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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ホワイト・ハウスとアメリカ軍首脳部は、実戦における原爆投下実験が成功するまで日本の降伏を認めない事を決定していた。
ソ連は、アメリカが許可した北海道・北方領土４島を領土する為に快進撃続け、目の前に現れた日本人避難民（主に女性や子供）を虐殺した。
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２０２０年８月６日 ＪＩＪＩ．ｃｏｍ「原爆投下「不要だった」 歴史家の寄稿掲載―米紙
【ワシントン時事】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は５日、米軍による広島と長崎への原爆投下について「米指導層は不要だと分かっていた」とする寄稿文を掲載した。米国では原爆投下が「戦争を早期に終結させ、双方の被害を抑えるため必要だった」という見解が一般的だが、それに異を唱える主張と言える。
原爆投下、相次ぎ検証 「国内の政治対立」に焦点、被爆米国人も紹介―米メディア
寄稿したのはシンクタンク「デモクラシー・コラボレーティブ」共同創設者で歴史学者のガー・アルペロビッツ氏と、米ジョージ・メイソン大のマーティン・シャーウィン教授（歴史学）。アルペロビッツ氏は、原爆投下がソ連に対する威嚇が主目的だったとする著作で知られる。
寄稿文は「原爆を使わなくても日本が（１９４５年）８月に降伏していたことは、日米の歴史文書で圧倒的に示されている」と主張。さらに「（原爆投下を決断した当時の）トルーマン大統領や側近らもそれを分かっていたことが、数々の資料で証明されている」と断じた。
具体的には、日本の敗戦を決定づけたソ連の対日参戦について、トルーマンは４５年７月のポツダム会談でスターリンから確約を得ていたと指摘。トルーマンが会談後、夫人に 「戦争は１年早く終わる」と伝えたエピソードを引用した。
また、米軍最高幹部８人のうち７人が、原爆使用について「軍事的に不必要か倫理的に非難に値する、あるいはその両方」と主張していたことを紹介。その一人で大統領の軍事顧問を務めたリーヒ元帥が、回想録に「広島と長崎での（原爆という）残酷な兵器の使用は、対日戦勝利に向けた物理的な助けには全くならなかった」と記していることを強調した。
寄稿文は、米科学誌発表の「終末時計」が今年、人類滅亡を示す午前０時まで過去最短の「１００秒」と発表したことに言及。その事実が「核の時代の暴力的な幕開けが、いまだ歴史の中に封じ込められていないことを思い起こさせてくれる」と結んでいる。」
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２０２０年４月７日 「ｎｉｐｐｏｎ．ｃｏｍ「Home トピックス 英王室から届いた親電で昭和天皇ご聖断？：連合軍を震撼させた「諜報の神様」小野寺信（8）・最終回
連合軍を震撼させた「諜報の神様」小野寺信
英王室から届いた親電で昭和天皇ご聖断？：連合軍を震撼させた「諜報の神様」小野寺信（8）・最終回
岡部 伸 【Profile】
ドイツ降伏後、⽇本はソ連に⽶英との和平仲介を求めた。しかし、ソ連は仲介せず、無条件降伏を勧告する「ポツダム宣⾔」が出された。原爆投下され、ソ連が 対⽇参戦すると、参謀本部は初めて⼩野寺信（まこと）ストックホルム駐在陸軍武官の和平⼯作を認めた。それは終戦翌⽇の8⽉16⽇ だった。ところが戦後公開された⽂書によると、⼩野寺の和平仲介打診にスウェーデン国王が何事か⾏動し、⽶英は⽇本が国体護持を条件に初めて「降伏の意思」を⽰したと解釈し、ポツダム会議に向かうトルーマン⽶⼤統領に届けていた。スウェーデン国王からの働きかけで昭和天皇がご聖断を下し、天皇制を維持できたとすれば、工作の意義も小さくなかった。
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スウェーデン国王が何事かアレンジ
「ソ連参戦で情勢は一変した。帝国政府は、国体護持を最後の目的として外務交渉を開始した。貴官は任地において最善を尽くせ」。
最後の拠り所にしていたソ連が中立条約を破って侵攻するどんでん返しに遭って参謀本部から、小野寺に8月10日付電報が11日来た。
小野寺はスウェーデン国王グスタフ5世の甥のプリンス・カール・ベルナドッテを初めて招いて、日本は降伏の決心をしたが、天皇制存続だけは、国王から英国王にお願いして頂くよう依頼し、プリンス・カールは「明日国王に伺ってお話する」と快諾した。
小野寺は翌12日、プリンス・カールが国王への工作を快諾したと陸軍大臣あてに電報を打つと、「スウェーデン王室を通して工作せよ」。参謀次長と陸軍次官から初めて工作を認める返電が届いた。しかし、この電報は昭和天皇によるポツダム宣言受諾の玉音放送が流れた8月15日付で、届いたのは翌16日。すべては遅すぎた。
プリンス・カールに背中を押された小野寺の打診工作は徒労に終わったのだろうか―。
戦後、米国立公文書館で公開された秘密文書によると、プリンス・カールとともに小野寺工作を国王に仲介したスタンダード石油スウェーデン総代理店支配人、エリック・エリクソンは、米戦略情報局（OSS）のエージェントで、在ストックホルムのジョンソン米公使に工作内容を逐一報告していた。
ジョンソン公使が国務省に45年5月17日伝えた電報では、エリクソンは小野寺からの王室を通じた和平工作についてプリンス・カールの父親で王弟のプリンス・カール・シニアの個人秘書、ローヴェンヒエルムに伝えたが、ローヴェンヒエルムは、スウェーデン赤十字総裁のプリンス・カール・シニアは、政治問題に介入できないため、国王と国王の甥のフォルケ・ベルナドッテ伯爵に相談される意向である、とエリクソンに答えた。
小野寺の英米との和平依頼を国王が興味を持ち、何事かアレンジしたと王弟のプリンス・カール・シニアの個人秘書が証言したとジョンソン米公使が国務省に45年5月17日伝えた電報（米国立公文書館所蔵）
ローヴェンヒエルムによると、プリンス・カール・シニアは長兄である国王に小野寺からの和平工作の件を伝えた。「この問題は今や『我が国の最高位者』つまり国王によってアレンジされている。彼（国王）は、『この旨を小野寺少将に報告せよ』と要請した。『小野寺はこの連絡をさぞ喜び、報告を受けたことを感謝するだろう』と語った」という。
小野寺信陸軍武官の和平仲介打診を受けて、何事かアレンジしたとされるスウェーデン国王グスタフ5世
小野寺の和平の依頼を国王グスタフ5世が興味を持ち、日本のために何事かアレンジした。小野寺が聞くと喜び、感謝することを国王が行ったことを個人秘書が指摘している。
このことは英国の歴史家、ルウェリン・ウッドワード卿が1972年上梓した英外務省の公刊史『英国の第二次大戦中の外交政策』の第六章「日本の降伏―戦後の日本の取り扱いについて英国と米国の計画」でも確認できる。
「1945年5月までは日本から和平打診はなかった（中略）。たった1つ、駐ストックホルムの米公使からだけ報告があった。同公使館へ氏名不詳の人物（エリクソン）が訪れ、日本の小野寺武官と国王の弟、プリンス・カール・シニアとの仲介者で、スウェーデン王室より認められている。小野寺は『ソ連が赤軍を満州国境に進めて対日参戦の意図を持っている』と言って、日本は敗戦を認識し、これ以上の破壊は避けたいので、スウェーデンの王室筋に日本と連合国のお取りなしをお願いしたい、と希望している。お取りなしを願う相手は王室のメンバーで、プリンス・カール・シニアを示唆した。ただプリンス・カール・シニアはスウェーデン赤十字社総裁なので、スウェーデン政府とベルナドット伯爵（フォルケ・ベルナドッテ伯爵）に話した。その後、国王グスタフ5世は、この件に興味を持たれ、様々な方法を講じられ、何事かアレンジされた」
小野寺の和平依頼を国王が何事かアレンジしたと記された英外務省公刊史『英国の第二次大戦中の外交政策』の第六章「日本の降伏―戦後の日本の取り扱いについて英国と米国の計画」
さらに英国立公文書館所蔵の英外交電報によると、この小野寺の工作について、サンフランシスコ会議（国連の設立を決めた連合国の会議）途中に米国務省から知らされたハリファックス駐米英国大使が、同月19日に英外務省に緊急電で伝えた。英政府は「日本が初めて降伏の意思を示した」と判断し、同月25日、英自治領省から英連邦の自治領、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ共和国に「最高機密情報」として「日本のストックホルム駐在陸軍武官が『ソ連が対日参戦の意図を持っている』とし、スウェーデン王室筋に日本と連合国のお取りなしをお願いしたい、と希望している。オーソライズされた陸軍武官は天皇の〝代理〟となるので、国王は興味を持たれ、何事かアレンジされた」と1回限りの暗号で打電した。
英国が自治領と情報共有するのは、ヤルタ密約など相当な機密情報に限られる。日本の中枢が無意味なソ連仲介和平に傾く中、北欧の中立国で、小野寺がヤルタでソ連が対日参戦「密約」を交わした〝裏切り〟を見抜き、スウェーデン王室に和平仲介打診した工作を、「最高機密」と判断し、英連邦の主要国である自治領と情報共有したのである。
スウェーデンで小野寺の終戦工作を研究するストックホルムの安保整備政策研究所（ISDP）のバート・エドストーム上級研究員によると、英国が小野寺の国王への打診工作を「初めての降伏意思」と判断したのは、小野寺がドイツ降伏後の45年５月、ストックホルムで、ドイツの親衛隊情報部のヴァルター・シェレンベルク国外諜報局長と和平仲介を模索したフォルケ・ベルナドッテ伯爵らとともに英国の駐スウェーデン公使のビクター・マレット卿と会談していたからだ。
ドイツのヴァルター・シェレンベルク国外諜報局長（米国立公文書館所蔵）
英国の駐スウェーデン公使のビクター・マレット卿（左、右は王⼤使時代のグスタフ・アドルフ、Hugh Thomas 「The Unlikely Death of Heinrich Himmler」から）
国王グスタフ5世の長男、アドルフ（後のグスタフ6世）が英王室のビクトリア女王の三男の娘マルガレータを夫人とするなど王室は英王室と近しくマレット公使とも親しかった。逃亡先のデンマークで身柄確保されたシェレンベルクはロンドンに送還され、英国の情報機関の尋問を受けた。マレット公使を通じて英国は国王が乗り出した小野寺の終戦工作を的確に把握していた可能性がある。
ポツダムに届いた国体維持と降伏意思
もう一つ意外な成果があった。小野寺の和平工作が「国体護持を条件に日本が初めて降伏の意思を示した」と米国のトルーマン大統領に届いていたのである。
トルーマン大統領は1945年７月中旬、ドイツのポツダムで開催される首脳会談に出席するため、大西洋をアメリカ海軍の重巡洋艦「オーガスタ」で航行していた。その船上でワシントンのジョセフ・グルー国務次官から同行していたジェームズ・バーンズ国務長官にリレーされた機密電報を読んだ。1945年7月6日、駐スウェーデン公使、ジョンソンからバーンズ国務長官に宛てた次の電報だった。
小野寺が国体護持を条件に降伏の意志を示し、国王グスタフ5世に和平仲介打診したことをポツダムに向かうトルーマン大統領に伝えた1945年7月6日、ジョンソン駐スウェーデン米公使からバーンズ国務長官に宛てた電報（米国立公文書館所蔵）
小野寺が国体護持を条件に降伏の意思を示し、国王グスタフ5世に和平仲介打診したことをポツダムに向かうトルーマン大統領に伝えた1945年7月6日、ジョンソン駐スウェーデン米公使からバーンズ国務長官に宛てた電報（米国立公文書館所蔵）
「プリンス・カール・ベルナドットは小野寺少将から夕食の招待を受け、小野寺少将は日本が敗北をすでに承知し、時期が来れば、スウェーデン国王に直接連絡を取り、連合国への接触を要請すると語った。国王は連合国に連絡を取る意向に傾いている。小野寺は天皇の地位が降伏後も保持される条件だけを述べ、他の条件は語らなかった」
この電報でも「国王は連合国に連絡を取る意向に傾いている」と記されている。小野寺からの要請に国王が連合国との仲介に乗り出すことを承諾したことを示唆している。先の電報では「小野寺が喜ぶだろう」とも述べており、国王は連合国つまり英米に日本が戦争を終える（降伏の）意思を伝えたと考えるのが合理的だろう。また終戦にあたり、日本が最後に求めた国体護持（天皇制の存続）を小野寺が米英に伝えたことが示されている。
ベルリン郊外ポツダムのツェツィーリエンホーフ宮殿に米英ソの首脳が集まり、会談2日目の7月18日午後3時、トルーマン大統領は、スターリン首相を訪ねると、スターリン首相は、近衛特使派遣を要請する天皇からの親書を見せた。日本が和平仲介の特使受け入れを求め、「降伏」の意思を得た、と伝え、拒否か曖昧な回答か完全無視か―を尋ねた。
トルーマン大統領は曖昧な回答を支持して反論した。
「日本の降伏意思については、こちらもスウェーデンから情報を得ている」
小野寺の電報を持ちだし、スターリン首相に日本が天皇制を残すことを望んでいることを示した。天皇制を抹殺したい共産主義者のスターリンは「日本の言は信用できない」と一蹴したが、会議では最終的に米国がソ連の反対を押し切り、天皇制の残置を認めさせた。「米英の外交的勝利」の背景の一つに小野寺の和平工作があったと考えていいだろう。
終戦前日、英王室から親電 国体護持
小野寺からの働きかけで国王が日本のために、何をしたのだろうか。
『高松宮日記』にスウェーデン国王が昭和天皇に親愛の情を示す記述がある。第8巻の昭和21年9月10日の欄に国王と小野寺の名前が出てくる。
「午後、スエーデン武官だった小野寺陸軍少将、よし様のお話にて来れリ。トルネル陸軍大将（侍従武官長）から帰る前（21年1月19日）に特に面会を求められて、「戦況不利になってから殊に日本皇室に対して同情を以て見ていたが（老年の）国王から（年若き）天皇に敬意を表するお気持ちを伝えられたい」とのことだったので、私から陛下に申し上げてくれとのことなり」
国王が、戦況不利になって日本皇室に同情したというならば、日本皇室を救う、つまり天皇制存続に何事か行動を取ったのではなかろうか。
さらに日本の天皇制を存続させようとスウェーデン国王から依頼を受けた英王室が米政府に働きかけたことはなかっただろうか。東欧に続きアジアへの共産主義拡大を懸念して、戦争終結を望んだのは米国だった。ソ連参戦前に戦争を終了させようと、非公式に5月から『ザカリアス放送』で皇室保持できるヒントを流した。しかし日本の中枢は「謀略」と受け止め正視しなかった。ただ「天皇中心主義を認める」という米軍の意向が英王室から昭和天皇に伝えられれば、国体護持が確信できる「インテリジェンス」となっただろう。
陸軍士官学校39期の元将校、塚本万次郎（岐阜県支部会副会長）は、旧軍人で組織する社団法人「日本郷友連盟」発行の『郷友』（昭和57年8月号）で、「8月14日に英皇室から陛下宛親電が届いた」と書いている。
塚本は、近衛第一師団参謀長だった高級参謀、水谷一生（31期）から、「本日英皇室から陛下宛のご親電が届いた」と聞いたという。英皇室（王室）から陛下宛の親電となると、国体護持の決定を知らせたとも考えられる。小野寺は同月11日プリンス・カールに国王を通じて国体護持をお願いして頂くよう依頼した。しかし、交戦している英国から天皇陛下に電報が送られるのは不自然だ。中立国スウェーデンの在日大使館経由ならば、可能性として考えられる。国王が英王室に働きかけ、英王室が米国に連絡し、天皇制存続を引き出し、それを天皇にスウェーデン経由親電で伝えた可能性もないわけではないだろう。
その証拠を求めて筆者は、産経新聞ロンドン支局長として2015年12月から約3年半、英国立公文書館や帝国戦争博物館で英国王ジョージ6世が昭和天皇に宛てたとされる親電や親書を探したが、見つからなかった。元ケンブリッジ大学東洋学部長で同大名誉教授のピーター・コーニツキー氏の紹介でウィンザー城の大円塔内にある王室文書館に照会したが、帰任辞令を受け19年4月帰国した。現在も王室文書館からの回答を待っている。
昭和天皇のご聖断は、8月9日深夜（10日未明）と8月14日に下された。9日の会議後、日本政府は国体護持を唯一の条件として連合国側にポツダム宣言受諾の意志を伝えたが、連合国側は、「天皇は連合軍最高司令官に従属（suject to）する」、「日本の政治形態は日本国民の自由に表明する意思により決定される」と回答（バーンズ回答）したため、再び交戦論が台頭、混乱した。
塚本証言で、親電が届いたとされる14日の前日13日午前、バーンズ回答は天皇の地位が保証されていないため戦争続行を唱える阿南惟幾陸相を天皇が諭すように、「アナン、心配するな、朕には確証がある」と語ったことを作家の半藤一利は阿南の義弟で軍務課員だった竹下正彦から聞いている。14日の親電が英王室から正式な「天皇制維持」を伝えたなら、天皇の確証をさらに確かにして2度目のご聖断を後押しした可能性もある。
1987年8月17日、89歳11か月の天寿を全うした小野寺の東京・世田谷の自宅にプリンス・カール・ベルドナッドから百合子夫人宛にお悔やみ状が届いた。日本の窮地を救おうと心を通わせた小野寺を王冠とイニシャルC・Bの入った便せんに直筆でこう書いた。「私の旧友、小野寺信の死に対し、小野寺百合子夫人と家族に最も深い哀悼の意を表する。彼はあのように最も正直かつ高潔な節操をもった人であった。だから私は彼を常に私の最も輝かしい想い出の中におく」
1987年8月17日、89歳11カ月の天寿を全うした小野寺へプリンス・カール・ベルドナッドからのお悔やみ状（小野寺家提供）
外務省、日本政府から正式な交渉委任権限を得ない小野寺の和平工作は、個人的な未熟なものとして批判を受けた。しかし、小野寺の工作が、連合国軍の首脳部に伝えられ、結果として天皇制維持につながったと推認できる。意味のない独り相撲では決してなかった。バックチャンネルとして有効だったのだ。戦後、日本が共産主義国家とならず、象徴天皇を中心とした民主国家として再生したことを考えれば、平和な令和時代に小野寺が情熱を傾けたインテリジェンス工作をもう少し注目してもよいと考えている。
バナー写真：王宮のあるストックホルムの旧市街ガムラスタン
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岡部 伸OKABE Noboru経歴・執筆一覧を見る
産経新聞論説委員。1981年立教大学社会学部卒業後、産経新聞社に入社。社会部記者として警視庁、国税庁など担当後、米デューク大学、コロンビア大学東アジア研究所に留学。外信部を経てモスクワ支局長、東京本社編集局編集委員、2015年12月から19年4月までロンドン支局長を務める。著書に『消えたヤルタ密約緊急電』（新潮選書／第22回山本七平賞）、『「諜報の神様」と呼ばれた男』（PHP研究所）、『イギリス解体、EU崩落、ロシア台頭』『イギリスの失敗』（PHP新書）『新・日英同盟』（白秋社）など。
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🌪１９¦─３・Ａ─特殊作戦用原潜と異例訓練＝離島防衛念頭。日米制服組トップが会談。～No.87
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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集団的自衛権に反対する日本人達。反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派・人権派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、左翼・左派・ネットサハ。
中国共産党に忖度する親中国派・媚中派。
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２０２１年２月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「特殊作戦用原潜と異例訓練＝離島防衛念頭、中国けん制か―在日米軍
訓練で、米海軍原子力潜水艦「オハイオ」に接近する在沖縄海兵隊の偵察部隊のボート＝２日、沖縄県近海（米海兵隊提供）
© 時事通信 提供 訓練で、米海軍原子力潜水艦「オハイオ」に接近する在沖縄海兵隊の偵察部隊のボート＝２日、沖縄県近海（米海兵隊提供）
横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く米第７艦隊は１１日までに、在沖縄海兵隊が、特殊作戦にも使われる米海軍原子力潜水艦「オハイオ」と異例の共同訓練を沖縄県近海で実施したと明らかにした。
訓練は、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返す中国海警局の公船に、武器使用を認める中国の「海警法」施行（１日）の翌日に実施された。離島防衛を念頭に置いた訓練とみられ、中国の力による現状変更の試みをけん制した形だ。
第７艦隊などによると、２日の訓練には、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍の偵察部隊とオハイオが参加。海兵隊員がオハイオの待機する洋上のポイントに戦闘用ゴムボートで向かい合流、乗艦した。有事の情報収集などを想定した訓練とみられる。
在沖海兵隊は「第７艦隊と統合訓練の機会を拡大し続け、インド太平洋地域の不測の事態に即応する」などとコメントした。
オハイオは対地巡航ミサイル「トマホーク」を搭載し、高度な通信機能もある。特殊部隊が使う小型潜水艇やボートの格納庫も備え、特殊部隊が得た相手の位置情報はイージス艦や戦闘機と共有される。
在日米軍をめぐっては４日、横須賀基地に弾道ミサイル防衛能力を向上させた最新のイージス艦「ラファエル・ペラルタ」が配備された。バイデン米政権は、安全保障面では同盟国と連携して中国に対抗するとしており、共同訓練などを通じて自衛隊との連携を深めるとみられる。」
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２月１７日11:10 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月１７日12:58 産経新聞「「中国海警法」で意見交換 日米制服組トップが会談
１６日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入した中国海警局の船。船の前方に砲らしきものを搭載している（海上保安庁提供）
防衛省統合幕僚監部は１７日、山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が同日、テレビ会議形式で会談したと発表した。日米制服組トップ同士の会談は、バイデン米政権が発足してから初めて。中国が外国船舶への武器使用を可能とした海警法に関しても意見交換し「東シナ海や南シナ海で、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する」立場を再確認した。
防衛省によると、山崎氏は会談で、海警法に関し、国際法との整合性に問題があるとして「断じて受け入れられない」と表明した。
両氏は「自由で開かれたインド太平洋」を維持するため、この地域に米軍が展開する重要性や、日米関係をさらに強化する必要性で一致した。」
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２月１７日17:26 産経新聞「武器使用「排除されない」 中国海警法対応で海保長官
海上保安庁の奥島高弘長官は１７日の記者会見で、中国海警局の武器使用を認める海警法が１日に施行されたことを受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備で武器を使用された場合の対応について「国際法で許容される範囲で、法律の原則にのっとり、武器を使用することは排除されない」との認識を示した。
海上保安庁法２０条は海上保安官の武器使用要件について、警察官職務執行法７条を準用すると規定。犯人の逮捕や逃走防止など相当の理由がある場合、合理的に必要な限度で使用が可能などと定められている。
中国海警局の船は海警法施行後、相次いで尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した。奥島氏は「これまで海警局の船の動きに大きな変化は認められない。緊張感を持ち、万全を期したい」と述べた。」
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２月１７日18:41 産経新聞「米「同盟重視」強調 在日米軍経費、大幅増額要求の前政権と差異
１６日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれた対話集会に参加したバイデン大統領（ロイター）
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米政権が在日米軍駐留経費負担の特別協定について、現行水準で１年延長することで日本と大筋合意したのは、トランプ前政権が日本に対して駐留経費負担の大幅増額を要求し、日米間に波紋を広げた過去との差異を明確にし、「同盟重視」の立場を強く打ち出す狙いがある。
トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏は昨年６月に出版した回顧録で、２０１９年に当時のトランプ大統領が、在日米軍駐留経費の日本側負担として年間約８０億ドル（約８４７０億円）を要求していると日本政府に伝えたと明らかにした。
日本が令和３年度予算案に計上した駐留経費負担２０１７億円の約４倍に相当する。ボルトン氏がトランプ氏に日本側が難色を示したと伝えたところ、同氏から在日米軍を引き揚げると脅すよう指示されたという。日本政府は著書の内容を否定するが、日米関係に詳しい元米政府高官や専門家の間では事実として受け止められている。
ボルトン氏は昨年、産経新聞に対し、「バイデン前副大統領（当時）が大統領になれば、駐留経費負担の協議はすぐに妥結する」との見通しを示していた。
バイデン政権は同盟メカニズムを「正常化」するため駐留経費負担の現状維持を決めたとみられる。ただ、同政権は中国をにらみインド太平洋地域の安定に向けて日本などの同盟国に貢献の強化を求める構えのため、今後、増額を要求する可能性もある。
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🎻２３：─１─戦後民主主義第１世代と６０年安保闘争。戦後の左翼・左派の誕生。～No.82
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日本民族の歴史風土においては、崇拝宗教・哲学・思想はあっても信仰宗教やイデオロギーは馴染まなかった。
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日本はブラック社会であり、日本人はブラックな人間である。
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軍事占領された日本国と日本民族は、ハワイ王国・ハワイ民族やビルマ王国・ビルマ民族のような滅亡という悲惨な運命を逃れる事ができた。
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戦後民主主義と戦後教育の目的は、宗教・文化・イデオロギーの侵略として日本人の民族中心神話を諸悪の根源＝戦争原因として消滅させる事であった。
つまり、反宗教無神論の「神殺し＝天皇殺し＝日本民族殺し」である。
現代の高学歴知的エリートは、類い稀な才能・能力で純粋培養され、厳しく選別され、優秀な人材として高位の地位が卒業と共に与えられ社会に送り出されている。
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日本に対する、宗教侵略は戦国時代から、文化侵略は明治時代から、反宗教無神論のイデオロギー侵略は大正時代から始まっていた。
江戸時代後半の脅威とは、キリスト教国・西洋文化・軍事大帝国ロシアの北からの侵略であった。
大正時代の脅威とは、共産主義のソ連・コミンテルンの北からの侵略であった。
古代からヤマト王権・天皇国家の日本の脅威は、北の蝦夷（反天皇勢力）に味方して侵略してくる危険性のある西の中国と朝鮮であった。
日本は、古代から反天皇反日本勢力に包囲され、自存自衛の為の戦争を続けていた。
武士の征夷大将軍とは、北の反天皇勢力を討伐する為の称号であった。
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２０２１年２月１４日号 サンデー毎日「世代の昭和史 保阪正康
共通の歴史体験は世代を形成し、世代はまた相通じる歴史観を生み出していく。……今回は、６０年安保を闘った世代が戦後どのような教育を受け、それをどのように内面化してきたかを検証する。
㉕安保世代は『戦後民主主義純情派』だった
敗戦時、この国の国民学校は勉学の空間ではなかった。児童は疎開中であり、高学年になると、勤労動員まがいの役を果たすのが日常であった。戦争が終わった、さて今日から勉強というわけにはいかなかった。都市の小学校では大体が生徒を疎開させていたために、それを元に戻すことから始まった。男性教諭は出征していて、その帰りを待たなければならなかった。無論、戦時下の教科書や聖戦完遂を唱える飾りなど、全て使えない。占領されることになった日本は、連合国からどのような命令を下されるのかまだ判然としなかったが、教育については徹底して改革を要求されることは当然予想できた。
軍国主義との決別について、教育機関の中には、奇妙な『送別会』も行われたという。例えば山陰地方のある都市の小学校では、『進駐軍の来る直前に、軍歌の送別会なるものをやっている。それは全校生徒を講堂に集めて、明日から歌えなくなる軍歌を思い切り生徒に歌わせておこうという目的』（『教科書の歴史』唐澤富太郎）だったというのだ。実はこの種の送別会は各地で行われたというのである。また、占領政策の始まる前にこれまでの修身や国語の教科書の皇国史観丸出しの内容を復習という形で教えた先生もいるというのである。文部省の官僚が各地に出張し、これからの教育の理念はやはり『国體護持』だと命じて歩いたと言われている。占領軍にはすぐに否定された。
戦争に負けたとはいえ、教育現場は簡単には民主主義教育に移行したわけではなかったのである。
実際に昭和２０（１９４５）年９月以降、占領軍が日本に入ってきて占領政策を進める段になると、いささかでも復古的な教育は許されないことになっていく。修身、日本歴史、地理の３科目は授業が停止された。そして翌年４月からの新１年生は、全国どこもこれまでの教科書を使わず、新しい教科書も間に合わないため、毎日学校でザラ紙に謄写（とうしゃ）版刷りの４、５枚の紙をもらい、それを基にその日の授業が行われた。まさに民主主義教育は手探りで始まったのであった。これらはパンフレット教科書とも呼ばれた。私はこの年が小学校１年生であった。若い女性の先生が、ザラ紙を生徒に配布して、アイウエオと片仮名で教えた。昭和２１年４月の入学生は、まだ国民学校と言い、片仮名から授業を始めたのである。昭和２２（１９４７）年４月から、新しい教育制度が始まったのだが、その谷間にいたのが私の世代であった（昭和１４年の遅生まれと１５年の早生まれがこの年に入学している）。
私の説く世代論では、私の年齢前後から昭和２０年代の半ばまでの小学校入学世代を、あえて『戦後民主主義純情派』とでも名付けようか。いわば占領政策の初期の教育政策を受けた世代と言っていいだろう。この世代があの６０年安保のデモに参加した中心世代であり、その参加の動機は純情派という枠組みに組み込まれていると見ることで容易に説明ができる。指導部に名を連ねる者は少なかったが、学生デモの中軸をなしていたと受け止められる。パンフレット教科書での手作りの民主主義教育を受けた世代は、戦後社会の価値観の変化を体現したと言っていいのではないかと、私は考えている。
この純情派が受けた教育は、人により体験の内容が異なっているし、地域によって差があることを認めるにせよ、この１年前、あるいは２年前の皇民教育が否定されたという点では共通点があった。私の例を述べることになるが、小学校３年生から４年生までは次のような体験をしている。箇条書きにしてみよう。
１，『日本は悪い国でした。東條英機は悪い人です。アメリカは正義の国です』
２，『日本は神の国ではありません。天皇は神ではありません』
３，『日本は東洋の永世中立国スイスのようになるのが理想です』
４，『私たちは自分で考え、判断する人にならなければなりません』
５，『日本は武器を持ちません。２度と戦争をしません』
さしあたりこのようなことが徹底的に教え込まれた。私は北海道の人口２万を超える町で小学校に入学したのだが、女性教師が『日本は悪い国でした。反省しなければなりません』と小学校の３年生の時に話していたことを今も覚えている。教師の間でも反省派とそうではない考えの２派があったのだろうが、私のクラスは、その反省派の教師（この方が圧倒的に多かったのだろう）に教えられたということができるだろう。
私は長じるに及んで、小学校低学年の時に教師からどういうことを教えられたかを、まったく同年代の友人たちと話し合ったことがある。出身地はさまざまであったが、多くの者は、『日本はスイスのようになれ』と言われたり、『日本は悪い国でした』のようなことは言われたなあ、と思い出す。これも私の記憶なのだが、学校ではよく集団映画鑑賞の時間があり、その時にディズニーの映画や『生きものの記録』のような映画を見せられた。そういう時に、アメリカのニュース映画が最初に上映される。私はこのニュース映画を見るのが好きであり、楽しみであった。
そういうニュース映画の中に、太平洋戦争時のアメリカのカメラマンが撮影したフィルムが入っている時があった。私が小学校４年生の頃だから、昭和２５年ごろではなかったろうか、日本軍の特攻機がアメリカの艦艇に体当たりするシーンがあった。しかしその特攻機は撃ち落とされてしまう。そういうシーンの時に映画館の一角から拍手が起こる。それに促され生徒たちも拍手するのである。私は子供心になぜ日本の飛行機が撃ち落とされるのに、私たちは拍手をしなければならないのか、と不思議に思った。
民主主義を僭称し生徒を利用した教師
のちに知ったことだが、これはある教師が手を叩いたのがきっかけだったことがわかった。その教師がどういうつもりで拍手したのか、私はわからなかったのだが、私が拍手しなかったのは暗闇の中から小さく聞こえた拍手が、やがて大きくなるそのことに漠然と恐怖を感じたからにほかならない。この拍手の音は長じても記憶から消えなかった。４０代の頃であったか、ある書評紙にその拍手のことを書いたことがあった。すると日をおかずして、作家の山田風太郎さんが、『それが日本人なんだ。日本人とはそういうものだ』という原稿を書かれた。状況が変われば日本人はそれに合わせる人物が必ず出てくるんだ、戦時下の行為を全て忘れて、今度は次の時代の価値観に合わせるタイプが多いのだ、と書いていた。
山田さんは、この世代論で言うのならば、大正１１（１９２２）年の生まれであり、戦争によって人生の幕を閉じる者も多かったこのシリーズの最初で取り上げた大正１０年代（戦争要員世代。戦争死が最も多い世代であり、特高のパイロットにさせられた世代でもある）の生まれであるだけに、特攻死に関しては特別の思いがあるように思う。その心理の底には、戦争が終われば彼らはこれほど無慈悲に扱われるのか、といった悔しさがあると受け止められる。その感情が、『日本人とはそういうものだ』との感想に落ち着くように、私には思える。
私たちの世代は、戦後民主主義を生身で受け止めたと言えるが、それはある意味で上の世代により作られた面もあった。よく言えば、自分たちの過ちを繰り返してはならないといった期待と反省が、アメリカを中心とする占領国の民主化政策の方針と合致したのであった。少々意地の悪い見方をするならば、我々はあるタイプの人たちから自分たちの思想や感情を植え付けられて、利用されたという側面があった。特攻機が撃ち落とされて拍手をした私たちの世代は、密かに映画館の一角から拍手をして、民主主義の名の下に生徒を利用した教師のその屈折した心理に踊らされたのでもあった。
無論これは私の個人的感情をもとにしているのだが、おおかた間違ってはいないと思う。
その延長で見ていけば、『６０年安保闘争』というのは、世代論から見ていくといくつかの特徴が浮かび上がってくる。政治的、思想的という枠組みではなく、このシリーズの骨格をなしている世代的特徴ということになるだろうか。これもあえて箇条書きにしておこう。
１，戦後民主主義純情派による世代的総括
２，アメリカンデモクラシーへの懐疑と不信
３，『東洋のスイス』の大いなる疑問
４，オモテの思想（言論）とウラの思想（言論）の対比
さしあたりこのような特徴を導き出し、考察を加えることが必要になるだろう。この４点を説明することで、戦後民主主義世代は、『６０年安保闘争』時に何を見たのか、そのことを詳細に分析することができる。戦後社会の構造の中にいくつもの矛盾を見いだして、我々の世代は戦後民主主義の純情派から少しずつ離脱していったのであった。
この４点を個別に解説する前に我々の世代が、民主主義教育の渦中でどのような教育を受けたのか、当時の教科書を基にその特徴を考えておくことにしたい。新教育制度の下で、小学校でも『社会科』が教えられることになった。その役割は、『青少年に社会生活を理解させ、その進展に力を致（いた）す態度や能力を養成すること』という点にあった。基本的人権などを全く無視して、自己の生命を国家のために捧（ささ）げるといったファシズム教育から、人権教科ともいうべき科目の誕生であった。同時に、科学的文化主義に徹しているのも特徴だったという。
４月生の社会科教科書（『日本のむかしと今』）には、１５人の人物が登場するが、そのうち１１人は科学者である。残りの４人は、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、ペリーだが、エジソンなどを登場させて、『だれが世の中を今のようにべんりにしたか』を詳細に説明している。『文化国家建設を国家理念としたことにもよるであろうが、自然科学の結果が、誰にも客観的であり、しかも思想的な立場が問題にならない事によるものであろうが』（『教科書の歴史唐澤富太郎』）といった具合である。１年生の国語は、『おはなをあざるみんないいこ。きれいなことば、みんないいこ。なかよしこよし、みんないいこ』で始まっている。これには曲がついていて、新１年生はこれを歌いながら学習を始めるのである。
かつてのように、『ヘイタイサン ススメ』とはその内容が一変している。
安保闘争は戦後民主主義世代の覚醒
こうした戦後民主主義の教科書は、この１年余前の時代と大幅に変わった。軍事主導体制の時代から、『平和と民主主義』『文化国家の創設』『科学主義的発想』、さらには『人権意識の高揚』などが指摘できる。これが戦後民主主義世代の純情派の特徴であろう。
連合国の占領期は６年８ヵ月続いたのだが、この期間は２つに分けられる。
占領前期は昭和２４年２月の第２次吉田茂内閣までである。この期間は戦後民主主義を極めて理想的な形で日本を定着させようとした時期である。占領後期は、その後から昭和２７年４月２８日の日本の独立回復時までである。この期間は東西冷戦の激化で、日本はアメリカの極東アジアの軍事拠点の意味を持たされた。当然占領前期とは、占領軍の態度も方針も大きく変わった。極めて純粋とも言えた占領前期とは、反共の拠点となった日本の社会では次第に理念の変質が起こった。
私は、この占領前期の期間に小学校に入学した世代にさえ、教育の変化を見るのだが、しかし戦後民主主義の教育世代としての理想主義は確かに存在していた。
この世代が、日本社会の矛盾と杜撰（ずさん）な構造に気がついたのが、繰り返すように『６０年安保闘争』だったと考えることができるんである。その自覚を明確に説明できるのが前述の４点だった。この社会はそのような自覚の下で一度解剖される必要があったのだ。私たちは歴史的疑問や視点を特別に見つめることなく、見逃してきたことを改めて検証しておくことにしたい。」
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２月１４日号 サンデー毎日「世代の昭和史 保阪正康
㉖『６０年安保世代』にとってのアメリカ的民主主義
その偽善、その二重性をどうとらえるか
……今回は、戦後第１世代が自らアメリカンデモクラシー体験の解答として６０年安保闘争に集結するプロセスを検証する。
この連載で戦後民主主義世代の初期の層を、私は昭和１４（１９３９）年前後から２０年ごろまでに誕生した人たちではないかと書いてきた。いわば占領期に小学校に入学したのだが、戦後民主主義を教育の場で割と純粋におしえられたと言ってもいいだろう。皇国史観を小学校の１年生から教育された世代とは違って、戦後の民主主義教育の枠組みでたっぽりとアメリカンデモクラシーを叩き込まれたのである。私はこの世代として、このような教育を全面的には否定しない。しかし、全てが正しいかったなどと言うわけにもいかない。
その矛盾を世代論の立場から明らかにするために、４つの特徴を検証すべきであると説いた。改めてその内容を簡潔に説明しておくと、『戦後民主主義の総括』『アメリカンデモクラシーへの懐疑（かいぎ）』『国家目標の偽善』『言論の二重性』で、この柱を個別に分析していくと、私たちの世代の総括といった心理的葛藤の儀式を済ますことが可能になってくるように思えるのである。それはとりもなおさず、ある世代が自分たちに施された教育の矛盾や限界を明確に意識していくということになる。
例えばと言っていいのが、明治２３年１０月３０日に発せられた『教育勅語』は、昭和１０年代の戦前の小学校、中学校では学校の行事の時に必ず式場で校長によって奉読されてきた。児童生徒は必ず直立不動で校長の奉読を聞いたという。小学校の３、４年生になると、修身の教科書の最初は、この教育勅語であった。生徒は全文を暗唱させられ、そしてノートに書き取りをするように命じられた。この教育勅語とは別に、昭和１４年５月２２日に発せられた『青少年に賜りたる勅語』もまた暗誦させられたり、書き取りをさせられた。この勅語は全文が１７７字であり、教育勅語より短かったために生徒たちには歓迎されたという。
時に旧制中学の入試問題に出題されることもあると言われて、子供たちは一様に懸命に暗誦したというのである。
なぜ昭和１４年という時期にこのような勅語が発せられたのだろうか。２つの理由が考えられる。ひとつは日中戦争が泥沼の状態になり、国家総力戦の方向に向かって走り出した。それには次世代の青少年に戦争協力態勢を取ってもらわなければ困るという軍事指導者の焦りである。陸軍の現役軍人あ中等学校以上に配属されて１５周年の年である。これを記念して、皇居前広場で全国の青少年代表が日ごろの軍事訓練の成果を見せようと軍装で行進をした。昭和天皇がそれを閲兵したのである。
それを記念して出された勅語であった。このことについて山中恒の『修身教科書 戦時下の国体思想と現在』には、次のようにある。
『教育勅語が皇運扶翼の徳目を挙げたのに対し、こちらは青少年学徒の任務を前提に、青少年学徒個々人に内省的に自らを律するための徳目を列挙し、実践を命じるものでした』
つまり皇国の少国民は日々このような心算で生きよ、と命じていた。『国家隆昌の気運を永世に維持せんとする任』とは、『文を修め武を練り質実剛健の気風を振励』することに努めよ、ということである。日本の史実の核心はその点にあり、それが皇国の発展に寄与するというのであった。教育勅語以上に天皇を神格化するわけではないが、修身教科書のページを開いたあとに教育勅語があり、その次にこの勅語が続く。つまり、セットになって神格化した天皇像と皇国が神国なのだという構図が見えてくる。
戦後民主主義世代はこうした国体思想を全否定する前提での教科書によって、意識改革が行われた。簡単に言えば『昨日』を全否定することで、『今日』が存在することになったのである。皇国史観の特徴は記紀の神話を事実として理解させ、この国はまさに『神の国』とか『世界に一つの神の国』といった八紘一宇の精神を鼓吹（こすい）せしめたことであった。そういう教育が特にこの昭和１０年代には顕著に進んだ。こういう教育を全否定するするのならば、当然荒療治が必要であった。これまで書いてきたように、『日本は悪い国です』とか『アメリカは正義の国です』という、実に単純な便法が戦後の教育現場を闊歩（かっぽ）したのもわからぬわけではない。
私たちはそういう教育上の変化の手駒だったのである。そして、手駒だと気が付いた最初があの『６０年安保闘争』だったと言っているのである。あえて繰り返すことになるが、私たち戦後民主主義世代が与えられた教育内容が間違っていたとか、偽善的だったなどと言っているのではない。むしろ戦前の皇国史観教育を払拭（ふっしょく）した戦後民主主義教育の方がはるかに人類史に則（のっと）っていることは疑い得ない。それを前提に以下の論を展開していくのである。
前述の４点は、手駒が手駒であることを自覚するきっかけになったという意味なのである。この４点の中で最も重要なのは、『アメリカンデモクラシーへの懐疑』と『言語の二重性』の２つを軸にして考えるとわかりやすい。私たちは戦後の民主主義教育を民主主義そのものと受け止めて考えてきた。しかしこれはアメリカンデモクラシーであり、まさに戦後民主主義だったのである。
私たちはデモクラシーの普遍的意味、民主主義の相対的価値についてほとんど無知だったのである。確かにアメリカンデモクラシーは戦後民主主義と一体であった。しかしそれが、デモクラシーや民主主義の普遍的価値と同質とは言えなかったのである。
『アメリカンデモクラシー万歳』の矛盾
あえて結論から書いていくが、私たちは『アメリカ』、あるいは『戦後』を取った形のデモクラシーや民主主義体制に移行していかなければいけなかったのである。それを怠ったためにデモクラシーや民主主義は制度疲労を起こし、迷路に入り込んだ形になっていると言っていいのではないだろうか。
アメリカンデモクラシーの偽善性は、幾つも挙げられるだろう。日本の占領状態の中で、当初は極めて純粋な形の民主主義的手法で日本を改革しようとした。前述の皇国史観の教育を根底から突き崩した。それは確かにデモクラシー的な改革であった。ところが東西冷戦が明確になった昭和２４（１９４９）年２月ごろからは、そのデモクラシーは一変した。極東の反共陣営の要衝との位置付けがされていく、日本社会は占領初期の純粋ともいうべきデモクラシーの変質が起こった。
アメリカは、軍事を認めさせようと躍起になっている。『思想の自由』を謳（うた）いながら、その実リベラルな人たちも排除して旧軍の高級軍人と連携して日本人を朝鮮戦争などで数多く利用している。日本にも軍備を持たせようと画策し、そして再軍備の動きを見せている。こういう動きを点検していくと、アメリカにとって都合の良いデモクラシーであり、アメリカのためのデモクラシーであった。戦後の論壇には、こういうデモクラシーに対して社会主義的なデモクラシーこそが有効性を持つとの論もあったが、それは多くの人を納得する論理とはなり得なかった。
私たちの世代は、大体が『アジアのスイスになれ』という教えられ方をしてきた。永世中立国スイスは、私たちの世代では特別の意味を持って語られてきた。無論、それには占領政策の戦略もあった。日本軍国主義体制を解体するための一方法が『理想の国スイス』であった。現実にそういう言葉（永世中立国）のプラスイメージが、私たちの潜在意識の中に眠っている。しかしそういうプラスイメージの言葉は次々と死語になっていったのである。私は、スイスになれと言われた時代の空気は、確かに民主主義の体制だと誰もが思ったであろうが、実際にはそれはアメリカのためのデモクラシーであったのだ。
前述したように軍事国家であり、天皇を神権化した皇国であった国の体制を、たちまちのうちに変えてしまうために、児童生徒まで喧伝（けんでん）された『スイスたれ』『アメリカンデモクラシー万歳！』は、まさに爆風のように広がり、そしてその矛盾を背負い込みながら、私たちはデモクラシーや民主主義の形として受け入れて、その矛盾にも目を瞑（つぶ）り、戦後民主主義教育として巧みに利用し、利用されたのであった。そのことをもう少し角度を変えて検証してみよう。
占領下で教科書はどのような検閲でできあがったのだろうか、唐澤富太郎の『教科書の歴史』によるならば、日本歴史についての教科書はどのように書かれたのかが説明されている。昭和２１年１０月から小学校用には、『くにのあゆみ』という歴史教科書が使用されることになった。この教科書は、この年の５月から準備されたという。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の教科書の主任官は、執筆者（小学校用の執筆者は、家永三郎、森本義彰、岡田章雄、大久保利謙）たちに、どういう文章がダメなのか、どういうエピソードならよいのか、を具体的に指摘していった。以下にような点にあった。
１，皇位伝承の系譜に触れてはいけない。
２，神道への言及は許されない。
３，宗教的記述は避ける。取りあげると宣伝になるから。
こうした事情を見ていくと、アメリカの民主主義教育の根本は、天皇制と宗教関連は禁止で、あとはある程度自由であるということになるようだ。同時に検閲の実態についてだが、最初に禁止する内容を伝えていただけにそれほど大きな書き直しは命じられなかったというのである。余計な形容詞は削られたという。執筆者たちは、『（戦前の教科書の）文体にひきずられて、修飾語や形容詞を不用意に原稿中に使用した。（略、検閲官に）徹底的に削られた』という。これは日本の教科書がいかに形容詞によって成り立っていたかの証明にもなったということであろう。
『戦後民主主義純情派世代』の歴史参加
ただ社会科（これは戦後に作られた科目だが）などでは、ＧＨＱが必ず挿入を命じたのは、巻末などに『政府も国民も司令部の占領の目的によく力を合わせて、平和な日本をきずきあげることに励んでいます』とか『新しい政治がはじまりました。今度こそ、ほんとうに、国民が力をあわせて、日本を民主主義の国にするときであります』といった具合に、占領政策の目的を必ず加えさせたというのである。
こうし教科書の作られ方を分析していくと、ＧＨＱは主要なポイントを押さえていることがわかる。同時に占領政策の根幹にあるのは、占領目的が明確に打ち出されていて、アメリカンデモクラシー、あるいは戦後民主主義はかなり生の言葉で教科書に記載されていたことがわかってくる。あえて個人的な感想を言えば、このような挿入箇所があったのかもしれないが、小学生の時には私は定かに記憶してはいない。
改めて私たちはこうした教科書の裏側にある事実や占領政策の実態に触れていくと、結局は日本の官僚（教科書の作成では文化省ということになるのだが）たちが、アメリカンデモクラシーや戦後民主主義の尖兵だったと気づいてくる。アメリカンデモクラシーの持つ偽善性、あるいは二重性という問題は、こういう構図を作り出していたのではないかと思うのである。戦後民主主義教育の純情派は、この構図の中で歴史に参加していたのではないかと思えてくる。私はこのことを理解するために、戦後日本の言論が戦前の日本社会の言論と『オモテの言論』と『ウラの言論』という関係を作り上げていたことに、着目すべきだと考えるようになった。
そのことを世代論の立場で語っていきたい。」
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敗戦国を占領支配したアメリカ・ＧＨＱ・連合国（国連）は、日本を戦争ができない非武装国家に大改造する為に、キリスト教会の協力を得て、日本人マルクス主義者・日本人共産主義者を走狗とした。
日本人マルクス主義者は、天皇制度廃絶・皇室打倒と日本の共産主義化そして戦前に迫害された報復として、「虎の威を借りる狐」の様に占領軍の権力を用いて公職追放、焚書処分、教育改革などを断行し、教育界とメディア・報道機関を支配した。
キリスト教と仏教の中で共産主義に共鳴した赤い僧侶・赤い神父・赤い牧師も、日本の共産主義化に精力的に協力した。
昭和の廃神毀釈、神殺しが始まり、その手始めの標的が靖国神社と伊勢神宮など由緒正しい主要神社であった。
それが、反宗教無神論に基ずく靖国神社焼却廃棄計画と昭和天皇戦犯訴追要求であった。
日本の宗教界・精神界・神秘界の破壊・崩壊・消滅を食い止めたのは、一部の反マルクス主義の外国人カトリック教神父であった。
戦前の大学教授・教育者、革新官僚・エリート軍人官僚、新聞記者・メディア関係者の一部は、新たな支配者に卑屈になって媚びを売り、ＧＨＱ左派の支援を受けている日本共産党や日本社会党に入党し、反天皇反日の左翼・左派活動を始めた。
彼らは戦前同様に、極秘にソ連・中国共産党から活動資金を与えていた。
こうして戦後民主主義体制が成立し、それが現代日本の基層に存在している。
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中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、異教徒非白人の日本人を奴隷として売り買いして金を稼いでいた。
バチカンは、慈悲深い絶対神の「隣人愛信仰」から日本人キリシタンを奴隷にする事を禁じた。
敬虔な宣教師達は、日本人を奴隷から救うべく熱心に布教活動を行い、数十万人の日本人に洗礼を行って救済した。
キリスト教における「創造主の救済」とは、絶対神の福音で目覚めたキリスト教徒を救って天国に導き、創り主を拒否する異教徒は奴隷として地獄に叩き落とす事であった。
その意味の延長として、日本への原爆投下（実は、実戦における投下実験）は罪（戦争犯罪）とはされず合法的に正当化されている。
日本のキリスト教化と日本人救済の最大の障害は、神の裔にして祭祀王の日本天皇であった。
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現代日本人は、戦国時代の「乱取り」で捕らえた日本人を外国人に奴隷として売って金を稼いでいた日本人の子孫である。
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日本、日本民族には、世界に対して「目には目を歯には歯を」の復讐権・報復権があるが、日本国、日本人にはない、特に保守派や右翼・右派・ネットウヨクには無縁である。
昔の日本、日本民族と現代の日本国、日本人は別物である。
現代において「日本、日本民族の復讐権・報復権」を保持しているのは、最高神の女性神からの正統な血筋が証明できる特別な男系父系相続の万世一系の天皇御一人である。
これを歴史的事実に例えれば、朝敵として官軍に攻撃された会津藩が実は天皇の勅命で行動していた勤皇家であった事を証明する「孝明天皇からの『御宸翰』」である。
明治新政府は、「孝明天皇からの『御宸翰』」ゆえに藩主松平容保を処罰できず家老を身替わりとして切腹させた。
この構図は、戦争責任不問とされた昭和天皇と処刑されたＡ級戦犯達ににている。
国際法・戦時国際法は、昭和天皇が開戦の詔勅で宣した「自存自衛の戦い」を否定できなかった。
正統な血筋ではない正当な女系母系継承天皇には、この権利保持はなく、当然権利発動もない。
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奴隷として売買されたアフリカ人・アフリカ諸国には、人として私的な被害賠償・名誉回復・権利復活の請求と法的闘争はできるが、国家として公的な復讐権・報復権はなく、個人的な武装闘争は死刑で処断されるべきテロであり重犯罪である。
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反宗教無神論の日本人共産主義テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリストと同様に昭和天皇と皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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現代日本の歴史は、日本人奴隷売買も昭和天皇・皇族惨殺テロも問題となしない。
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敗戦国日本に押し付けられた戦後民主主義は、プロテスタンティズムにおける大衆のアメリカンデモクラシーとマルキシズムにおける人民のインターナショナルの混合型で、目的は共通の邪魔ものである日本固有の民族・歴史・文化・伝統・宗教・神話・言語・風習・習慣・因襲・その他からなるナショナリズムを排除しようとした。
戦後民主主義の目的は、戦前の日本とは違う、ローカルなナショナリズムの古い衣を脱ぎすてグローバルなインターナショナルの新しい衣に着替える事であった。
つまり、新生日本市民を創造し、日本国民を大改造し日本民族を消滅させる事であった。
戦後教育現場を主導したのは、政教分離と反宗教無神論のマルクス主義理念であって、隣人愛信仰と絶対神の福音のキリスト教教義ではなかった。
日本に対する、宗教侵略は戦国時代から、文化侵略は明治時代から、反宗教無神論のイデオロギー侵略は大正時代から始まっていた。
宗教・文化・イデオロギーなどによる様々な侵略から日本を守ったのが裕仁天皇で、それは令和の現代においても変わらず、崩御され諡号・昭和天皇となられ天皇霊（天皇神）として安らかに眠る事なく御一柱で戦われている。
天皇霊・天皇神となられた昭和天皇は、後ろから現代日本人の言われなき罵詈雑言を投げかけられ弓矢を射かけられてなお、満身創痍で孤独に日本を守り救うべく孤独に戦われている。
天皇とは、生きているうちはこの世＝現世でも、崩御されればあの世＝常世でも、退位する事なく歴代の天皇の内に加わり天皇として存在する。
つまり、生きていても死んでも歴史に名が残れば、生きている心・血・命・志・精神・気概・玉体を絶対根拠として今の今上天皇でも神話の初代天皇であっても天皇は天皇である。
それが、最高神である女性神・天照大神の血を正しく引く天孫族の、神の裔としての日本天皇である。
それ故に、天皇は神聖不可侵である。
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天皇位の根拠は、血の神話を正統として、人の法律を正当とはしない。
血の神話による正統は変えられないが、人の法律を正当は変える事ができる。
血の神話は正統な男系父系継承であり、人の法律は正当な女系母系継承である。
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日本は教育で、１９４５年を境に戦前と戦後は遮断され、同じ日本人と言っても繋がり・絆は存在しない。
つまり、日本国民と言っても、戦前は民族であり、戦後は市民であった。
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戦後の歴史教育は、子供達に「戦前は悪、戦後は正」、「神話由来の天皇制度は非科学的」、「キリスト教禁教とキリシタン弾圧は非人道的犯罪」、「日本人は悪で加害者、中国人や朝鮮人は善で被害者」、「日本が行った行為は全て誤りであった」などの洗脳教育を行った。
そして、戦前の日本が被った被害や日本人が自己犠牲で行った人助けを一切認めず消し去った。
それ故に、日本を歴史には、日本人が奴隷として世界中に売られた事も、シベリア出兵時にポーランド戦災孤児やロシア人避難学童を救助した事も、日中戦争時にポーランド・ユダヤ人難民を保護した事も、太平洋戦争時に河南省で餓死寸前だった中国人を救護も、全てなかった事とされた。
日本人を奴隷として売ったのは、紛れもなく現代日本人の祖先である。
現代日本人は、先祖返りを始めている。
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日本人は、御上、支配者、権力者、実力者、勝者、強者、上司・上役に対して自分を卑下し、愛想笑いを見せながら卑屈に媚び諂いすり寄る卑しい根性を持っている。
そのさもしく醜い性根を発揮したのが占領期間であり、そうした惨めで哀れな大人達を見ながら子供達は育ってきた。
そした同調圧力・場の空気が日本を覆い、７０年以上経った現代においても当時の空気を濃密のまま国内の至るところに残っている。
日本人とは、そういう人間である。
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ソ連、コミンテルン、中国共産党、国際的共産主義勢力は、敗戦日本で人民暴力革命を起こすべく工作員を天皇を否定する日本人に接近して親ソ派・親中派に育て上げ、才能豊かで行動力のある日本人には活動資金を与え、より過激な日本人に武器を提供した。
日本人共産主義テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
日本国内には、数十万人の反天皇反日的な在日朝鮮人・在日韓国人が住み、差別する日本人への敵意を漲らせていた。
戦後の都市部では、天皇制度をめぐる左翼・左派と右翼・右派、生活をめぐる在日朝鮮人・在日韓国人と日本人との喧嘩が絶えなかった
・・・
戦後の自由・民主主義教育は、子供達に、昭和天皇はヒトラーと同罪の憎むべき戦争犯罪者の親玉という印象操作を行ってきた。
学校の歴史教育は、近隣諸国への配慮から、外国人テロリストによる昭和天皇殺害失敗事件など天皇・皇族に対する不敬テロ事件（大逆事件）を全て抹消した。
つまり、「日本は悪・犯罪者であり、外国は正義・被害者」という評価の定着と、日本人を悪人・犯罪者にした元凶は昭和天皇を初めとした近代天皇という認識の固定である。
その象徴が、名古屋で開催されたあいちトリエンナーレ２０１９年における表現の自由騒動で、国民の多数が「昭和天皇の肖像写真を燃やして踏みつける」映像を何ら問題とせず当然の事として受け入れた。
そして、２０２０年、国民の７０％以上が天皇即位を神話（最高神・女性神）に基ずく正統的血筋・血統の男系父系相続から法律に基く正当的皇統の女系母系継承に切り替える事に賛成している。
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🌪２３¦─１─日本政府は中国船の尖閣領海侵入に対して官邸対策室を設置。～No.97No.98No.99 ㉜
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令和３年２月１３日 宮城、福島で震度６強。
台湾の蔡英文総統は、日本と被災地に対してツイッターで支援メッセージ。
中国共産党は、尖閣諸島に中国海警局の武装船を派遣した。
中国の基本戦略は、相手が自然災害で被害を出して混乱している時を、助けるのではなく、好機として侵略して征服し占領する事である。
油断も隙もない恐ろしい中国共産党。
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日本国内の親中国派・媚中派は、中国共産党に忖度し、台湾には冷淡で非礼である。
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２０２１年２月１５日10:52 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月１５日14:50 産経新聞「中国船が尖閣領海侵入 官邸対策室を設置
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
政府は１５日、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に接近する事案があったとして、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置したと発表した。関係者によると、海警局の船２隻が日本の領海に侵入したという。対策室が情報収集、分析に当たっている。」
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２月１５日17:27 産経新聞「中国船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近、政府抗議
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
第１１管区海上保安本部（那覇）は１５日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午後１時半ごろから中国海警局の船２隻が侵入し、南小島の南南東約２２キロの海上で、航行していた日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せたと発表した。政府は首相官邸に官邸対策室を設置。外務省筋は、中国政府へ厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。
中国で海警局の武器使用を認める海警法が今月１日に施行後、海警局の船は６日に初めて領海侵入した。１１管によると、１５日の侵入は今年６日目。日本漁船は９・１トンで２人が乗っている。漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。
別の海警局の船２隻も領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域も含めた尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続となった。」
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🎷３９：─１─陸自兵員輸送艦、24年に初導入へ 尖閣有事、部隊搬送も視野に。～No.161 ㊲
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国防に反対勢力。左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人。
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２０２０年２月１４日06:01 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信社「陸自輸送艦、24年に初導入へ 尖閣有事、部隊搬送も視野に
© KYODONEWS 沖縄県・尖閣諸島
政府は、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊に物資を運ぶ中型と小型の輸送艦計3隻を2024年に導入する方針を固めた。中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢を踏まえ、離島への弾薬や燃料、食料の安定供給網を構築する。有事の際に離島奪還作戦を担う陸自の専門部隊「水陸機動団」の搬送も視野に入れる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。陸自への輸送艦配備は初めて。
中国の急速な軍備増強に対処するため、陸自部隊配備など近年進めてきた南西諸島防衛強化の一環。尖閣を巡っては、中国海警法により海警局船に武器使用が認められ、不測事態への懸念が高まっている。
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２月１４日14:51 産経新聞「オスプレイ５機が岩国到着
陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備される輸送機オスプレイのうち、新たに５機を載せた運搬船が１４日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着した。防衛省中国四国防衛局が取材に明らかにした。米側は１機ずつ２週間程度かけて点検し、整備や試験飛行を終えた機体から３月上旬以降に順次輸送すると説明しているという。
防衛省は中国の海洋進出を念頭とした南西諸島の防衛強化のため、陸自にオスプレイを１７機導入する計画で既に２機が昨年７月から配備されている。佐賀空港（佐賀市）を最終的な配備候補地として調整を進めているが地元と合意していない。
防衛局によると、５機を載せた運搬船は米国を出発し、１４日午前９時４５分ごろに岩国基地に着岸。基地周辺では市民ら１５人ほどが集まり、オスプレイ配備や岩国基地の使用に抗議した。」
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２月１６日10:00 産経新聞「中国船が尖閣領海侵入 新たに２隻、漁船に接近
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
１６日午前４時１５分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が侵入し、大正島の南南東約２２キロの海上で、航行中の日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せた。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１５日にも同様の事案が起きており、今回はそれぞれ別の漁船と海警局の船という。
１１管によると、日本漁船（９・９７トン）には４人が乗っている。漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保した。漁船の所属は明らかにしていない。海警局の船の１隻は機関砲のようなものを搭載している。領海侵入は今年７日目となる。
１５日の事案では、別の海警局の船２隻が、２人が乗っている日本漁船（９・１トン）に接近しようとした。この２隻は１６日朝の時点で領海内にとどまっている。」
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２月１６日12:05 産経新聞「「中国船の活動は国際法違反」 尖閣周辺領海侵入で加藤官房長官
会見に臨む加藤勝信官房長官＝１６日午前、首相官邸（春名中撮影）
加藤勝信官房長官は１６日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が同日侵入し、航行中の日本漁船１隻に接近しようとする行動があったことを非難した。１５日にも同様の事案が発生しており、今回はそれぞれ別の漁船と海警局の船という。
加藤氏は一連の行動について「わが国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せたことは誠に遺憾であり、断じて容認できない。こうした活動は国際法違反だ」と述べた。１６日に領海侵入した１隻について「砲らしきものが搭載されていた」と説明したが、詳細については言及しなかった。
海上保安庁の巡視船が現場海域で退去を求めるとともに、外交ルートを通じて中国に厳重抗議したとも強調した。」
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２月１６日18:31 産経新聞「島嶼防衛強化へ「輸送艦４隻導入」 防衛相
岸信夫防衛相＝１６日午前、首相官邸（春名中撮影）
岸信夫防衛相は１６日の記者会見で、島嶼（とうしょ）部への輸送能力を強化するため、輸送艦計４隻を令和５年度末までに導入する方針を示した。２０００トン級の中型船舶１隻と数百トン級の小型船舶３隻で、同年度末までに海上輸送部隊を新編する。
岸氏は会見で「島嶼防衛を万全に行うためには、全国各地から陸上自衛隊の部隊や各自衛隊の装備品を継続的に輸送する必要がある」と強調した。」
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⛅５５：─１９─過激化する沖縄の反基地派運動家。～No.171 ＊
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中核派などの過激派組織が、オール沖縄の反基地運動に潜り込み、昔の安保闘争のような過激な運動へと発展させようとしている。
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２０１８年１２月２２日 ｇｏｏニュース 時事通信社「自衛隊協力本部に放火＝那覇
２２日午前３時半ごろ、那覇市前島の自衛隊沖縄地方協力本部で窓ガラスが割られ、建物の一部が焼ける火事があった。沖縄県警那覇署は放火とみて、現住建造物等放火の疑いで調べている。
同署によると、同本部はホテルなどが立ち並ぶ一角にある５階建てのビル。１階の窓ガラスが外側から割られ、周辺にあった折りたたみベッドなどが燃えた。
ビル内にいた職員が消火活動に当たり、火はすぐに消し止められた。同署は防犯カメラの映像を調べるなどして、犯人の行方を追っている。」
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🎺７８：─１─ＧＨＱによるに日本教職員組合（日教組）結成指令。歴史から消された昭和天皇暗殺失敗事件。〜No.347No.348No.349 ㊼
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日本教職員組合（略称：日教組、英語：Japan Teachers' Union、略称：JTU）は、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、教育インターナショナル（EI）に加盟している。また、かつては旧社会党と共産党、2018年現在は立憲民主党および社会民主党の支持団体の一つであり、両党に組織内候補を輩出している。2016年秋時点の組織率は23.6％である。
歴史
第二次世界大戦後に日本を占領下に置いた連合国軍最高司令官総司令部（SCAP）は、学校教育の改革政策として「民主化の一環」として1945年12月に教員組合の結成を指令した。既に11月には京都や徳島で教職員組合が結成されていた。12月には全日本教員組合（全教。翌年より「全日本教員組合協議会」）が、また翌年、教員組合全国同盟（教全連）が結成された。これら2つの組織に大学専門学校教職員組合協議会を加えて、組織を一本化する機運が生まれ、1947年（昭和22年）6月8日に奈良県高市郡（現在の橿原市）橿原神宮外苑で日本教職員組合の結成大会が開かれた。大会では、日教組の地位確立と教育の民主化、民主主義教育の推進を目指すと定めた3つの綱領を採択し、6・3制（小学校6年間・中学校3年間）完全実施・教育復興に向けての取り組みを開始するとした。
1950年6月に北朝鮮が韓国に突如侵攻したことで朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令官のマッカーサーは警察予備隊（後の保安隊、現在の陸海空自衛隊）の創設を指令、再軍備に道を開き、日本を「反共の砦」と位置づけた。また日本政府も連合国軍による占領終了に伴う主権回復（1952年4月28日：日本国との平和条約発効）を前にして、「日の丸」「君が代」「道徳教育」の導入など、左翼陣営から戦前への「逆コース」といわれる教育政策を志向し始めた。戦後教育見直しや再軍備への動きの中で、日教組は、1951年1月に開いた中央委員会でスローガン「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」（＝非武装中立）を採択し文部省（現・文部科学省）の方針に対立する運動を開始した。また、1951年11月10日、栃木県日光市で第1回全国教育研究大会（教育研究全国集会＝全国教研の前身）を開き、毎年1回の教育研究集会を開催、現在に至っている。
その後も、「教師の倫理綱領」を定めて新しい教員の姿を模索する一方、文部大臣（現在の文部科学大臣）と団体交渉を行ってきた。
「教育の国家統制」や「能力主義教育政策」に反対する立場を取り、1956年（昭和31年）における教育委員会が住民による公選制から首長による任命制に移行することへの反対、1958年（昭和33年）における教員の勤務評定を実施することへの反対、1961年（昭和36年）における日本の全国統一学力テスト実施への反対、1965年（昭和40年）における「歴史教科書問題」をめぐる裁判（家永教科書裁判）の支援などを行った。
1958年6月6日、第17回大会（上ノ山）で勤評闘争方針を討議、条件闘争案を否決。6月11日、役員選出問題で休会、7月27日、東京で再開、宮之原書記長を選出した。10月28日、勤評闘争で群馬・高知で10割休暇、12月4日、高知10割休暇、12月5日、小林委員長は闘争反対の父兄に暴行される。
また、同じく「教育の国家統制」に反対する立場から1950年（昭和25年）以降、国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対している（なお、この様な方針を掲げる教職員組合は世界では日本のみである）。
国政においては、日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟は、1956年の総選挙で日本社会党などから推薦候補20人（うち、日教組組織内候補13人）を当選させ、1956年の参院選では10人を当選させた。
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日本人共産主義テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙い、皇居や皇族関連施設への手製ロケット弾テロを繰り返していた。
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朝鮮人による大逆事件。キリスト教系朝鮮人テロリスト（上海大韓民国臨時政府の抗日武装組織「韓人愛国団」)
・桜田門事件、昭和天皇暗殺失敗事件。
・台中不敬事件、皇族（久邇宮邦彦）暗殺失敗事件。久邇宮邦彦王は、昭和天皇の義父である。
（現代の韓国政府は上海大韓民国臨時政府を正統とする後継政府である。）
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昭和天皇は、歴代天皇の中で最も多く幾度も命を狙われた不幸な天皇であった。
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日教組は、自由・民主主義教育と称して反天皇反日本人的マルクス主義教育を行って戦後の高学歴知的エリートを量産し、官僚・学者・政治家・メディア・報道機関・その他に優秀な人材を供給した。
それが後の、６０年安保・７０年安保、反米・反安保・反米軍基地運動、反自衛隊運動、ベ平連・反戦平和団体へと繋がり、ソ連や中国共産党の共産主義人民革命論に感化され過激派は各地でテロを実行した。
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日教組は、反天皇として天王制度廃絶を目指し、国旗「日の丸」（日章旗）掲揚と国歌「君が代」斉唱を嫌って否定する。
日教組は、その教育思想で小学校低学年生を洗脳した。
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戦後の左翼・左派、反天皇反日的日本人達は、日本を共産主義国に改造し天皇制度を廃絶し天皇家・皇室を消滅させる為に、まず昭和天皇を戦争犯罪として糾弾し廃位する事を目指し、教育現場で子供達を洗脳し、メディア・報道機関で世論を誘導しようとした。
が、縄文・弥生そして戦前までの長い歴史を持つ伝統・文化・芸能・宗教・神話・祭祀・民俗・言語・生活・風習・慣習・習性・風土などといった日本列島に息づく諸々の民族性がそれを阻み、天皇家・皇室を守っていた。
つまり、日本民族が多数派を占める限り天皇家・皇室は存続する。
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日本民族と日本人そして日本国民は必ずしも一致しない。
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軍国日本は、「国體護持」を条件とポツダム宣言を受諾して降伏した。
原爆投下前にポツダム宣言が受諾できなかったのは、唯一の条件であった天皇条項が削除されていたからである。
アメリカ、連合国は、国體護持の天皇条項を認めれば日本が降伏する事は知っていた。
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アメリカ、ホワイト・ハウスと一部の軍首脳部は、日本の降伏を受け入れるのはヒロシマ・ナガサキの原爆投下実験の後と決定していた。
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一部の日本人はもちろん連合国（国連）参加国からも、昭和天皇をヒトラーと同罪の戦争犯罪者として裁き、東条英機らＡ級戦犯達と同罪としてリンチ的縛り首で処刑する事を求めていた。
アメリカ、ＧＨＱ，連合国＝国連そしてキリスト教会は、天皇制度を即時廃絶するのは日本民族の抵抗が強いとして、将来、抵抗なく自然消滅させる為に日本国憲法、直宮皇族以外の皇籍剥奪、天皇家・皇族・皇室の私有財産没収、反天皇的自由・民主主義の共和制教育（マルクス主義教育）そして敵国条項など二重・三重の包囲策を施し、日本人の心に反天皇意識を植え付けた。
その目的の為に作られたのが、護憲派・人権派・反戦平和団体、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者であった。
人民の左翼・左派と庶民の右翼・右派は、日本が昔通りに天皇の下で一つにまとまって団結させない為に作られた。
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新生の明治新政府が国際社会で近代国家として信認されたのは、天皇の御威光であった。
つまり、日本国の世界的信用は、国家や民族、日本国や日本人ではなく、古い歴史を持つ唯一の統治者である日本国皇帝つまり日本天皇の存在による。
現皇室の日本天皇が廃止された時、世界最古の歴史を持つ正統な世襲君主国家日本は消滅する。
日本においては、正統性と正当性は違う。
ロシアといっても、ロシア帝国・ソ連・新生ロシアには歴史的文化的な一貫性・繋がり・絆は存在しないし、同時にロシア民族も存在しない。
それは、中国でも同じである。
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昭和天皇は、最高神の女性神・天照大神の血（神の血筋）を正統に受け継ぐ唯一直系（血統・皇統）の男系父系天皇であり、親ユダヤ派として人種差別に反対し、幾つもの人類史的人道事業・人道貢献に関与し、平和主義者として戦争を始める事には不同意で戦争が始まれば早期に終結させる事を望み、そして理系学者として原爆を無差別大虐殺兵器と理解して陸軍と海軍が極秘で進めていた研究・開発・製造に猛反対し計画の即時中止を厳命した。
昭和天皇は、人類史で、唯一人、核兵器に猛反対した国家元首であった。
つまり、昭和天皇は、戦争の責任を取って退位せず、人道はもちろん平和においても偉大な貢献し、歴史にその足跡を偉業として残している、唯一の日本民族日本人である。
それ故に、国内外で最も嫌われている日本民族日本人である。
昭和天皇は、民族中心神話に基ずく唯一の神の裔であり、国家元首と最高現司令官として政治・軍事・外交・司法その他国家権力の全ての最終決定権者であり、宗教・精神そして農業・自然風土における唯一人の祭祀王であり、日本文明・日本文化・日本言語の守護者として最高位の和歌の詠み手であり、世界的な生物学者であった。
国家の平和と発展、民族の幸福と安寧、争い・諍いの原因となる正と邪・善と悪などを「無私の陰徳」を持って中和させ対立を消し、さらには世界の平和と幸福を祈る事ができるのは、天皇・昭和天皇だけであった。
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⛅５５：─１８─日本政府は沖縄の反対派を押し切って「自衛隊の空白地帯」宮古島に配備を強行する。～No.169No.170 ＠ ＊
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２０１８年１１月２０日 沖縄タイムス社「沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、市上野野原の千代田カントリークラブ地区での駐屯地建設が始まって、２０日で１年を迎える。反対を押し切って工事に着手した防衛省に、住民の諦めは募り、野原、千代田の両集落は今年になって方針を転換。配備を容認し地域活性化策を求めている。同省は今後、弾薬庫を配備する市城辺保良（ぼら）の採石場「保良鉱山」の用地取得を予定する。千代田に続き、宮古配備を巡って重大局面を迎える。これまでの経緯を振り返った。（宮古支局・仲田佳史、東京報道部・大城大輔）
◆年度内に警備部隊
南西諸島への陸上自衛隊配備は２０１０年に策定された防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画（中期防）で新たに打ち出された。海洋進出を強める中国や弾道ミサイルの能力を増強する北朝鮮などを念頭に、「自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼（とうしょ）部の防衛」が目的だ。
宮古島市には市上野野原の千代田カントリークラブ跡地に隊庁舎が建設され、７００〜８００人が配備される。警備部隊約３８０人が１８年度中に、地対空・地対艦ミサイル部隊約３３０人が１９年度以降に配備される。
市城辺保良には射撃訓練場や弾薬庫を建設する計画で、年度内に用地を取得し、着工を目指す。射撃訓練場は月内にも土地の造成工事について入札公告する。１９年度予算の概算要求にも建設費４２億５千万円を盛り込んでいる。
◆日本防衛の最前線
地対艦誘導弾部隊は、船舶を使った島嶼部への侵攻を可能な限り洋上で阻止。地対空誘導弾部隊は、各国が保有する巡航ミサイルや航空機からの攻撃に対し、空港、港湾などの重要地域の防空を担う部隊だという。
防衛省は「自衛隊配置の空白地帯」とする奄美大島、石垣島、宮古島に警備部隊などの配備を進めている。１６年に沿岸監視隊が配備された与那国島と合わせると、２千人規模の配置となる。
防衛省は年内に新たな防衛計画の大綱と中期防を策定する。南西地域は「日本の防衛の最前線」（岩屋毅防衛相）と位置づけられており、沖縄の自衛隊配備や機能強化が一層加速することが予想される。
反対撤回 振興策を要求【千代田地区】
宮古島市上野野原の千代田カントリークラブ地区に陸上自衛隊隊員の隊庁舎や宿舎などを整備する計画は、２０１５年５月に防衛省の左藤章副大臣（当時）が市役所を訪れ、下地敏彦市長に打診した。
千代田地区の野原部落会は１６年３月、千代田部落会は同８月にそれぞれ配備反対の決議案を可決。下地市長に配備中止への協力を求めたが、市長は「防衛省に意見を伝える」と述べるにとどめた。
防衛省は両集落を対象に開いた複数回の住民説明会で住民から反対を訴えられたが、千代田地区の用地を取得。１７年１１月２０日、工事を開始した。
配備反対の意思が聞き入れられず工事が進む現状に、千代田部落会は自衛隊員の同部落会への加入や公民館の建て替え、周辺道路の整備などを求める陳情書を今年２月、沖縄防衛局と市に提出、事実上の配備容認に転じた。
野原部落会も３月、反対決議を撤回し、地域振興策の実現などの要請に切り替えた。「宮古島駐屯地（仮称）」は建設工事が進んでおり、来年３月までに完成する見通し。
配備に賛否 揺れる住民【保良地区】
宮古島市城辺保良（ぼら）の採石場「保良鉱山」には、弾薬庫や射撃訓練場を整備する。防衛省は当初、市平良西原の大福牧場に配備予定だった。だが、宮古島最大の生活水の取水地「白川田水源」が近くにあることから、市民が「飲み水となる地下水が汚染されかねない」と反発。下地敏彦市長も反対を表明したため、同省が地下水汚染の懸念がない場所として保良鉱山を選び直した。
同省が市に配備を伝えたのは２０１８年１月に入ってからだが、保良部落会は候補地に挙がっているとの一部報道を受け１７年１２月、配備反対の決議案を可決、市に文書を提出した。予定地に隣接する七又部落会も今年１０月、反対決議案を可決。今後、保良部落会と連携して断念を訴える方針だ。
一方、保良部落会の一部住民は配備受け入れの見返りに防衛省の補助事業を活用し、地域を活性化させる組織を結成。市に署名を提出した。
反対決議と配備を前提とした署名の二つがあることから、どちらが部落会の意思か投票によって決めるべきだとの意見が今月４日の臨時総会で出たが、「賛否を採ると住民が二分する」との意見もあり、見送られた。防衛省は現在、用地取得に向けた測量調査を進めており、年度内に取得を終える予定だ。」
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１１月２２日13:29 産経デジタル「シュライバー国防次官補、民兵漁船「中国海軍と区別しない」
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省でアジア太平洋の安全保障を担当するシュライバー次官補は２１日、産経新聞の単独会見に応じた。シュライバー氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動を活発化させている中国海警局の公船や中国軍系民兵が乗り組んだ漁船に関し、「中国の領有権を主張して日本を圧迫する目的で活動しているのであれば、中国海軍の艦船と区別しない」と述べ、厳然と対処していく姿勢を強調した。
シュライバー氏は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約（第５条に基づく米国の対日防衛義務）の適用対象であり、米国は同盟国として日本を支えていく」と言明した上で、「中国船の船体の色（が海軍の灰色か海警局の白色か）よりも、これらの船の任務や目的が何かに関して最大の懸念を抱いている」と指摘した。
また、中国船が「自由で開かれたインド太平洋」の原則や日本の施政権を脅かす行動をとった場合は「適切に対処する」と警告した。米国として一連の立場を「中国に直接伝えた」とも明らかにした。
同氏は、東シナ海をめぐる中国の行動は「日本にとり最重要に近い懸案だ」と指摘し、日本による尖閣防衛に向けた取り組み強化を支援していく姿勢を強調。日本が年末に策定する２０１９年度から５カ年の中期防衛力整備計画（中期防）の内容を「注視している」とも語った。
さらに「日本はアジア太平洋地域で最も重要な同盟国だ」と指摘。沖縄の米軍基地は「米国がアジア全域で懸案を抱える中、米軍の前進配備と現地での訓練・演習を可能にしている点で決定的に重要だ」と訴えた。
北朝鮮問題に関しては、「交渉は外交官に任せる」として国務省主導の非核化協議を支援する立場を打ち出す一方、「北朝鮮との間では幾つかの信頼醸成措置が取られたものの、北朝鮮は通常兵力を全く削減していない」と指摘し、「北朝鮮は引き続き重大な脅威だ」と訴え、米韓同盟に基づく米軍駐留の必要性を強調。在韓米軍の削減をめぐる議論は「現時点で一切行われていない」とした。
非核化協議を進展させる狙いから中止されている米韓の大規模合同演習を来年春以降に再開するかについては「北朝鮮の交渉態度が誠実かどうか次第だ」と指摘。これに関し国防総省は２１日、今後の演習に関し、規模を縮小して実施するなどの選択肢を検討しているとする声明を発表した。
◇
ランドール・シュライバー米国防次官補 西部オレゴン州出身。海軍情報士官として湾岸戦争（１９９１年）などに参加後、ハーバード大で修士号（公共政策）取得。ブッシュ（子）政権下の２００３〜０５年に国務次官補代理（東アジア・太平洋問題担当）を務めるなどした後、コンサルタント会社「アーミテージ・インターナショナル」をリチャード・アーミテージ元国務副長官らと共同設立した。アジア地域を専門とする政策研究機関「プロジェクト２０４９研究所」の代表も務めた。１８年１月から現職。」
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１１月１５日 産経新聞「尖閣周辺に今年最長１１日連続で中国公船航行
中国海警局の公船が１５日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を航行した。中国公船の航行は５日以降、１１日間連続で、今年に入り最長を更新した。日中両国は１０月下旬の首脳会談で東シナ海を「平和・協力・友好の海」とすることを確認したばかりだが、海洋覇権の拡大を狙う中国側の姿勢は変わっていない実態が明らかになった。
海上保安庁によると、今月５日に４隻の公船が尖閣周辺の領海外側にある接続水域に入って以降、２〜４隻が連日にわたり接続水域を航行した。１１日には４隻が領海に侵入したことも確認された。
１４日午後６時ごろに接続水域に入った４隻は１５日も航行し続け、連続航行日数が１１日間となった。今年は８月３０日から９月７日までの９日間が最長だった。
安倍晋三首相が北京で習近平国家主席と会談した先月２６日から今月４日までは中国公船が尖閣周辺に近づくことはなかったが、今月５日に再び接続水域への入域が始まった。
日本が平成２４年に尖閣諸島を国有化して以降、中国公船の接続水域での航行や領海侵入は激増し、月に延べ１００隻超が接続水域を航行したこともある。」
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１１月２２日18:08 産経デジタル「鳩山元首相、辺野古反対「最後まで頑張って」 沖縄知事と会談
鳩山由紀夫元首相は２２日、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設について「相当厳しい戦いになると思うが、最後まで頑張って新しい基地は絶対に作らせないという意思を貫いて勝利していただきたい」と激励した。玉城氏は「精いっぱいやります」と応じたという。
c 産経新聞 提供 沖縄県庁で会談した鳩山由紀夫元首相（左）と玉城デニー知事＝２２日午後、那覇市（杉本康士撮影）
鳩山由紀夫元首相は２２日、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設について「相当厳しい戦いになると思うが、最後まで頑張って新しい基地は絶対に作らせないという意思を貫いて勝利していただきたい」と激励した。玉城氏は「精いっぱいやります」と応じたという。
鳩山氏は民主党代表として戦った平成２１年の衆院選で、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約して勝利した。だが、首相就任後に公約を撤回し、辺野古移設計画に回帰した。
玉城氏は２１年の衆院選で初当選しており、鳩山氏とは首相と「１年生議員」の関係だった。会談で鳩山氏は「知事の名刺をいただきたい」と頼み、自らも名刺を取り出して「私の名刺はあってもしようがないでしょうけど差し上げます」と語った。」
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１１月２２日21:17 産経新聞「政府と沖縄県が辺野古めぐり３回目の協議 平行線
杉田和博官房副長官と沖縄県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる３回目の協議を東京都内で行った。謝花氏は政府が移設に向けた関連工事を再開したことに対し、第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し立てる考えを改めて示した。杉田氏は辺野古移設推進の方針を伝え、協議は平行線のまま終わった。」
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⛅５５：─１７─護憲。防衛戦略の「重大な欠陥」。尖閣有事で「弾切れ」の恐れ。～No.167No.168 ＠ ＊
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
あくどい中国共産党と中国軍そして漁民という民兵。
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インタビュー「尖閣諸島が中国によって攻撃されたら、アメリカは日本を守りますか」
トランプ「私たちはしっかりと日本の後ろに立っています」
アメリカは、日本を守る為に先頭に立つ事はない。
日本の安全と存続は、日本人が自分で武器をとって戦って守るものであって、アメリカ軍が日本の前に先頭に立って戦わない、と言う事である。
アメリカの親たちは、自分で戦って自国を守ろうという意志のない「卑怯者」の為に、自分たちの息子を差し出す事を拒否している。
つまり、自分の国は自分で守るべきであり、守るのが嫌なら死んで滅びればいい、と。
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日本の平和主義者は、自国を武力を持って守る事に反対し、日本を無防備化する為に武器弾薬を作る軍需産業の廃絶と最新科学技術に繋がる如何なる軍事技術も放棄を求めている。
彼らは非暴力無抵抗主義者として、リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派の中に存在している。
彼らにとって、国益も、国の安全も、国の存続も、日本民族の生存さえも、個人の命を守る事に比べれば無意味・無価値に近い。
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ＡＩ、ロボット、自動運転、電気自動車、ドローン、暗視カメラ、ロケット、航空機などに使用されている最先端科学技術は、全てが人殺しの兵器生産に欠かせない軍事技術である。
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２０１８年８月８日11:20 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 ４日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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８月９日 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 ５日連続
東シナ海上空から臨む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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９月２４日01:00 産経ニュース「【防衛オフレコ放談】尖閣有事で「弾切れ」の恐れ 極秘シナリオから浮かび上がる防衛戦略の「重大な欠陥」
離島防衛のための上陸訓練をする陸上自衛隊の隊員＝平成２６年５月、鹿児島県奄美大島の江仁屋離島（鈴木健児撮影）
中国の高圧的な海洋進出を受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が占拠される恐れが強まる中、陸海空３自衛隊の統合運用による対処力の強化が待ったなしの課題となっている。防衛省が極秘に検討した有事シナリオでは中国軍が尖閣諸島のみならず、石垣・宮古両島にも同時に侵攻してくる事態を想定。そのとき懸念されるのが自衛隊の継戦能力で、現状では「弾切れ」になりかねない。（社会部編集委員 半沢尚久）
統合防衛戦略
有事に３自衛隊が一体的に対処するための運用指針となる「統合防衛戦略」が初めて正式文書として年内に策定される見通しだ。年末に改定される防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の基礎になるもので、統合防衛戦略では中国と北朝鮮の脅威への対処能力を高める構想が焦点となる。
統合防衛戦略の策定は２度目だ。最初は統合幕僚監部が中心となって平成２４年に取りまとめに着手し、２６年までに策定作業を終えた。戦略文書は自衛隊制服組トップの統合幕僚長に報告されたが、内部文書にとどめていた。
内部文書どまりだったとはいえ、「重要な転機であったことに変わりはない」（自衛隊ＯＢ）と指摘される。統合防衛戦略の策定にあたり、将来起きうる有事シナリオを練り、シナリオに基づき３自衛隊の防衛力を一元的に整備し、運用指針も定める手法が初めて採用されたからだ。
それまで３自衛隊は共通の有事シナリオに基づく防衛力整備や運用指針に関する検討を行っていなかった。そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、統合運用に適さない装備を導入する弊害があった。
対中シナリオ
最初の統合防衛戦略の策定作業で極秘に練られた有事シナリオのうち、対中有事に関するものは３通りあるとされる。（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）それらに加えて台湾−への侵攻の３種類で、次のようなシナリオを念頭に置いている。
《尖閣侵攻》
中国海警局の船が尖閣周辺で海上保安庁の巡視船と「偶発的」に衝突。これをきっかけに中国は海警局の船を大挙送り込み、空母など海軍艦艇も威圧し巡視船は後退を余儀なくされる。
海保の増援船艇や海自艦艇が展開する前に中国側は空挺（くうてい）部隊などを尖閣に上陸させる。偶発を装った意図的な衝突から一気に尖閣を奪取する事態だ。
《尖閣と石垣・宮古 同時侵攻》
尖閣のみならず、石垣島と宮古島にも同時か波状的に侵攻してくる。「中国は尖閣と石垣・宮古をひとつの戦域ととらえている」（自衛隊幹部）ためだ。
中国側は海軍艦艇を集結させ周辺海域を封鎖。戦闘機も宮古島にある空自のレーダーサイトをミサイル攻撃し、混乱に乗じ潜入した特殊部隊が宮古空港と石垣空港を占拠する。空港を奪えば自衛隊は増援部隊や装備・物資を輸送する拠点が失われてしまう。
《尖閣・石垣・宮古と台湾同時侵攻》
中国は台湾統一の機会をうかがい、自衛隊と米軍の行動を阻止するため、台湾に近く空港のある石垣島や宮古島を制圧することが想定される。台湾への侵攻は海上封鎖や戦闘機・ミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦が中心となる。
継戦能力
こうした有事シナリオを踏まえれば、自衛隊が組織的戦闘を継続できる継戦能力の担保が欠かせない。とりわけ陸自で離島奪還作戦を担う水陸機動団や中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が切れ目なく対処することが求められる。
ただ、防衛省幹部は「重大な欠陥がある」と漏らす。陸自の「補給処」が沖縄にひとつもないからだ。
補給処は火砲などの弾薬や燃料のほかに車両、化学・通信・衛生の装備を保管したり、整備したりする後方支援拠点。北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に２７カ所もあるが、沖縄には支処も出張所もない。
物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送っており、現状では有事の際もこうした輸送が必要。沖縄に備蓄している弾薬の不足は特に深刻だという。
沖縄に補給処機能が皆無なのは、かつて南西方面が脅威の「正面」ではなかったためだが、最大の正面となって久しい。新たな統合防衛戦略と防衛計画の大綱の策定過程で継戦能力の欠陥を放置することは許されず、補給拠点となる宮古空港と石垣空港の補完機能も整備すべきだ。」
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🌪１６¦─２─日本防衛相「海警法は断じて受け入れられない」 米代理大使に～No.77No.78No.79 ㉖
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日本に戦争を仕掛けてくる危険性の高い国は、中国共産党政府である。
日本は、日米安保でアメリカ軍の援軍を得なければ中国軍から国土と国民を守れない。
自衛隊は、アメリカ本国からの援軍が来るまで在日米軍と協力して戦うが、その間に最前線で中国軍と主として戦うのは自衛隊である。
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神は、自分を助ける者を助け、自分を助けない者は助けない。
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国防に反対勢力。左翼・左派・ネットサハ、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人。
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２０２１年２月９日10:29 産経新聞「米印首脳、日豪との４カ国連携を確認 インド太平洋で自由促進
バイデン米大統領＝２月８日、メリーランド州アンドルーズ空軍基地（ＡＰ）
バイデン米大統領は８日、インドのモディ首相と電話会談し、日本やオーストラリアを交えた４カ国の枠組みの連携強化や「自由で開かれたインド太平洋」構想での協力で合意した。ホワイトハウスが発表した。
米政府は中国をにらんで初の４カ国首脳会合のオンライン開催を目指している。インドの対応が鍵とされ、詰めの調整を行った可能性がある。
両氏の会談はバイデン氏就任後初めて。インド首相府によると、ルールに基づいた国際秩序と、自由で開かれた非排他的なインド太平洋地域の実現に向け、志を同じくする国々との協力が重要だとの考えで一致した。
米側によると、同海域・地域での航行の自由や領土の一体性を支持することも確認。バイデン氏は世界中で民主主義の制度や規範を守るとの考えを伝えた上で、価値観を共有するインドとの連携に意欲を示した。（共同）」
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２月９日10:38 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １１日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で９日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月９日17:45 産経新聞「防衛相「海警法は断じて受け入れられない」 米代理大使に
岸信夫防衛相＝９日午前、国会内（春名中撮影）
岸信夫防衛相は９日、防衛省で米国のヤング駐日臨時代理大使と会談し、中国海警局に武器使用の権限を付与した海警法について「大きな疑念があり、断じて受け入れられない」と述べた。
海警法は適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記しており、国際法違反との指摘がある。
岸氏は３日の日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも海警法を取り上げて懸念を伝えており、海警法をめぐる国際発信を強化している。」
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２月９日20:55 産経新聞「中国海警船の領海侵入「無害通航でない」 外務省見解
パトロールする中国海警局の艦船＝２０２０年７月（新華社＝共同）
自民党外交部会と国防部会などは９日、党本部で合同会議を開き、中国海警局に武器使用を認めた海警法をめぐり対応を協議した。
会合では、６、７日に海警船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入したことも議論した。大塚拓国防部会長によると、外務省は海警局が中国の最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことなどを踏まえ「海警船の領海侵入は（国際法で航行が認められる）無害通航ではあり得ない」との認識が示された。
政府は平成２７年５月の閣議決定で、「日本の領海で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処」として、「海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊により行うことを基本とする」と定めている。
出席者からは、海上保安庁法の武器使用に関する規定（２０条）や、海保が軍事的任務に就くことを禁じている２５条の見直しを求める意見も出たが、海保側は「現時点で見直す予定はない」と回答した。」
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３月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン
中国「海警法」にNO!「断じて受け入れられない」岸防衛相 各国に “危機感外交”を展開
中国「海警法」施行 岸防衛相は日英2＋2等各国へ“危機感”外交を展開
2月1日に中国が海警局の公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行。「中国“海警”の第二海軍化が進む」（自民・下村政調会長）と指摘する声があがるなど、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張が高まっている。
こうした中、日本の国防を司る岸信夫防衛相が「海警法」への“危機感外交”を各国に展開している。岸防衛相は、安倍前首相の弟で、台湾との議員交流を行う「日華議員懇談会」の幹事長を務める“親台派”で知られる。防衛相就任前の2020年1月のFNNのインタビューでは、対中戦略のカギは「日米台連携」と語るなど、以前から中国の海洋進出に強い“危機感”を抱いていた。
「海警法」が施行されると、岸防衛相は3日の日英外務防衛閣僚会議（2＋2）で、すかさず「海警法」を取り上げ日本側の強い懸念を伝達。周辺によれば、岸防衛相の強い意向で会議の議題としてとりあげることになったという。
また、海洋進出を強める中国を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対」することも確認した。さらに同3日には駐日トルコ大使との会談、翌4日のサウジアラビア国防副大臣との電話会談でも「海警法」に言及。
サウジアラビア国防副大臣と電話会談する岸防衛相（2月4日）
さらに9日、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と省内で会談した際には“海警法が国際法に反する形で運用されることがあってはならない”（茂木外相）とする政府の答弁ラインを「海警法は断じて受け入れられない」とより強い言葉に前進させた。
米ヤング臨時代理大使と会談する岸防衛相（2月9日）
防衛省関係者は「中国に対しては言うべきことは言うという大臣の強い意志の表れだ」と解説する。また24日に省内で会談したUAE＝アラブ首長国連邦の次期駐日大使に対しても、「海警法」の話題を取り上げた。
岸防衛相は、各国との会談で「海警法」を取り上げる理由について周囲に「とにかく東シナ海の問題を知ってもらうことが重要だ」と語る。その姿勢は兄の安倍前首相が政権の最重要課題として取り組んだ「拉致問題」を各国との首脳会談のたびに取り上げた姿に重なる。
岸防衛相は記者会見で「中国の海警法は国際法との整合性の観点から問題がある。断じて受け入れられない。“疑念”という私の発言は、こうした問題意識から強く申し上げた。防衛省・自衛隊としては国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然と対応していく」と強調した。
中国には「領土・領空・領海断固守り抜く」と宣言 アメリカとは尖閣の安保適用を確認
岸防衛相は「海警法」施行以前から中国に対し「言うべきことは言う」姿勢を鮮明にしている。2020年12月14日に、中国の魏鳳和国防相と初めて電話会談した際、「我が国は尖閣諸島を実効支配している。同諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しない」と主張し、「我が国の領土・領空・領海を断固守り抜く」と強く牽制した。
日中防衛相電話会談に臨む岸防衛相（昨年12月14日）
さらに１月20日にアメリカでバイデン政権が誕生すると、就任直後のオースティン国防長官と24日に日本の閣僚として初の電話会談を実施し、尖閣がアメリカの防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象であることを確認した。自民党重鎮は「アメリカの政権交代後、すぐさま尖閣の安保適用を認めさせ、さらに日本が提唱した“自由で開かれたインド太平洋戦略”にも触れられたのは大きな成果だ」と評価した。
2月26日の記者会見では、アメリカの報道官が「海警法」を批判したことに「完全に同意する」としたうえで、「現場を預かる防衛相として断じて受け入れることはできない。我が国の強い懸念はこれまでも中国に伝えてきているが引き続きしっかりと伝えていきたい」と強調した。
自民党の保守系議員からは、安倍政権から保守色の薄い菅政権に移行した当初より、日本を取り巻く安全保障環境がさらに厳しくなるのではとの懸念の声があった。そうした中で、安倍前首相の弟・岸防衛相の「尖閣防衛」に向けた今後の戦略・発信に注目が集まる。 （フジテレビ政治部）」
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⛅５５：─１６─沖縄県の振興予算要求３６００億円規模。反米軍基地・反自衛隊市民運動。No.165No.166・ ＠ ＊
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・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
２０１８年８月２日 産経ニュース「沖縄副知事、振興予算要求３６００億円規模を要請
沖縄県の謝花喜一郎副知事（代表撮影）
沖縄県の謝花（じゃはな）喜一郎副知事は２日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、平成３１年度の沖縄振興予算の概算要求を３６００億円規模とすることなどを要請した。４月に膵（すい）がん切除手術を受けた翁長雄志（おなが・たけし）知事は治療のために出張できず、代わりに謝花氏が上京した。
３０年度の沖縄振興予算は３０１０億円で、２年連続で減少した。
謝花氏は酒税の延長など税制改正や鉄軌道導入も求め、菅氏はうなずきながら説明を聞いていたという。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐって国と県は対立し、翁長氏は移設をめぐる埋め立て承認の撤回を表明した。ただ、謝花氏は面会では承認の撤回や１１月の県知事選は話題にならなかったと説明した。」
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🎷２７：─４・Ａ─「受け入れられない」日本政府が抗議 尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入～No.113 ㉖
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２０２１年２月６日09:26 産経新聞「中国公船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近の動き 武器使用認める海警法後初
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
第１１管区海上保安本部（那覇）は６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に午前４時４５分ごろから中国海警局の船２隻が侵入したと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が今月１日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。
政府は６日、中国海警局船の領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。
１１管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船２隻が航行している。午前４時５２分ごろ、南小島の南約２２キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。領海侵入は今年に入って４日目。
別の海警局船２隻も領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは８日連続となった。」
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２月６日19:38 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「「受け入れられない」日本政府が抗議 尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入
© 毎日新聞 提供 尖閣諸島・魚釣島。右奥は（左から）北小島、南小島＝2012年9月、本社機「希望」から
第11管区海上保安本部（那覇）によると、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局に所属する公船2隻が6日、約8時間半にわたり日本領海に侵入し、日本漁船2隻に接近する動きを繰り返した。中国海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」が1日に施行されてからの領海侵入は初めて。公船の行動に、施行前と異なる新たな特徴はなかったという。日本漁船への接近は昨年8件あり、今年は6日を含めて2件あった。外務省は中国に厳重に抗議した。
6日午前4時45分以降、尖閣諸島の南小島の沖で、領海の外側の「接続水域」にいた中国公船4隻のうち2隻が領海に侵入した。同52分以降、南小島の南約22キロの海上にいた日本漁船を断続的に追尾するような動きを見せた。漁船2隻が領海から出ると、公船も午後1時14分、領海の外側に出た。
海上保安庁は不測の事態が起きないよう漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保したほか、中国公船に対しては速やかな退去を要求した。外務省の船越健裕アジア大洋州局長も同日、在日中国大使館公使に「尖閣は日本固有の領土で領海侵入は受け入れられない」と抗議し、漁船への接近の中止と退去を求めた。中国は「日本漁船の操業は（中国の）領海への侵入」と主張するなど独自の反論をしたとみられる。
中国公船による尖閣周辺での領海侵入は今年4回目。中国は昨年から、尖閣周辺を航行する日本漁船に接近したり、追尾したりする動きを繰り返すようになっており、領有権を主張する狙いがあるとみられる。
日中両政府は3日に、尖閣周辺での偶発的衝突の防止など、東シナ海に関する問題全般について話し合う「高級事務レベル海洋協議」をテレビ会議形式で開催。日本側はこれまでの日本漁船への中国公船の接近や、海警法施行を受けた懸念を伝え、国際法に違反しない形での運用を求めていた。海警法には、海警局が武器を使う際の法的根拠となる上、中国が独自に設定した「管轄海域」で外国の軍艦・公船を排除するための規定が盛り込まれている。【田所柳子】」
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２月８日12:58 産経新聞「加藤長官「断じて容認できない」 尖閣漁船接近 海警法施行後相次ぐ
衆院予算委員会で答弁する加藤勝信官房長官＝８日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
加藤勝信官房長官は８日午前の記者会見で、中国海警局に武器使用の権限などを定めた海警法施行後、同局の中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に繰り返し侵入し、日本漁船に接近しようとしたことに対し「連日にわたるわが国領海への侵入、日本漁船に接近しようとする動きを見せたことは誠に遺憾であり、日本国として断じて容認できるものではない」と述べた。
加藤氏は現場海域で海上保安庁が退去要求したほか、東京と北京の外交ルートを通じて抗議したとも説明した。「尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期し、中国側に冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」と強調した。」
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２月８日19:23 産経新聞「中国、尖閣侵入を正当化 「海警のパトロールは正当な措置」と主張
記者会見する中国外務省の汪文斌報道官＝８日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は８日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国海警局の船が繰り返し侵入したことについて「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国固有の領土だ」と正当化した。その上で「海警が釣魚島の海域でパトロールや法執行活動を展開することは、中国が法に照らして主権を守る正当な措置だ」と主張した。」
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🎷２７：─４─日中高級事務レベル協議で中国は海警法を国際法に合致と主張した。イギリスは空母群派遣。～No.113 ㉖
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の安全を脅かし、日本を攻撃してくるの危険性のあるのは、同盟国アメリカではなく、仮想敵国中国共産党政府である。
左翼・左派・ネットサハは、日本が戦争をしない為に、中国共産党政府に有利になるように、護憲と反戦平和を前面に出し、反米派・反安保派・反米軍基地そして反自衛隊・反軍需産業、集団的自衛権反対などの市民運動を進めている。
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２０２１年２月４日11:10 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ６日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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２月４日19:48 産経新聞「中国、海警法は「国際法に合致」 と主張 日中高級事務レベル協議で
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
【北京＝三塚聖平】中国外務省は４日、日中両政府が前日に開いた「日中高級事務レベル海洋協議」で、今月１日に施行された海警局に武器使用の権限を付与する海警法について「国際法と国際慣例に完全に合致している」と説明したと発表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関しては、日本側に「事態を複雑化させる行動」を避けるよう求めたとしている。
海警法について、これまで中国政府は「国際慣例と各国の実践に合致している」（外務省報道官）と主張していたが、新たに「国際法」も持ち出して正当性の主張を強めた形だ。日本側には同法が、国際法に基づく海洋秩序を乱すという懸念がある。
尖閣諸島については、中国側の立場を説明した上で、日本に対して「中国とともに関係海域の漁業秩序を守るよう促した」と表明した。また、東京電力福島第１原発の「廃水処理」についても意見を交わしたと説明している。
海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記している。中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象になる恐れがある。
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２月５日05:00 産経新聞「【主張】日英２プラス２ 空母群の派遣を歓迎する
日英両政府が、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をテレビ会議形式で開き、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、安全保障などの分野で協力を強化することで一致した。
日本側は、英国が新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を、年内に東アジアなどへ派遣することを歓迎した。自衛隊と英軍の共同訓練実施へ調整を進めることになった。
日英が安保協力を進めるのは、中国が軍事力を増強して、東・南シナ海などで覇権主義的動きを強めているからだ。英国は先進７カ国（Ｇ７）の一員で優れた海軍を持ち、国際社会で発言力がある。その英国が、インド太平洋地域の平和への関与（コミットメント）を掲げて、対中抑止の輪に加わろうとしている点を評価したい。
香港の旧宗主国である英国は、香港の「一国二制度」破壊や民主派弾圧で、対中不信感を強めている。共産党支配の中国が地域で覇権を握れば国際秩序そのものが傷つくと懸念している。
ウォレス英国防相は、空母群派遣について「英国の能力を示し、さらに防衛協力を深めたい」と語った。４、５月頃に英本国を出航する見通しで、オランダ海軍艦船の同行計画がある。フランス、ドイツも５月以降、海軍艦船を極東まで派遣する。
英海軍の寄港に日本は最大限の便宜を図るべきだ。自衛隊は東・南シナ海やインド洋などで英空母群と合同訓練を重ね、それを内外に発信してほしい。
日英共通の同盟国である米国や、対中国を念頭に日米と安保協力を深めているオーストラリア、インドの海空軍が合同訓練に加わる機会があればなおよい。
日米豪印４カ国の枠組み（クアッド）と英国との協力推進の好機である。英国のクアッド参加も検討に値する。
広範な分野で日英協力を進めることは日本の国益と世界の平和にかなう。英国は１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請した。
英国は第５世代（５Ｇ）通信網では、中国の華為技術（ファーウェイ）を排除し、日本のＮＥＣなどを基地局の実証実験に加えた。日英２プラス２後の共同声明は、５Ｇ通信網の分野での協力をうたった。中国のデジタル覇権阻止も重要課題である。」
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２月５日10:50 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ７日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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🎷１９：─２─日本をガッカリさせた菅首相 実直な東北人のイメージも崩れる。～No.79No.80No.81 ⑱
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年２月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NEWSポストセブン
日本をガッカリさせた菅首相 実直な東北人のイメージも崩れる
© NEWSポストセブン 提供 安倍元首相に続き、国民をガッカリさせた菅首相（時事通信フォト）
ブレにブレまくる政府の新型コロナウイルス対策に苛立ちを覚える国民も多いだろう。体験取材などでおなじみの女性セブンの“オバ記者”こと野原広子が、コロナ禍における政治家への違和感を綴る。
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アルバイトとして議員会館に出入りして、足かけ3年。私ごときに政治が何かなんてわかるはずもないけど、ちょっとは見えてきたこともある。イメージにダマされてはならない、ということよ。
いま、日本中でもっともガッカリされているのが菅義偉総理じゃないかしら。
総理就任当時は「コロナ禍は、政界のサラブレッドの安倍総理では乗り切れない。秋田出身の苦労人に期待！」という追い風がたしかに吹いていた。
イメージって恐ろしいよね。いつの間にか、「高卒で秋田から上京して、段ボール工場で働きながら法政大学の夜学に通った苦労人」というストーリーが出来上がっていったんだもの。
3年前から彼に興味をもってブログを読んでいた私は、彼が貧農どころか裕福ないちご農家の長男で、夜学じゃなく昼間の大学を出ていることや、秋田にいたのも高校までで、その後の50年は神奈川県民として暮らし、県会議員から国会議員になっているということを知っていたのよ。
なのに、菅総理がテレビに映り、たどたどしい口調で「秋田」と言われると、北関東生まれの私は、お互い上野駅から人生を始めたのね、なんて気がしてきたから不思議。
でもしょせん、イメージはイメージ。露出が増えるにつれ、実像が見えてきちゃう。しかも、菅総理は自分が総理になることを想定していなかったんじゃないかな。自己プロデュースがあいまいなのよ。
最初に「えっ？」と首をかしげたのは、インターネット番組で「皆さん、こんにちは。ガースーです」と自己紹介したとき。誰かに「ウケますよ」とフキこまれたのか、それとも総理になって浮かれてたのかわからないけど、実直な東北人のイメージがガラガラと崩れちゃった。
さらに大きく潮目が変わったのは、2度目の緊急事態宣言を出すの出さないのでゴタつき、小池百合子東京都知事などに押し切られて渋々出したとき。元からよくなかった滑舌はますます悪くなるし、県名などを読み間違えたり、有名人との会食が見つかってモゴモゴと弁明するハメになったり。
でもって、決定的に国民の気持ちを逸らしてしまったのは、今回、コロナ禍で相次いだ不謹慎議員やその秘書たちの醜態に、即断でケジメをつけられなかったことだと思う。
自民党の国会対策委員長代理だった松本純氏が銀座でハシゴ酒をしたときもそうだし、同じく自民党の鶴保庸介元沖縄北方相や門博文議員の公設秘書が和歌山県でカラオケ会食をしてクラスターが発生したときもそう。国民の範たる政治家たちがそれを裏切る行為をしたとき、潔く認めて謝罪し、すぐに身を引けば、国民も納得すると思う。
でも、一般社会ではとても通用しないような言い訳でその場をしのごうとしたり、だんまりを決め込んで逃げ切ろうと思ったり。醜態に醜態を重ねる連中をバシッと裁くことができない一国のリーダーって……どうなの？
時短営業を守れない飲食店に罰則を科そう、などとエラそうに審議しておきながら、当の政治家やその秘書たちがそれと真逆のことをしているんだから、示しがつかないったらない。
テレワークにしたってそうよ。私たち国民には「密にならないよう、移動を控え、自宅でのテレワークを推奨する」などと言っておきながら、衆議院議員たちは、わずか5分間の本会議で「意義なし」と言うために、都道府県をまたいで全国から465人が交通費をかけて国会議事堂に集まっているのよ。つい先日、「令和2年度第3次補正予算」を通過させたときなんだけどね。
これこそ、公開リモートでよくない？
エラそうに国民に指示しておきながら、自らの行動がまったく伴わない連中の言葉は、とてもじゃないけど信じられないし、彼らにものごとを決めてほしくない。
先述の松本氏は、問題が発覚した当初、銀座のクラブへの出入りについて、「陳情を承るという立場でひとりで行った」などと説明していた。
でも、2月1日になって、自民党の大塚高司・党国会対策副委員長と、田野瀬太道・文部科学副大臣が同席していたことが明らかになった。で同日、3人とも離党届を出すに至ったんだけど……なぁんだ、結局のところ、ウソばっかりじゃない。菅総理が即断して早く辞めさせとけば、悪いイメージがさらに上塗りされることがなかったのに、って国民は思っていると思うよ。
……でも、振り返れば、そういう政治家たちを選んじゃったのは自分たち国民なんだよね。
政治家を上辺のイメージで見るのではなく、彼らが何をやろうとしているのか、何をやってくれるのかをきちんと目を見開いて判断しなくちゃいけないと改めて思うね。
秋までに衆議院が任期を迎える。そのせいか、議員会館の空気も日に日にピリついてきて、「選挙」という言葉が飛び交い始めている。
【プロフィール】
「オバ記者」こと野原広子／1957年、茨城県生まれ。空中ブランコ、富士登山など、体験取材を得意とする。
※女性セブン2021年2月18・25日号」
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⛿２４¦─４─馬毛島自衛隊基地建設訴訟。～No.136No.137No.138
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反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、反戦平和市民団体。
親中国派・媚中派。
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２０２１年２月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信社 KYODONEWS「鹿児島県、馬毛島訴訟で争う姿勢 国調査許可巡り初弁論
© KYODONEWS 鹿児島県西之表市の馬毛島＝2020年12月
鹿児島県西之表市の馬毛島への自衛隊基地建設を巡り、地元漁業者が、塩田康一知事が国に島周辺での海上ボーリング調査を許可したことは違法だとして、許可取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が1日、鹿児島地裁であり、県は請求を退けるよう求めた。
馬毛島は米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）の移転候補地で、政府は基地を訓練用施設として米軍と共同使用する計画。海上調査は島の東岸で来年5月まで予定されている。今年1月31日投開票の西之表市長選は基地建設の是非が最大の争点となり、反対派の現職八板俊輔氏（67）が再選した。」
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２月２日10:48 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月２日18:34 産経新聞「自民「護る会」 防衛相に尖閣での日米演習要望 海警法施行で
中国海警局に武器使用を認めた海警法の施行を受け、自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」が開いた会合。約３０人の議員が出席した＝２日午後、国会内(奥原慎平撮影)
中国で海上警備を担う海警局に武器使用を認める中国海警法の施行を受け、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で自衛隊と米軍による定期的な共同演習の実施などを求める緊急要望をまとめ、岸信夫防衛相に提出した。
要望書は、海警法の施行について「わが国の国土・領土を取り巻く環境が著しく厳しくなった」と指摘し、政府側に「『懸念や関心』程度の対応で済む段階ではない」と積極的な対応を要求した。那覇市への自衛隊と在沖縄米軍との統合本部の設置も求めた。
岸氏は「海警法が大問題であることは問題意識を共有する」と述べ、中国の法執行が及ぶ権限範囲に関しては「中国が思う通りに主張してしまうのではないかと懸念している」と語った。面会後、青山氏が記者団に明らかにした。
護る会は５日、菅義偉首相に海上保安庁の大型巡視船の尖閣諸島周辺への配備などを求める提言を提出する。」
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