し抗議しているとし、「わが国の領土、領海、領空は断固として守るとの方針のもとに緊張感を持って関係省庁間で連携し、尖閣周辺の警戒監視に万全を期していく」と語った。
 また、中国の習近平国家主席国賓来日をめぐり、自民党の外交部会が中止を求める決議案を政府に提出する動きがあることについて「政府としてコメントすることは差し控えたい」としつつ、「今は具体的な日程調整をする段階にない」と改めて述べた。」
   ・   ・   ・   
 7月6日20:41 msnニュース 毎日新聞「習主席国賓訪日で自民部会紛糾 「中止要請」決議案の表現巡り
 © 毎日新聞 提供 自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影
 自民党外交部会と外交調査会は6日、中国による「香港国家安全維持法」制定を受けて中国の習近平国家主席国賓来日中止を求める決議案を巡り、党所属の全国会議員が出席可能な合同会議で協議した。原案にあった「国賓訪日について中止を要請する」との文言に、中国との太いパイプを持つ二階俊博幹事長サイドが反発し、議論は2時間続いた。最終的に中山泰秀部会長に対応を一任し、「中止」の文言を残したうえで表現を微修正することとなった。
 出席者によると、二階派議員を中心に「これまで安倍晋三首相や二階氏が築いた日中のチャンネルを閉じるべきではない」などと反対論が出た。「中止」の文言を削除すべきだとの意見もあった。
 ただし、発言者27人のうち決議案に反対・慎重は5人だった。これに対し、賛成意見は22人にのぼり、保守系議員は「国家安全法は香港だけでなく、日本にとっても懸念がある。そういう状況で国賓来日はおかしい」と主張した。衛藤征士郎調査会長が「我々が習氏を国賓と認めると、(中国公船が侵入を続ける)尖閣諸島が中国のものと認めることになる」と訴えると、「そうだ」と賛同する声が続出した。【遠藤修平、野間口陽】」
   ・   ・   ・   
 7月6日20:48 産経新聞「香港国安法 自民が非難決議案協議 習氏国賓中止 慎重な意見も
 香港の商業施設で抗議デモを行う人々=6日(ロイター=共同)
 自民党は6日、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法の施行に関する外交部会などの会合を開いた。習近平国家主席国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議案について意見交換したが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派志帥会)所属議員から文面の修正を求める意見が相次いだ。
 中山泰秀外交部会長は会合の冒頭「中国が治安維持法のようなものを制定・施行したことは看過できる問題ではない」と強調し、香港の自由と民主主義を守る必要性を訴えた。
 会合後、二階派河村建夫官房長官は記者団に「文書は修正すべきだ」と発言したことを明かした。二階氏周辺によると、同氏はこの会合について「日中関係を築いてきた先人の努力を水泡に帰すつもりか」と不快感を示したという。
 決議案は、中国側に「大国としての責任」の自覚を要求。習氏の国賓来日は中止するよう求め、香港情勢に関する5月の前回決議文の「再検討」から表現を強めている。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日の記者会見で、習氏の国賓来日について「具体的な日程調整をする段階にないという政府の立場はこれまでも申し上げてきた通りだ」と説明した。」
   ・   ・   ・   
 7月6日22:04 msnニュース KYODONEWS  共同通信社「九州豪雨、122万人に避難指示 熊本の死者49人不明11人
 © KYODONEWS 増水した長崎市の浦上川=6日午後4時38分
 対馬海峡付近に停滞した梅雨前線の影響で、6日は九州各地で猛烈な雨が降り、計約122万6千人に避難指示が出た。気象庁は長崎、佐賀、福岡3県の自治体に大雨特別警報を発表。雨雲が連なり局地的な豪雨をもたらす線状降水帯が形成された。熊本豪雨は午後7時現在の県発表で死者49人、行方不明11人、心肺停止状態1人。警察や消防、自衛隊が懸命に行方不明者の捜索を続けた。
 特別警報は大雨・洪水警戒レベルで最も高い5に相当し、発表されるのは4日の熊本、鹿児島両県以来。6日は長崎県大村市で1時間に94.5ミリの猛烈な雨を観測した。」
   ・   ・   ・   

⛇2¦─3─自民党有志による習主席国賓来日の中止要請。中国流「日中友好」にたぶらかされるな。~No.4 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年7月3日07:21 産経新聞「習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ 
 20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)のイベントであいさつする安倍晋三首相(中央)。左はトランプ米大統領、右は中国の習近平国家主席=令和元年6月28日、大阪市住之江区(代表撮影)
 中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が3日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席国賓来日の中止を求めた。
 自民党は昨年11月と今年5月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。
 高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。
 また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。
   ・   ・   ・   
 7月3日12:48 産経新聞「中国公船の領海侵入「外交ルートで厳重抗議」 菅官房長官
 尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、中国公船による尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での領海侵入をめぐり「東京と北京双方の外交ルートで、局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」と述べた。「冷静に、毅然(きぜん)として対応していきたい」とも語った。
 菅氏は領海内に侵入した中国公船が現在も領海にとどまっていると明らかにした上で「海上保安庁の巡視船が領海からの退去要求を繰り返し実施し、日本漁船の保護のために周囲に巡視船を配備し、中国公船と日本漁船の間に入ることで安全を確保している」と説明した。」
   ・   ・   ・   
 7月3日12:51 産経新聞「中国船の領海侵入続く 尖閣周辺、2日連続
 沖縄県尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月
 第11管区海上保安本部(那覇)は3日、沖縄県尖閣諸島周辺で2日に領海侵入した中国海警局の船2隻が、引き続き領海内にとどまっていると発表した。尖閣周辺での領海侵入は2日連続となり、今年で14日目。
 11管によると、2隻は2日午後4時10分ごろから相次いで侵入。同日夕以降、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを繰り返している。海保の巡視船が間に入って漁船の安全を確保するとともに2隻に領海から退去するよう要求した。
 11管は3日、領海外側にある接続水域でも中国海警局の別の船2隻が航行しているのを確認した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう海保の巡視船が警告した。
 尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは81日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長連続日数を更新した。」
   ・   ・   ・   
 7月3日22:08 産経新聞「中国公船の尖閣領海侵入28時間超 国有化以降で過去最長に 
 尖閣諸島の手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 第11管区海上保安本部(那覇)は3日、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で2日に領海侵入した中国海警局の船2隻が、引き続き領海内にとどまっていることを確認、平成25年8月の28時間15分を超え、24年9月の尖閣国有化以降、過去最長となったと明らかにした。尖閣周辺での領海侵入は今年で14日目。
 11管によると、2日午後4時10分ごろから2隻が相次いで侵入。同日夕以降、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを繰り返している。海保の巡視船が漁船の安全を確保するとともに、2隻に領海からの退去を要求した。
   ・   ・   ・   
 7月3日22:38 産経新聞「日本の抗議は絶対に受け入れず」 中国外務省が日本側を非難
【北京=三塚聖平】中国海警局の船による尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での領海侵入をめぐって日本側が厳重抗議したことに対し、中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は3日、「日本が言う『抗議』は絶対に受け入れられない」と表明した。中国外務省がホームページ上に趙氏のコメントを掲載した。
 趙氏は「日本が直ちに中国の海域から出ていくよう求める」と日本側を一方的に非難した。」
   ・   ・   ・   
 産経iRONNA
 関連テーマ
 中国流「日中友好」にたぶらかされるな
 中国が尖閣諸島への野心をむき出しにしている。習近平主席の国賓来日中止が決定してから、周辺海域での公船航行を2カ月半も続けるのはあまりにも露骨である。中国が尖閣の先の沖縄をも視野に入れていることは、国交樹立のための声明を利用する姿勢からも明らかだ。中国流の「日中友好」にたぶらかされてはならない。
 魔の手は尖閣から沖縄へ、中国が仕掛けた「共同声明」の罠
 『仲村覚』 2020/07/03
 仲村覚(日本沖縄政策研究フォーラム理事長)
 尖閣諸島領海内で起きた中国公船による与那国町漁協所属の漁船の追尾事件は、中国の尖閣諸島への野心を露にし、多くの日本国民が危機を再認識することとなった。
 事件が起きた5月8日の3日後、中国外交部の定例記者会見が行われたが、趙立堅(ちょう・りつけん)副報道局長は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張し、早速中国側の行動を正当化した。さらに中国メディアの報道によると、趙氏が「われわれは日本側に四つの原則的共通認識の精神を遵守し、釣魚島問題において新たなもめ事が起こることを避け、実際の行動で東中国海情勢の安定を守るよう要求する」と中国の立場を強調したという。
 趙氏は日本を強く批判する根拠として「四つの原則的共通認識の精神」を持ち出している。この「四つの原則的共通認識」とは1972年以来、日中間で合意した四つの政治文書を指す。つまり、72年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明のことである。
 「双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した」。日本外務省のホームページにも、このように14年11月の日中関係改善に関する合意文書が記されている。
 つまり、趙氏は、これらの共通認識に従って「日本は尖閣諸島の主権を放棄せよ」と主張したわけだ。となると、この事実は、国交樹立までさかのぼって、日中間に大きなボタンの掛け違いが存在するということになる。
 12年8月14日の中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」に掲載された「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)が日本のものではない四つの理由」という論文は、中国の尖閣領有主張のロジックを理解しやすい。その四つの理由とは次の通りだ。

 {・サンフランシスコ講和条約は不法条約である。
 ・釣魚列島は琉球列島ではなく中国に属している。
 ・琉球諸島は日本に属さない。琉球はかつて中国の藩属国だった。
 ・ポツダム宣言第8項には「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。}

 実は、先の四つの基本文書とこの言い分には、一つだけ接点がある。1945年に米英中から無条件降伏を求められ、受諾したポツダム宣言だ。72年の日中共同声明の第3項には、「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と書かれている。
 そして、そのポツダム宣言第8項には先述の一節がある。さらにこの論文では、「戦後の日本の版図に琉球諸島は全く含まれておらず、釣魚列島に至っては論外であることがここにはっきりと示されている。これが戦後の取り決めなのだ。日本はこれに服さなければならない」とまで言い放っているのである。
 日中共同声明の締結時、日本側は、中国が提示した「復交三原則」の「日華平和条約は不法・無効であり破棄されるべきである」という文言を許すわけにはいかなかった。そこで腹案として、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」という文言の追加を提案し、両国が合意したと栗山尚一(たかかず)元駐米大使が証言している。
 ただそれは、あくまで台湾の中国返還を婉曲(えんきょく)に認めるためであり、尖閣も沖縄も関係なかった。しかし、中国は今になって、カイロ宣言に明記された「台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域」の定義を尖閣も含まれていると拡大解釈して、「四つの基本文書の精神を遵守せよ」と日本を批判し始めたということが分かる。しかも、その定義についても、いずれ沖縄も含まれると言い立ててくることは確実だ。
 中国による尖閣領海侵入侵犯が、日本から見れば、日中友好の精神に反していると感じるのは当然だ。ところが、中国側は尖閣侵入こそ、日中共同声明で日本と約束したと認識しているのである。
 もう一つ、中国と付き合う上で大きな懸念事項がある。国務院報道弁公室が2012年9月25日に発表した「釣魚島は中国固有の領土」と題する白書に明らかにされている。
 1951年8月15日、サンフランシスコ講和会議の開催前に、中国政府が「対日講和条約の準備、起草および調印に中華人民共和国の参加がなければ、その内容と結果のいかんにかかわらず、中央人民政府はこれをすべて不法であり、それゆえ無効であるとみなす」という声明を発表した。そして1カ月後の9月18日にも再び声明を出し、サンフランシスコ講和条約が不法かつ無効であり、断じて承認できないと強調した。
 そして、71年に日米国会が採択した沖縄返還協定に対し、中国外交部は「釣魚島などの島嶼(とうしょ)は昔から中国領土の不可分の一部である」との厳正な声明を発表した。
 つまり、サンフランシスコ講和条約沖縄返還協定は認めないばかりか、カイロ、ポツダム両宣言を根拠として、中国に都合のよいように戦後秩序をひっくり返そうとしている。中国の尖閣領有主張が、単なる尖閣の領土、領海の問題ではなく、沖縄の主権を含めた、東アジアの国際秩序を脅かすことは明らかだ。
 結局、中国の言う「日中友好」とはこういうことなのだろう。まずは日本を油断させ、世論戦や政治工作で日本を骨抜きにする。
 そうしておいて、尖閣諸島で衝突が起きた瞬間に、日本国内と日米関係に隙ができたチャンスを見て、何らかの制裁カードとともに「四つの政治文書の精神を守れ」と日本に迫る。さらには、尖閣諸島だけでなく、「そもそも琉球の主権は日本には無い、放棄せよ」などと言い始めるのである。
 そうなる前に、日本政府は、日中共同声明に対する中国側の解釈の豹変ぶりに注目して、中国側にその真意をただす必要がある。そのために、すぐにできることが二つある。
 まず、四つの政治文書について「日中共通認識確認会議」の開催を提案することだ。そして、双方の言い分を公にし、米国をはじめ多くの国を味方につけた上で、中国側の言い分が国際社会では通用しないことを知らしめるのである。
 さらに、日本政府は、中国の仕掛ける罠を明確に把握した上で、外交防衛戦略を練り直して反撃する必要がある。2013年、内閣官房に設置された領土・主権対策企画調整室による情報発信は、沖縄の歴史戦に関して不十分だ。
 国連のクマラスワミ報告や委員会の勧告に翻弄(ほんろう)されている慰安婦問題のことを思い出してほしい。沖縄の人々を先住民族として公式に認めるべきだという国連人種差別撤廃委や自由権規約委の勧告が独り歩きして取り返しがつかなくなる前に、力強く情報発信しなければならない。尖閣と同等かそれ以上に沖縄の歴史戦に力を入れなければ、優位は築けない。
 中長期な課題にも目を向ける必要がある。日本にはスパイ防止法がないため、中国に対する毅然とした外交防衛体制を整えようと思っても潰されてしまう。そこで提案したいのが、全省庁で、あらゆる領域に対する「国防計画」の策定だ。
 政府が策定する防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画はあくまで安全保障政策の指針や計画であって、経済や世論戦、歴史戦の分野にまで広げることは不可能だ。そこで、自衛隊以外の省庁も参加することで、横断的に計画策定を進めなければならない。
 具体的な例でいえば、経済産業省は経済領域での他国(中国)の侵略を想定した計画となる。重要技術の流出や中国製ハイテク機器の導入によりスパイ活動のインフラを構築されるリスクなどを回避する政策立案が必要だ。
 また、文部科学省は教育、歴史などに対する侵略行為を想定する。地方自治体でも、その特色に応じて経済や歴史戦における侵略を想定し、特に北海道や沖縄などが急務だろう。
 精神的に自立し、国家百年の計を考えることができるリーダーを日本で輩出するためには、国民全員が国防を考えるスキームをつくることが重要である。まずは、公務員が自分の管轄領域で「国防」を担うところから始めることだ。
 すぐに着手することは困難かもしれない。それでも、戦わずして中国の「属国」にならないために、現政権にはぜひとも実現に向けて動いてほしいと願わざるをえない。
   ・   ・   ・   

🚩6¦─5─日本の国土に中国人租界が誕生し中国人自治領に拡大する恐怖。~No.42No.53No.44 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 中国共産党の微笑みの静かな侵略。
 日本が、中国共産党の魔の手で中国化・チベット化・ウイグル化していく。
 共産主義ガバナンスの5%理論。
   ・   ・   ・   
 幕末動乱、戊辰戦争時、朝廷・薩長倒幕派の官軍は、徳川幕府を倒す為の軍資金が乏しかったがイギリスからの軍資金提供・軍事支援つまり外国資本からの投資や融資を求めず、京大坂の豪商から恫喝的半強制的に軍資金を提供させて勝利した。
 徳川慶喜は、徳川幕府佐幕派・賊軍は劣勢で滅亡が見えていたが、国際情勢の明るい家臣からの逆転勝利の奇策を提案されたが拒否して、滅亡を受け入れた。
 窮余の一策、起死回生の策とは、フランスからの軍事金提供を受け、幕府海軍とフランス海軍で東海道を進撃してくる官軍を砲撃し、官軍の補給路を遮断し、幕府軍を大坂に再上陸さて京を占領するという反撃計画であった。
 それは、足利尊氏湊川楠木正成新田義貞を破って京を占領し、後醍醐天皇を追い出した先例がある。
 朝廷も徳川幕府も、公家も武士も、現実的経済観念から、外国資本の金と武器に頼って戦争に勝利し、外国人の投資や融資で国家運営する事の危険性を十分に知っていた。
 その危険性が理解できなかったのが、儒教朱子学)国家の清国(中国)と朝鮮であった。
 現代日本人は歴史力がない為に、アヘン戦争における清国の敗北、そして滅亡が理解できない。
 江戸末期の日本の総人口は約3,000万人で、人生平均40年で、若者が多く老人が少なかった。
   ・   ・   ・   
 幕府・武士や朝廷・公家は、神国日本の国土たとえ小さな無人島であっても外国に譲渡・売却する事に反対し、日本国内に外国人居住区を認めても外国人租界をつくる事には命を賭けても猛反対していた。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、昔の日本人とは別人の日本人である。
 明治期・大正期の経験は、現代日本には通用しない。
   ・   ・   ・   
 明治維新の奇跡とは、外国資本の投資・融資、経済支援、軍事支援などを極力少なくして近代国家を成し遂げなかった事である。
 近代国家に失敗したアジア・アフリカ・中南米などの諸外国は、外国資本の投資・融資、経済支援、軍事支援に全面的に依存したからである。
 つまり、ギブアンド・テイク、ウイン・ウインというヒモ付き近代国家だったからである。
 ヒモ付き近代国家とは、公用語が外国資本の言語と言う事である。
 明治維新の成功の秘訣は、公用語を日本国語とし、外国語を補助語にしたからである。
   ・   ・   ・   
 朝鮮が近代化に失敗して滅亡したのは、公用語支那語、日本語にしていたからである。
   ・   ・   ・   
 ローカルな自国の民族言語を愛着を持って大事にしない 国家は滅亡し、民族は死に絶える。
 アメリカ人移民とアメリカ・キリスト教会は、ハワイ王国を滅亡させ、ハワイ人を社会の表から消し、ハワイ諸島アメリカ国土の一部にした。
 アメリカ軍は、アメリカ人移民とアメリカ・キリスト教会を守る為にハワイに駐屯し、ハワイ人の反乱に備えて軍事基地を築いて白人支配を強化した。
   ・   ・   ・   
 現代日本の実情は、外国資本の融資や投資に頼る事なく民族資本で自力独力で近代化を目指した明治日本ではなく、外国資本にガバナンスを譲渡する見返りに融資・投資を受け近代化を目指した清国(中国)にいている。
 清国は、強欲な外国資本に国土を食い荒らされた。
 中国人は、奴隷労働者として、外国資本の利益の為に重労働を強いられ、貧困生活を強いられ惨めに死んでいった。
 外国資本に協力する少数の日本人は、勝ち組・成功者として、一定条件の自由と富が認められた。
 つまり、現代日本が進む先には亡国しかない。
 現代世界で、諸外国に融資・投資ししてガバナンスを強奪しているのは中国共産党であり、その世界戦略が一帯一路構想である。
 親中国派媚中派そして革新派は、国益よりも金儲けを優先して、中国共産党の一帯一路構想に参加しようとしている。
   ・   ・   ・   
 民族は、男女2人だけでは回復しない、人口が回復し存続・生存するには限界数が存在する。
 人口回復限界数より少ないと、その民族は自然死滅する。
 ネアンデルタール人などが死滅したのは、ある時点で、絶滅する人口回復限界数を超えたからである。
 日本民族日本人にも、消滅する人口回復限界数が存在する。
   ・   ・   ・   
 子供は、国の宝である。
 子供には、揺り籠のような国土が必要である。
   ・   ・   ・   
 2020年7月2日号 週刊新潮佐藤優の頂上対決 我々はどう生き残るのか
 外資による土地買収で国土が『不明化』する
 外国資本による土地買収は、わかっているだけでも、東京・山手線内部の面積に匹敵する。実態はその10倍以上と見なされ、さらに同規模の土地が、外資のソーラー発電事業地なのだという。中には転売を繰り返し、所有者不明となって徴税不能の場合もある。この状態をいつまで放置しておくのか。
 平野秀樹
 佐藤 平野さんは、産経新聞宮本雅史さんと一緒に本を書かれていますね。宮本さんは『フジサンケイビジネスアイ』(当時)で、私の連載の担当でした。
 平野 『領土消失』ですね。彼は非常にエネルギッシュな人でしょう。
 佐藤 韓国資本による対馬の要衝地の買収が明るみに出た時は、ほんとに怒っていましたね。
 平野 対馬の土地買収は、宮本さんが問題提起したことで、大きな話題になりました。
 佐藤 宮本さんは新聞記者として、平野さんは農林水産省の技官、なかでも林野庁でお仕事をされてきた立場から、外国人の土地所有問題を追いかけてこられました。さらにそこから進んで、日本の制度の不備とグローバル化によって、土地だけではなくさまざまな分野でその実態が把握できなくなっている、つまりは『不明化』している、というのは、非情に興味深いご指摘でした。
 平野 まず土地の問題からお話しすると、今年の2月に北海道の倶知安(くっちゃん)町の国有地2万718平方メートルが、北海道財務局による一般競争入札で、香港資本に落札されました。落札価格は約4億5,000万円です。民間の山林売買から始まって、国有地までも中国資本に売られていくというのは、行きつくところまできた、という漢字ですね。
 佐藤 一般競争入札ですから、そこに国籍の規制はないんですね。
 平野 ありません。SF作家故・小松左京氏に『日本売ります』という短編があります。小松氏の作品では、人類のほとんどがウイルスで死滅する『復活の日』にいま再びスポットが当たっていますが、『日本売ります』も、その先見性が表れている作品です。テーマが国土買収そのものだからです。
 ……
 佐藤 まさにいまの日本を彷彿させる話ですね。
 平野 私は13年前、この問題に警鐘を鳴らしてきましたが、いまや国有地が直接、外国に買われる時代になったわけですが、かなり空しい気持ちになりますね。
 佐藤 この問題が明らかになったのは、いつからなのですか。
 平野 2008年です。儲からない山を売る動きある、と地方から情報が入るようになったのです。調べてみると、中国人の団体が北から南まで日本列島をキャラバンして、山を買う動きを見せていました。2008年は中国の北京オリンピックが開かれた年です。一方、日本ではこの年から継続的に毎年、人口が減っていきます。つまり中国が表舞台に出たのと、日本が過疎化に向かう年が一緒で、ここから始まったのは、非常に象徴的なことだと思います。
 佐藤 少し調べてみたのですが、そもそも山林の不動産売買は、それ自体が非常に不透明ですよね。
 平野 はい、そうです。
 佐藤 普通の不動産屋に出ている物件は非常に限られていて、一方、山林専門の不動産屋は、沖縄の軍用地を扱っているようなところにも似て怪しい雰囲気がある。
 平野 山林は農地と違ってまったく売買規制がありません。昔からアンダーグランドで商いがなされていて、登記をせずに相場の半値で仕入れ、相場の2倍で売り飛ばしたりするブローカーが普通でした。
 佐藤 『山師』という言葉もあるくらいですからね。
 平野 現代では、企業が買って登記はしますが、一筋縄ではいかない。ダミー会社を嚙ませたりすることが多々あります。
 佐藤 会社といっても代表取締役だけ日本人をおいてボードに外国人を入れることもできるし、全員が日本人であったとしても、お金を出した外国人が背後で操るということも十分可能ですからね。
 ……
 平野 ええ、その結果、日本の不動産は『不明化』する一方、保有税のかからない『国際金融商品』になってしまっているのです。
 プーチンの土地政策
 佐藤 これまでに、どのくらいの土地が外国資本に買われたのですか。
 平野 2019年発表の政府調査では、山林6,787ヘクタール、農地14ヘクタールです。合わせると東京の山手線の内部ほどの広さですが、実態はその10倍以上あると私は見ています。
 佐藤 買われた山林の管理はどうなりますか。地元の森林組合がやるのですか。
 平野 ほとんど放置ですね。もともと森林の植物自体の管理は大したことがなくて、問題になるのは境界線の管理です。ただそれも森林組合がすべてできるわけではない。
 佐藤 あまり見回りにいかないと、組織的に産業廃棄物を捨てるようなことが起きてきませんか。
 平野 その恐れはありますね。
 佐藤 暴力団対策法の改正によって、日本の暴力団は昔のように産廃で荒稼ぐできなくなりました。代わって、日本の広域暴力団に限りなく近いメンタリティを持った外国の会社が進出してくることもあるかもしれない。
 平野 可能性としてはありますね。それに加え買収後の管理という点で問題なのは、ソーラー発電です。8年前、ソーラーは導入を促すために初め1キロワット時当たり40円という破格の買収価格を設定しました。いまは半値以下ですから参入しても儲かりませんが、初期には農地と山林が相当買い占められました。私の試算だと、全国でだいたい20万ヘクタールが用地となり、その3~4割、7万ヘクタールが外国資本だと見ています。
 佐藤 山の売買よりはるかに大きな数字ですね。
 平野 売買価格は20年間維持されますが、壊れたり、老朽化したり、20年後以降はどうなるのか。ソーラーパネルには鉛やセレンなどの有害物質が入っています。撤去するには数千万円以上かかりますから、現場に巨大産業廃棄物として放置されることになるでしょう。撤去まで盛り込んだ許認可になっていませんから、長期的な視点に立つと、大きな欠陥のある制度です。
 ……
 平野 ロシアまで入ってきたら、さらに混乱しますから、それはよかったと言うべきかも。
 佐藤 ただ、いま日本の漁業会社を買いたがっていますね。日本の会社が弱っていると、合弁にしませんか、とアプローチしてくる。
 平野 それは気になる動きですね。実は2018年に漁業法の改正がなされて、外国資本の企業も漁業に簡単に参入できるようになったんです。
 ……
 佐藤 国土を買われるだけでなく、海も買われるということですね。
 平野 それだけではありません。実はこの5年ほどの間に、実態上、日本の国内法人に限られた領域へ、どんどん外国企業が参入できるよう法改正がなされています。2016年の農地法改正では、農地の買収制限を大幅に緩和して、法人の役員の過半数が農業従事者でなければならなかったルールをなくし、『重要な使用人』が一人だけいればいいことになりました。これにともなって、要件を満たす法人の呼称(こしょう)も、農業生産法人から農地所有適格法人へと変更されました。
 佐藤 そこに国籍条項はないのですね。
 平野 ありません。農地所有適格法人は外国資本でもかまいません。また森林についても、民有林に管理権が設定されて、やる気のない山林所有者に対しては、管理権を得た民間業者がなかば強権的に伐採できるようになり、国有林についても管理権を設定、その売買もできるようにしました。
 佐藤 ここにも国籍の制限はない。
 平野 はい。国は死蔵されている地域資源を活用する方向に大きく舵を切ったわけですが、グローバル化が叫ばれているなか、ここに外資への期待が滲んでいる。他にも水道法の改正で民間に上下水道の管理を認め、入国管理法の改正では、外国人労働者在留資格を14業種に拡大しました。5年で34万人の受け入れが目標です。もちろんそこには農業、漁業が入っています。これらは、みな外資を呼び込む政策と言っていいと思います。
 人も不明化
 佐藤 いきなり大量の外国人が入ってきて、きちんと管理できるか、という問題がでてきますね。ここで平野さんは、『人の不明化』について懸念されている。
 平野 もともと国内には9万人弱の行方不明者がいますが、技能実習生は約24万人いて、うち約9,000人が行方不明になっています。さらには外国籍の小中学生約2万2,000人の就学実態もつかめていない。合わせると現時点で3万人の行方が分からない。これは氷山の一角でしょう。どうも日本という国は、土地を管理したり、人を管理したりするのが不得手ですね。
 佐藤 中には危ない人たちもいます。『背乗(はいの)り』と言いますが、日本人の戸籍を不正に取得し、その人になりすます。……。
 平野 北朝鮮工作員による背乗り事件もありましたね。
 ……
 平野 背乗りではありませんが、国境離島で、それに類する話を複数聞きました。島に外国人女性がやってきて、スナックを始める。他より値段を安くし、地元の市役所とか役場の人が来やすい店作りにして、やがてそこで知り合った地元の人と結婚する。でも急に旦那さんが死んでしまうんですね。実際にそこに住みついていますから、不気味としか言いようがない。
 佐藤 もちろん何かの意図を秘めて入国してくる人はいるわけです。一方で、平野さんは大勢の外国人が住みつくことで、その地域のガバナンスが利かなくなる、ガバナンスが不明化するという指摘もされています。
 平野 例えば、北海道の占冠(しむかっぷ)村は、コロナ前の人口が1,600人で、その32%が外国人です。中でもトマム地区は820人中514人と半数を超えていました。
 佐藤 トマムはけっこう好きな場所で、ホテル・リゾートのクラブメッツに行くのですが、公用語が外国語で、客の半数以上が外国人ですから、日本人も英語を使える人が多い。
 平野 そうした環境になると、当然、彼らの意見を地方行政に反映させざるをえなくなります。しかも占冠村は、予め投票資格等を条例で決めた上で住民投票をする常設型住民投票条例を制定していますから、事実上の外国人参政権が実現している。この常設型住民投票条例は、苫小牧市や猿払村など北海道の12自治体で制定されています。外国人問題を無視できないところが多い。いまは労働者として受け入れたり、大学が留学生を迎えたりする形ですが、この先、それが自治体行政にどういう影響を与えるか心配しています。
 日本に租界ができる?
 佐藤 こうした問題は、ほとんど中国がらみですね。どうも彼らには、戦前の大東亜共栄圏の発想と同じで、いまのルールは勝手に白人たちが作ったものだから、これからは自分たちでルールをつくっていく、という意識がある気がします。
 平野 中国がアヘン戦争で負けた後、あちこちに租界ができたり、香港やマカオは植民地になりましたね。その意趣返しが行われている気がしてならない。日本にいる中国人はほとんどが中国籍二重国籍だと思いますが、どちらにしても中国の国防動員法の下にありますから、有事の際には、中国政府は彼らの資産を全部没収できてしまう。そうなると日本で買収された土地は、中国政府が所有権を持つことになります。
 佐藤 そこまではいかないにしても、日本の中に異質な共同体を作り上げる可能性はありますね。中国人の意識は、国家よりその一族への帰属意識が強い。だから日本国籍となっても、アイデンティティとしてずっと中国人なんですよ。そこが一番やっかいだと思いますね。
 平野 日本を制度は暗黙知とか性善説の上に成り立っていて、コロナも自粛でそこそこ収まってしまいますね。そこへ成り立ちも性格も異質な民族が入ってきてそのウエイトが高まったら、何が起きるかわからない。
 佐藤 食料の安全保障も、土地の安全保障も重要ですが、思想的な安全保障も極めて大切です。そこで私が注意して見ておかないといけないと思うのは、一人当たりのGDPです。
 平野 経済力ですね。
 佐藤 日本は4万ドルを割り込んでいて、韓国は3万1,000ドルくらい、中国は1万ドルほどですが、どんどん上がっています。彼らが日本より明らかに豊かだと思い始めたら、非常に危険です。土地買収も企業買収も、これまでは心理的なバリアがありました。韓国など、本来はもっと土地を買っていてもおかしくない。でも反日教育が逆に作用して、敵として日本を見ているから、必要以上に大きく見えている。だから歯止めがかかっているのだと思います。
 平野 なるほど。経済力が落ちれば、土地や企業買収が進むだけでなく、歴史もどんどん都合のいいように上書きされ、作り替えられていくでしょうね。いま日本は所得の低い非正規労働者がどんどん増えて、結婚もしなくなり、世相・世論もシラけています。それが広がれば、日本は間違いなく貧しくなる。そもそもこのままいくと、2100年の人口は、5,000万人になります。
 佐藤 人口がその規模になると、バイリンガルが増えます。韓国のアイドルが、英語や日本語、中国語を使って外国で稼ぐのは、自国のマーケットが小さいからです。外国語ができる人は、その時点でもっとも経済的に魅力のある国に出ていきます。するとますます国力が落ちる。
 平野 だから将来の日本は貧民国に陥らないようにするためにも、富の源泉となるものはきちんと保全していかなければなりません。その基本中の基本が国土で、領海を含む領域です。この5年で逆方向に進んだわけですが、国土保全の視点から、これまでの政策を練り直していく必要があると考えています。」
   ・   ・   ・   
 中国共産党員・中国軍人と一般中国人は、別の中国人である。
 日本にとっての敵は、中国共産党・中国軍であって中国ではない。
   ・   ・   ・   
 日本政府は、日本経済の回復の為に、日本資産の多くを外国資本・民間企業に新装開店大セールとして売った。
 日本国民が日本政府に求めた最優先課題が経済の立て直しで、その手段を問わなかった。
 日本人消費者が求めているのは、安全だが高価な日本産商品ではなく、安全保証書が付いた安価な外国産商品である。
 日本国内には、中国で生産された安価な日本製品が溢れている。
 それが、各業種の規制緩和を正論・正義として強行する政治家、官僚、メディア・報道機関が目指す日本のダイバーシティー(多様性)、グローバル化である。
 そこに存在するのは、豊かさの日本の経済であって痩せ我慢の日本の国益ではない。
 日本国民は、日本の国益より自分の豊かさを求めている。
   ・   ・   ・  
 日本が目指す国際競争力の強化とは、日本の民族資本を限りなく弱小化して、日本を外国資本の統治下に置く事である。
   ・   ・   ・   
 賢い勝ち組・成功者は、国家という最悪なジョーカーの札を引いてドボンしないよう、その前に利益を得て逃げ切るべく細心の注意を払っている。
 つまり勝ち逃げとして、資産を減らさない為に国家に取られる金を少なくし、国家から奪う金を多くして破産させる、と言う事である。
   ・   ・   ・   
 外国資本とは中国資本であり、日本人勝ち組・成功者とは親中国派・媚中派とリベラル派・革新派である。
 親中国派・媚中派やリベラル派・革新派は、中国共産党の一帯一路構想への日本参加を強く望んでいる。
   ・   ・   ・   
 現代日本人は、意図的に作られた模範地域を見て過大評価するが、それ以外の数多くの問題地域をないものとして見ようとはしない。
   ・   ・   ・   
 日本の敵は、江戸時代までは中国と朝鮮であったが、江戸時代後期からはロシアが加わり、大正時代からはソ連共産主義勢力であり、昭和時代からは中国共産党が前面に現れた。
 イギリスやアメリカは、必ずしも敵ではなかった。
   ・   ・   ・   
 現代日本人の最大の関心事は、外国資本(中国資本)の日本買いではなく日本経済の回復で、日本経済が回復するのであれば外国資本(中国資本)による日本買いも容認する。
 つまり、現代日本人の心情は「背に腹はかえられない」である。
 日本経済が回復するなら、国土だろが、企業だろうが、農業や農産物の種であろうが、水源地だろうが、電気や水道などインフラであろうが売れるモノを何でもかんでもグローバルな商品として、高値で外国資本(中国資本)に売り飛ばす。
 現代日本人にとって大事なのは、祖先でも子孫でもなく、今の自分なのである。
   ・   ・   ・   
 日本政府は日本産業グローバル化という趣旨から、産業を保護してきた規制を緩和し、外国資本の参入をしやすくした。
   ・   ・   ・   
 日本の国有山林の多くは、敗戦後、GHQが皇室から強制的に没収した私有資産である。
 皇室所有の山林は、日本の自然を保護する為に重要な働きをしていた。
   ・   ・   ・   
 日本人は、自然を愛し、自然を大事にしている、はウソである。
 日本人の本心は、自然保護より金儲けで、金儲けの為ならば罪の意識もなく自然など平然と壊す。
 捨てるところのないゴミは、人里慣れた山野の奧に無断投棄されている。
 20年後、全国に設置された大規模ソーラー発電施設が老朽化して有毒物質を垂れ流す巨大産業廃棄物となり、発電業者は逃げ去り誰も撤去さず放置される。
   ・   ・   ・   
 現代日本人は、金になれば何でもする。
 現代日本人の世のため人のため国のためは、口先だけで本心ではない。
 自然を大事にする日本人は2割。自然を大事にしない日本人は3割。自然を見るのが好きだがそれ以外は関心がない日本人が5割。
   ・   ・   ・   
 昔の日本人は、「山野は神が住む神域」という信仰から入山禁止・立ち入り禁止とし護り、如何なる理由であっても禁を犯した者は村の掟から殺した。
   ・   ・   ・   
 日本政府は、少子高齢化による人口激減を食い止める為に若くて繁殖能力の高い外国人移民(主に中国人移民)を1,000万人受け入れる計画を決めた。
 愛国心否定の日本人グローバリストが守ろうとしているのは、日本国日本人であって日本民族日本人ではなく、人種民族や宗教・文化・言語・生活習慣に関係のない日本国籍保有者と言う事である。
 つまり、日本の多様性、雑多性、カオスである。
 日本人は、老人が多く、若者が少なく、若者は自分の自由と幸福を優先して結婚しないか結婚しても子供を欲しいとは思わない。
   ・   ・   ・   
 少子高齢化で人口激減する日本は、木の細枝に付いているブヨブヨな熟し柿と同じで、何時かは枝から落ちて地面に激突して潰れ、人も動物も食べずに腐って土に還っり、木の栄養となり、木は新たな柿の実を生み出す。
   ・   ・   ・   
 人類史の事実として、如何なる国家も、どんな民族も、何時かは寿命がつきて滅び消え去る。
 日本国も日本民族もその運命から逃れる事はできない。
   ・   ・   ・   
 日本国・日本民族日本人の歴史とは、属国の朝鮮とは違い、如何にして中国や朝鮮からの侵略を防ぎ、天皇を守り、日本国の自主独立を護るか攻防史という戦争の歴史であって、中国や朝鮮との友好・善隣の平和な歴史ではなかった。
 平安時代初期、関東で半島系渡来人による叛乱が起きていた。
   ・   ・   ・   
 親中国派・媚中派は、日本の国益より中国への忖度から、中国共産党系中国軍系中国資本による国土や企業の日本買いに協力している。
 リベラル派と革新派は、日本の国益憎しから中国マネーによる日本買いを黙認している。
 親中国派・媚中派やリベラル派・革新派は、将来にわたって日本国や日本民族日本人が存続する事に興味も関心もない。
 メディア・報道機関も、中国共産党に忖度し、中国資本による日本爆買いを日本人に知らせ警告しようとはしない。
 親中国派媚中派やリベラル派・革新派は少数派であるが、多数派は無関心・無興味である。
 日本人は、支配者・統治者が中国人でも朝鮮人でもアメリカ人でもロシア人でもユダヤ人でも誰であっても気にはしない。
 事実、敗戦後、日本人は連合国・アメリカ・GHQに軍事占領されても、犬猫のように抵抗せず、羊の如く従順に受け入れ従った。
 日本人のアイデンティティーも愛国心も、明治時代に西洋を真似して急ごしらえで作られた紛い物で、江戸時代までの日本には存在しなかった。
 日本人にとって大事なのは、オラが村、オラが家族、オラが生活、オラが仕事であって日本国ではなかった。
 オラが日本国は、明治に無理して作った幻である。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、戦後教育によって愛国心を捨て、命を捨てても日本国を守ろうという覚悟はない。
 特に、団塊の世代にそうした考えの日本人が多い。
   ・   ・   ・   

🌪5¦─2─中国が尖閣周辺の海底命名リスト、沖縄本島沖の日本EEZも。~No.31No.32No.33No.34 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 親中国派媚中派そして革新派は、国益を守ろうとする日本側の行為には激しく非難するが、中国共産党国益を害する不当行為には中国側に忖度して沈黙する。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から奪おうとしている
 中国共産党系中国軍系中国資本は、日本国内の土地や経営難・後継者不足などで倒産危機にある日本企業を買収している。
   ・   ・   ・   
 2020年6月24日 産経新聞「中国が尖閣周辺の海底命名リスト、沖縄本島沖の日本EEZも 「尖閣」住所明記に対抗か
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影) 
 【北京=西見由章】中国自然資源省は23日、東シナ海の海底地形50カ所について命名リストを公表した。尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺海域のほか、沖縄本島沖の日本の排他的経済水域EEZ)も含まれる。沖縄県石垣市議会が尖閣の住所地の字名変更議案を可決したことに対して、尖閣の領有権を主張する中国側が対抗措置をとったとみられる。
 海底地形の名称は、尖閣諸島の中国側名称である「釣魚島」「赤尾嶼」の一部を使った「釣魚海底峡谷群」「釣魚窪(くぼ)地」「赤尾海嶺」などとした。公表された座標によると、命名された海底地形には日本のEEZで中国側が大陸棚延長の先端と主張する「沖縄トラフ」周辺の海域も含まれる。
 中国外務省の趙立堅報道官は22日の記者会見で、尖閣の字名変更に対して「中国の領土主権への重大な挑発だ」と反発、「さらなる対応を行う権利を留保する」と述べていた。
 中国当局は4月、南シナ海でも海底地形55カ所や島嶼(とうしょ)・暗礁25カ所について命名リストを公表。中国外務省は「関連海域と海底に主権と管理権がある」と主張し「海洋管理」を強化する方針を示している。」
   ・   ・   ・   

🌪5¦─1・A─石垣市議会は「尖閣」字名変更案を可決した。中国共産党に忖度する親中国派媚中派日本人。~No.27 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年6月22日10:10 産経新聞「住所地に「尖閣」明記 石垣市議会が可決へ 実効支配明確化の意義も
 沖縄県尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月
 沖縄県石垣市議会は22日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を採決する。議案に賛成する保守系市議が多数を占めているため、可決される見通しだ。可決されれば10月1日から、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。
 議案は今月9日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島2390」や「魚釣島2392」などの小字名と地番は変更しない。
 尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。
 一方、革新系などの市議は「中国や台湾との関係が悪化する」などと議案に反対しており、11日に開かれた委員会採決では、3対3で賛否が拮抗。委員長が可決を決定していた。
 住所地名の変更を受け、領有権を主張する中国、台湾が反発を強める可能性もある。台湾外交部(外務省)は9日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に対応を要請。台湾でもこれまでに、北東部の宜蘭県の議会が尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。」
   ・   ・   ・   
 6月22日11:22 産経新聞尖閣周辺に中国船 70日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で22日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは70日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、21日午後に日本漁船2隻が尖閣周辺の領海を離れる際に、中国公船が接続水域で近づこうとする動きがあったが、海保の巡視船が間に入り安全を確保したという。
 4隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
6月22日12:25 産経新聞尖閣字名変更案を可決、石垣市議会 10月1日から効力
 尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
 沖縄県石垣市議会は22日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。10月1日から効力が生じ、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。
 議案は今月9日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島2390」や「魚釣島2392」などの小字名と地番は変更しない。
 尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。
 この日の議会でも、革新系の市議などから「(住所地)変更によって近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などと反対する声が上がった。
 これに対し保守系の市議から「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などの意見が出され、賛成多数で可決された。
 住所地に「尖閣」が明記されることで、領有権を主張する中国や台湾が反発を強める可能性もある。台湾でもこれまでに、北東部の宜蘭県の議会が尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。」
   ・   ・   ・   
 6月22日18:15 産経新聞「菅氏、尖閣諸島の字名変更に「政府としてコメントすべきでない」
 記者会見を終えた菅義偉官房長官=22日、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決したことについて「字名の名称変更は地方自治法において当該市町村長が議会の議決を経て行う事項であり、政府としてはコメントすべきではない」と述べた。
 その上で、日中関係について「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、日中を含む国際社会の緊密な連携が特に求められる状況だ」と指摘。尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で22日、過去最長を更新する70日連続で中国当局の船が確認されたことなどを念頭に「連携協力に影響を与えないためにも、引き続き懸案に関する中国側の前向きな対応を求めて行きたい」と語った。」
   ・   ・   ・   
 6月22日18:48 産経新聞「中国外務省「主権への重大な挑発」 尖閣の字名変更で日本に申し入れ
 中国外務省の趙立堅報道官=北京(共同)
 【北京=西見由章】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は22日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発した。
 趙氏は、中国側が外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにし、「さらなる対応を行う権利を留保する」と述べた。「釣魚島とその付属島嶼(とうしょ)=尖閣諸島の中国側名称=は中国固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」とした。」
   ・   ・   ・   
 6月23日 産経新聞「「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬
 尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決する沖縄県石垣市議会=22日午前
 沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した22日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾した。中国などが反発を強めることも予想される中、市や市議会の今後の動きが注目される。
 革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。
 これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。
 保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。
 石垣市の動きに対しては、台湾外交部(外務省)が9日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に自制を求めるなどしていた。台湾との関係について中山義隆市長は可決後、「漁民同士の交流など、これまでの信頼関係がある。行政手続きだということを明確に伝え、交流を続けていきたい」と話した。」
   ・   ・   ・   

🌪3¦─2─「武警法」改正案可決。中国海警、有事に海軍と一体行動。~No.20 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年6月19日 産経新聞尖閣周辺に中国船 67日連続、最長更新
 沖縄県尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは67日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。」
   ・   ・   ・   
 6月20日14:12 産経新聞奄美沖の接続水域を潜航、中国潜水艦か 領海侵入なし
 防衛省は20日、鹿児島県・奄美大島北東の太平洋上の接続水域で18日午後、外国の潜水艦が西に向けて潜航しているのを確認したと発表した。20日午前には同島西の接続水域の外を西進しているのを確認した。関係者によれば中国海軍の潜水艦とみられ、18~20日に同島周辺の接続水域を潜航したもようだ。日本領海への侵入はなかった。
 海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が出動して潜水艦を追跡し、情報収集にあたった。挑発的な動きはなかったが、特異な行動とみて意図を分析している。
 中国海軍は太平洋への進出を活発化させている。4月11、28両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡沖縄本島宮古島間)を通過して太平洋と東シナ海を往復した。潜水艦の潜航も、こうした海洋進出の一環の可能性がある。
 防衛省が接続水域での外国潜水艦の潜航を公表したのは8回目。前回は平成30年1月、中国海軍の原子力潜水艦尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺などに出没したケースだった。
 潜水艦が他国の領海を航行する場合、国際法上、潜航せずに国旗を掲げなければならないが、領海のすぐ外側の接続水域では取り決めはない。
   ・   ・   ・   
 6月20日20:21 産経新聞「中国海警、有事に海軍と一体行動も 「武警法」改正案可決
 閉幕した中国全人代の常務委員会の会議=20日、北京の人民大会堂新華社=共同)
 【北京=西見由章】中国の全国人民代表大会全人代)常務委員会は20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察部隊(武警)の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺海域で活動を活発化させている武警傘下の中国海警局が、有事や合同演習の際に、人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となる。
 2018年に海警が国務院(政府)の管理下から切り離され武警に編入されたのを受けて、改正法は、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加。また武警は「戦時」において、最高軍事機関である中央軍事委員会(主席・習近平国家主席)か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定した。海警が東シナ海を管轄する「東部戦区」とともに作戦行動をとることもあり得る。
   ・   ・   ・   
 6月21日 産経新聞尖閣周辺に中国船 69日連続、最長更新
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で21日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは69日連続。2012年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、尖閣周辺の領海に向かう日本漁船2隻に対し、中国公船が接続水域で近づこうとする動きがあったが、海保の巡視船が間に入り安全を確保したという。
 確認された4隻のうち、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   

🎺11:─1─「戦前のツイ民」投書階級が民意を形成し避戦の軍部に戦争を強要した。〜No.55No.56No.57 ⑧ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 昔から、言霊を信じる日本人は、目の前から消したいほど憎い相手を殺す為に「丑三つ参り」・藁人形のくい打ち・呪詛をおこなっていた。
 歴史的に、悪意ある呪詛に対して祈りなどの宮中祭祀で封じ込めようとしてきたのが歴代天皇であった。
 現代の「丑三つ参り」は、SNSへの悪意を持った書き込みである。
 事実、悪意あるSNSの書き込みで自殺に追い込まれる気の弱い善良な若者が後を絶たない。
 日本人の心の闇は、身の毛がよだつほどに深く怖ろしい。
 日本人には建前と本音、裏と表があり、見た目を信じると後で酷い目に遭う恐れがある。
   ・   ・   ・    
 2020年6月19日 msnニュース PRESIDENT Online「軍部の検閲より怖かった「戦前のツイ民」投書階級の猛威
 井上 寿一 © PRESIDENT Online ※写真はイメージです
 新型コロナウイルスへの対応で「自粛」という言葉をよく聞くようになった。これは昭和の戦間期に似ている。最新の昭和史研究によると、娯楽統制の主体は検閲当局というよりも民意だった。メディアはそうした民意を恐れ、自粛を求め、戦争を煽るようになっていった――。
 ※本稿は、井上寿一『論点別 昭和史』(講談社現代新書)の一部を抜粋、見出しなど再編集したものです。
 メディアは被害者か加害者か?
 新聞やラジオなどのメディアが戦前昭和の政治社会に及ぼした影響は、評価が二分されている。一方ではメディアは国家権力によって弾圧された被害者であり、他方では戦争を煽った加害者である。ほんとうはどちらが正しかったのか。
 被害者としてのメディアの代表的な事例を挙げる。1933(昭和8)年8月の『信濃毎日新聞』の論説記事である。この年の8月9日に関東防空大演習がおこなわれる。2日後、主筆の桐生悠(きりゅうゆう)が「関東防空大演習を嗤う」と題する軍部批判の記事を書く。「かかる架空的な演習を行っても、実際には、さほど役立たないだろうことを想像するものである〔……〕敵機を関東の空に、帝都の空に迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである」。
 激怒した軍部は、在郷軍人組織を動員して桐生らの退社と謝罪を要求する。不買運動も展開される。2カ月後、桐生は退社させられる。
 今日においてもっともよく読まれている昭和史の本の一つ、半藤一利『昭和史 1926‐1945』は、桐生の先見の明を高く評価する。「日本の上空に敵機が来て爆弾を落とすようなことになれば、日本は勝てるはずないじゃないかというのは、非常に妥当な意見だと 思わざるを得ません」。なぜならば事実、そうなったからである。
同時に同書はつぎのようにも指摘する。「ここで大事なことをひとつ付け加えますと、すでに厳しくされていた新聞紙法に加えて、昭和8年秋、9月5日に出版法が改正されたのです。〔……〕実はたいへんな『改悪』で、これ以降、当局が新聞雑誌ラジオなどをしっかり統制できるようになり、それは次第に強められていきます」。このとおりだとすれば、「関東防空大演習を嗤う」事件をきっかけとして、国家権力による言論統制が強化されたことになる。
 満州事変で180度転換したメディアの論調
他方で戦争を煽った加害者としてのメディアの責任を指摘する研究は、満州事変の勃発を重視する。満州事変をきっかけとして、メディアの論調は180度の転換を遂げる。
 たとえば『東京朝日新聞』と『大阪朝日新聞』は満州事変支持のキャンペーンを展開する。新聞社による慰問金募集の社告や号外・ニュース映画・展示会・慰問使派遣・特派員戦況報告講演会などがおこなわれる。戦争報道に関する古典的な研究の江口圭一『十五年戦争の開幕』(小学館、1982年)は、「これをも言論抑圧のやむをえない結果と称するとすれば、それは詭弁というものであろう」と批判している。
 最近の著作も同様である。たとえば筒井清忠『戦前日本のポピュリズム』は一つの章を「満洲事変とマスメディアの変貌」に充てて、新聞論調の「大旋回」を跡づけている。
 新聞各紙は速報合戦をくりひろげる。満州事変速報は新聞の部数を伸ばす。満州事変前後で朝日新聞は約27パーセント部数が増えている(筒井清忠『昭和戦前期の政党政治』)。
 ラジオという新しいメディア
 新聞のライバルは同業他社だけでなかった。新聞が号外を連発して速報に努めたのに対して、ラジオもライバルだったからである。
 満州事変はラジオの速報機能を際立たせる。柳条湖事件の翌朝、1931(昭和6)年9月19日午前6時30分、ラジオ体操の時間に飛び込んできたのは、満州事変の勃発を速報する臨時ニュースだった。1925年に3500世帯の受信契約数から始まった民間ラジオ放送は、満州事変勃発の翌年には受信契約数が100万を超え、1935年には200万台に至る。同年の全国普及率15.5パーセント(東京は47.8パーセント)に隣家からの「もらい聞き」などを含めれば、ラジオ放送の急速な普及状況がわかる(佐藤卓己『現代メディア史 新版』)。
 ラジオが満州事変熱を煽ったことはまちがいない。日本放送協会の当時の番組編成基本方針は言う。「ラジオの全機能を動員して、生命線満蒙の認識を徹底させ、外には正義に立つ日本の国策を明示し、内には国民の覚悟と奮起とを促して、世論の方向を指示するに努める」(江口、前掲書)。ここでは「満蒙」権益擁護の観点から満州事変の拡大が正当化されている。
 二・二六事件で「主役」になったラジオ
 新聞とラジオの報道合戦は新聞が優位に展開していた。その立場が逆転する直接のきっかけとなったのは、1936(昭和11)年の二・二六事件だった。それまでラジオのニュース報道は、通信社と新聞社が提供する内容をラジオ向きに取捨選択、編集したものにすぎなかった。そこへ二・二六事件が起きる。ラジオ局の担当者は警視庁や陸軍省に飛んで直接、取材を始める(丸山鐡雄『ラジオの昭和』)。速報性に優るラジオが報道内容も独自性を持つということになれば、新聞とラジオの報道合戦の勝者は自ずと明らかだった。
 事件を知ったラジオ局内は混乱する。娯楽番組の扱いをめぐって意見が対立する。非常時だから遠慮すべきとの考えがあれば、娯楽番組を放送しないとかえって国民に動揺と不安を抱かせるとの自粛への反対論もあった(同書)。
 結局のところ翌日午前の通常放送はすべて中止となり、午前8時半すぎにアナウンサーが戒厳司令官布告の「兵に告ぐ」を読み上げた。事件は収束に向かう。陸軍大臣が事件の鎮圧の声明を発表したのもラジオだった。
 ラジオで人気者になった近衛首相
 軍部はラジオを事件鎮圧の手段として利用した。そうだからといって、軍部によるラジオの政治利用を非難することには躊躇を覚える。当時の日本は、世界恐慌からの脱却に成功して、明るい日常生活と消費文化が花開いていた。経済的な豊かさと社会の安定を享受していた国民は、事件の鎮圧を求めていたはずだからである。
 喜劇役者の古川(ふるかわ)ロッパは、29日のラジオのニュースで、午後二時頃には事件が鎮圧されたと知る。午後四時頃になると、丸の内あたりの交通も復旧する。午後六時すぎには丸の内の日劇や日比谷の映画館もニュース劇場も興行を再開する。映画街にどっと人が繰り出す。ロッパはこのような様子から「平和である」と記す。この日、ロッパは銀座で夜更けまで酒を飲んだ。国民はクーデタが不首尾に終わって安堵した。
 ラジオの機能を巧みに利用した首相が近衛文麿である。1937(昭和12)年6月4日に組閣すると、この夜、近衛はラジオ放送「全国民に告ぐ」をおこなっている。組閣当夜の首相のラジオ放送は、日本の歴史上はじめてのことだった。
 ラジオは近衛をカリスマに祭り上げる。近衛の正伝は当時の状況を活写する。「近衛があの弱々しい感じの口調でラジオの放送などすると、政治に無関心な各家庭の女子供まで、『近衛さんが演説する』といって、大騒ぎしてラジオにスイッチを入れるという有様だった」
 戦時中も娯楽番組を求めた国民
 ほどなくして7月7日、盧溝橋事件が起きる。日中戦争が拡大する。この年、ラジオの普及率が急伸している。都市部の普及率は48.2パーセント、郡部でも14.3パーセントになった。聴取者は連戦連勝の公式情報に接していただけではなかった。「戦死傷者の中に知人がいないかと耳をすますようになった」。ラジオは安否確認の情報源だった。
 戦時下の国民がラジオに求めたのは安否確認だけではなかった。この年度の聴取状況調査によれば、聴取率75パーセント以上の番組は、浪花節、歌謡曲、講談、落語、漫才、ドラマなどだった。国民はラジオに娯楽を求めていた。軍部がラジオを戦意高揚の手段としても、大衆娯楽を求める国民世論を無視することはできなかった。ラジオは双方向性があるメディアだった。
 恐るべき「投書階級」の登場
 大衆娯楽に対する統制の実態は、近年の研究(金子龍司「『民意』による検閲―『あゝそれなのに』から見る流行歌統制の実態」『日本歴史』794号、2014年)によって、既存のイメージがくつがえされつつある。
 盧溝橋事件が勃発した年に美(み)ち奴(やっこ)の歌う流行歌「あゝそれなのに」が大ヒットする。ところがこの流行歌は取り締まりの対象となり、放送禁止措置を受ける。検閲当局を動かしたのは民意だった。民意とは「投書階級」のことである。
 ラジオ局の日本放送協会は、投書を受け付けていた。投書は番組編成に影響を及ぼす。ラジオ局に投書をするのは、都市化の進展とともに現われた新中間層(官公吏、教員、会社員など)だった。「投書階級」とはエリートでもなく大衆でもない「亜インテリ」(丸山眞男)のことでもあった。
 「投書階級」の影響力は強かった。たとえば1938(昭和13)年のラジオの聴取者の投書は約2万4000件だった。ラジオ局の番組編成と放送の担当者は、これらの投書を一件ずつ閲覧して、実行可能であればできるだけ番組に反映させることになっていた。
流行歌もクラシックも「炎上」のネタに
 「投書階級」が問題視したのは、出征兵士を送る宴で、軍歌の合唱がいつの間にか「忘れちゃいやヨ」などの流行歌の合唱になってしまうことや、軍歌が花柳街で大声放歌されていることだった。「あゝそれなのに」が「投書階級」の逆鱗に触れたのは、美ち奴の歌い方がなやましく、「エロ」を発散するセクシャルな歌だったからである。
 「投書階級」の非難の矛先は、流行歌に止まらず、西洋クラシック音楽に及ぶ。一九三七年の「草深き山村の百姓」からの日本放送協会への投書は、西洋クラシック音楽に対して「不愉快と嫌味とそして一種云うべからざる反感が心の底から湧き上って来る」と嫌悪感を露にする。別の投書は、ヨハン・シュトラウス二世の歌劇「蝙蝠」(こうもり)序曲に対して、「只ガヤガヤ騒々しくて全く聴いていて閉口致しました」と苦情を述べる。これらの投書に共通するのは、西洋クラシック音楽に対する「生理的な違和感ないしは嫌悪感」であり、「都市エリート文化一般の押しつけに対する反感」だった(金子龍司「日中戦争期の『洋楽排撃論』に対する日本放送協会内務省の動向」『日本史研究』628号、2014年)。
 娯楽統制をリードしたのは「民意」だった
 「投書階級」の西洋クラシック音楽の放送回数削減要求は、「日本的なもの」のイデオロギーで飾られていた。西洋クラシック音楽の放送は「ガンガンキーキーやかましいばかりで日本精神に反する」。そう非難する「投書階級」は、他方で軍歌ならば同じ西洋楽器を用いた演奏でも、つべこべ言わなかった(金子、同上)。戦時下に「日本精神」を掲げて非難する相手には、どうしようもなかった。
 以上要するに、娯楽統制の主体は検閲当局というよりも、民意(「投書階級」)だったことになる。
 権力と民意の逆転は日中戦争の長期化に拍車をかける。新聞やラジオの報道によって戦勝気分が高まった民意は、無賠償・非併合による戦争の終結をめざす近衛の和平工作の妨げとなったからである。メディアの持つ双方向性は、権力による被害者でもなく、権力に 追従する加害者でもないメディアの実像を明らかにしている。
 ---------- 井上 寿一(いのうえ・としかず) 学習院大学教授 1956年東京都生まれ。一橋大学社会学部卒業。同大学院を経て学習院大学法学部教授、2005年に同大学法学部長。2014年から現職。法学博士。吉田茂賞、第12回正論新風賞などを受賞。著書に『機密費外交 なぜ日中戦争は避けられなかったのか』『戦争調査会 幻の政府文書を読み解く』(共に講談社現代新書)など。 ----------
   ・   ・   ・   
 「日本国民は軍部・軍国主義者に騙された被害者である」はウソである。
   ・   ・   ・   
 日本陸軍・軍部は、ソ連・国際共産主義勢力との戦争を望んだが、アメリカや中国との戦争を避ける事を望んでいた。
 アメリカとの戦争を望む投書階級は、戦争に踏み切らない東条英機首相を裏切り者と罵った。
 東条英機首相は、平和を望む昭和天皇の希望を叶える為に憲兵隊を使って好戦的投書階級を警戒した。
 東条英機首相が怖れたのは、日米和平交渉が成立し戦争が回避できたとき、好戦的投書階級が右翼・右派や開戦派軍人と共謀して民意を動かして暴動・クーデターを起こす事であった。
 好戦的投書階級を動かしていたのは、スターリンソ連コミンテルンから「日米戦争を引き起こすよう」にとの極指令を受けていた反天皇反日的日本人=共産主義者であった。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、現代の日本人ほど、世界情勢が見えない愚者ではなく、自己判断ができず他人の甘い言葉に誘導されやすいほどの馬鹿ではなく、自分で決断し行動した事に対して責任から逃げるような卑怯者ではなかった。
 軍国日本の戦争の、首謀者は軍部・軍国主義者ではなく日本民族日本人であり、主役は軍部・軍国主義者ではなく日本民族日本人であった。
 日本民族日本人は、根っからの好戦的な人間である。
   ・   ・    ・   
 平和を切望した日本人は2割、戦争を要求した日本人は3割、時代の空気に流された日本人は5割。
   ・   ・   ・   

🌪4¦─1─媚中派財界・親中派政界は中国共産党・中国経済への依存を強める事を切望していた。~No.23 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 産経iRONNA「田中秀臣の超経済学 
 金融・経済 安全保障 日中関係
 まるでエージェント「媚中財界」救い難し
 財界が安倍首相に、中国の言うことを聞かなければ支持しないと言った-。この青山繁晴氏の爆弾発言が真実味を帯びるのも、それほど財界が中国を向いているからだ。安全保障上の懸念がありながら対中投資を拡大した様は、コロナ禍でも財政規律にこだわる姿に重なるほど不可解だが、この「媚中」ぶりはいかがなものか。
 媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」
 『田中秀臣』 2020/06/16
 田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授)
 先日、会員制交流サイト(SNS)でとある話を目の当たりにして、筆者は思わずあきれ返ってしまった。青山繫晴参院議員が、評論家の櫻井よしこ氏との対談で明らかにした、経団連をはじめとするの財界の「腐敗」についてだ。
 第2次安倍政権の発足間もない2012年末、青山氏が安倍晋三首相とランチを共にしたときのことだが、普段温厚な首相が激怒しながら現れたそうだ。青山氏に理由を尋ねられた首相は次のように述べたという。
 「さっき経団連会長と会った時、『あなたは第1次政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。二度とああいうことを言わないと、中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件だ』と言われた」
 これが本当ならば、真剣にあきれ返るべき話である。いや、経団連首脳がいまだにこの認識に立つのであれば、本当の意味での「売国組織」といっていい。この件の真偽に関して、追及する必要のある問題だ。
 経団連を中心とした日本の経済団体が強欲主義に陥り、日本を中国に政治的にも経済的にも売り払っているというのが、従来からの私見である。簡単なエピソードとして、日本企業の対中投資の推移を見ておこう。2016年は世界6位だったのが、直近の2019年上半期では前年同期比8・8%プラスの世界5位で、一貫して増加を続けている。
 それに対し、中国は新型コロナ危機の最中でも、尖閣諸島付近の領海への侵入を連日のように行っている。最近では、中国公船が日本の漁船を追尾したという。これは無法国家といっていい状況だ。
 だが、日本の財界は経済的というか強欲的利益を目指して、中国にどんどん投資している。まさに日本国を忘却した財界の姿がここにある。日本の安全保障が保たれなければ、そもそも日本経済も安定しない、という基本を忘れ、「媚中」に走っていると断じざるをえない。
 日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。この四集団は既得権益の上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。
 特に異様な存在が経団連だろう。「日本国民が豊かになれば、それが自分たちの利益になる」という一番大切なことを忘れ去ってしまっているのだ。
 では、なぜ忘れてしまっているのか。その答えは簡単だ。経団連の首脳陣が、悪い意味でのサラリーマン、つまり「社畜」だからだ。
 自らの判断でリスクをとって会社経営を牽引する存在というよりも、組織の中で階段を上がっていくことだけに特化したムラ社会の住人で構成されている。ムラ社会の住人には、「日本」という外の広い世界もムラ視線でしか評価することができない。
 また、もう一つの特徴が、サラリーマン=社畜ゆえに「上司」に頭が上がらないことだ。いつの間にか、その「上司」に中国が成り代わり、君臨しているのだろう。先の青山氏の発言が真実だとすれば、この財界人の「媚中」的な心性をまさに言い表している。「上司」たる中国に頭が上がらないのである。
 経団連日本商工会議所と並ぶ経済3団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。
 経済同友会桜田謙悟代表幹事は、6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に関して、盛り込まれた10兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。前回の連載でも指摘したが、予備費は新型コロナ危機の対策として、不確実性への対応と政策の柔軟性の観点からベストの選択の一つだ。だが、財務省予備費の総額と柔軟性を一貫して批判してきた。
 野党はまるで財務省のエージェントのように、彼らの理屈をそのままなぞっているが、財界も同じことをしている。特に経済同友会はどのような経済状況でも、悪しき構造改革主義(経済を停滞させる小さな政府論)と「財政規律」論を唱えて続けている。本当に財務省にとって都合のいい団体である。
 国民の生活が困窮していても、解消に動くよりも、財務官僚の事実上の代弁をする。この姿勢も、経営者がいったい誰に食べさせてもらっているのか忘却していると感じずにはいられない。
 ただ、先に指摘したように、今の日本の経営者自身がムラ社会でのし上がってきた、いわば「官僚」でしかないのだ。「官僚」同士、ウマが合うということだろう。とはいえ、日本国民には唾棄すべき関係だ。
 今後、日本経済が新型コロナ危機の影響で衰弱していけば、事実上、政府の「代理人」であるような中国資本が日本の重要な資産を買い漁り続けるだろう。日本の価値を低下させることで、財界は中国による「日本買い」を促しているともいえる。このような動きも経済問題のように見えて、安全保障とも密接に関わる問題である。
 最近、評論家の江崎道朗氏の近著『インテリジェンスと保守自由主義』(青林堂)を読んで強く思ったのは、近時ようやくインテリジェンス(機密情報)、この場合は国策や政策に貢献するための国家・準国家組織が集めた情報内容を踏まえた政府の枠組みが出来つつあることだ。江崎氏は「官邸主導で各省庁間の情報(インテリジェンス)を吸い上げ、国家安全保障局でとりまとめながら、国家安全保障会議の下で国策を決定していく仕組みが極めて重要である」と主張している。
 江崎氏の同著でのインテリジェンスに関する分析は、対中問題と国内での情報戦を考えたときにも極めて重要な示唆に富む。当然インテリジェンスには、経済的な情報も含まれている。
 だが、今の日本の官庁から上がってくるインテリジェンスの大部分は、財務省の声が中心だ。民間代表とはいっても、財界の声を聞くようでは、財務省媚中の声を聞いていることに変わらない。
 これでは日本の行方を危うくするだけだ。そこで、国家安全保障会議を補うような、経済の専門家だけに特化した「経済安全保障会議」を立ち上げるのも一案ではないだろうか。
 しかし、立ち上げの際に、財務省の声=財政規律を代弁する専門家ばかりを入れてしまえば、何にもならない。むしろ国際標準ともいえる、経済危機では積極的な反緊縮スタンスをとる経済学者やエコノミスト、アナリスト、経済評論家を中心に構成すべきだ。要するに、今までの政府の委員会で見慣れた名前を排除していけばいい。
 日本の経済と安全保障は相互補完的である。そして、優先すべきは安全保障の方だ。日本の安全がなければ、日本経済の繁栄もないことは言うまでもない。
   ・   ・   ・   
 2020年6月17日10:46 産経新聞尖閣接続水域に中国公船、65日連続で最長更新 24年の国有化以降
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で17日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは65日連続となり、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻のうち、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   
 6月17日16:37 産経新聞尖閣「法にのっとり守る」 海保長官、中国船対応
 海上保安庁の奥島高弘長官は17日の記者会見で、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の接続水域で中国当局の船が過去最長となる65日連続で確認されたことに関し「国際、国内法にのっとり、領土、領海を断固として守り抜くため、冷静に毅然(きぜん)と対応する」と表明した。船の大型化や武装も確認されていると指摘し「情勢は予断を許さない。厳しい状況にある」と述べた。
 海保によると、今年1月から5月にかけて、接続水域で確認された中国船は、前年同期と比較して18%増の延べ495隻。確認された日数は、同35%増の142日となっている。」
   ・   ・   ・   
6月17日17:59 産経新聞「菅官房長官尖閣周辺での中国公船確認過去最長「極めて深刻」
 会見に臨む菅義偉官房長官=17日午前、首相官邸(松井英幸撮影)
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は17日の記者会見で、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の接続水域で中国当局の船が過去最長となる65日連続で確認されたことに関し「極めて深刻であると考えている」と述べた。
 菅氏は尖閣諸島について「歴史的にも国際法上も疑いなくわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを実効支配している」と重ねて強調。「政府としては、わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜くという方針の下に、緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期すとともに、中国側に対しては毅然(きぜん)とした態度で冷静に対応していきたい」と述べた。」
   ・   ・   ・   

🌪3¦─1─中国、海警局と海軍「融合」着々…軍指揮下で合同訓練。弱腰・逃げ腰の日本。~No.19 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本政府は、保守系政権であれ、リベラル派あるいは革新派の政権であれ、全ての政権は弱腰で逃げ腰で、喧嘩する気で中国に対して正々堂々と抗議する勇気はない。
 それは、メディア・報道機関に特に言える事である。
 何故なら、親中国派媚中派の政治的影響力が強いからで、彼らは中国共産党への忖度を日本の国益の上に置いている。
   ・   ・   ・   
 中国共産党にとって、日本如きは怖い存在ではなく、恫喝すれば恐怖に怯える敗北者で、歯牙にもかけない存在しすぎない。
 それを証明したのが、武漢肺炎における日本の無様さである。
   ・   ・   ・   
 ウィキペディア
 尖閣諸島中国漁船衝突事件(せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつじけん)は、2010年9月7日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した一連の事件。尖閣漁船事件、中国漁船衝突事件とも呼ばれる。
  ・  ・  
 尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件(せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつえいぞうりゅうしゅつじけん)とは、尖閣諸島中国漁船衝突事件の発生時に海上保安庁石垣海上保安部が録画し、同庁および那覇地方検察庁が保管していたと思われる映像が海上保安官によってインターネット動画共有サイトYouTube」に公開され流出した事件である。尖閣ビデオ流出事件とも呼ばれる。
   ・   ・   ・   
2020年5月10日 JIJI.COM 時事ドットコムニュース「中国公船が領海出る 日本漁船追尾の2隻―沖縄・尖閣
 沖縄県石垣市尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が領海侵入し、日本の漁船を一時追尾した問題で、2隻は10日午後8時20分ごろ魚釣島南西から日本の領海を出た。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は9日午後6時5分ごろ、魚釣島西の領海に侵入。約26時間にわたって領海内にとどまり、日本漁船に近づくなどした。2隻は8日も他の2隻と共に領海に侵入し、日本漁船に接近、追尾した。」
   ・   ・   ・
 2020年6月16日11:18 産経新聞尖閣周辺に64日連続で中国船、過去最長タイ コロナ禍でも継続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で16日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは4月14日から64日連続となり、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数に並んだ。
 これまでの最長は昨年4月12日~6月14日の64日連続。中国公船は今年に入って連日のように尖閣諸島に接近している。中国が発生源の新型コロナウイルスが世界各地に拡大した最中も続いた。
 16日までの今年168日間で158日確認され、年間で過去最多だった昨年の282日を上回るペースとなっている。接近した公船の延べ数も16日時点で552隻に上り、同じく年間で過去最多だった昨年の1097隻を超える勢いだ。
 16日時点の今年の領海への侵入は11日間(のべ40隻)で、昨年1年間の32日間(同126隻)と比べてペースは遅い。ただ、5月8日に領海に侵入した中国公船は日本漁船を追尾し、日本政府の抗議後の9~10日も領海内にとどまるなど悪質な行為が目立っている。」
   ・   ・   ・   
 6月16日18:36 産経新聞「中国、海警局と海軍「融合」着々…軍指揮下で合同訓練も
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
 【北京=西見由章】中国海警局の巡視船が尖閣諸島沖縄県石垣市)の周辺海域で活動を活発化させている背景には、圧力を徐々にエスカレートさせて日本の実効支配を崩すという中国側の一貫した長期戦略がある。島嶼(とうしょ)支配のために海警と海軍の“融合”も着々と進む。米国との新冷戦が強まる中で習近平指導部は対日接近を図っているが、尖閣をめぐり中国側が配慮を示す可能性は極めて低い。
 中国の立法機関、全国人民代表大会全人代)常務委員会は4月、「人民武装警察法」改正案の審議を始めた。2018年に海警が国家海洋局から人民武装警察部隊(武警)に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことを受け、武警自体の任務として海上の権益保護や法執行を明記した。
 改正案は武警が「戦時」において、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの戦区か、中央軍事委から指揮を受けると規定。戦時の任務の内容には触れていないが、尖閣周辺で海警が東部戦区の海軍(東海艦隊)と共同作戦を行うことも可能になる。また平時の訓練や演習においても同様の指揮を受けるとした。
 日本の中国軍事研究者は「中国は海警と海軍の連携を強める方向で組織や指揮系統の改変を行ってきた」と指摘。両者が作戦レベルで合同訓練を行うようになれば、尖閣周辺の状況が変わる可能性もあると分析する。
 中国側が尖閣周辺や南シナ海で海洋進出の動きを強めているのは、新型コロナウイルスへの対応に追われる関係国の反応を試している側面もある。北京の軍事関係筋は「中国には西太平洋から米海軍の影響力を排除する総合目標があり、在日米軍は軽視できない存在だ。各種の圧力や威嚇行動により、日本側の反応とともに日米同盟の適用範囲や反応速度、信頼性などを探る必要がある」と語った。
   ・   ・   ・   
 6月16日20:42 産経新聞尖閣、実効性乏しい「抗議」…政府、映像公開には慎重
 会見に臨む菅義偉官房長官=16日、首相官邸(春名中撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側の接続水域で16日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは4月14日から64日連続で、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数に並んだ。政府は中国に対し、繰り返し「厳重な抗議」をしてきたが、結果的に中国は挑発行為をエスカレートさせており、「抗議」は実効性に乏しいのが実態だ。
 「わが国の領土領海を断固として守る方針のもとに、緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期すとともに、中国側に対しては毅然(きぜん)とした態度で冷静に対応していきたい」
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で、中国当局の船が64日間連続で確認されたことを受け、こう語った。
 中国公船の尖閣諸島への接近は新型コロナウイルスが中国から世界に拡大した最中も続いた。今年は6月16日までの168日間で158日確認され、年間で過去最多だった昨年の282日を上回るペース。接近した公船の延べ数も16日時点で552隻に上り、同じく年間で最多だった昨年の1097隻を超える勢いだ。
 さらに、5月8日には領海に侵入して日本漁船を追尾し、日本政府の抗議後の9~10日も領海内にとどまる事案が発生するなど悪質行為も目立っている。
 「中国中央軍事委員会傘下の中国海警局の船が日本の領海で日本の漁船を追い回す事態だ。フェーズが変わった」。衛藤晟一領土問題担当相は最近周囲にこう語り強い危機感を示した。
 その衛藤氏には国会で与野党議員から、日本漁船が中国公船に追尾された際の映像について、「日本が中国からどういうことをされているか世界に知ってもらうために公開する必要がある」(日本維新の会浦野靖人衆院議員)などと、公開を求める声が上がった。
 衛藤氏は映像公開に前向きだが、海上警備態勢を明らかにすることにもつながるため、政府全体としては映像の公開には慎重だ。菅氏は16日の記者会見で「映像の公開に向けて具体的な検討が始まっているわけではない」と述べた。(永原慎吾、原川貴郎)
   ・   ・   ・   
 2017年10月27日 産経新聞尖閣沖の中国漁船衝突事件をめぐる7年前の忖度
 尖閣諸島沖で巡視船「みずき」に衝突する中国漁船=2010年9月7日、巡視船「みずき」から撮影(動画投稿サイト「YouTube」から)
 「官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ。検察が勝手に忖度(そんたく)した可能性は否定しない」。民主党(現民進党)政権時代の平成22年10月、幹事長代理を務めていた枝野幸男氏が講演で語った言葉だ。
 忖度-。この言葉を聞くと、検察担当として取材した7年前の忌々しい事件を思い出す。枝野氏の発言から1カ月前。沖縄県石垣市尖閣諸島沖領海で、立ち入り検査のため停船を命じた海上保安庁の巡視船に中国漁船が船体をぶつけた事件のことである。
 海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕。検察は起訴する方向であった。しかし、勾留期限まで5日を残し、那覇地検の次席検事は突然、船長を処分保留で釈放すると発表した。
 次席検事いわく「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮した」という。その直前、準大手ゼネコンの邦人社員4人がスパイ容疑で身柄を拘束されており、いわば“人質”の人命と衝突事件をてんびんにかけた苦渋の選択だったと、ある検察幹部は釈明した。
 法と証拠に基づき粛々と処分をしてきた検察組織が、端的に言えば「政治的判断」をした。複数の関係者の証言は、検察当局の官邸への忖度を示していた。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語った。枝野氏の講演の発言を補えば「官邸側が釈放したいと考えている」と検察が勝手に忖度したということか。
 とはいえ、時の政権(菅直人内閣)が、超法規的な中国人船長の釈放判断とその責任を那覇地検に押し付けたように思えた。普段は冷静な検察幹部も「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に(検事総長への)指揮権を発動させたほうがよかった」と感情をあらわにしたほどだ。日本の刑事司法は官邸への忖度によって中国に屈したのだ。
 不起訴(起訴猶予)という不自然な処分に国民も当然、反発した。那覇検察審査会は「市民の正義感情を反映させるため」と、船長を強制起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が24年3月に船長を強制起訴したが、刑事訴訟法で規定された2カ月以内に船長に起訴状が送達されず那覇地裁は公訴棄却を決めた。
 あの時、政権を担っていた政党、政治家の皆さんは、彰々(しょうしょう)たる7年前の忖度をどう考えているのか。ゆめゆめ忘れたわけではあるまい。納得のいく説明をしてほしいものである。(大竹直樹)」
   ・   ・   ・   

⛇2¦─2─習主席国賓来日、事実上の白紙。~No.3 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年6月6日05:00 産経新聞「習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙 
 中国の習近平国家主席新華社=共同)
 日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが5日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。
 日中両政府は今年3月、4月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。
 中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。
 日本国内でも与野党を問わず批判があり、日本共産党志位和夫委員長は声明で国家安全法を「人権抑圧を強化する試み」だと指弾。自民党外交部会も中国政府を非難する決議をまとめ、政府に習氏の国賓来日の再検討を促した。
 他方で、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺では先月上旬、操業中の日本漁船が中国当局の船に追尾される事案が発生した。接続水域では5日まで53日連続で、中国当局の船が確認された。
 新型コロナをめぐる状況や国内外で強まる中国批判を踏まえ、政府は条件は整っていないと判断した。
 ただ、日本政府は「最も重要な二国間関係の一つ」として対中関係を重視している。日本側から習氏を招いた形をとっていることもあり、習氏の国賓来日に向け中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針とみられる。」
   ・   ・   ・   
 6月6日05:00 産経新聞習近平国賓来日 情勢の推移とともに政府対応も変化
 中国の習近平国家主席国賓来日をめぐる政府の対応は、新型コロナウイルスの影響で3月に延期を決めた後、目に見えて変化してきた。感染拡大の収束が見通せない上、香港への「国家安全法」導入などをめぐる国内外の対中批判は強く、国賓来日が極めて難しい環境にあることは、最近の閣僚の発言からもがうかがえた。
 「習氏と手を携えて日中新時代を切り開きたい」
 昨年6月、大阪市内で開いた日中首脳会談で、安倍晋三首相は習氏に国賓としての来日を要請し、こう期待感を込めた。
 ただ、その後も中国公船による尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での挑発行為はなくならず、昨秋には中国当局が反スパイ法違反などの容疑で北海道大の男性教授を拘束した。
 日本国内では国賓訪日への反発が強まったが、安倍首相は昨年12月の日中首脳会談で、習氏に「国賓訪日を極めて重視している」と述べ、引き続き来日の実現を目指す方針を堅持した。日中間の重要案件は「ハイレベルの対話でしか動かせない」(外務省幹部)との考えがあったとみられる。
 だが、新型コロナが世界で猛威を振るった今春以降は、政府の慎重な姿勢が目立つようになった。
 国賓来日の延期を発表した3月5日、「双方の都合のよい時期に行うことで改めて調整していく」(茂木敏充外相)としていた政府の見解は、5月28日には「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」(菅義偉官房長官)に変化した。
 さらに茂木氏は今月3日、「いま具体的な日程調整をする段階にない」と述べ、日程の調整すら着手していないことを明かした。
 政府が慎重姿勢に転じたのは、新型コロナだけでなく、香港情勢をめぐり国際社会が中国に厳しい目を向けたことも一因だ。トランプ米大統領は9月への延期を表明した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で中国問題を主要議題にすえる可能性もある。
 政府は経済的なつながりも踏まえ、引き続き中国との関係を重視するが、現時点では、基本的価値観を共有する国との結束を優先させる。(力武崇樹)」
   ・   ・   ・   
 6月6日10:46 産経新聞尖閣周辺に中国船 54日連続
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で6日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは54日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   ・   ・   ・   

💸29¦─1─中国富裕層はコロナ禍で格安な日本企業や日本旅館を買い漁る。〜No.131No.132No.133 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 親中派媚中派は、国益を毀損する事を承知で、中国共産党系中国軍系中国富裕層の日本買に協力している。
   ・   ・   ・   
 日本は少子高齢化で人口激減し、増える老人は仕事を辞めても金を持っているが消費せず、減る若者は消費したいが仕事も金もない。
   ・   ・   ・      
 2020年6月6日 産経新聞「中国富裕層が狙う日本旅館 コロナ禍で割安…オンライン視察
 中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。
スマホで撮影…資産家とテレビ電話
 今月2日、神奈川県箱根町から中国本土にいる資産家に物件の情報を送るオンライン視察に同行取材した。日本人の代理人スマートフォンを手に、中国人の資産家とテレビ電話をつないだ。資産家が流暢な日本語で「今は営業しているの」と尋ねると、代理人は「休館中です」などと説明。スマホのカメラで旅館周辺に広がる緑豊かな景色や客室、大浴場、調理場などを順に動画で撮影し、質問に答えながら様子を伝えた。価格は3億8千万円ほどだという。
 旅館の運営会社によると、新型コロナの蔓延(まんえん)で客室稼働率は昨年の同時期より9割低下した。また昨秋の台風19号による土砂災害で客足が遠のき、採算が合わず売却先を探し始めたという。売却が決まれば資金繰りは一息つけるが、同社の担当者は、「売却で保有旅館の規模は縮小する。手放しでは喜べない」と複雑な表情を浮かべた。
 富士山周辺人気…資産、日本に逃避?
 世界で最初に新型コロナの感染が拡大し、経済活動の再開も早かった中国の資産家は、価格が低下している日本や欧米の資産に目をつけている。ホテルや旅館の売買仲介事業などを行うホテル旅館経営研究所によると、特に箱根や伊豆、熱海、富士山周辺に立地する和風旅館が人気だという。旅館を営業する許認可や、企業の代表者が取得できるビザ(査証)の獲得にもつながるのも買収のメリットだ。
 混乱が続く香港情勢を受け、人民元香港ドル建て資産の急落を危惧し、こうした資産を日本に逃避させる動機もあるようだ。同研究所によると、中国の富裕層による日本の旅館買収の動きが活発化したのは香港の抗議デモが深刻化していた昨年夏頃から。今年5月に香港への国家安全法導入が決まると、代理人による現地視察の要請が相次いだという。
 資産家らは日本入国の制限緩和を見据え、訪日予定を組んで、旅館買収の決済に向けた段取りを進めている。同研究所の辻右資所長は「日本では政府に資産が没収される不安もなく、資金の逃避先として好まれている」と指摘する。
 中国など外国資本による日本の土地買収をめぐってはこれまで安全保障面での懸念が指摘されてきた。しかし、安保やインテリジェンス、近現代史を専門とする評論家、江崎道朗氏は「安保上の投資に関する規制が仮にできたとしても、対象は自衛隊や米軍の基地周辺や水源地に限られるだろう。一般旅館の売買を規制するのは難しい」との見解を示した。(岡田美月)」
   ・   ・   ・   
 6月1日 産経新聞「コロナ直撃 上場企業、赤字1兆円超 ソフトバンク、日産…
 インターネットを通じて決算説明会を行うソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=5月18日午後
 3月期決算の上場企業の令和2年1~3月期最終損益合計が、1兆473億円の赤字となったことが1日分かった。全33業種のうち輸送用機器や鉄鋼など15業種が赤字で、新型コロナウイルスが直撃して幅広い業種が不振に陥った。通期も最終利益が前期比27・2%減と大幅に業績が悪化。ただ市場では経済活動再開への期待が先行し、危うさをはらむ株高が進む。
 東京証券取引所第1部の上場企業をSMBC日興証券が集計した。5月末までに業績を開示した1428社が対象で、全体の96・7%に上る。四半期の最終損益合計の赤字は、東日本大震災が起きた平成23年1~3月期以来。
 令和2年3月期の通期決算の最終損益合計は黒字を確保したものの、ソフトバンクグループが9615億円、日産自動車が6712億円の赤字で、全体を押し下げた。日本製鉄や丸紅、JXTGホールディングスも巨額の赤字となった。
   ・   ・   ・    
 6月3日14:19 産経新聞「コロナ関連倒産204件 従業員は7千人超
 東京商工リサーチは3日、新型コロナウイルス関連の企業倒産件数(負債額1千万円以上)が同日正午時点の累計で204件になったと発表した。このうち数が判明している197件の従業員は合計で7702人に達した。全ての人が職を失うわけではないが、雇用面にも打撃となっている。
 関連倒産は2月で2件、3月で23件、4月で84件、5月で83件と高水準で推移。6月も3日正午までに12件が分かった。」
   ・   ・   ・   
 6月5日19:36 産経WEST「コロナ禍、行き場を失った大阪の名産野菜
 新型コロナウイルスの感染拡大は、営業を自粛した料亭やレストランなど飲食店向けの野菜などを育てている農家など、大阪府内の農業にも痛手を与えた。金額や件数では、むしろ学校給食の停止より影響が大きいところもあった。訪れた人たちに収穫体験などを楽しんでもらう観光農園も、感染拡大時にシーズンのピークが重なったイチゴ狩りをはじめとして、今年は軒並み規模縮小を見込んでいる。
 富田林市の乾農園は、京料理の食材として珍重される「エビイモ」を、東京、京都などの市場や仲買業者を通して、料亭などに販売している。地域の名産で、収穫は11月以降。今の時期は、すでに例年と同規模にすると決めた生産計画に従って、作付け作業を進めている。
 しかし、感染が拡大した期間の休業に加え、「接待を伴う飲食」を控える動きがまだ続いていることもあって、料亭など高級飲食店の客足が出荷時期までに回復するかは不透明。エビイモなどのように納入先がほぼ固定されている高級食材は、青果店やスーパーマーケットで普通に売られている野菜と異なり、“常連”の取引相手からの需要がなくなっても、すぐに代替の販路に切り替えるわけにはいかない。
 今秋の市場価格については今の時点でも、「例年の半額程度になる可能性もある」との懸念が仲買業者から伝えられている。乾農園の乾裕佳(ゆか)副代表は「秋の卸価格が半値程度になることは覚悟しているが、まずは目の前の生産に取り組みたい」と、とりあえずは生産態勢の維持に専念するしかないとしている。
 生産態勢に関しては、就労人員の確保にも新型コロナが影を落とす。毎年受け入れてきた海外からの実習生を、戦力として計算しているためだ。海外からの入国が制限される中、「影響が長引けば、来年度の人員確保をどうするか、大きな見直しの必要が出てくる」と、乾副代表は苦慮している。
 大阪市松原市などで栽培されているなにわの伝統野菜「難波ネギ」。収穫時期は11月~3月で、飲食店向けに出荷されるものも多い。感染拡大を受けた外食の減少、さらには飲食店自体の休業と事態が進み、注文が2月半ばで完全に止まった農家もある。
 大阪市内で生産しているこの農家によると、新たな販路を探したが、難波ネギというブランドの価値を下げてまで販路を広げようとは思わず、シーズン終盤の3月も出荷できなかったという。
 観光農園は、春だけでなく、「稼ぎどき」の秋まで影響が続くことを懸念している。富田林市でミカン、クリ、サツマイモ狩りやバーベキュー場を運営する「やまびこ園」は、秋に収穫するサツマイモの作付面積を、例年の4割に減らした。
 道籏(みちばた)正代表は「毎年多くの来園者がある秋の収穫シーズンだが、今年は学校の遠足が中止になる可能性を重視した。新型コロナの影響が秋に収束していた場合は、来園者の需要を満たせないかもしれないが、堅実にいく」と説明した。
 甲子園球場とほぼ同じ面積のブドウ園などを富田林市が運営する「市農業公園サバーファーム」。緊急事態宣言後に休業し、宣言解除後の5月23日から営業を再開した。これまでのところ、来園者はコロナ禍の前に比べて3割程度減っている。
 柏原市のブドウ園「かねおく」は、ブドウ狩りと直売所を運営している。シーズンが本格化するのは7月以降。奥野成樹園主は「ブドウ狩りはそれほど人が密集することはないが、密になるとイメージされ、敬遠されてしまうのが心配。混雑状況をアナウンスするなどの工夫を検討したい」と話す。
   ・   ・   ・   
 6月6日11:39  msnニュース 読売新聞「「秩父七湯」の一つ、創業450年の老舗旅館が廃業
 「秩父七湯」の一つに数えられる埼玉県秩父市上吉田の老舗旅館「千鹿谷(ちがや)鉱泉旅館」が、2日付で廃業したことがわかった。
 同鉱泉は1569年(永禄12年)の開湯とされる。市吉田総合支所によると、昨年10月に館主が亡くなり、11月末から休業していた。今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大で再開が難しくなったことなどから、廃業を決めたとみられる。
 旅館には「450年間ありがとうございました」などと廃業を知らせる通知が掲示されたという。
   ・   ・   ・   
 denmira.jp
 日本の伝統文化を日常に
 料亭「草津亭」あす閉店 浅草花柳界の顔143年の歴史に幕
 東京・浅草の花柳界を明治時代から支えてきた浅草寺裏の老舗料亭「浅草田甫(たんぼ)草津亭」(台東区浅草二)が三十日、百四十三年続いた看板を下ろす。苦渋の決断をした六代目当主の藤谷政弘さん(54)は、浅草の芸者衆と料理店などを束ねる東京浅草組合の組合長でもある。「江戸料理の伝統と花柳界の明かりは守りたい」と今夏、近くに開く割烹(かっぽう)店に、愛着ある店の名を残す。
 五月十五~十七日にあった三社祭の翌日、浅草神社や氏子四十四カ町代表が集う恒例の直会(なおらい)が草津亭であり、閉店を知った参加者らが口をそろえた。「ここがなくなったら浅草の人はどうするのよ。寂しいというより、悔しいよね」
 一八七二(明治五)年、信州善光寺を信仰していた初代が「草津温泉の湯の花を持ち帰って店を開け」という夢のお告げで駒込神明町(現在の文京区本駒込)に温泉付きの割烹を創業。その後、日本橋を経て、八五年に現在地へ。当時は周囲が一面の田んぼだったため、店名に「田甫」を冠したという。
 伝統的な江戸料理を提供する。仕出し弁当と名物「玉子焼(たまごやき)」は百貨店でも人気だ。
 江戸中期に誕生した浅草花柳界は、一九五〇年代半ば、料亭が約八十軒、芸者衆も三百人以上いたという。しかし、現在は八軒、二十五人と激減。藤谷さんは花柳界を活性化するため、手ごろな料金で料亭料理と芸者の接待を楽しめる「お座敷入門講座」「ビアお座敷」などを組合長として、次々に発案してきた。
 「正直、自分の店は二の次でした」と藤谷さん。気付けば、地下一階地上六階の店舗は、建ててからまだ二十三年なのに雨漏りし、空調や照明、冷蔵庫などの故障も相次いでいた。
百畳の座敷を持つ料亭は都内でも珍しい。味わいのある中庭、堂々とした門構えの入り口。情緒があり、手の込んだ建物だけに、大規模修繕には二億円かかることが分かり、悩んだ末、断腸の思いで店を閉じることにした。
 「昭和三十年代までは大小さまざまな料理店や待合(貸座敷)がひしめき、三味線の音や人々の声で夜中までにぎやかだった」と振り返るのは、草津亭の並びで百五十年ののれんを守る、足袋と祭り用品の老舗「浅草めうがや」の上田寛さん(79)。子どものころ、中庭に忍び込んでは力士の結婚式や芸者衆の踊りをこっそり見て胸躍らせた。「浅草っ子の節目にはいつも草津亭があった。私の通夜も予約済みだったのに」と惜しみつつ「これも時代かな。よく頑張った」と、再起を目指す藤谷さんにエールを送る。
 跡地にはマンションが建つ。藤谷さんは、同業者から草津亭再起の地として銀座や日本橋を薦められたが、組合に近い浅草の地にとどまった。「初代からお世話になった浅草の人、そして花柳界に、まだまだ恩返ししたいですから」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052902000249.html
 参照元記事 / 東京新聞
   ・   ・   ・   
 6月8日 msnニュース KYODO 共同通信社「別府「ホテル三泉閣」自己破産へ コロナで業績悪化、負債9億円
 有名温泉地の大分県別府市の中心部にある「ホテル三泉閣」が大分地裁に自己破産を申請する準備に入ったことが8日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が響いた。代理人の弁護士が明らかにした。帝国データバンクによると、別府市での新型コロナ関連の倒産は初めてとなり、九州・沖縄では21社目。
 複数の関係者によると、負債総額は9億円程度。2016年の熊本地震で客足が遠のき、昨年の日韓関係悪化で韓国人客も減って業績が厳しくなった。新型コロナが追い打ちを掛け、事業の継続を断念した。
 ホテル三泉閣のホームページによると、創業は1953年。」
   ・   ・   ・   
 6月11日 産経WEST「大阪の老舗ふぐ店「づぼらや」が閉店へ ミナミの名所消える
 閉店する、づぼらや新世界本店=11日午後、大阪市浪速区(須谷友郁撮影)
 大阪市の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が閉店を決めたことが11日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で市内2店舗を4月8日から臨時休業し営業再開を目指していたが、断念したという。
 大正9年創業。大阪・通天閣近くの新世界本店(大阪市浪速区)と、大阪・ミナミの道頓堀店(同市中央区)の2店舗を運営している。閉店の理由について、づぼらやの運営会社の代表者は11日「コロナだけではなく、経営上の理由」などと述べた。
 すでに従業員には伝えており、このまま臨時休業を続け、閉店日は9月15日とする。その間、従業員に給与を支払うとしている。今後、運営会社は不動産業などで事業を継続するという。
 づぼらやは店頭にかかる巨大なふぐの看板が名物として知られ、大阪有数の老舗として親しまれてきた。店舗の跡地活用などは未定という。」
   ・   ・  ・   

⛇2¦─1─歴史を教訓とすれば中国共産党国家主席を国賓として招待すべきではない。~No.2 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 現代日本人は、歴史力がない為に歴史を学ぶ事ができない。
 親中国派や媚中派は、昔の歴史より未来の時代にしか関心がなく、今の利益で金儲けをして豊かになるべきだと確信し、中国共産党の機嫌を損ねないように胡麻をする・おべっかを使う事に精力を傾けている。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、チベットウイグル・モンゴル・その他の少数民族に対してジェノサイドを実行し、香港で自由と民主主義を弾圧しつつある。
 アメリカを含む諸外国は、中国共産党の非人道行為を批判し、抗議している。
 日本政府は、現実から目を逸らし沈黙を貫いている。
 野党やメディア・報道機関は、安倍政権に対して激しい批判を繰り返すが、ジェノサイドを止めない中国共産党に対しては見て見ぬ振りを続け、ジェノサイドを厳命する国家主席国賓招待に反対しない。
 彼らには、命を犠牲にしてまで本気で国土や国民を守る意志はない。
   ・   ・   ・   
 日本が、中国共産党国家主席を正式な国賓として招待する事は、中国共産党国家主席が実行を命じている世にも恐ろしいジェノサイドを認めた事になる。
 つまり、ジェノサイドの共犯者と言う事である。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
   ・   ・   ・   
 日本にとっての味方とは、自由と民主主義のアメリカやヨーロッパであって恐怖の監視を強化する一党独裁共産主義体制の中国共産党ではない。
   ・   ・   ・   
 東條英機松岡洋右A級戦犯達は、ヒトラーナチス・ドイツから逃げてきたポーランドユダヤ人難民数万人を助け、ゲシュタポの外圧に屈する事なくホロコースト要請を拒否してユダヤ人達を守った。
 昭和天皇A級戦犯達は、ポーランドユダヤ人難民を助けるという人道貢献を貫く為ならば、友好国・同盟国のナチス・ドイツとの関係が悪くなっても構わないという覚悟を持っていた。
 それが、靖国神社の心・精神・志であった。
 東條英機A級戦犯達は、国際法で人道貢献を否定され、見せしめとしてリンチ的縛り首で殺された。
 A級戦犯達の死刑判決罪状は、虐殺を行った人道に対する罪ではなく戦争を始めた平和に対する罪であった。
 ジェノサイドを正当行為としている中国共産党は、人道貢献をしたA級戦犯達が祭神として祀られている靖国神社を否定している。
   ・   ・   ・    
 外圧に弱いのは、現代の日本であって昔の日本ではない。
   ・   ・   ・   
 2020年6月4日10:47 産経新聞尖閣周辺に中国船 52日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影)
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で4日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは52日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
   ・   ・   ・  
 6月4日13:01 産経新聞「自民外交部会、尖閣侵入で政府に中国への厳重な抗議要請「明らかに違法性」
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で繰り返される中国公船による領海侵入をめぐり、自民党中山泰秀外交部会長らは4日、首相官邸を訪れ、政府に中国側への厳重な抗議を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。菅氏は「関係機関と連携し、領土・領海・領空、尖閣諸島海域をしっかりと守り抜く」と述べた。
 自民党が中国に関する決議文を政府に提出するのは、5月29日に習近平国家主席国賓来日に対する再検討の要請に続いて2週連続となった。
 中山氏は、決議文の提出後、記者団に「中国の明らかに違法性のある行為に抗議していきたい」と強調。習氏の国賓来日については「(日本と)仲良くしたいと言いながら領海侵入を繰り返すのは言葉に矛盾がある。政府には(国賓来日の)再検討を含め、慎重な検討をしてほしい」と改めて反対する姿勢を示した。
 尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では4日、中国海警局の船2隻が航行しているのが確認され、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは52日連続となった。
   ・   ・   ・   
 6月4日13:03 産経新聞「菅氏 中国・習主席の国賓訪日「具体的な日程を調整する段階にない」
 会見に臨む菅義偉官房長官=4日、首相官邸(春名中撮影)
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日午前の記者会見で、中国の習近平国家主席国賓訪日について「現時点で何よりも重要なのは新型コロナウイルスを収束させることであり、少なくとも具体的な日程を調整する段階に現在はない」と述べた。
 その上で「中国との間にはさまざまな懸案が存在するが、引き続き首脳会談のハイレベルの機会を活用して主張すべき点はしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の前向きな対応を強く求めていくことが重要だ」と語った。
 習氏の国賓訪日をめぐっては、茂木敏充外相が3日のBSフジ番組で、国賓来日について11月以降になるとの見通しを示していた。」
   ・   ・   ・   
 6月5日05:00 産経新聞「【主張】天安門事件31年 「国賓来日」を白紙にせよ
 天安門事件31年
 G20首脳会議(大阪サミット)に臨む安倍晋三首相(中央)と中国の習近平国家主席(右)=令和元年6月28日、大阪市住之江区(代表撮影)
 中国共産党政権が大学生らを武力弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から31年がたった。血の弾圧で中国の民主の芽は摘み取られた。
 日本は事件後、何ら反省しない共産党政権が国際社会に復帰することに手を貸すという失策を演じた。そして今も甘い対中姿勢をとり、香港やウイグル問題で似たような過ちを繰り返す瀬戸際に立っている。
 中国の習近平政権は国家安全法導入を強行し、香港から自由と民主を求める動きが失われつつある。香港では初めて事件追悼の集会が禁止された。
 このような深刻な事態を前にしても安倍晋三政権や国会、与党の動きは鈍い。政府は香港問題へ深い憂慮を表明するにとどまり、抗議の声をあげていない。米国のような香港人権法もなければ、英国や台湾のように市民権付与や移住で香港市民を助ける動きもない。国会は対中非難決議一つ出せない。傍観したままでいいのか。
 新型コロナウイルスの感染拡大で延期された習国家主席国賓来日を、政府・与党はなお課題としている。茂木敏充外相は11月の20カ国・地域(G20)サミット以降になるとの見方を示した。
 日本維新の会日本共産党は香港問題などで習政権を批判した。国家安全法反対の署名に加わった与野党議員もいる。自民党外交部会は中国政府を非難し国賓来日の再検討を促す決議をまとめた。
 だが自民党二階俊博幹事長は香港問題について「他国の政治行動にとやかく述べるのは適当でない。慎重に見守っていく」と述べた。公明党山口那津男代表は香港問題に苦言を呈しつつも国賓来日実現へ努力すべきだとした。
 弾圧の責任者である習氏を、天皇陛下自らもてなされる国賓にするなどあってはならない。日本の品格も問われる。また、国賓来日時に天皇ご訪中を求められたらどうするつもりなのか。
 日本は「天安門」後の対中制裁に加わったが、事件の3年後には天皇ご訪中を実現してしまった。共産政権の国際社会復帰を後押しし、傍若無人に振る舞う中国を育てたのである。
 米国などは国際ルールを守るよう中国に迫っているが日本の腰の引けた対中姿勢はその努力に水を差す。「天安門後」の教訓を踏まえ、国賓来日を白紙に戻し米国と足並みをそろえるべきである。
   ・   ・   ・   
 6月5日11:39 産経新聞尖閣周辺に中国船 53日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で5日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは53日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
   ・   ・   ・