🎷47:─2─日本の対米・対中戦略にどちらつかずの宙吊り状態は避けねばならない。~No.192No.193 ㊺ 

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 日本国内は国家・国土・国民を守る安全保障においてまとまりがなく、分裂している。
 保守多数の親米派と左翼・左派・ネットサハ、共産主義者の反米派・反安保派・反米軍基地派。
 反中派の右翼・右派・ネットウヨクと保守内の親中国派・媚中派
 どっち付かずのあやふやなリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者。
 戦争反対の護憲派、反自衛隊派、反戦平和団体
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 2021年4月26日08:30 MicrosoftNews 東洋経済オンライン「日本の対米・対中戦略に一体何が求められるか どちらつかずの宙吊り状態は避けねばならない
 © 東洋経済オンライン 日米中をめぐる構造変動を踏まえた日本の課題とは?(写真:Rodrigo Reyes Marin/Zuma Press、Aris Messinis/AFP 、Andrew Harrer/Bloomberg
 API(アジア・パシフィック・イニシアティブ)による「API地経学ブリーフィング」の連載「ポストコロナのメガ地経学」を開始して1年になりました。
 連載1周年として開催した、API理事長の船橋洋一氏、API地経学ブリーフィング編集長でAPI研究主幹の細谷雄一慶應義塾大学法学部教授、API-MSFエグゼクティブ・ディレクターの神保謙・慶應義塾大学総合政策学部教授の3氏による鼎談。2021年4月20日配信の「分断する世界で日本に求められる役割とは何か」に続く第2回をお届けします。
 尖閣と台湾
 細谷 雄一(以下、細谷):前回は「地経学の構造変動」をテーマに、おもに2013年以降の米中、日米関係の変化とその背景を見渡しました。今回は、そうした構造変動を踏まえた、現在における日本の課題を話し合いたいと思います。
 神保 謙(以下、神保):日米同盟には対中戦略を念頭とした安全保障と経済の両面に課題があります。まず軍事面ですが、米中の軍事競争はこの30年間にわたり継続していて、そこには連続性があると私は考えています。そのような連続性の中で、バイデン政権は現在、暫定的な国家安全保障戦略の指針を策定し、国防省は対中政策を見直しています。さらに、年内にはアメリカ軍のグローバルな態勢の見直しについても結論を見るはずです。その過程で行われる同盟国との調整が日本にとっての課題です。
 アメリカの軍事政策の基本的な方向性は、戦略的競争を追求していくことですが、前回指摘したとおり、中国と対峙するアメリカ軍の優位性が、質量ともに自明ではなくなっているのが現状です。アメリカの軍事戦略の見直しの中では、先端技術の応用、高度な統合作戦を通じた「新しい戦い方」が模索され、その中で同盟関係の強化が重要視されると思います。
 日本と深く関連する具体的な問題には、尖閣諸島の防衛強化と台湾海峡の現状維持があります。尖閣諸島の防衛強化は安全保障政策の概念の変革を迫る重要な課題です。海上保安庁の法執行活動の能力を超えた挑発行動に対し、自衛隊の能力を組み込み、さらには日米同盟の役割を組み合わせて、段階的な抑止態勢を構築する必要があります。バイデン政権が日米安保条約第5条を尖閣諸島に適用することを明示し続けることとともに、武力攻撃未満の挑発行動に対して日本自身の対応能力を抜本的に強化する必要があります。
 台湾海峡の現状維持も日米同盟の重要課題です。本年4月の日米首脳会談の首脳共同声明では「台湾海峡の平和と安定」の重要性が言及されました。台湾情勢の変動リスクへの強い警戒が背景にあります。しかし台湾海峡の軍事バランスは中国が圧倒し、アメリカ軍に対する介入阻止能力も伸長する中で、台湾海峡の現状維持を保つことはかなりのエネルギーを必要とします。中国の力による現状変更への誘因を阻止するためにも、日米同盟が台湾有事を念頭に置いた軍事態勢と作戦計画を推進することは不可欠です。
 地経学を考えるうえでは、日米首脳会談でも取り上げられた経済領域に着目する必要があります。第1にサプライチェーンの整備です。バイデン政権は、現在、約3カ月をメドに半導体と大容量電池、レアアース、医薬品の4分野のサプライチェーンの見直し作業を行っています。さらに、1年以内には、より広範な領域のサプライチェーンを見直すはずで、防衛、情報通信、エネルギー分野などに及ぶことが予想されます。
 第2は先端技術に関する日米協力です。日米首脳会談では5Gと次世代移動体通信網、デジタル経済、バイオテクノロジー人工知能(AI)、量子化学、民生宇宙分野の研究などで連携を深めることが確認されました。とくに5G整備やデジタル分野の競争力のために、アメリカが25億ドル、日本が20億ドルという具体的なコミットをしたことが特徴的です。
 第3の焦点は従来の日米による第3国でのインフラ開発支援という枠組みに「脱炭素社会への移行」という価値が強調されたことです。これはバイデン政権特有の磁力で推進されたと考えられますが、気候変動に配慮したインフラ開発や能力構築などが戦略連携のアジェンダとなりました。
 地経学の観点からは、戦略目標と経済的手段の融合を読み取ることができます。ただ懸念すべきは、サプライチェーン見直しや技術の囲い込みによって、産業競争力を強化できるかという視点です。中国に対する輸出管理と投資規制はそのままにすれば輸入代替的な保護政策となります。積極的な産業振興とセットで推進しないと、技術・価格競争力で勝ち残ることはできません。
 また日米連携という視点から考えても、日本とアメリカの産業界には対中依存とサプライチェーンの概念が異なります。日本企業の中国での事業展開は1万4000社あり、多くの企業が高い収益を上げています。また日本の世界全体の投資収益率に占める中国の割合は16.7%と圧倒的で、日本にとって中国の経済的価値は極めて大きいのです。
 日米の政策協調も未熟
 経済安全保障分野の日米の政策協調も未熟です。アメリカの貿易管理や先端技術管理、投資管理などや、政府調達規制の流れが、同盟協力というかたちで必ずしも位置づけられていないことも問題です。例えばアメリカ商務省が貿易取引を禁止する「エンティティリスト」への登録は、同盟国への相談はなく一方的に決定しています。その結果、特定の中国企業が登録されてしまうと、再輸出規制などの域外適用によって日本企業も取引ができなくなり、大きな影響を被ります。
 バイデン政権が同盟国を重視し、自由主義諸国同士での連携を深めていくのであれば、貿易管理などを同盟関係の中に明確に位置づけ、一方的な通告ではなく、関係諸国の意見を積み上げるような仕組みを作るべきだと思います。
 同盟関係の深化にあたっては、人権外交も課題となります。ロシア、中国、ミャンマーなど、人権が懸念される国々に対して、バイデン政権は極めて厳しい政策をとることが予想され、日本が立場表明を迫られる局面は増えてくるはずです。法の支配に基づく自由な経済活動を基盤とする自由で開かれたインド太平洋構想を展開する日本としては、人権問題には、強い関心を持たざるをえません。
 ただ人権外交の具体的な実行方法について日米ですべて一致させる必要はありません。日本の人権外交には歴史の蓄積があり、かつて宮本雄二・元中国大使が語った通り、「価値観の表明は明確に、しかし実際の行動は慎重に」というのが、その基本的スタンスです。つまり、人権侵害を厳しく批判をするというのは当然だが、人権外交は対象国をやみくもに孤立させるのではなく、出口戦略を考えて展開すべきだというのが、日本の一貫した立場であると思います。
 具体的には、対象国に対して提供してきたODAや技術支援などの経済支援を取引材料として、粘り強く人権侵害の是正を求め民主化移行を促すというアプローチに意義を置くべきと思います。もっとも欧米諸国の制裁と孤立化政策の中での役割分担とも言えるので、丁寧な日米・日欧の政策協調は不可欠です。
 脱中国といっても容易ではない
 船橋 洋一(以下、船橋):経済に関する課題では、私も神保さんと同じ問題意識を持っています。尖閣諸島の問題を抱えながらも、日本のビジネスの中国への依存度は、この8年間で非常に高まりました。日本企業は中国市場の恩恵にあずかっています。そのため、脱中国といっても容易ではなく、日米間のすり合わせの重要性は増しています。
 そもそも、同盟国とはいっても、1970年代から90年代半ばまで、日米両国は熾烈な経済摩擦を繰り返しました。冷戦が終わったとき、「冷戦が終わった。ソ連が負けて、日本が勝った」などと言われたりもしましたが、それほど経済・貿易面での日本へのライバル感情は強かった。冷戦下の同盟国であっても経済の調整は極めて難しい課題だったことを想起する必要があります。
 日米首脳会談では、同盟としても中国からの地経学的挑戦によりよく対応することをうたいました。これは必要なことですが、経済安全保障政策での提携強化については、日米双方とも政府と私企業の連携が不可欠であり、日米ともに私企業には私企業の論理と利害関心もありますから、2+2の防衛・安全保障の協力とは異なった難しさがあることを認識しておくべきです。
 日本の国家安全保障局(NSS)とアメリカの国家安全保障会議(NSC)のより深い政策連携が求められます。日本のNSSは昨年4月に経済班を設置しましたが、いまだに政府全体の経済安全保障戦略の司令塔にはなっていません。経済安全保障政策は経済班ではなくNSS全体が最重要課題として総力を挙げて取り組む必要があります。
 たしかにバイデン政権と菅政権はとても良好なスタートを切ったように見えますが、政策協調には大きな課題が横たわっています。台湾をめぐる中国に対する抑止と対話をめぐる日米両国の政策協調がいかに難しいか、それは今回の日米首脳会談でも感じたところです。アメリカ内では台湾をめぐっては中国に対する「戦略的曖昧性」では不十分だから「戦略的明瞭性」で臨むべきだ、との声が高まってきていますが、中国に対して声高に叫べばいいというものではありません。この点で日米は戦略対話を深めなければなりません。
 それから当面、問われるのは神保さんご指摘のとおり、人権と貿易です。米中の人権問題をめぐる対立はますます地政学的葛藤の色彩を強めています。中国は、欧米が問題にする中国の人権問題は西側が中国の台頭を抑え込むための仕掛けであり、要するに覇権闘争の一環であるとみなしています。
 その際、欧米の非白人への人種差別や文化的優越感、さらには貧富の格差を言い立て、彼らの“ダブル・スタンダード”を告発しています。また、アメリカのアジア系へのヘイトクライムをやり玉に挙げつつ、人権問題を日米欧の過去の植民地主義帝国主義などの負の遺産、つまりは歴史問題の枠組みに組み込み、反攻に転じています。
 中国へのドミノ
 中国の政治影響力の浸透を含む勢力圏拡大は、自らのイデオロギーや教義を積極的に輸出しようというよりむしろヘンリー・キッシンジャーが言うところのカルチュラル・オズモーシス(「文化的浸透」)を特徴としていると思います。軍事やイデオロギーによって制圧するというより秩序観や社会通念や生活様式といった文化的要素も含めて、その価値観を外に滲み出させ、相手をそれに浸させる。
 中国共産党は、どの国であろうが社会であろうが、そこに住む中国系住民は文化的に自分たちの“所有物(オーナーシップ)”であるとみなしています。中国系の外縁も使いながら、相手の民族のアイデンティティーをも上書きしてしまうような怖さを感じます。新疆ウイグル自治区に対する措置はまさにこうした攻撃的「文化的浸透」の表れと見ることもできます。
 普遍的人権概念を掲げて、人権をがなり立てるだけのメガフォン人権外交では中国の人権問題やこうした他国への価値観浸透に効果的に対応できないのではないかと思います。何かあるとすぐに経済制裁に踏み切るといったやり方も逆効果になりかねない。
 とくに、インド太平洋における中国との長期にわたる競争を覚悟するのであれば、とりわけ東南アジアでの人権問題の戦い方はもっときめ細かく行う必要があると思います。ミャンマー、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアベトナム……どこも民主化に歩み出しても揺れ戻しが来る、そういう長い試行錯誤のプロセスにあります。型にはまった人権批判と経済制裁を振り回せば、これらの国々は中国に保護を求めることになるでしょう。ミャンマーに続くある種の“ドミノ現象”が起こりかねない。
 そして、日本は同盟国として、アメリカに静かにそれを想起させる役割を果たすべきです。日本とアメリカは、目的は1つであっても、アプローチの方法は異なることを互いに認識し、擦り合わせを行ったうえで、役割と責任を分担するというのも考え方の1つです。
 貿易の問題も楽観視はできません。政権がトランプからバイデンに移行したからといって、アメリカが自由で無差別の多角的貿易体制への支持に復帰するかどうか疑問です。アメリカのTPP(環太平洋パートナーシップ協定)脱退後、日本はCPTPPの締結にリーダーシップを発揮しましたが、バイデン政権になっても、アメリカがTPPに復帰できない可能性は非常に高いと思います。
 さらには、中国が加盟に関心を示し、CPTPPが非常に地政学化する状況の中で、中国の狙いがそこにはないとしても、結果的に、CPTPPが日米の分断を促す危険性は非常に高いと思われます。
 日米両国はそれを避けなければなりませんが、バイデン政権は現実的な貿易政策を示していません。政権移行後も、アメリカには中産階級を鼓舞し、その利益に資するような保護主義的外交・貿易政策しかないのが実情です。
 通商協定においては、交渉参加国の間でコミュニティー感覚が生じ、それが協定締結の駆動力になり、参加国の絆が深まります。蚊帳の外にいたアメリカには一種の焦りがあるはずで、バイデン政権はインド太平洋地域での通商協定の構築にどのように関与するのか、可能な限り早い時期に回答を示さなくてはなりません。それができなければ、自由で開かれたインド太平洋構想そのものが、崩壊してしまうおそれがあります。
 先の日米首脳会談の共同声明では「日米両国は志を同じくするパートナーと連携しつつ、インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持することに対するコミットメントを再確認する」とうたいましたが、トランプの貿易戦略と違うものはなにか、貿易に対してどのようなナラティブで臨むのか、アメリカは用意できなかったと感じます。
 日米の「差異」を前提とした日本の主体性
 細谷:日本の課題についての私の問題意識は、日米同盟、あるいは日米関係は、従来の思考の延長線では十分に対処できないということです。すなわち、アメリカが先に戦略を策定して、それを受けて日本が対応するというのが、これまで多く見られた日本の基本姿勢でした。
 ところが安倍政権を通じて、「自由で開かれたインド太平洋」構想のように、むしろ日本がビジョンを提示してそれにアメリカが対応するという新しいパターンが現れたことが重要な点です。日本政府の中で、その認識がどの程度浸透しているのか疑問に思います。外務省には、そのような日本外交の主体性の意義を適切に認識している方と、従来の思考にとどまっている方の両方がいるのだと思います。
 問われているのは、日本のより主体的な戦略です。日本の対中戦略を、どのようなかたちでアメリカに提示していくのか。提示するにとどまらず、アメリカ政府を説得して同意を得られるか否かが重要です。換言すれば、その地政学的な違いや、貿易構造や戦略文化の違いからも、アメリカと日本の対中戦略に差異が生じるのは当然で、その違いを相互補完的なものとして調整する姿勢が問われています。それには、従来型の手法とは別の努力が必要です。
 軍事に関しては、神保さんからご指摘があった台湾有事など想定される大きな危機が到来したときに、日本が実際に迅速かつ的確に対応できるかどうかが課題です。あるいは、有事を起こさないように、日本が十分な抑止力を提示できるかどうかが問われています。
 その際に、軍事費の負担の問題を避けては通れません。安倍政権下で新しい安保法制が成立し、従来の「基盤的防衛力構想」が「動的防衛力」、さらには「統合機動防衛力」に代わり、また集団的自衛権の部分的行使が可能とされるようになり、有事にはアメリカと共同で対処することになります。
 そのような現在において、アメリカがGDPの3%超、韓国が約2.5%の防衛費支出というときに、GDP1.0%という日本の防衛費がアメリカから見て十分な自助努力をしているように評価されうるのかどうか、疑問です。従来のような、基地の提供で十分な貢献しているという受け身のロジックは通用しなくなると思われます。
 台湾有事が現実となった場合に、日本のこれまでの安全保障政策の進化が問われるのだと思います。なぜなら、日本から見て遠方でのイラク戦争ウクライナ紛争とは違い、日本の領土と隣接した台湾海峡の問題は、アメリカより日本のほうがより深刻な安全保障上の影響を受けることになり、日本が重要な役割を担うことが不可避だからです。つまり、日本に差し迫った危機に対して、アメリカに協力するかどうかということではなく、日本が主体的にアメリカと提携し、同盟をより実効的に運用できるかどうかが問われることになるのです。
 「一帯一路」をめぐる亀裂
 経済の側面では、日米、あるいは民主主義勢力が、中国が強力に推し進めている「一帯一路」に対抗できるような経済協力や支援の枠組みを構築できるかどうかが課題です。とりわけ、コロナ後にはこのことが重要課題となります。
 「一帯一路」は、中国がインフラ整備等のパトロンとなって欧州に至るユーラシア大陸の広域経済圏を建設しようとする構想で、これにより中国と欧州の間に位置する地域での影響力は強くなっています。ところがトランプ政権はこれに対抗するロジックを持たず、アメリカの「力の真空」のみならず「ビジョンの真空」が生じてしまいました。バイデン政権は明らかに、そのような「ビジョンの真空」を埋めようとしています。
 ところが現実は、ワクチン外交一つを見ても、中国が自国製のワクチンを積極的に他国に供与しているのに対し、民主主義諸国は自国優先で稀少なワクチンを奪い合っています。「一帯一路」にワクチン外交を結びつけることで、コロナ後の世界で中国の影響力がさらに浸透することは明らかです。
 それに対し、強い危機感を抱くバイデン政権が日本との同盟を重視しているわけですが、ここで同盟にとって棘となるのが、前回、神保先生が指摘されたアメリカの国家資本主義への傾倒です。
 トランプ政権はいわゆるデカップリングの必要を説いて中国を牽制しながら、実際には米中の貿易額は増大しています。他方で、経済対策に200兆円を投下することを決定したことからもわかるように、バイデン政権は「小さな政府」のイデオロギーを捨て、政府主導でコロナ危機を乗り越えようとしています。つまり、200兆円の景気刺激策は、リーマンショック後の中国が戦略的意図を持って大規模な財政出動を行ったのと同様に、ニュートラルな資金投入ではなく、なんらかの政治的意図や戦略的意図を持って投入される余地があるということです。それは、アメリカの“中国化”を意味します。
 この200兆円が、そうした政治的戦略的意図、それが「一帯一路に対抗する」という意図であることは想像にかたくありませんが、一定の意図を持った経済対策であることを考えたとき、日本は難しい立場に立たされます。
 安倍政権下で、日本は2017年6月以降、一定の条件下での「一帯一路」への支持を表明しています。これはアメリカとの立場の差異の顕著な例となります。「一帯一路」の枠組みをこれまでどおりに促進して日中経済協力を強化していくのか、それとも、その枠組みから離れて自由民主主義諸国間の協力に比重を置くのか。「一帯一路」の支持を継続するのであれば、日中の経済協力の意義や必要性、重要性を、アメリカに論理的に説明し、理解を得なければなりませんが、それができるのか。難しい課題です。
 冒頭の発言の繰り返しになりますが、アメリカとは異なる対中戦略を選択する場合、それが合理的であることをアメリカに説得するための論理を持ちうるかどうかが課題です。少なくとも、対中戦略をめぐって日米間に亀裂や不信感が生まれることがあってはなりません。
 米中間を漂流しないために
 人権外交もまったく同じです。中国との経済的結びつきや法的基盤の違いを理由に、中国国内の人権弾圧への非難や制裁に消極的な姿勢を示すのであれば、日本のアプローチの論理を国際社会で合理的に説得する戦略が必要です。
 日米同盟を深化させるうえで、その目的を共有していれば、具体的な政策のアプローチが完全に同一のものでなくとも問題はないはずです。ただし軍事や経済、人権の領域で、日米のアプローチの違いが生じた場合、政策の差異について簡単に自らアプローチを放棄するのではなく、それをアメリカに対して合理的に説明して理解が得られるような強靱な論理を持つ、真摯な努力が求められると思います。
 それができなければ、日本はアメリカと中国との間で漂流してしまい、どちらつかずの宙吊りの状態になってしまうということになります。そのような日米の離間こそが、中国政府が求めている戦略なのです。」
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🎷47:─1─中国共産党による優柔不断で煮え切らない日本に対する企み。~No.191 

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 中国共産党に靡く日本人達。
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 2021年4月22日 MicrosoftNews JBpress「「煮え切らない日本」を引き込みたい中国のたくらみ
 © JBpress 提供 訪米の全日程を終え帰国した菅義偉首相(2021年4月18日、写真:つのだよしお/アフロ)
(福島 香織:ジャーナリスト)
 日米首脳会談が4月16日に行われ、菅首相、バイデン大統領が共同声明を発表した。この共同声明の最大の意義は、やはり「台湾」に関する表現が1969年11月の佐藤栄作ニクソン会談以来52年ぶりに日米共同声明に盛り込まれた、という点だろう。各主要メディアもそのように報じた。
 今回の声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という表現が盛り込まれている。
 69年の声明には、「中共がその対外関係においてより協調的かつ建設的な態度をとるよう期待する点において双方一致していることを認めた。大統領は、米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し、米国はこれを遵守するものであると述べた。台湾地域における平和と安全の維持も、日本の安全にとって極めて重要な要素であると述べた」とある。
 佐藤栄作首相とニクソン大統領の日米首脳会談の様子。1969年11月19日撮影(写真:AP/アフロ)© JBpress 提供 佐藤栄作首相とニクソン大統領の日米首脳会談の様子。1969年11月19日撮影(写真:AP/アフロ)
 今回の声明にある「台湾」は、台湾海峡という固有の「地名の一部であり、台湾という「国」を表現したものではない。1969年の声明の「台湾」は、当時、国連にも加盟していた中華民国の臨時政府が置かれる地域名であった。なので、比較するのはおかしい、という意見もあるようだが、国際社会の枠組みに大きな変化が起きるとき、特に米中の関係が大きく変化するとき、地政学的に「台湾」がクローズアップされるのだということを思い起こせば、今回の声明も半世紀後に、あの時が国際社会の「大変局」の1つの基点であったと感慨をもって振り返ることになるかもしれない。
 時代の流れの転換点となる理由
 1969年の日米首脳会談は、沖縄返還尖閣諸島を含む)と繊維貿易問題が大きなテーマだったが、この会談にはもう1つの目玉があった。それは、ニクソンが佐藤に対し、「アジア政策について自由アジアと共産アジアの間に壁をつくる考えはなく、むしろいつの日か、その間に橋をかけることが必要である」という表現で対中政策変更のシグナルを送ったことだった。つまり、この会談で、中国の国際社会デビューが決まり、そして台湾が国際社会における孤児の運命をたどることが決まったのだ。
 その後、半世紀、中国は日米の支援を得て大国になったが、日米の望むような自由アジアのメンバーにはならず、それどころか世界の自由社会の脅威になった。日米は、この数年の間、この怪物のような大国を育んでしまったツケをどのように払うべきかという問題に直面してきた。
 その答えが今回の共同声明であり、台湾への言及は、やはり米国から日本へ対中政策の大変更のシグナルととらえるべきである。自由社会の脅威となった中国を自由社会圏から切り離し、インドアジア太平洋の自由社会の橋頭堡・台湾を日米で守ろう、という意志を確認したものだ、といえる。
 さらに安全保障に関わる部分では、「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表現。つまり、日本は台湾を含む同盟国、地域の安全保障のために防衛力強化を約束し、また米国は核兵器を含むあらゆる手段で尖閣防衛に協力することを承諾した。
 佐藤栄作が1967年に打ち出し、ノーベル平和賞の受賞理由にもなった非核三原則核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」)を事実上否定する内容であるが、多くの国民は、これを非難するより、むしろ日本が尖閣諸島に至るまでしっかりと米国の核の傘で守られていることが確認されて、ほっとしたのではないだろうか。
 こうした点から考えても、やはり時代の流れが大きく転換する基点となる日米首脳会談であり共同声明であった、というべきだろう。
 中国は国連の看板を掲げて「正義は我にあり」
 中国自身が、おそらくはそのことを一番よくわかっていたはずだ。それだけに反応は、いつものヒステリックな恫喝ではなく、慎重にロジックで攻めてきている。
 例えば、直接的な反応としては、外交部報道官の汪文斌が次のようにコメントしている。
 「まず、世界にシステムがあるとすれば、国連を核心とする国際体系だけである。ルールがあるとすれば国連憲章を基礎とする国際関係の基本準則だけである。米国、日本とも国際社会の代表ではなく、国際秩序を定義する資格もなければ、ましてや自身のスタンダードを他者に無理強いする資格などない。米日が自由開放をうそぶくのは、“小圏子(小グループ)”を作って集団を扇動し対抗しているだけであり、これこそが地域の平和安定の本当の脅威であり、国際規則秩序をほしいままに破壊していることなのだ。
 66年前のバンドン会議で、平和5原則を基礎にして、国家間の関係を扱う10原則が提示された。それは今に至るまで、国際関係を導く重要な意義を持つ。これは、団結し分裂しない、平等であり覇権を求めない、協力し対立しないことが、時代の発展的潮流に合致し、歴史の実践的検証に耐えうるということを十分に説明している」
 「さらに、人権問題については、日米両国は中国人民と世界に対してツケを負っている。日本は前世紀に侵略戦争によってアジア国家に、特に中国人民に深刻な災難をもたらした。日本国内では今もこれを否定し、侵略行為を美化する言動がある。米国も長期にわたってみだりに戦争を起こしてきた。21世紀だけでも、対外戦争で80万人以上の死者を出し、そのうち平民の死者数は30万人を超える。日米がすべきことは、切実に自分たちの侵略行為と他国の人権に対する誤った侵犯を反省し正すことであり、人権派を装い中国の内政に干渉することではない。人権問題を口実に他国のイメージを中傷し、その国の安定を破壊し、発展を抑制すれば、中国人民も世界人民も納得しない。
 日本が急いで行うべきは、周辺国家と国際社会の関心事を正視し、世界人民の生命と健康に責任を負い、放射能汚染水の海洋放出を即刻停止し、人にも自らにも不利益となる行動をやめることである」
 「第3に、感染症への対策は、科学的精神をもって各国が協力することが必要だ。米国は感染予防を政治化し、他国に汚名を着せ、責任を転嫁している。これは米国人民に沈痛な代償を支払わせているだけでなく、国際的な感染予防協力の障害にもなり、足かせになっている。米日は感染予防問題の政治化をやめて、命を大切にし、科学を尊重して国際感染予防協力促進のために実のあることを行い、面倒ごとを起こさないようにすべきだ」
 中国が国連の看板を掲げて、正義は我にあり、と主張してきたのだ。
 日本を自陣営に引き込みたい中国
 こうした中国側の反論は、日米首脳会談直後に海南島で開催されたアジア版ダボス会議とよばれる「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」開幕式における習近平によるビデオ演説が下敷きになっている。
 今年の博鰲アジアフォーラムのテーマは「ハイクオリティな一帯一路共同建設」であり、習近平の開幕演説では、目下の国際情勢を「100年に一度の大変局と世紀のパンデミックが交錯する中、世界は大きな変革期に突入した」と定義。日米同盟を「小圏子」と呼ぶ一方で、「一帯一路」沿線国家のグループを「朋友圏」とよび、明らかに世界の中心を日米と争う意思を見せた演説だった。「小圏子」が中国をデカップリングするというなら、より強大でポテンシャルのある一帯一路朋友圏で対抗するという宣言である。
 中国としては、100年ぶりの国際秩序再構築に向けた変動期において、一帯一路朋友圏こそが新たな国際社会の主役であると考えている。これぞ「パックス・シニカ」の世界観だ。国連は、これまでは第2次大戦の最大の戦勝国、米国をリーダーとしてきたが、今後は中国が中心であり、時代はパックス・アメリカーナからパックス・シニカに変わる、というわけだ。
 ここで留意すべきは、中国はまだ日本を一帯一路朋友圏に引き込みたいと考えているらしい、ということだ。
 博鰲アジアフォーラム開幕演説でもRCEP(地域的な包括的経済連携)調印に触れている。RCEP調印の意義はほかでもない、韓国と日本を中国朋友圏に取り込むことである。韓国は完全に米国の同盟国から中国朋友圏に引っ越した。では、日本はどうか。米国と離間させ、中国側に引きずり込むことができるのか。中国にとってRCEPはその取っ掛かりである。
 「覚悟」がなければ足元をすくわれる
 私が今回の日米共同声明で残念に思うのは、せっかく半世紀に一度の歴史的な声明として人々の記憶に残るであろうこの声明文書が、米国の主導でまとめられ、日本は米国の言いなりになって署名しただけだという印象を対外的に与えた点だ。
 そういう印象を与えるのは、声明発表前の共同記者会見での菅首相の受け答えの弱さにも原因がある。たとえば新疆の人権問題について「対中制裁に参加するか」を問われたとき、「新疆ウイグル地区の状況についても、わが国の立場や取り組みについてバイデン大統領に説明し、理解を得られた」と逃げた。おそらくは新疆綿を含め、日本企業と新疆産農産物の関わりの深さを説明して、すぐにはデカップリングに応じられないという立場を説明したのではないだろうか。
 台湾問題にしても、台湾という言葉を盛り込むならば、台湾海峡ではなく、もっと明確に台湾防衛に日本がコミットすることを書き込んでもよかったはずだし、米国はそれを求めたであろうが、そこは濁してしまった。
 こういう、そこはかとない日本の迷いを中国はやはり見逃していない。独立系メディア「観察者網」に掲載された論評では、「米国が日本に絶えず圧力をかけて、共同声明の中に台湾と人権問題を含めるよう要求」して、日本がその要求をのまされたとして、同情的にみており、朝日新聞の論評記事を引用しながら「日本が米国に引きずられる立場から抜け出さなければ、外交、経済、安全保障など総合的な戦略を決める上で、外交の幅はますます狭くなるだろう」「米国についていって、日本は覚悟ができているのか?」と、気遣うように問いただしている。日本に対して正面から非難し恫喝するのではなく、こういう変化球で攻めてくるときの中国は要注意だ。
 日本の現在の世論は強い反中感情に傾いているが、非核三原則否定や、防衛費増や、中国の経済的デカップリングによる企業が被るであろう不利益は、うまく世論誘導すれば、反米世論にすり替わる。親米か親中かという世論分断は日本で十分に起こり得る素地があるのだ。民主主義社会に対する世論分断は政治を混乱させる最大の戦略だ。
 だからこそ、今回の日米共同声明の意味をきちんと日本国民は受け止めて、今後の世界の枠組みがどのように構築されるのか、日本がその中でどのような役割を担うかを、自らの意志で選択していかねばならない。
 フィリップ・デービッドソン太平洋軍司令官は人民解放軍建軍100周年の2027年前に中国による台湾進攻の恐れがある、と警告した。日本は台湾防衛に協力する覚悟ができているか? 尖閣諸島を守るために血を流す覚悟ができているか? 中国を各種産業サプライチェーンから外していく経済的痛みに耐える覚悟はできているか? そう問われて、米国の外圧に負けてそうなった、というのではなく、自らの覚悟でそういう道を選択したと、答えられるようにしておかねば、日本は足元をすくわれる。」
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 4月23日 MicrosoftNews JBpress「対中依存度が急増する日本に米中の踏み絵は踏めるか
 © JBpress 提供 台湾海峡の平和と安定の重要性について言及した日米首脳(写真:AP/アフロ)
 (宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト
 2020年度の貿易収支は1兆3000億円の黒字となった。黒字に戻ったのは3年ぶりだ。ただし、手放しでは喜べない。貿易黒字と言えば、輸出増や好景気が連想されやすいが、2020年度の輸出額は前年比▲8.4%と2年連続で減少した点に注意を要する。輸出減少の背景としては、コロナ禍で海外景気が縮小した影響や、2020年春の緊急事態宣言で生産縮小が図られた影響が挙げられる。製品別では自動車など輸送用機器、仕向け地別では米国や欧州向けを中心に輸出が減少した。
 輸出額が減少したにもかかわらず、貿易黒字となったのは、輸入額が前年比▲11.6%とより大きな減少率を記録したためだ。貿易取引で海外への支払額(輸入額)が海外からの受取額(輸出額)を下回り、収支が黒字になった。
 輸入減少の背景としては、原油安により輸入価格が下落した影響が挙げられるが、輸入数量も落ち込んでいることから、国内消費や工場稼働が縮小した影響も表れている。すなわち、2020年度の貿易収支は輸出入が縮小均衡に陥る中で黒字化しており、好景気を表すわけではなく、むしろ不景気の結果が表れていると言える。
 燃料以外の幅広い輸入品を中国に依存する日本
 2020年度の貿易は、輸出入とも中国への依存度が高まったのが特徴的だ。輸出はほとんどの国向けが落ち込む中、中国向けが前年比+9.6%と大きく増加した。現地の設備投資増や工場稼働率上昇に対応したとみられる。2017年度から3年ほど、米国向けと中国向けがともに19%台でほぼ並んでいたが、2020年度は米国向けが17.9%へ低下する一方、中国向けが22.9%へ上昇し、過去最高を記録した。
 輸入については輸出よりも顕著に中国依存度が高い。2020年度の輸入は、米国依存度が10.8%であるのに対し、中国依存度が27.0%もある。
 製品別の中国依存度をみると、衣類や繊維製品、バッグ類、家具などの軽工業品が5割前後ある。電気機器の中国依存度も5割弱あり、特に電話機が8割超と高い。輸送用機器の中国依存度は2割弱だが、自動車部品に限れば4割弱もある。また、食料品全体の中国依存度は1割程度に過ぎないが、野菜に限れば5割近い。原油など燃料の中国依存度はほぼゼロに近いが、燃料以外の幅広い輸入品を中国に依存している状況だ。
 日本経済のリスクとなる対中依存度の上昇
 日本経済にとって、中国が需要地および供給地として重要な位置を占めている状況だ。これまでは、日本経済が中国の経済成長の恩恵を受けてきた側面もある。だが、米中の覇権争いが激化する中、輸出入の中国依存度の高さは、今後の日本経済のリスクとなり得る。
 これまで、産業界では経済と安全保障は別、との考え方が根強かったが、近年、政府・与党は両者を結びつける経済安全保障戦略を重視している。企業はその対応を求められよう。
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⛿21¦─3─米海軍は対馬海峡を「航行の自由作戦」の対象とした。~No.118No.119No.120 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日米両軍の集団的自衛権に反対する日本人達。
 如何なる戦争、戦闘にも反対する日本人達。
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 日本は自国の安全と存続、国民の生存をアメリカ軍に守られている、アメリカの保護国である。
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 アメリカは、中国軍とロシア軍の共同軍事行動を掲載している。
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 2021年4月23日 MicrosoftNews 乗り物ニュース「米「航行の自由作戦」対馬海峡での対象国は日本…なぜ? 同盟国相手でも実施するワケ」
稲葉義泰(軍事ライター)
 何かの間違いではない 対馬海峡で対日「航行の自由作戦」実施
 アメリカ海軍第7艦隊によると、2020年12月15日、アメリカ海軍の補給艦「アラン・シェパード」が「日本の主張に対抗するため」、対馬海峡で「航行の自由作戦(FONOP)」を実施しました。この件は2021年4月5日(月)に共同通信をはじめ、日本の報道各社が報じたことで話題になりました。
 © 乗りものニュース 提供 対馬海峡で航行の自由作戦を実施するアメリカ海軍の補給艦「アラン・シェパード」(画像:アメリカ海軍)。
 「航行の自由作戦」といえば、アメリカ海軍が南シナ海で中国に対抗するために実施しているイメージがありますが、同盟国である日本に対してなぜこれを実施したのでしょうか。それについて理解するためには、まず「航行の自由作戦とは何か?」という点を理解する必要があります。
 「航行の自由作戦」は、海洋に関して国際法に違反するような主張を行っている国に対し、アメリカ国防総省国務省が共同で実施するプログラムの一環として行われているもので、国務省が外交的な抗議を行い、国防総省が海軍艦艇や航空機を派遣して実際に当該海域で活動を実施するという役割分担が行われています。この国防総省の活動が「航行の自由作戦」です。
 その目的は「アメリカはそのような(国際法に違反するような)主張を黙認しないということを明示的に示すこと」ですが、これは後述する理由から、アメリカの軍事戦略にとって非常に重要な意義を有しています。
 なぜ同盟国であるはずの日本も対象に?
 じつはこれまで、国防総省が作成した「航行の自由作戦」に関するリストに日本は2度も名を連ねています。しかし、たとえば韓国やフィリピンといったそのほかの同盟国に対しても、同様にアメリカは航行の自由作戦を実施しています。なぜアメリカは同盟国に対しても「航行の自由作戦」を実施しているのでしょうか。
 ウラジオストクが位置するロシアのピョートル大帝湾で「航行の自由作戦」を実施する横須賀配備のイージス艦「ジョン・S・マケイン」(画像:アメリカ海軍)。© 乗りものニュース 提供 ウラジオストクが位置するロシアのピョートル大帝湾で「航行の自由作戦」を実施する横須賀配備のイージス艦「ジョン・S・マケイン」(画像:アメリカ海軍)。
 その理由は、アメリカ軍の軍事戦略と密接に関係しています。アメリカ軍は艦艇や航空機を自国から遠い場所にある拠点に前方展開し、世界のどこかで紛争が起きた際にはそれに速やかに対応する態勢を整えています。しかし、たとえばどこかの国が自国の領海や排他的経済水域を他国の軍艦が通過することに関して、過度な制約を設けていたとしましょう。それに対してアメリカが何らの反対も示さなかったとすると、アメリカはこの主張を黙認したとみなされる余地が生じてしまいます。
 そうなれば、当該海域をアメリカ海軍の艦艇が通航することに関して制約が生じてしまい、自国と前方拠点とのネットワークや、さらにそこから世界中の海域への展開に支障をきたす恐れがあります。これは、紛争が発生した際に、アメリカ海軍は当該海域に向かうための最も効率的な航路を通過することができなくなるかもしれないということであり、その結果として遠回りを余儀なくされれば、時間も燃料も余計にかかってしまうことになります。
 そのため、アメリカ海軍はたとえ同盟国であろうと、国際法とは合致しないとアメリカが考える主張に対しては明示的に反対し、平時から有事にかけて、世界中の海域で国際法に則り自由に行動できるよう、航行の自由作戦を実施しているのです。
 日本の主張の何が問題?
 ところで、アメリカは日本のどのような主張に対して航行の自由作戦を実施したのでしょうか。今回の航行の自由作戦に関するアメリ第7艦隊の報道発表には、その具体的な理由は示されていませんが、これまでアメリカは一貫して日本の「基線」の引き方を問題視してきたため、今回もそれが原因となっていると思われます。
 「基線」とは、簡単にいうと領海などを設定する際の基準線のことで、これには海岸の低潮線(干潮時の海岸線)を採用する「通常基線」と、海岸の至近距離にある島々を結ぶ、あるいは屈曲した海岸線の両端などを結ぶ「直線基線」というふたつの種類があります。アメリカが問題にしているのはこのうちの直線基線の引き方で、日本は過剰な直線基線を採用していると主張しているのです。今回の場合は、九州北部、あるいは対馬における直線基線が問題視されたと考えられます。
 © 乗りものニュース 提供 日本の領海などに関する概念図。外国との境界が未画定の海域における地理的中間線を含め便宜上図示したもの(画像:海上保安庁)。
 基線の外側には領海、接続水域、排他的経済水域という形で沿岸国のさまざまな権利が認められる海域が設定可能です。この内、とくに「領海」では、他国船舶に対して一定の要件の下で領海内の通航が許される「無害通航権」が認められる一方で、その上空は「領空」となるため、他国の航空機による領域国の許可を得ずしての上空通過は認められません。さらに基線の内側は「内水」となり、ここでは無害通航権すら認められません。
 このように、基線の引き方によっては、各国が自由に使える公海の幅が大きく狭まってしまうため、アメリカはこうした主張には非常に敏感なのです。」
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🎺32:─1─日本軍のインド洋作戦。イギリスは恐怖、ナチス・ドイツは失望、スリランカは感謝。ベンガル飢饉。~No.152 * 

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 現代の日本人は、昔の日本人とは全然違う。
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 日本軍は、開戦する前から機密暗号電報を傍受解読されていた。
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 太平洋戦争のターニングポイントがミッドウェー海戦(1942年6月5日)であり、第二次世界大戦のターニングポイントはインド洋作戦であった。
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 インド洋の戦いとは、第二次世界大戦中にインド洋周辺で行われた戦い。
 経過
 1940年
 8月3日-19日 - ソマリランドの戦い
 1941年
 8月25日-9月17日 - イラン進駐 (1941年)
 1942年
 3月10日-6月14日 - 日本軍によるアンダマン・ニコバル諸島の占領
 3月31日 - 日本軍のクリスマス島占領
 4月5日-9日 - セイロン沖海戦
 5月5日-11月6日 - マダガスカルの戦い
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 イギリスは、日中戦争以前から、日本の外務・海軍・陸軍の機密暗号電報を傍受解読し、各方面からの情報を集め日本が開戦を決断し、戦闘開始の為に大部隊を乗せた輸送船団や真珠湾攻撃の機動艦隊を動かしている事を正確に知っていた。
 日本国内、政府内には、イギリスやアメリカに軍事機密以外の国家機密情報を流している情報提供者が少なからず活動していた。
 イギリス軍は、日本軍の侵略を撃退するべく香港やマレー半島シンガポールなどの植民地に軍隊を増派し強力な防衛陣地を築いた。
 イギリス軍やアメリカ軍は、日本軍が攻撃する以前に防衛部隊の配置を完了し、レーダー網を張りめぐらし暗号無線傍受で手ぐすね引いて待っていた。
 隠密行動だと思いこんでいた日本軍は、負ける可能性が大の「飛んで火に入る夏の虫」であった。
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 世界の軍事専門家の予想に反して、日本軍は緒戦では連戦連勝の快進撃をした、が、この成功が地獄の様な惨状と悲惨な敗戦をもたらした。
 日本は、「浮き沈みは世の常」として、成功して喜び浮かれると必ず悲惨が訪れる。
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 ヒトラーとドイツ軍は、第一次世界大戦敗北を教訓として、アメリカとの戦争を避けるべくアメリカ海軍の干渉を極力回避していた。
 が、ヒトラーナチス・ドイツは、追いつめられた対ソ戦と戦局挽回のエジプト・スエズ運河攻略戦に勝利するべく、軍国日本がインド洋を軍事支配して連合軍の海上輸送路遮断・海上交通路破壊を期待してアメリカに宣戦布告した。
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 インド洋の海上輸送路には2つあり、東側のアメリカ・オーストラリア・インド・イラン・ソ連スターリングラードへの物資輸送路と西側のアメリカ・南アフリカマダガスカルスエズ運河・エジプトの東アフリカ沿岸物資輸送路であった。
 もう一つのソ連支援の物資輸送路は北太平洋航路・シベリア鉄道で、アメリカ・カナダ・アラスカ・ウラジオストック・モスクワ・レニングラードあった。
 ナチス・ドイツは幾度も北太平洋航路・シベリア鉄道物資輸送路遮断を軍国日本に申し込んだが、軍国日本・日本軍部は同盟国ナチス・ドイツより中立国ソ連との戦争を懸けるべく要請を無視した。
 ヒトラーナチス・ドイツ、ドイツ軍は、日本の非協力・裏切り行為で敗北し滅亡した。
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 1942〜44年 イギリスの植民地インドのベンガル地方で、150万人〜300万人の餓死者を出したベンガル飢饉が発生した。
 ベンガル地方は、過去にも何度も大規模な飢饉を繰り返し、夥しい餓死者を出す慢性的な食糧不足地帯であった。
 10月 大型のサイクロンがベンガル地方を襲い、僅かに生産していた農作物に大打撃を与え、飢餓が発生した。
 食糧を失った地方の貧困者は、食べ物を求めて豊かな都市部に流れ込んだ。
 その為に、都市部のスラム街が拡大して、不衛生となって疫病が蔓延し、治安が悪化した。
 日本軍は飢餓民への食糧支援を表明した。
 イギリス軍は、インド暴動で約1万人の死傷者を出して鎮圧した。
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 MAG2NEWS
 日本を分割占領から救った、スリランカ代表の「愛」の演説
 国際2016.04.27 2291 by 伊勢雅臣『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』
 「インドとスリランカにいる兄弟・姉妹に呼びかけます」
1932(昭和7)年にコロンボに生まれ、スリランカ独立後に海軍兵学校部隊長となったソマシリ・デヴェンドラ氏は、次のように語っている。
 「インドとスリランカにいる兄弟・姉妹に呼びかけます」
1932(昭和7)年にコロンボに生まれ、スリランカ独立後に海軍兵学校部隊長となったソマシリ・デヴェンドラ氏は、次のように語っている。
 {1941年に日本が真珠湾を攻撃し、第2次大戦に参戦した時には、スリランカ人は日本に対してある種の同情を寄せていました。
 1942年の初め、強力な日本海軍はインド洋上の敵艦をどんどんと破壊していき、スリランカ島に向かっていきました。しかし、その時にスリランカに停泊していたイギリス軍艦の多くは第1次世界大戦当時に造られた古いものばかりでした。
 4月、日本海軍の航空隊はスリランカの都市を空襲し、それらの軍艦に攻撃をしかけてきました。この航空隊は真珠湾攻撃に参加した後にやって来た隊でした。日本軍の爆撃の命中率は世界で最も正確だったと言われています。}
 この空襲の際に、3人が乗った日本軍の攻撃機1機が墜落した。コロンボのカテッナ市営墓地には、墜落死した日本兵の墓が造られている。
 日本軍はシンガポールを占領した後、投降したインド兵を集めて、インドの独立を目指すインド国民軍を組織させた。その中にはスリランカ人の部隊もあった。
 インド国民軍シンガポールからインドやスリランカに向かって「ラジオ昭南(シンガポール)」と呼ばれるラジオ放送を行った。当時12歳だったデヴェンドラ氏は、このラジオ放送をよく聞いていた。「こちらはラジオ昭南、インドとスリランカにいる兄弟・姉妹に呼びかけます」という言葉で始まり、「ワン・デイ・マータラ」という、今でもインドでよく知られているインド国民軍の歌を流した。
 アメリカの情報機関は、このようなインド向けの放送が、インド人の心理に与えた影響は非常に大きかったとしている。
 「私達は日本に、このことを感謝しなければなりません」
 日本が敗戦した日は「Victory over Japan Day(対日勝利の日)」と呼ばれ、大きな都市では記念式典が開かれた。デヴェンドラ氏が住んでいたラトゥナプラでも式典が開かれ、イギリス側代表の後で、氏の父親がスリランカ側を代表して演説を行った。
 {この日は、私達が日本に対する勝利を祝うものです。しかし、私達は日本によって得られたものがあります。それは愛国心という心でした。それは、日本によって全てのアジアの国々にもたらされたのでした。
 戦争によってアジアの国々、インドネシアやインド、スリランカビルマなどは自らに対する自信と民族主義の意識を得たのです。私達は日本に、このことを感謝しなければなりません。}
 「対日勝利の日」に、英国側の前で、日本に感謝する演説を行うとは、まことに大胆な言動である。それだけ強い気持ちが籠もっていたのだろう。
 1948年2月4日、スリランカは独立を果たした。日本が設立を支援したインド国民軍の指導者たちをイギリスが「反逆者」として軍事裁判にかけようとした事に対して、インド全土に暴動、ストライキが広まり、それがきっかけとなってインドは独立を勝ち得た。それとともに、イギリスはスリランカからも撤退したのである。
 昭和天皇のお召し艦を一目見ようと港に駆けつけた少年ジャヤワルダナが、独立政府の要職についていた。そしてサンフランシスコ講和会議で日本を擁護する演説をすることになる。
 日本は明治以降、スリランカの人々の独立への希望に灯を点してきたのだが、今度はそのスリランカが日本の独立を助けてくれたのである。
 文責:伊勢雅臣
『Japan on the Globe-国際派日本人養成講座』
 著者/伊勢雅臣
 購読者数4万3千人、創刊18年のメールマガジン『Japan On the Globe 国際派日本人養成講座』発行者。国際社会で日本を背負って活躍できる人材の育成を目指す。<<登録はこちら>>
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敗戦後の日本を慈悲と勇気で支えた人ースリランカのジャヤワルダナ大統領ー (ジュニアノンフィクション)
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 チャーチルよりルーズベルト大統領へ書簡 4月7日
一 情報によれば、十六インチ砲二隻をふくむ五隻あるいは六隻の日本戦艦が、航空母艦五隻をともなって、インド洋上に軍事行動をとっています。
 我々は、これに対抗できません。
 特に、それが集結しているとすれば、なおさらです。
 貴下は、わが艦隊の編成を知っております。
 四隻の「R」級戦艦は、他のものと編成されれば、三隻の「金剛」にたちむかうことができ、我々に強味があるとすれば、それだけです。
 この四隻は、もちろん、現代的装備の日本の戦艦には対抗できません。
 コロンボ攻撃の敵航空機に。大損害をあたえたとはいえ、わが二隻の航空母艦が、セイロンの南方に集結する日本の母艦四隻にたいして、確実に勝味があるとはおもわれません。
 ゆえに、情勢は、はなはだ不安であります。
二 敵が、ただインド洋でデモをやっているのか、あるいは、これがセイロン島への強行侵略をする前奏曲なのか、まだ、はっきりわかりません。
 現在のわが海軍力では、とても、これに対抗できません。
三 いまやアメリカは、太平洋においては、日本海軍よりもはるかに優勢であるにちがいありません。
 強大な米国太平洋艦隊の出現によって、インド洋にある日本海軍は、太平洋にもどるのではないでしょうか。
 これによって日本は、現在計画中の侵略方針をあきらめるか、あるいは、少なくともこれ以上の援軍は、おくらないのではないでしょうか。
 このようなチャンスが、すぐにおこりそうにおもわれます。これはまことに重大なことであります。
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 チャーチルよりルーズベルト大統領へ書簡 4月15日
一 私は、インド洋の重大な情勢を、再び、お知らせしなくてはなりません。
  日本が、戦闘艦隊の三分の一ちかくと、航空母艦の半数を、インド洋におくるような様子があります。
  我々は少なくとも、いまの状況では、ここ数ヵ月間は、これに対抗することはできません。
  いったん日本軍がせめてくれば、セイロン島は占領されるし、東部インドが侵略されます。
  そうなれば、インドのカルカッタビルマをつうじて、中国と連絡することができなくなるし、我々の全作戦計画に、大変なくるいがでます。
  そればかりですむものではありません。
  我々が、艦隊を出動させて戦闘を開始するまえに、日本は、西インド洋の海を征服してしまいます。
  そうなれば、中東にある我々の陣地が、全部くずれます。
  ただ単に中東とインドへの護送船団が防害されるばかりでなく、インド洋一帯の海上でも陸上でも、我々の陣地をまもるために必要な、アバダンからの油の供給がとめられます。
  ペルシア湾をとおして、ソ連にむける補給線も切断されます。
  このような日本軍の圧力には、我々はとても耐えられません。
二 四月末までには、なんとかして、アメリカ太平洋艦隊が、再び真珠湾に集結することを希望します。
  そうなれば、日本も、それを警戒しないわけにいかなくなります。そうしなければ、日本は、だんだん西へ西へと侵略の手をのばすことになるかもしれません。
  アメリカの艦隊が、真珠湾に再び集結しても、日本の海軍最高指揮者たちが、どのように考えるか、はっきりはわかりませんが、とにかくこれは、重大な問題です。
三 日本の艦隊を、急速に太平洋に集中させることができないとすれば、それにかわって、現在我々が直面している大きな危険をふせぐただ一つの方法は、インド洋にできるだけはやく、最新式の有力な主力艦と航空母艦を、できるだけ多く集めることです。
四 また、インドにアメリカの重爆機をおくことが、ぜひとも必要です。
  現在、十四機があり、ほかに、五十機がくることになっていますが、しかし、先週は、そのうちのどの一機も、日本の海軍を攻撃することができませんでした。
  我々は、できるだけの数を、アフリカのリビヤからおくらせましたが、これ以上は、アメリカのご援助がなければ、充分ではありません。
  どうぞ、我々のむりな願いをきいてくださるよう、お願いします。
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 ルーズベルト大統領からチャーチル首相へ書簡 4月17日
 我々は、いま、さかんに研究をつづけています。
 我々は、航空機をおくることにします。
 イギリス艦隊は、当分の間はこの援護をうけることになるでしょう。
 また空軍を増すことは、日本のセイロンやマドラス、あるいはカルカッタ上陸を食い止める役目をはたすことになるでしょう。
 つまり我々から送る航空機は、インド方面での戦況を、だんぜん有利にするでしょう。
 航空機をはこぶためには、航空母艦「レインジャー」をつかいます。
 しかし、「レインジャー」は、あまり自慢するほど強い母艦ではありません。
 いま、太平洋繿隊がとりつつある行動は、軍の機密ですので、くわしくお知らせできませんが、いまにわかるでしょう。
 セイロン地域の主要艦隊集中を、混合軍にすべきかどうかは、重大な問題です。
 私は、ここ二、三週間は、イントまたはセイロンの日本軍上陸を食い止めるほうが、大切だと考えます。
 このためには、インド洋で部隊を組みあわせるよりも、むしろ一時、イギリス艦隊の配置をかえたほうがよいと、考えています。
 私個人の考えですか、インド洋のイギリス艦隊は、ここ数週間はまず、大戦闘もないとおもいます。
 その間に大急ぎで陸上を基地とする航空部隊を編成すれば、日本の輸送船を食い止めることができるとおもいます。
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 チャーチルよりウェーペル将軍へ書簡 4月18日
 我々は、インド洋に艦隊を集結する努力をしている。
 このわがほうの艦隊の威力にたいして、日本は相当の艦隊を、インド洋に回さなければならなくなるくらいにしたい。
 私は、ルーズベルト大統領に、スカパ・フロー(イギリスの港)で「ワシントン」と合流するために、「ノース・カロライナ」をさしむけることをたのんだ。
 この二隻は、アメリカの最新の戦艦である。
 すると、「デューク・オブ・ヨーク」は、任地を離れてインド洋にむかい、「リナウン」をともなっていく。
 五月には、「イラストリアス」がソマビル提督の指揮下にはいり、六月には、「ベイリアント」の準備も完了するから、我々はもうすこしで、インド洋で高速主力艦三隻とイギリス最大の装甲航空母艦のうちの三隻をもつことになる。
 我々は航空母艦の航空機をつむ能力を、できるだけ大きくする手段をこうじている。
 こうして、八週間か十週間以内に、しだいに強化されていくソマビルの艦隊は、やがては、強力なものになる。
 またアメリカの主力艦隊の行動が、いまよりもはるかに活発になり、日本はいよいよ、これに心をむけなければならなくなるであろう。
 しかし一方で、もしセイロン、特にコロンボが陥落すれば、この海軍力の集結はむだになる。
 このためには、高射砲と航空機によるコロンボ防衛は、カルカッタ防衛よりも急を要するし、これを第一の目的にしなければならない。
 ちかい将来に、セイロンとカルカッタの間の長いインドの海岸線に、敵の上陸を撃退し、あるいは、海軍の行動を空中から援護するために、それだけの空軍力を用意することは不可能である。
 だが貴官は、本当に日本がマドラス州を侵略するために、四個師団、五個師団をおくる価値があると考えると思うか。
 セイロンを占領し、あるいは北方の中国に進入して、蒋介石をやっつけるほうが、はるかに大きな収獲である。
 ことに、日本がいちばん解決をつけなければならないのは、中国だけである。
 貴官は、問題を解決するためには、よくよく考えなければならないとおもう。
 コロンボの海軍基地と、カルカッタをつうじて、中国と連絡をつけておくことは、なによりも大切である。
 もし中国がやぶれるならば、日本はそれによって十五個か二十個の日本師団が、自由に他にむけられるということを考えなければならない。
 日本はもしこのとおりになるなら、やがてつぎはインドへの侵入を考えるだろう。
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 インド洋作戦は、太平洋戦争における日本軍の作戦である。
 計画内容
 インド洋作戦は、水上艦艇、潜水艦、航空部隊の三兵力をもって、連合軍がインド防衛のため、コロンボに集結していた有力な航空勢力を捕捉撃滅しようとするものであった。 当時、南方の陸上作戦は順調で、ビルマ攻略を目指す陸軍第十五軍は首都ラグーンを占領しており、今後、全ビルマ制圧作戦を進めるには海路からの軍需品輸送が不可欠であった。しかし、インド洋にあるセイロン島にはイギリス軍の二大基地、商港コロンボと軍港トリンコマリーがあり、日本の海路からの輸送をイギリス艦隊が阻止してくることが予想できた。そこでこの二大拠点に打撃を与えておく必要があった。
 日本では、インド洋に展開するイギリス海軍は、空母2隻、戦艦2隻、重巡洋艦3隻をはじめ、軽巡駆逐艦も行動しており、沿岸の基地には約300機の航空機が配備されていると考えていた。
 経過
 1942年2月14日、セイロン島奇襲作戦の研究をしていた軍令部および連合艦隊は、アンダマン諸島攻略作戦およびビルマ攻略作戦の実施に伴い、イギリス艦隊が同方面に策動することが予期されるとして、南方部隊に編入されていた機動部隊をもってセイロン島以東のインド洋に作戦させ、機を見てセイロン島を奇襲するという作戦の実施を決定した。3月5日、連合艦隊参謀長は第一段第四期作戦の作戦要領を明らかにし、その中でセイロン島方面機動作戦の実施を示した。3月9日、蘭印の無条件降伏に伴い、連合艦隊長官山本五十六大将は南方部隊指揮官・近藤信竹中将に対し、機密連合艦隊電令作第八六号で「錫蘭(セイロン)島方面機動作戦ヲ実施スベシ」と命じた。これを知った馬来部隊指揮官・小沢治三郎中将はかねてから研究中のベンガル湾北部機動作戦を、情勢の許す限り南方部隊機動部隊の作戦に策応させるべきであると近藤中将に上申し、近藤は山本の了解を得た。
 1942年3月14日、南方部隊指揮官・近藤中将は電令第一三九号をもって第三次機動戦実施要領を発令した。
 詳細は「セイロン沖海戦」を参照
 1942年3月26日、コロンボとトリンコマリーの二大拠点に打撃を与えるため、南雲忠一中将率いる第一航空艦隊がセイロン島に向けて出発。4月5日にコロンボ空襲、4月9日にトリンコマリー空襲を行い、イギリス軍との間でセイロン沖海戦が発生した。
 小沢治三郎中将が率いる第一南遣艦隊(馬来部隊)も呼応してベンガル湾北部の敵艦隊を撃滅して、カルカッタ方面に向かう連合国側交通路を遮断すべく、インド東海岸に向かい出発した。第一航空艦隊の助けもあり、ベンガル沖で多数の船舶を撃沈撃破することに成功する。
 潜水艦部隊も通商路への攻撃でイギリスの貨物船などを撃沈した。
 4月13日、海軍大臣および軍令部総長連合艦隊司令官および第二艦隊司令長官(南方部隊指揮官・近藤中将)あてに、官房機密一八三番電「今次印度洋作戦ニ於テ「ベンガル」湾「セイロン」島方面所在敵艦艇、航空兵力及商船ヲ殆ド掃滅シ軍事施設ヲ爆摧スルノ大戦果ヲ収メタルヲ慶祝ス」と慶祝電を発した。
 インド洋作戦は第一段作戦の最後に実施され、以降は第二段作戦が始まった。 第二段作戦には「すみやかにインド洋にある英艦隊を索めてこれを撃滅する」と記載されている。連合艦隊参謀だった渡辺安次は、東で主力の機動部隊がアメリカと対峙するため、西に回るのは無理があると指摘している。これに関して軍令部作戦参謀佐薙毅は、3月には第二段作戦は概定しており、決定直前にミッドウェー作戦、アリューシャン作戦が加えられたためと語っている。
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 西亜作戦(せいあさくせん)は、イギリスを屈服させ、アメリカの継戦意思を挫く目的で、大東亜戦争(太平洋戦争)緒戦における日本軍のインド洋及び中近東各地への攻略作戦である。
 概要
 マレー沖海戦後、インド洋の北西部の要衝を占領し、ペルシャ湾、紅海を制圧して、日独伊の連携を図る作戦。イギリスへの物資輸送を遮断し、イギリスを降伏させるのが目的とされたが、真珠湾攻撃ミッドウェー海戦ガダルカナルの戦いなど、日本海軍の暴走により破綻した。
 昭和16年(1941年)11月15日、第69回大本営政府連絡会議において、大日本帝国の戦争戦略、国家戦略として、対米英蘭蔣戦争終末促進に関する腹案が決定された。その方針は以下であった。
 ・アメリカ、イギリス、オランダの極東の拠点を叩いて南方資源地帯を獲得し、自存自衛の体制の確立
 ・蔣介石政権の屈服
 ・ドイツ、イタリアと提携してイギリスの封鎖、屈服
 ・イギリスの屈服によるアメリカの戦争継続の意思の喪失
 アメリカ海軍主力については、あらゆる手段を尽くしてこちらに誘い込んで撃破するという守勢作戦であった。イギリスの屈服を図るための方策は以下であった。
 インドやオーストラリアに対して攻略および通商破壊等の手段により、イギリス本国と遮断して離反を図る。
 ビルマの独立を促進し、インドの独立を刺激する
 ドイツ、イタリアは近東、北アフリカスエズに侵攻し、対英封鎖を強化する
 日独伊三国はインド洋での海上作戦を強化し、イギリスへの物資輸送を遮断する
 南方資源地帯の獲得を目指した第一段作戦は、昭和16年12月25日の香港占領、翌昭和17年1月3日シンガポール占領、同年2月15日のラングーン占領、3月9日のジャワ占領と成功を収めた。
 昭和17年(1942年)3月7日、大本営政府連絡会議で、第二段作戦の詳細検討の前提としての今後採るべき戦争指導の大綱が決定されたが、陸軍と海軍の戦略は対立した。陸軍の主張は開戦直前の対米英蘭蔣戦争終末促進に関する腹案の通り、長期戦争の見地に立ち、長期不敗の防戦態勢を整えることにあった。そのため、太平洋正面において大規模な進攻作戦は抑制し、西太平洋の海上交通の保護を完璧にし、大東亜共栄圏における長期戦的建設の促進を優先すべきであるというにあった。また、インド洋地域を重視し、独伊の作戦と呼応し、機を見てインド・西亜打通作戦を完遂し、戦争終末促進に努めようとした。一方、海軍は大東亜戦争の主作戦は太平洋正面にあるとの立場に立ち、早期決戦の構想を堅持し、太平洋正面における守勢的戦略を攻勢的戦略に転換して、ハワイ攻略やアメリカの対日反攻の最大拠点である豪州攻略を強調した。海軍はマリアナ諸島カロリン諸島ニューギニア西部以西の絶対国防圏から遠いラバウルに基地航空部隊を集中し、5月上旬にポートモレスビーを攻略するMO作戦を実施した。
 4月上旬、日本海軍はイギリス海軍とセイロン島沖で対峙し、空母1隻、重巡2隻を撃沈したが、イギリス東洋艦隊の多くを取り逃がした(セイロン沖海戦)。チャーチル英首相は4月7日および4月15日付けのルーズベルト米大統領宛の書簡で、「今、日本がセイロン島と東部インドからさらに西部インドへ前進してくれば対抗できない。蔣介石支援ルート、ペルシャ湾経由の石油輸送ルートやソ連支援ルートが遮断される」とし、4月末までにアメリカ太平洋艦隊が日本の西進を止め、東へ転じさせるべく牽制行動をとるよう切望した。
 4月18日の日本の西進を止めることを狙ったアメリカの陽動作戦・ドゥーリトル空襲に、山本五十六連合艦隊司令長官は誘い出され、昭和17年6月上旬にミッドウェー海戦で大敗北を喫した。しかも海軍はこの敗北と損害を陸軍側に長く知らせなかった。
 昭和17年6月21日、ドイツ軍がリビアのトブルクにあるイギリス要塞を陥落し、エジプトへ侵攻した。これを受けて、6月26日、日本海軍は再編した連合艦隊でセイロン島からココス島マダガスカル島に至るインド洋域を制圧する大規模なインド洋作戦を決定し、7月上旬には、永野修身軍令部総長はフィジーサモア作戦の中止とインド洋作戦を上奏した。しかし、海軍はラバウルからさらに1000キロも離れたガダルカナルに進出して、アメリカ軍と激しい消耗戦を展開し、インド洋作戦は中止された。
 日本がインド洋を遮断しなかったために、アメリカは大量の戦車と兵員を喜望峰回りのアフリカ東岸航路にてエジプトに送ることができ、7月21日のエル・アラメインの戦いで、ドイツ軍は敗北した。
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 セイロン沖海戦は、1942年4月5~9日にインド洋セイロン島沖で日本海軍とイギリス海軍の間で行われた戦闘。インド洋作戦の過程で発生した。本記事では、セイロン沖海戦前後に日本海軍が実施および計画した通商破壊作戦(ベンガル湾機動作戦、B作戦)についても述べる。
 概要
 セイロン沖海戦は、太平洋戦争初期の1942年(昭和17年)4月上旬に、インド洋のセイロン島海域で行われた日本海軍とイギリス軍の戦闘。南方部隊(指揮官近藤信竹第二艦隊司令長官)が発令したセイロン島方面機動作戦(3月9日)とベンガル湾機動作戦(3月14日)により、南方部隊指揮下の南雲機動部隊(指揮官南雲忠一第一航空艦隊司令長官、正規空母5隻基幹)と馬来部隊(指揮官小沢治三郎第一南遣艦隊司令長官、巡洋艦6、軽空母1、駆逐艦4)は、4月初旬よりインド洋で機動作戦を実施した。南雲機動部隊は4月5日にセイロン島のコロンボを、9日にトリンコマリーを空襲し、大きな戦果をあげた。また馬来部隊は4月6日にベンガル湾で商船20隻以上を撃沈する戦果をあげた。
 イギリス海軍は暗号解読により東洋艦隊(司令長官ジェームズ・サマヴィル中将)をもって邀撃したが、艦隊主力同士が交戦する機会はなかった。東洋艦隊本隊とわかれて行動していた重巡洋艦2隻(5日)、空母ハーミーズ駆逐艦1隻ほか(9日)が、南雲機動部隊の攻撃により撃沈された。イギリス東洋艦隊はセイロン島とモルディブ諸島の拠点から、アフリカ東岸のキリンディニ港とマダガスカルまで後退した(インド洋の戦い)。
 背景
 連合国
 イギリスは、1941年12月のマレー沖海戦で英国東洋艦隊旗艦戦艦プリンス・オブ・ウェールズが沈み、極東の最重要拠点シンガポールも失陥した。大損害をうけたイギリス海軍東洋艦隊はインド洋セイロン島(現在のスリランカ)のコロンボ基地並びにトリンコマリー軍港に退避していた。しかし、本国艦隊からの増援を受け、戦艦5隻と空母3隻を基幹とする大艦隊となっていた。日本軍最大の敵はアメリカ太平洋艦隊であったが、日本にとりインド洋のイギリス海軍は日本への資源供給地となったオランダ領東インドの安全を脅かす存在であった。対してイギリス、オランダにとっては、仮にセイロン島が日本軍の手に落ちた場合、インド洋の交通網が遮断され、中東の連合国軍補給ルートの遮断、スエズ運河の陥落、ひいてはアフリカにおける枢軸国軍の勝利を招く可能性が高いという危機感を招かずにはいられないものであった。
 連合国はイギリス軍が従来よりコロンボを拠点とした現存艦隊主義をとって、ビルマ方面に進攻してくる日本軍ににらみを効かせていた。だがシンガポール陥落は不可避となっており、イギリス軍は新たな拠点の整備にせまられていた。セイロン島西岸のコロンボは施設は充実するが商業港のため混雑する、よって東岸のトリンコマリーとモルディブ諸島南部のアッドゥ環礁を重要な候補地としていた。
 連合軍にとって、広い行動選択の自由を持っている日本軍が次の侵攻をどこにするか、それを特定するのは重要なことであった。イギリス首相ウィンストン・チャーチル首相はダドリー・パウンド第一海軍卿より3月8日にはセイロンが脅威にさらされているという情報を受けとっていた。この問題に対処するためイギリス海軍は東洋艦隊司令長官をジェームズ・サマヴィル中将に交代する人事を行い、インド洋に展開する空母インドミタブル、戦艦リヴェンジ・ロイヤル・サブリンに対し、空母フォーミダブル、戦艦ラミリーズ、レゾリューション、ウォースパイト等の増派をはじめた。サマヴィル中将は3月24日(26日)にコロンボに到着し、3月26日(27日)に「ウォースパイト」に将旗を掲げた。サマヴィル中将の考えは、日本軍がセイロン島へ侵攻しようとした場合は対策不可能である、というものであった。
 経過
 海戦後
 潜水艦作戦にも変化があった。4月10日の第二段作戦第一期兵力部署が発動され、丙潜水部隊は先遣部隊(第六艦隊)に戻されて本土に向かった。以後、新設の第八潜水戦隊などがインド洋に展開することとなる。潜水艦のほかにも、特設巡洋艦(報国丸、愛国丸)による通商破壊作戦がおこなわた。 その後インド洋では、フランスを占領下に置いていたドイツからの依頼を受けて、少数の潜水艦がマダガスカルの戦いに投入された。これは仏領マダガスカル島におけるヴィシー・フランス軍とイギリス軍の間で行われた戦闘であった。5月末、甲先遣隊の潜水艦と特殊潜航艇甲標的によるディエゴ・スアレス奇襲作戦が実施され、英戦艦ラミリーズが大破・タンカー1隻が沈没している。このようにイギリス連邦の通商遮断作戦を行った。
 一方、ドイツとイタリアでは、このセイロン沖作戦以降、有力な艦隊をインド洋に投入しない日本に対し不満が高まった。クルト・フリッケ中将/作戦部長が野村直邦海軍中将に幾度もインド洋方面への戦力投入を要請、ついにはテーブルを叩きながら悲壮な様子で訴えた。野村は「北阿作戦の現状は、更に有力な艦隊をもって一層積極的な協力を与えなければ敗退の他なし再考を求む」と報告した。イタリアのベニート・ムッソリーニ首相も、「更ニ一層密接ナル協力ヲ希望ス」として、日本海軍がイギリス東洋艦隊を撃滅することを希望した。
 大本営(軍令部)は6月22日の大海指第107号により「作戦に支障のない限りあらゆる使用可能兵力および機会を利用して、極力敵の海上交通を破壊擾乱し、敵の屈服を促進する」旨を連合艦隊に指示した。連合艦隊は電令作第174号により「インド洋方面海上交通破壊戦(B・作戦)」の実施を南西方面艦隊(司令長官高橋伊望中将/第二南遣艦隊長官兼務、旗艦「足柄」)に下令する。 当時の日本海軍は母艦航空隊の再建に尽力しており(珊瑚海海戦で第五航空戦隊の消耗大、ミッドウェー海戦では赤城・加賀・蒼龍・飛龍喪失)、とりあえず空母を使用しない本作戦が実施されることになった。作戦目的は、インド洋方面通商破壊作戦、敵兵力の減殺、敵艦艇の拿捕回航であった。 また連合艦隊はB作戦と並行して、ココス諸島やセイロン島の攻略の検討をはじめた。一連の日本海軍のインド洋方面作戦重視には、同盟国(ドイツ、イタリア)との連携という意味合いもあった。作戦前の7月14日、第一南遣艦隊司令長官は小沢治三郎中将から大川内傳七中将に交代する。7月16日、南方部隊指揮官(南西方面艦隊長官)は南方部隊電令作第6号によりB作戦の実施を第一南遣艦隊司令長官に命じた。
 
 以降、ソロモン・ニューギニア方面が不安定となると、インド洋方面に投入される戦力は激減した。日本海軍の潜水艦が「交通破壊活動を細々と実施する」状態になった。ドイツとイタリアは日本が作戦を中止した事に不満を高め、真珠湾攻撃アメリカを戦争に引きずり込んだ事や同盟国のアフリカ戦線の苦戦に協力しない利己主義を批判、ついには「こんなことならアメリカに対して宣戦布告を行うべきではなかった」と非難した。このため、日独経済協定の締結や技術交流にも悪影響を及ぼしている。
 評価
 本作戦において南雲機動部隊と馬来部隊は、大きな戦果をあげた。南雲機動部隊は英軍の二大拠点であるコロンボ、トリンコマリーに大打撃を与え、重巡洋艦コーンウォール、ドーセットシャー、空母のハーミーズ、その他多数の艦船を撃沈・撃破した。他の作戦と合わせ、ビルマ方面における日本の進攻作戦を容易にした。 大本営は作戦全体として空母1隻、甲巡2隻、乙巡2隻、駆逐艦1隻、哨戒艇1隻、船舶27隻撃沈、乙巡1隻、船舶23隻大破、航空機撃墜120機と大本営発表を行った。当時、沈みゆくハーミーズの写真は写真週報第219号に掲載された。「週報第288号」では「わが方の電撃戦の前にイギリスインド洋方面の主力艦隊は杳として姿を現はさず」「イギリスが宣伝していた戦艦、航空母艦数隻を主力とする、いはゆる「大英インド艦隊」は、果たして今いづこに健在するのであろうか」と報じている。

 セイロン沖海戦で暗号が解読されイギリス東洋艦隊がセイロン島海域で待ち伏せていた事、付近に敵空母の存在の疑いがあると判断した後も偵察が不徹底で南雲機動部隊の近距離で行動していたイギリス東洋艦隊を発見できなかった事、コロンボ攻撃の際に英巡洋艦が発見し、兵装転換を行った事、第一航空艦隊がイギリス空軍機の接近に気づかず空母赤城が攻撃換装中にイギリス空軍爆撃機9機に奇襲された事は、直後の6月に発生したミッドウェー海戦と類似しており、戦訓を活かせなかったという意見もある。また、日本の損害がきわめて少ないのに比べ、戦果は大きく、これが反面作戦を安易に考える気分も生じさせ、ミッドウェー海戦に悪影響を及ぼした可能性も指摘される。
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 アメリカとイギリスは、1940年頃から日本の外務省と海軍の暗号電報を解読して、日本軍が宣戦布告と同時に騙し討ち=奇襲(攻撃場所は特定できず)してくる事も、東條英機と軍国日本が戦争回避の為に和平交渉成立を望んでいる事も、昭和天皇と軍国日本がソ連参戦と原爆投下実験前に早期降伏を希望している事も、その他多くの日本情報を暗号電報解読で知っていた。
 軍国日本、日本軍は、実戦以前の情報戦で完敗していた。
 日本軍の攻撃を知っていたからこそ、アメリカ軍とイギリス軍はアジア・太平洋の軍事基地に対して軍隊の増派と基地の防衛を強化して日本軍撃退態勢を完了させていた。
 つまり、日本はアメリカ・イギリスの掌の上で踊らされ、軍国日本が夥しい犠牲者を出し敗北する事は開戦前から分かっていた事である。
 軍国日本は、暗号電報解読と国内外の連合国への情報提供者によつて多くの情報が知られているのも知らずに、勝てないと分かっている戦争を続けた。
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 エジプトのイギリス軍は、インド洋とアフリカ東海岸沖の海上輸送路で大量の軍事物資を集積し、ロンメル軍団の猛攻からエジプトを守り、モントゴメリー将軍は反撃に転じてロンメル軍団を撃破した。
 最強戦車部隊と恐れられたロンメル軍団は、エジプト後方のインド洋とアフリカ東海岸沖の海上輸送路に敗れた。
 同じ事は、スターリングラード攻防戦でのドイツ軍敗走でも起きていた。
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 東洋艦隊(英語: Eastern Fleet)、後に東インド艦隊 (ひがしインドかんたい、英語: East Indies Fleet)、次いで極東艦隊(きょくとうかんたい、英語: Far East Fleet)は、1941年から1971年まで存在した、イギリス海軍の艦隊である。
 1904年、第一海軍卿サー・ジョン・フィッシャーは、戦時には極東に3つの主力部隊(東インド戦隊(East Indies Squadron)、中国戦隊(China Squadron)、オーストラリア戦隊(Australian Squadron))を置き、シンガポールに拠点を置く東洋艦隊がそれを統括すべきであるとした。指揮は中国戦域の司令長官が行うことになっていた。しかし第一次世界大戦の間は各戦隊は別個に命令を受けて行動しており、「東洋艦隊」はその総称として存在しただけだった。この3戦隊による構成は、第二次世界大戦日本海軍との戦いが始まるまで継続した。東洋艦隊は1941年12月8日、東インド戦隊と中国戦隊を合体させる形で正式に発足した。
 戦争中、東洋艦隊はオランダ海軍、オーストラリア海軍、ニュージーランド海軍やアメリカ海軍などの他の海軍からも、多くの船と人員を編入した。1944年から1945年にかけてイギリス太平洋艦隊が編成されたために、東洋艦隊は戦争の終結まで東インド艦隊と称した。戦後は極東艦隊と改称し、太平洋海域を含む極東全域にわたって行動した。

 1942年5月、東洋艦隊はマダガスカル侵攻作戦(「アイアンクラッド作戦」)の支援を行った。これは、日本の船がヴィシー・フランス支配下地域の海軍基地を使う如何なる試みをも妨害することを目的とする作戦だった。作戦の間、東洋艦隊は、フランス海軍の艦船(2隻の特設巡洋艦、2隻のスループ、5隻の潜水艦)および日本帝国海軍の潜水艦群(「伊10」、「伊16」、「伊18」、「伊20」および「伊16」・「伊20」搭載の特殊潜航艇)と戦った。

 通商保護
 インド洋の通商保護は東洋艦隊の主たる任務とみなされていた。脅威の対象はドイツ・イタリア・日本の潜水艦、ドイツの軍艦、そしてイタリア・ドイツの仮装巡洋艦だった。艦隊の相当部分が輸送船団の護衛と、敵の潜水艦と水上艦、およびその補給船の捜索に動員された。しかし海軍戦力は大戦期間のほとんどを通じて他の場所で必要とされており、これらの任務には必要最小限の艦しか割り当てられず、また戦艦や航空母艦護衛艦艇の不足により安全な状態で使うことができなかった。
 海軍のものではないが注目すべき活動が1つある。1943年3月、予備連隊のひとつであるカルカッタ軽騎兵連隊のメンバーがゴア港を急襲し、Uボートに情報を運ぶ役割を持ったドイツ船を沈めるという大きな戦果を上げた。
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🌪12¦─2─中国軍の尖閣諸島侵攻から始まる台湾有事。その時、日本は、自衛隊は。~No.61 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本国内には、台湾有事や尖閣諸島有事であれ、如何なる理由があったとしてもアメリカ軍に協力して中国軍と戦争をする事に反対する日本人が存在する。
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 日本の国土を守るのは、日本人であってアメリカ人青年ではない。
   ・   ・   ・   
 2021年4月21日 MicrosoftNews JBpress「中国の尖閣諸島侵攻から始まる台湾有事
 織田 邦男
 © JBpress 提供 米第7艦隊強襲揚陸艦から離陸するオスプレイ(4月17日太平洋上で、米海軍のサイトより)
 菅義偉内閣総理大臣は3月16日(日本時間17日)、ホワイトハウスジョセフ・バイデン米国大統領と日米首脳会談を行い、共同声明を発出した。
 共同声明の重要なポイントは、覇権主義的な動向を強める中国に、共同して対抗する姿勢を強く打ち出したことである。
 中でも「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことは時宜を得ている。台湾海峡有事は差し迫った危機なのである。
 3月9日、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、上院軍事委員会公聴会で、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。
 23日には、次期米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は同じく公聴会で、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、「大半の人が考えているよりもはるかに切迫している」と述べた。
 なぜ今、台湾海峡有事なのか。
 本気の中国、他人事の日本
 これについては、拙稿「北京五輪後に台湾侵攻狙う中国、ソチ五輪後にクリミア併合の二の舞を避けよ」(3月12日掲載、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64426)に書いたのでここでは省略する。
 いずれにしろ共同声明で「威圧の行使を含む国際秩序に合致しない中国の行動について、懸念を共有した」と中国を名指し、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した意味は大きい。
 中国は即座に反応した。
 共同声明に対し「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、「中国の懸念に厳粛に対応し、直ちに中国内政への干渉をやめるよう求める」とする中国外務省報道官談話を発表した。
 加えて「あらゆる必要な措置を取り、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る」と報復をも示唆している。
 台湾海峡危機を未然に防止するには、バイデン政権が戦争をも辞さず台湾を守るという覚悟を示す必要があり、今後のバイデン政権の対中姿勢次第であると拙稿にも書いた。今回、日米で台湾海峡有事に言及し、中国に対し力強く牽制したことは、北東アジア情勢の安定にも寄与するに違いない。
 問題は、この共同声明に基づく今後の具体的行動である。日本の政界の反応、メディアの報道ぶりを見ると、台湾海峡有事に対し、どこか他人事のように感ずるのは筆者だけだろうか。
 ピントが外れ、リアリティーが欠如しているとしか思えない報道も多い。軍事的知識の欠如や想像力の貧弱さから来ているのかもしれないが、今後の対応が懸念される。
 日本は「巻き込まれる」のではない
 台湾海峡有事に対する日本人の一般的認識は、中国が台湾に武力侵攻すれば、米軍が参戦し、日本が米軍を支援する。こういう単純な構図である。
 簡単に言えば、米軍の実施する戦争に日本がどう支援するかだと思っているようだ。
 従って、またぞろ日本が米国の戦争に「巻き込まれる」といったデジャブ的報道を垂れ流すメディアもみられる。
 良識的な新聞でも、「重要影響事態」「存立危機事態」など真剣に論評を加えるが、基本的には米軍が実施する戦争を日本が支援するという構図に変わりはない。
 だが、これは大きな誤りである。
 台湾海峡有事は、すなわち日本の有事である。それは米軍の参戦有無には関係がない。
 台湾侵攻作戦の戦闘エリアには、沖縄を含む日本の南西諸島が含まれる。否が応でも日本は戦争に巻き込まれる。
 作戦は尖閣奪取から始まり、日本の初動対応いかんによっては、沖縄の米軍が後方に下がる可能性がある。
 台湾攻略に中国が最も留意することは、可能な限り米軍を参戦させないことである。
 米軍が本気になれば、今でも中国は敵わない。だが米軍が初動で参戦できない状況を作為する、つまり米軍が参戦する暇もなく既成事実を作ってしまえば、後からの参戦は非常に難しい。
 ロシアのクリミア半島併合を見れば分かる。
 他方、沖縄の米空軍戦力が存在している限り、台湾周辺の制空権獲得は難しい。制空権のない現代戦に勝利はない。
 逆に言えば、制空権がとれない限り、中国の台湾侵攻はないだろう。中国は何としても、初動で沖縄の米空軍戦力の無力化を図っておきたい。
 尖閣に地対空ミサイル設置を狙う中国
 米軍とのガチンコ勝負を避け、可能な限り流血の事態を回避しつつ、台湾周辺の制空権をとる作戦はあるか。当然、中国はこれを模索しているはずである。
 考えられるシナリオは、平時の内に海警を使って、尖閣に地対空ミサイル「S-400」を搬入し、尖閣で稼働させるという作戦である。
 S-400は、ロシア連邦で開発された同時多目標交戦能力を持つ超長距離地対空ミサイルシステムである。
 © JBpress 提供 ロシアで開発された超長距離地対空ミサイルシステムS-400のTEL車両(出所:Wikipedia
 空自が保有する地対空ミサイル「PAC3」の2倍の射程を有し、400キロ先の6つの目標に対する同時撃墜能力を有している。
 ステルス機に対する能力も高く、極超音速ミサイルや弾道ミサイルにも対処可能とされ、中国は2014年から導入を開始し、現在実戦配備されている。
 現存する最強の地対空ミサイルといえる。NATO北大西洋条約機構)の一員でもあるトルコが導入を決め、米国のドナルド・トランプ前大統領が激怒して制裁を発動したのもこのミサイルシステムである。
 尖閣から沖縄本島まで約400キロ、台湾までが約170キロである。尖閣久場島はなだらかな丘陵地形であり、山もなく地対空ミサイル配備の好適地である。無人島であるから流血なく確保できる。
 久場島にS-400が配備され、いったん稼働されれば、台湾、沖縄はその射程圏内に入る。嘉手納基地、那覇基地からの軍用機の活動は大きく制約される。
 これを無力化しない限り、嘉手納の米空軍は三沢かグアムに後退せざるをえなくなる。
 台湾侵攻も始まっていない平時であれば、日本が対応しない限り、米軍はこれを破壊するのは困難であろう。
 だが台湾への侵攻作戦が始まった途端、S-400の威力が発揮され、米空軍は、尖閣、台湾に接近することさえ難しくなる。
「平時のうちに尖閣奪取」が号砲
 尖閣諸島は台湾侵攻のために欠かせない戦略的要地である。台湾侵攻の作戦準備として、平時の内に中国軍は尖閣を取りに来るだろう。
 尖閣と台湾は、政治的には切り離せても、安全保障上は切り離すことはできないのだ。
 平時に、海警を使って作戦準備を整えるというところが肝である。
 海警はコーストガードではあるが、中央軍事委員会に直属する武装警察の隷下にあり、海軍と同じ指揮系統で動ける第2の海軍である。2月1日の海警法改正により、自衛行動がとれ、武力行使もできるようになった。
 台湾侵攻の作戦準備活動として、平時に海警がS-400を搬入するのを日本は阻止できるのか。阻止できなければ日米同盟は地に堕ちる可能性がある。
 海警が平時に作戦準備に使われる場合、日本の対応は非常に難しい。海警の行動が純粋な警察活動か、軍事活動か判断できない上に、仮にS-400の搬入だと分かったとしても、これを阻止する法的根拠(任務、権限)がないからだ。
 海保はいつものように領海侵犯として対応し、現在と同じように無線と電光掲示板による警告だけが関の山であろう。
 仮に海上自衛隊海上警備行動が下令されても基本的には海保と法的権限は同じであり、海保以上のことはできない。S-400を破壊することはもちろん、没収も調査さえすることもできない。
 では「明白な危機が切迫している」として「武力攻撃事態」を認定し、防衛出動を下令して自衛隊にこれを破壊させればどうか。
 国会で最優先に議論すべき内容
 法律的には可能であるが、今の日本では小田原評定が続き、「認定行為」自体が政治的に難しいことが予想される。
 中国が海軍を出動させていない段階で、そして物理的な武力攻撃を受けてもいない時点で、自衛隊に流血を伴う武力行使をさせる。政府にその腹はあるか――。
 今回の共同声明を受け、こういったことこそ、国会で堂々と議論してもらいたい。
 巷間言われているように、中国の台湾武力侵攻には、米軍が参戦し、日本は「重要影響事態」か「存立危機事態」を認定して、米軍を支援する。ことはこんな単純な話ではないのである。
「台湾有事が起これば、日本は集団的自衛権の行使も含めて対応を検討する。ただ、米軍が介入する本格的な戦争になれば、中国軍は在日米軍基地や南西諸島も標的にするとみられる。政府高官は『日本有事を意味するので武力攻撃事態と認定し防衛出動することになるだろう』と語る」と某保守メディアでもこうだ。
 こんなシナリオは軍事的にはあり得ない。
 中国もバカではない。核戦争を覚悟してまで米軍とガチンコ勝負をする蓋然性は低いだろう。現実的、合理的、かつ蓋然性の高いシナリオで議論しなければ、有事に必要な処方箋は得られない。
 我が国としては、可能な限り、事態のエスカレートを避けるため、平時にあっては海警には海保が対応し、有事は、海軍には海自が対応するのが正しい。
 海保のソフト・ハード強化が急務
 このシナリオで分かることは、作戦準備期間といったグレーゾーンにあって、海保のハード、ソフトの強化が急務であることだ。
 自民党国防議員連盟は、中国の海警法改正に危機感を抱き、海上保安庁法改正に、そして領域警備法制定に精力的に取り組んできた。
 だが結果的には、国土交通部会の反対で「必要があれば法整備も検討する」という腰砕けになった。
 大山鳴動して鼠一匹も出ないような結果となったのは、いかに台湾海峡危機が他人事であり、リアリティーと想像力が欠如している証左でもある。
 菅首相は日米首脳会談後の記者会見で「防衛力強化への決意」を表明した。これはある意味、対米公約である。
 「防衛力強化」といえば、これまでは兵器購入というハードを中心とした強化であった。だが今回はそれだけであってはならない。
 戦闘機の購入を決めても、それを手にするのは4年後である、護衛艦を購入しても部隊に配備されるのは5年後である。
 前述のように、台湾侵攻は6年以内、いやそれよりも早く起きる可能性があり、今から兵器を購入しても間に合わない。
 「防衛力強化」は台湾海峡有事を抑止するための強化でなければならない。米国が日本に求めているのは、今までのような「負担の分担」ではなく、「抑止力の分担」である。
 初動の対応が抑止の全局を左右する。その初動は日本の役割なのだ。
 「防衛力強化」とは、明日にでも起こりうる台湾海峡有事に対し、日本が初動で主体的に対応できる強化でなければならない。
 それはグレーゾーンにおける、自衛隊、海保、警察の有機的な連携と有効な作戦活動を可能にしなければならない。そのためには、法整備と政府の覚悟、そして国民への説明が大きな比重を占める。
 危機管理の要諦は、起こりうる事態を「まさか」と捉えるのではなく、「もしかして」と捉え、最悪を想定して準備をしておくことだ。
 台湾海峡有事は、「重要影響事態」でもなければ、「存立危機事態」でもない。
 日本の有事そのものであり、グレーゾーンにおける日本の初動対応が戦争抑止の処方箋になり得ることを忘れてはならない。」
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🚩4¦─3─「歴史ある不動産が外資に売られて残念」その発想が日本経済を低迷させている。~No.14 

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 2021年4月21日 MicrosoftNews PRESIDENT Online「「歴史ある不動産が外資に売られて残念」その発想が日本経済を低迷させている
高橋 克英 2021/04/21 09:15
  © PRESIDENT Online ※写真はイメージです
 日本のビルが次々と外資に買われている。この流れにリスクはないのか。金融アナリストの高橋克英氏は「陰謀論や嫌悪感には根拠がない。日本企業がうまく活用できないのならば、外資に手を入れてもらったほうがいい。ニセコの復活はその象徴例だ」という――。
 安全・安定・割安なニッポン
 日本のビルが外資に買われている。1990年代バブル崩壊や2008年のリーマン・ショック後のデジャブのようだ。日本企業の短期的経営と逆張り不在経営による不動産放出が続く一方、世界的な混乱と金融緩和のなか、安全で安定、そして何より割安なニッポンが、外資系企業やファンドを引きつけているのだ。
 つまり、日系企業にとっては、「コロナで大変でリストラに撤退」だが、外資系にとっては、「千載一遇の買い場到来」なのだ。
 一方で、「日本のビルが外国資本に買い占められる」と懸念の声も上がる。実際はどうなのだろうか。「外資が冷酷なら、日系は残酷」ともいえる実態もある。現在の状況を整理するとともに、ニセコの事例を紹介しよう。
 神戸北野ホテル、エイベックス本社ビルも外資
 日本の企業が、コロナ禍による業績悪化や先行き不透明を理由に、本社ビル、ホテルなど保有不動産を外資に売却する動きが続いている。
 今年3月、コロナ禍で鉄道やホテルが不振の近鉄グループホールディングスは、都ホテル京都八条やホテル近鉄ユニバーサル・シティ、神戸北野ホテルなど8つのホテルを米国の大手投資ファンドブラックストーン・グループに売却すると発表した。8つのホテルの売却額は非公表ながら簿価423億円(昨年3月末)を上回るとみられる。
 コロナ禍で主力のライブ事業などが低迷するエイベックスは、昨年末、3年前に開業したばかりの東京・南青山にある地上18階建ての本社「エイベックスビル」を719億円で売却した。譲渡先は非公表ながら、日本経済新聞などの報道によると、カナダの大手不動産ファンドベントール・グリーンオーク(BGO)だという。同じくBGOは、今年3月には、三菱地所から名古屋の大型オフィスビル「広小路クロスタワー」を400億円規模で買収したと報道されている。
 これら外資系ファンドは、買収後、リニューアルなどで各物件の価値を上げて集客力や収益性を高め、最終的には、より高値で売却することでキャピタルゲインを狙うことになる。
 実際、大手不動産サービス会社のジョーンズラングラサール(JLL)のレポート「Global Real Estate Perspective February 2021」によれば、2020年の首都圏へのオフィスやホテルなど不動産投資額は、約2兆4千億円となり、パリ、ロンドンに次ぐ、世界3位だったという。日本全体の投資額(約4兆6千億円)のうち、海外投資家比率は34%に上り、リーマン・ショック前の2007年以来の高水準となっているのだ。
 背景にある「世界的なカネ余り」
 コロナショックにより、日本だけでなく米国、欧州の政府と中央銀行により、史上最大規模の金融緩和策と財政出動策がとられた。コロナ禍から、国民の生命はもちろんのこと、「雇用と事業と生活」を守るためにはあらゆる手段を尽くすとの意思表示である。FRBは2023年末までゼロ金利政策を続けると表明している。
 このため、世界中でおカネが市中に流れ込むことになり、カネ余り状態となり、世界的にも規模が大きく流動性もある株式市場だけでなく、ミドルリスク・ミドルリターンで相対的に高い利回りが見込める不動産市場にもおカネが流れ込むことになった。
 ただし、コロナ禍下であり、米中対立など地政学リスクも高まっている。このため、株式においても、新興国より日米など先進国の株式、不動産においても、新興国や地方都市よりブランド力ある先進国の都市やリゾート地の不動産にお金が流れているのだ。こうしたグローバルなおカネの流れのなかで、ロンドンやパリ、ハワイなどと同様に、日本では、東京や大阪のビルやホテル、ニセコの土地などが買われているのだ。
 政治的に安定し、市場規模も大きい日本は魅力的
 特に、米中対立の激化や、中国による香港やウイグルでの弾圧、ミャンマーでの軍事クーデターを目のあたりにした香港やシンガポールなど世界各地の華僑や欧米投資家の間では、地政学リスクへの不安が高まっている。その結果、政治的に安定し市場規模も大きい日本の魅力度が上がっているのだ。ドルやユーロ建て資産が大半を占める華僑や欧米などの海外投資家において、保有資産の分散、通貨の分散という観点からも、円建ての資産を日本の不動産で持つメリットが生まれているのだ。
 「外国人による外国人のための楽園」ニセコ
 例えば、世界的なリゾート地となった北海道のニセコでは、パウダースノーを求めて「外国人による外国人のための楽園」ができており、コロナ禍でも地価の上昇が続いている。5つ星ホテルのパークハイアットがあるのは、日本では、東京、京都、ニセコのみだ。リッツ・カールトンが昨年12月に開業し、さらにアマンも誕生する予定だ。
 そして現在のニセコを支えるのが外国資本だ。実際、パークハイアットは香港資本、リッツはマレーシア資本、アマンはシンガポール資本による大規模開発だ。
 東急グループ西武グループなど日本企業によって作られたニセコの礎。しかし、バブル崩壊によって、西武グループ東急グループ日本航空など日本企業がニセコから相次いでホテルなど所有不動産を売却し退却・縮小するなか、豪州や米国資本の手を経て、今は、香港、シンガポール、マレーシアの財閥グループなどによって、さらなる大規模開発が続くに至っているのだ。不況下の日本で自らリスクをとって、ニセコに投資した外国人や外資系企業によって今のニセコの繁栄があるのだ。
 投資が投資を呼ぶ好循環が起きている
 無論、足元ではコロナ禍が続いており、インバウンドはゼロだ。ニセコも例外ではなく、実体経済はダメージを受けているのは確かだ。
 しかし、一方で、コロナ禍以降も、ニセコでは、大型開発は継続しており、北海道新聞によれば、中国や韓国、タイ、シンガポール資本による新たな開発計画も明らかになっている。国内外の富裕層による億円単位の不動産投資も引き続き活発だ。2030年の北海道新幹線の新駅開業、高速道路の開通だけでなく、札幌オリンピックの会場となる可能性もある。
 世界的な金融緩和策もあり、ニセコでは、外資系資本や海外富裕層が集まり、良質なホテルやコンドミニアムなどが供給され、ブランド化が進み、資産価値の上昇により、さらなる開発投資が行われる、という、投資が投資を呼ぶ好循環が続いているのだ。
 一方で、日本企業が経営する大多数のスキー場などはどうだろうか。冒頭の近鉄グループのホテル売却のように、この先、例えば、富良野や苗場など西武グループ保有するスキーリゾートの不動産が、外資系ファンドなどへ売却される可能性があるのではないだろうか。
 リスクを嫌う日系、プロフェッショナル経営の外資
 「この先もコロナでさらに景気が悪化したら立ちいかない」「もし、金利が高騰したらどうしよう」など、リスク要因を挙げていけばキリがない。景気リスク、価格変動リスク、為替リスク、地震や自然災害のリスク、クレジットリスク、カントリーリスク、流動性リスク、税務リスクなどなど。釈迦に説法であるが、投資や開発において、リターンがあるということは、当然それ相応のリスクもあるということだ。リスクとリターンを認識した上で最善策を決断するのがプロフェショナルな投資行動だ。
 日本の機関投資家や日本の上場事業会社といった多くの日系企業は、相場が下落すると一斉に損切り、景気が下向くと一斉に計画を中止し、思考停止してしまう、リスク回避志向のサラリーマン経営を好む。一方、海外の投資家やファンド、事業会社といった外資系企業は株価の向上と収益の確保を目的とし、ビジネスライクにリスクを取りながら最大限のリターンのためプロフェショナル経営に徹する。
 そうした投資家や企業にとって、相場の下落局面や不景気は、絶好の買い場であり、開発を進めるチャンスだ。決断力(権限移譲と相応の報酬と責任)と資金力にも裏付けされており、外資と日本との経営思考や組織の差異が如実に表れている。
 「日系なら地元を大切にする」とは限らない
 「でも、外資は冷たい、冷酷じゃないか」という反論も多い。そうかもしれない。
 しかし、例えば、地域経済への還元という意味では、「外国資本」も「日本資本」もあまり変わらないのかもしれない。
 いや、むしろ、海外資本の方が、ESG投資やSDGs経営の実践に示されるように、景観など自然環境や地元への還元、ダイバーシティなど多様性のある社会の実現により理解があったりする。概して、ビジネスライクで、合理的ではあるが、ロジカルであったりもするのだ。
 例えば、先ほどのニセコにおいて、以前の日系ホテルのレストランでは、コスト優先でニセコ外の食材を使う傾向があったが、外資系ホテルに代わってからは、地元食材を使ってくれるようになって新たに雇用も生まれたという。長期的関係を重視する姿勢もニセコにおける外資系の開発計画にはみられる。老朽化したリフトを一新したり、新たにスキーコースを設けたりと設備更新にも積極的だ。
 少なくともニセコの歴史を振り返ってみる限り、早々と事業を撤退したり縮小させた日系資本の方が、むしろ、短期的でビジネスライクだったといえる。
 外資が「冷酷」なら、日系は「残酷」
 日系企業では、「大丈夫だ、問題ない」と根拠のない笑顔を振りまきながら、抜本的なリストラや設備更新などに踏み切れず、痩せ我慢の末に、最後は身売りや倒産となって、従業員や株主や地域社会が路頭に迷うことも、ニセコに限らず、多かったのではないだろうか。「外資は冷酷なら、日系は残酷」といえるのかもしれない。
 そうはいっても「中国系など得体の知れない外資に日本が買われてしまうのでは」という不安の声も根強い。しかし、その土地の不動産の価値と魅力を理解し、最も有効活用できる企業が買収するという観点からみれば、日本企業より外資の方が適している場合も多い。
 世界的な視点で見た時に安全安定の視点で「魅力的」だから東京やニセコなど日本の不動産が買収されているのだ。つまり、単純な話、安くて儲かるから買うのである。これらの大部分は純投資であり、陰謀論や嫌悪感には根拠がないものがほとんどだ。
 もっとも、それが例えば、中国や韓国系などが増えすぎれば、安全保障上の問題がある、または反社会的勢力によるものである場合は、新たな法令も含め規制すべきであろう。
 ---------- 高橋 克英(たかはし・かつひで) マリブジャパン代表取締役 三菱銀行シティグループ証券シティバンク等にて富裕層向け資産運用アドバイザー等で活躍。世界60カ国以上を訪問。バハマモルディブパラオ、マリブ、ロスカボス、ドバイ、ハワイ、ニセコ、沖縄など国内外リゾート地にも詳しい。1993年慶應義塾大学経済学部卒。2000年青山学院大学大学院 国際政治経済学研究科経済学修士。日本金融学会員。著書に『銀行ゼロ時代』、『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』など。 ----------
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 外国資本(主に中国資本)による日本の国土や企業の購入に協力する日本人達。
 外国資本(主に中国資本)による、自衛隊基地や原子力発電所など国防・安全保障関連施設に近い重要な土地の購入を監視する法律に反対する日本人達。
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 少子高齢化による人口激減で日本経済は衰退し国内市場は縮小する以上、赤字企業が財政立て直しの為に売れる資産を全て売却する様に、日本は必要のないモノは国内外の購入希望者に全てを売って金に代えねばならない。
 経済成長を諦めた日本人は、アメリカの先住民が保護区で生活するように、価値が低く売れ残った中で生きるしかない。
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 土地や企業の多くが外国資本に買われたとしても、日本列島の日本国が消えるわけではない。
 日本人とは、日本列島に住んでいる人間の事をいう。
 現代日本人は、世界に通用する国際人になる為には英語を日常的に話せるようにならなければならない。
 つまり、日本国語脳ではなく英語脳に変える事。
 日本国語は、中国語と違い、国連内でも使用されない辺境の地のローカル言語に過ぎない。
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🏁12¦─7─日本国内の中国人スパイ。中国軍系中国ハッカー集団によるサイバー攻撃。~No.77No.78No.79 

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 過激派マルクス主義者・反社会的集団、左翼・左派・ネットサハ、反天皇反日的日本人達は、国家権力である公安警察を蛇蝎のように嫌い、廃止を願っている。
 スパイ防止法に反対する、反米派・反安保派・反米軍基地、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、護憲派人権派、反自衛隊派、親中国派・媚中派、その他。
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 2021年4月20日08:00 産経新聞JAXAサイバー攻撃か 中国籍男性を書類送検へ、既に出国
 警視庁=東京都千代田区
 平成28年に宇宙航空研究開発機構JAXA)など国内約200の企業や研究機関を狙ったサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部が20日にも、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、当時日本でシステムエンジニアをしていた中国籍の30代男性を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、一連の攻撃は中国関連のハッカー集団「Tick」が、中国の人民解放軍の指揮下で行っていたとみられる。男性は既に出国したが、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを5回にわたって偽名で契約した疑いが持たれている。
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 4月20日10:38 産経新聞中国共産党関係者を書類送検へ JAXAなどサイバー攻撃に関与か
 警視庁=東京都千代田区
 平成28年に宇宙航空研究開発機構JAXA)など国内約200の組織を狙った大規模なサイバー攻撃に関わった疑いが強まったとして、警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで中国籍の30代の男を書類送検する方針を固めた。捜査関係者によると、男は中国共産党員で、攻撃は中国人民解放軍サイバー攻撃専門部隊「61419部隊」が主導した疑いがある。日本の警察当局は、中国が国家ぐるみで機密情報の窃取を試みているとみて、警戒を強めている。
 公安部の調べでは、男は28年9月から29年4月、5回にわたり偽名を使い、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを契約した疑いが持たれている。
 男はシステムエンジニアで、中国国営の大手情報通信会社に所属。当時は日本で活動し、公安部の任意の事情聴取には応じたが、その後、出国した。
 一連の攻撃を実行したのは中国のハッカー集団「Tick」の疑いがあり、男はサーバーのIDなどを渡していた。一方、中国人民解放軍関係者の指示で、別の中国籍の男も偽名でレンタルサーバーを契約したとみられることが判明。この男も、既に出国している。
 公安部によると、Tickは人民解放軍の指示を受け、JAXAをはじめ、防衛や情報関係の企業、研究機関など200組織にサイバー攻撃を行ったとみられ、さらに捜査を進める。警察当局は攻撃を受けた組織に被害確認を求め、注意喚起を行ったという。
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 4月20日10:58 産経新聞尖閣周辺に中国船 67日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは67日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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 4月20日20:35 MicrosoftNews 毎日新聞「中国ハッカー集団、JAXAなど200機関にサイバー攻撃疑い 軍関与か
 © 毎日新聞 提供 警視庁=米田堅持撮影
 中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が2016~17年、宇宙航空研究開発機構JAXA)など約200の国内の研究機関や企業、大学などに大規模なサイバー攻撃をしていた疑いがあることが捜査関係者への取材で判明した。警視庁公安部は20日、使用された国内サーバーを偽名で契約したとして、中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで、中国共産党員の30代男性を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検した。
 攻撃を受けたのは他に大手電機メーカー「三菱電機」、重工大手「IHI」、慶応大など。重要な情報の漏えいは確認されていないが、航空・防衛関連情報などが狙われたとみられる。国内へのサイバー攻撃で他国機関の関与の疑いが明らかになるのは異例だ。
 男性は複数サーバーのアカウントを不正取得し中国のサイトで販売。この一部のアカウントを中国のハッカー集団「Tick(ティック)」が入手し、サイバー攻撃に利用したという。
 Tickは中国軍内部で日本や韓国を対象にサイバー攻撃などを行う「61419部隊」とほぼ同一組織とされる。使われたウイルスは、過去にTickが使用したものと同様の特徴があったという。
 男性は来日時の任意聴取で「小遣いが欲しかった」と容疑を認めたが、サイバー攻撃に使われることは知らなかったとみられる。
 一方、このサイバー攻撃では、別の中国籍の元留学生の男性も中国軍関係者の指示でサーバーを日本で契約していたことが判明している。元留学生は既に帰国しているが、来日時の任意聴取に「国家に貢献するよう求められた」と供述し、指示を受けたことを認めたという。元留学生はサーバー契約のほか、日本製セキュリティーソフトの購入なども指示されたといい、公安部は中国軍がソフトの脆弱(ぜいじゃく)性を研究しようとしていたとみている。
 書類送検された男性の容疑は16年9月~17年4月、中国からインターネットを通じ、虚偽の名前などでレンタルサーバー契約を結び、アカウントを取得したとしている。【斎藤文太郎】」
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 4月20日20:55 産経新聞「軍から「国に貢献しろ」 サイバー攻撃関与疑いの元中国留学生
 平成28~29年に宇宙航空研究開発機構JAXA)など国内約200の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で契約したとして、警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの30代の男を書類送検した。
 公安部によると、男は中国共産党員。一連の攻撃は中国人民解放軍サイバー攻撃部隊が主導した疑いがある。他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。
 送検容疑は、28年9月から29年4月、5回にわたり虚偽の住所や偽名を申請し、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーと契約したとしている。
 公安部によると、一連の被害は28年6月~29年4月に発生。手口から、中国人民解放軍サイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指揮下にある「Tick」と呼ばれるハッカー集団の関与が浮上した。
 発信元サーバーを特定した結果、男が契約者で、サーバーを使うためのID情報などをインターネット上で販売していたことが判明。一部が、Tick側に売却されていたことが確認された。公安部は、Tick側が、発信元を特定されにくくする「踏み台」のサーバーを得る目的で男と接触を図ったとみている。
 一方、別の中国籍の元留学生の男も、軍側から指示を受け、偽名でレンタルサーバーを契約するなどした疑いがあることが判明。公安部はこの男と、党員の男に任意で事情を聴いたが、いずれもその後に出国した。聴取の過程で、元留学生の男の指示役としてさらに別の男女の関与を把握しており、捜査を継続する。
 JAXAは、情報漏洩(ろうえい)などの被害はなかったとしている。
 民間人使い侵食
 今回のサイバー攻撃事件では、事実上“中国国営”のハッカー集団とされる「Tick」の関与が判明した。中国側が攻撃ツールの提供を求めたのは、中国共産党員や元留学生。民間人を加担させ巧妙に侵食する実態が浮かぶ。中国は2017年、あらゆる組織や個人に政府の諜報活動への協力を義務付ける「国家情報法」を施行。活動は活発化し、脅威は深刻さを増しつつある。
 「国に貢献しろ」。捜査関係者によると、事件への関与が浮上した元留学生の男は中国人民解放軍の人物からこう指示を受け、工作への協力を求められた。警視庁公安部の任意聴取に男はこのいきさつを明らかにしたが、その後出国した。
 男は書類送検された中国共産党員の男と同様、偽名で日本のレンタルサーバーを契約、IDを軍側に渡すなどしたとみられる。
 国家情報法は世界中の中国人民が対象で、各地の幅広い人脈を活用する狙いがある。協力の対価に報酬が与えられる場合も多いとされるが、強制的に諜報活動への協力を求めるもので、日中関係者らは「身の安全への恐怖と、強烈な同調圧力がある」と指摘する。
 「防止法」なく
 こうした中、スパイ行為そのものを取り締まる「スパイ防止法」がない日本では、官民問わずあらゆる組織や人物を介して仕掛けられる中国当局の諜報活動には無防備で、法整備など対策の検討が続いている。
 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)によると、Tickの存在は平成20年に確認され23年ごろから日本企業で被害が出始めた。国家の支援を受けて攻撃を行う「ステートスポンサード」の組織で、関係者によると、中国は「APT10」など同種のサイバー攻撃集団を複数、抱えているとされる。なかでもTickの技術力は「群を抜き、脅威度は最も高い」(捜査関係者)といい、捜査当局は実態の全容把握を進める方針だ。
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 4月21日05:00 産経新聞「【主張】サイバー攻撃摘発 中国軍の電脳侵略許すな
 中国人民解放軍サイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指揮下で行われたとみられるサイバー攻撃に関わった中国共産党員の男が、警視庁公安部に摘発された。
 平成28年から29年にかけて、宇宙航空研究開発機構JAXA)など国内約200もの研究機関や企業に対する大規模なサイバー攻撃があった。一連の攻撃を実行したのは、中国人民解放軍に指揮された中国のハッカー集団「Tick」とみられる。
 共産党員の男は、システムエンジニアとして中国国営の大手情報通信会社に所属し、日本で活動していた。一連のサイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを偽名で契約した疑いで、私電磁的記録不正作出・同供用の容疑で書類送検された。公安部の事情聴取に応じたが、その後出国した。
 別の中国人の男も偽名でレンタルサーバーを契約していた。この男が「61419部隊」の要員から指示を受けていたことも判明している。「61419部隊」は中国・山東省青島市が拠点で、日本や韓国へのサイバー攻撃を担当しているとされる。
 中国が軍の部隊や工作員を使って、サイバー攻撃によって日本から機密情報や個人情報を窃取したり、情報通信機能や重要インフラのシステムダウン、機能妨害、乗っ取りを図ろうとしている実態の一端が分かった。中国人民解放軍による許しがたい犯罪で、「電脳侵略」といっていい。
 加藤勝信官房長官は20日の記者会見で「国内の関係機関で情報を共有し、対策に活用していく」と述べた。だが、れっきとした外交問題ではないか。政府は中国政府に抗議し、謝罪と容疑者引き渡し、再発防止を求めるべきだ。菅義偉首相は「中国に対して言うべきは言う」と述べてきた。それは今である。
 攻撃されたのはJAXAや防衛、情報通信関係の研究機関、企業だ。政府、警察当局と協力して情報窃取の有無を徹底的に洗うとともに、マルウエアのような有害な動作をする悪意あるソフトウエアが仕掛けられていないか調べてもらいたい。
 中国国営企業を隠れみのに日本で暗躍するスパイを直接摘発するスパイ防止法が日本に存在せず、容疑者に国外へ逃亡されてしまう問題点も改めて露呈した。政府・与党は同法制定に動くべきだ。」
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🎺31:─1──第二の真珠湾攻撃。日本海軍のオーストラリア・ダーウィン爆撃は失敗した。~No.149No.150No.151 @ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本海軍は、アメリカ軍とイギリス軍の暗号解読、軍事用レーダー(八木アンテナ使用)そして最先端軍事科学技術によって敗北した。
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 イギリス軍は、日本海軍機動部隊によるオーストラリア・ダーウィン奇襲攻撃を暗号解読で察知し、史上最強の日本海攻撃機部隊を迎え討っても勝てない事を自覚し、真珠湾の悲劇を避けるべく、ダーウィン港の軍艦と周辺飛行場の軍用機を安全地帯へ避難させ、同時に都市住民や非戦闘員を退避させた。
 日本海軍機動部隊は、オーストラリア・ダーウィン攻撃やセイロンのコロンボ空襲は空振りに終わりイギリス東洋艦隊の撃滅に失敗した。
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 日本軍によるオーストラリア・ダーウィン爆撃と米豪南太平洋輸送路破壊。
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 2021年3月号 WiLL「空振りだったオーストラリア
 ダーウィン攻撃
 真珠湾攻撃とは別の、知られざる空襲爆撃
 有馬哲夫
 第二の真珠湾攻撃
 毎年2月19日になると、オーストラリアのメディアは一斉にダーウィン(オーストラリア北西部の港湾都市)爆撃について報じる。日本のメディアが8月6日に広島への原爆投下を報じるのと似ている。ただし、後に詳述するように、被害の規模と犠牲者の数はまったく違っている。
 日本人のほとんどはダーウィン爆撃も、日本軍がオーストラリア本土をおよそ100回も爆撃していたということも知らない。戦争といえば、日本の都市がアメリカ軍によって、執拗に爆撃されたことばかり聞かされているので、逆に連合国の一つであるオーストラリアの本土を、繰り返し爆撃していたと聞かされると驚く。
 そこで、オーストラリアで『第二の真珠湾攻撃』と呼ばれるダーウィン爆撃とはどんなものだったのか、その後になにが起こったのか、オーストラリア人はそれをどう受け止めているのかを明らかにしよう。
 真珠湾攻撃のおよそ2ヵ月後の1942年2月19日、午前8時45分、南雲忠一中将率いる第1航空艦隊の空母赤城、加賀、蒼龍、飛龍から発進した水平爆撃機81機、急降下爆撃機71機、戦闘機36機計188機の第一波の攻撃部隊が9時58分にダーウィン港とその周辺に到達し、攻撃を開始した。
 オーストラリア政府の被害報告書『……1942』(オーストラリア国立公文書館所蔵、ウィキペディアの記述と多少違いがある)によれば、これによって、アメリカ海軍の駆逐艦ピアリー、哨戒艇マヴィなどの軍艦、メイグス、ネプチューン、バロッサ、ポート・マー、ジーランディア、マウナロアなどの旅客船・商船、ブリティッシュ・モータリストなどのタンカーなどが次々と大破、沈没し、港湾施設および石油タンクが破壊された。
 攻撃隊はダーウィン・オーストラリア空軍基地にも集中攻撃を行い、オーストラリア空軍所属のハドソン爆撃機6機地上大破、1機地上損壊、ウィラウェイ航空機1機地上損壊、アメリカ空軍所属P40戦闘機8機撃墜、2機地上損壊、B24爆撃機1機地上損壊、P40戦闘機1機撃墜という戦果をあげた。
 そのほか市街地でも政府庁舎、郵便局、警察署。警察官宿舎などを爆撃によって灰燼(かいじん)に帰した。被害報告書は『急降下爆撃の精度がきわめて高かった』としている。
 午前11時55分から始まった第二波の攻撃は、セレベス島ケンダリー基地とアンボン島のアンボン基地から発進した27機の96式陸上攻撃機、一式陸上攻撃機27機計54機の基地航空部隊によるもので、第一波攻撃の仕上げとして、ダーウィン港湾設備、ダーウィン空軍基地の滑走路、水道タンク、送油管などを徹底的に破壊し、鉄道にも大きな被害を与えた。
 これに、第一級の攻撃隊がダーウィンに向かう途中で撃墜したカナリア飛行艇ダーウィンからの帰投途中で撃沈した商船ドン・イシドロ、フローレンス・ディを加えなければならない。死者は第一波、第二波合計で243人だった。
 空振りの作戦
 この作戦で出撃した4隻の空母は真珠湾攻撃にも参加していた。そして、艦隊の指揮官は真珠湾攻撃でも指揮をとった南雲であり、第一波の攻撃隊の指揮官も淵田美津雄だった。オーストラリアで『第二の真珠湾攻撃』と呼ばれるゆえんである。
 たしかに、空母4隻、重巡洋艦軽巡洋艦各1隻、駆逐艦7隻、潜水艦3隻、航空機242機が参加したこのダーウィン爆撃は、真珠湾攻撃以降で最大級の作戦だった。
 日本軍の基地航空部隊がイギリス東洋艦隊の巡洋艦レパルスと戦艦プリンス・オブ・ウェールズを撃沈したマレー沖海戦でさえ、数次にわたる攻撃に延べ96式陸上攻撃機56機、一式陸上攻撃機26機が参加しただけだったのだから、そういっていいだろう。
 だが、戦果という点から見ると、めぼしいものは巡洋艦1隻ほどで、あとは貨客船や商船、タンカーなど一般船舶だ。港湾施設、石油施設、通信局、鉄道施設を破壊し、軍港と空軍基地をしばらくの間、無力化したのはよしとしても、あまりさえない。
 真珠湾攻撃では、戦艦アリゾナオクラホマウェストバージニア、カリフォルニア、ネヴァダ計5隻撃沈、戦艦テネシー、メリーランド、ペンシルベニア巡洋艦ローリー、ヘレナ、ホノルル、駆逐艦ショー、ダウンズ、カッシン、ドビン計10隻大破または損傷、その他の艦船3隻撃沈ないし大破、航空機188機破壊、戦死・行方不明2,300人超の赫々(かくかく)たる戦果をあげただだけに、物足りない。ある意味『空振り』だった。これはなぜなのだろう。
 連合国軍、つまりアメリカ軍、イギリス軍、オーストラリア軍、オランダ軍は、すでに日本陸軍と海軍の暗号電報を解読していた。本誌2020年1月号にも書いたが、実はレパルスとプリンス・オブ・ウェールズが日本軍の基地航空隊に攻撃されたときも、イギリス軍は日本軍の暗号電報を解読し、数時間前に両艦に警告していた。
 この暗号解読に携わったFECB(イギリス合同通信局)にいたのが『真珠湾の裏切り』(文藝春秋)で、日本海軍の暗号(JN・25)を解読し、真珠湾攻撃を察知したと主張しているエリック・ネイヴだ。このネイヴの本属はSIB(オーストラリア軍特殊情報局)だった。したがって、オーストラリア軍も、英豪と共同作戦を行っているアメリカ軍とオランダ軍も、暗号解読による情報を共有していたと見るべきだろう。
 解読されていた暗号
 では、暗号電報が解読されていて、連合国軍の艦船は爆撃を事前に知っていて避難していたのだろうか。もちろんそれもあっただろうが、暗号解読以前に、真珠湾が攻撃され、レパルスとプリンス・オブ・ウェールズが撃沈されたあとなので、ダーウィン爆撃は想定内だった。その証拠に、かなり前から、学童、老人、一般女性は避難していた。
 1月24日にオランダ領のアンボンが蒼龍の空母部隊によって爆撃されたからは、ダーウィン爆撃は時間の問題だと見られていた。
 したがって、むしろ問われなければならないのは、むしろ空母4隻からなる大艦隊に加え、ケンダリーとアンボンの基地航空部隊まで動員して、実質的に『もぬけのから』のダーウィンを攻撃したのかということだ。それは偵察ミスによるものだった。
 アンボン制圧のあと、日本軍はここから2月10日に偵察機を飛ばし、ダーウィンの航空写真などを撮って情報収集した。その分析によれば、ダーウィン港には空母1隻、巡洋艦5隻、商船20隻が停泊し、空軍基地には航空機30機が駐機しているとのことだった。だから、前述のような大部隊を繰り出したのだ。
 実際は、空母は1隻もおらず、、巡洋艦も2隻だった。日本軍の偵察機は商船やタンカー、旅客船と空母や巡洋艦を見間違えたのだろう。その2隻いたアメリカ海軍の巡洋艦ヒューストンと駆逐艦ピアリーも、日本軍による攻撃の前にダーウィン港を出航していた。ところが、ピアリーだけがなぜか途中で引き返してきて、ダーウィン港で撃沈された。もっとこまめに偵察を行っていれば、このような『空振り』はなかったろう。オーストラリアでは『第二の真珠湾攻撃』といわれながらも、日本側ではほとんど記憶されてこなかったのはこのような理由によるのだる。
 このあと、2月27日のスラバヤ沖海戦において重巡洋艦羽黒、那智および軽巡洋艦各2隻、駆逐艦14隻からなる日本海軍の第三艦隊が、オランダ海軍の軽巡洋艦デ・ロイテルとジャワ、駆逐艦コルテノールイギリス海軍駆逐艦エレクトラを撃沈している。ダーウィン港から逃れたヒューストンも3月1日のバタビア沖海戦で、オーストラリア海軍の巡洋艦パースと共に日本海軍南遣船隊の重巡洋艦三隈、最上によって仕留められている。暗号が解読されていたにもかかわず、この時期の日本と連合国の艦隊戦は日本側の連戦連勝だった。日本軍はダーウィンであげられんなかった戦果を艦隊戦による圧勝によって達成し、しばらくの間この海域の制海権を握ることに成功した。
 この状況が変わるのは、同年6月5日のミッドウェー海戦のあとである。この海戦にも、ダーウィン爆撃のときと同じく赤城、加賀、蒼龍、飛龍が出撃し、指揮官も南雲で淵田も参加していた。そして、やはり、暗号解読によって攻撃を察知され、索敵ミスによって、今度は大敗北を喫した。
 ある種の試練
 ところで、オーストラリア人はこのダーウィン爆撃のこと、およそ100回に及ぶオーストラリア本土爆撃のことをどう思っているのだろうか。最近中国との関係悪化から、日本に接近する姿勢が顕著なだけに気になるところだ。それを知るのに絶好の映画がある。そのタイトルもまさしく『オーストラリア』(2008年/バズ・ラーマン監督)という。
 ニコール・キッドマンヒュー・ジャックマンが共演した作品で、オーストラリアとはどんな国で、オーストラリア人とはどういう人々かがわかる。この映画のクライマックスがダーウィン爆撃になっている。欧米映画では日本軍は邪悪で残虐で、観客の憎悪の対象となるのが常だが、この作品では必ずしもそうではない。キッドマン扮するイギリス人農場主から農場と牛を奪おうとする敵役の別のオーストラリア人大農場主に観客の怒りと憎しみが集中し、ダーウィン爆撃は、むしろ主人公とその恋人がその試練を乗り越えることによって固く結びつくきっかけになっている。
 私は1年ほどシドニーで暮らしたが、オーストラリア人はダーウィン爆撃、および先の戦争の受け止め方も、概ねこの女主人公とおなじであるように思う。つまり、同胞がこの攻撃によって亡くなったが、それはオーストラリア人としての意識と結束を高めるある種の試練のようなものだったということだ。
 少なくとも、アメリカ人のように、卑怯なだまし討ちだとは感じていないように思う。また、中国人のように大虐殺だとかというとらえ方もしていないようだ。
 実際、日本軍の攻撃は、宣戦布告後で、だまし討ちではなく、虐殺もなく、被害も死傷者も真珠湾攻撃に較(くら)べればからり少なかった。日本軍の捕虜となったオーストラリア人、およびその親戚と知人は、今でも虐待に対する怒りと恨みを口にするが、それ以外の人は、だいたい映画の女主人公と同じように、ダーウィン爆撃、そして日本との戦争を受け止めていると感じた。
 オーストラリアのメディアはダーウィン爆撃を報じるが、最近は、戦争の記憶を蘇らせるものではるが、日本に対する憎しみを掻(か)き立てるものではないように思う。
 クライヴ・ハミルトンのベストセラー『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)を読んでもわかるように、近年、オーストラリアは中国による『静かな侵略』(土地、インフラ、商業施設、議員、閣僚の買収)を受けている。日本国内においても、尖閣諸島よりもはるかに深刻な『静かな侵略』が進行している。
 このため、私の知る限り、オーストラリア人は日本人に対して最近極めて強いシンパシーを感じている。日本とオーストラリアは、手を携えて、未来のために過去を乗り越えていかなければならない。」
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 2017年5月号 正論「ダーウィンの海に眠る祖父たちよ
 日豪の絆を結んだ英霊顕彰  伊藤理恵
 前の大戦で、豪ポート・ダーウィンは、ラバウル方面に対する後方基地として存在価値が非常に大きく、連合軍による(元)蘭印(インドネシア)などへの攻撃に使用される可能性が高かった。ポート・ダーウィン閉鎖をめざし、1942年初頭より旧日本海軍の潜水艦による艦艇や給油艦などへの攻撃が始まり、2月19日より旧日本陸海軍の戦闘機、爆撃機による攻撃が始まった。その後、旧日本海軍は1943年11月12日まで計77回(豪退役軍人の歴史研究家トム・ルイス氏調べによる。日本側の記録では64回、豪側の記録では200回以上とされている)、ポート・ダーウィン周辺の軍事施設・軍用兵器類だけでなく、港湾、民間管理の飛行場、鉄道、燃料タンクなどの戦時の補給線であるインフラストラクチャーなどを空爆した。豪側では軍属だけでなく、非軍属の労働者らも多数被害に遭った。とくに1942年2月19日に行われた最初の空爆は最大規模で、旧日本海軍航空母艦4隻(赤城、加賀、飛龍、蒼龍)から爆撃機54機、戦闘機188機が発進し、真珠湾攻撃時を上回る数の爆弾を投下するなどして、豪艦艇のみならず米海軍の駆逐艦など計11隻を撃沈・破壊。豪側では、一般市民を含む243名が死亡。400名近くが負傷する被害がでた。
 一方、日本側も、約2年に及ぶダーウィン攻撃で、62機が撃墜され、186名の搭乗員が命を落とした。ルイス氏によれば、そのほとんどがダーウィン北部の海域と森林の人知れぬ場所に眠りについているという。また、1942年1月20日には、ダーウィン近海に機雷27個を敷設した伊第124号潜水艦(以下、イ124号)がポート・ダーウィンに向かっていた米給油艦に攻撃をしかけたが、豪掃海艇デロレインに発見され、米駆逐艦エドサル、アルデンも加わった爆雷攻撃で沈没。今も艦とともに、第9潜水隊司令の遠藤敬男中佐、岸上幸一艦長を含む全乗員80名が眠っている。
 戦死した祖父のもとへ──祖母に願い
 ……」
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 アメリカとイギリスは、1940年頃から日本の外務省と海軍の暗号電報を解読して、日本軍が宣戦布告と同時に騙し討ち=奇襲(攻撃場所は特定できず)してくる事も、東條英機と軍国日本が戦争回避の為に和平交渉成立を望んでいる事も、昭和天皇と軍国日本がソ連参戦と原爆投下実験前に早期降伏を希望している事も、その他多くの日本情報を暗号電報解読で知っていた。
 軍国日本、日本軍は、実戦以前の情報戦で完敗していた。
 日本軍の攻撃を知っていたからこそ、アメリカ軍とイギリス軍はアジア・太平洋の軍事基地に対して軍隊の増派と基地の防衛を強化して日本軍撃退態勢を完了させていた。
 つまり、日本はアメリカ・イギリスの掌の上で踊らされ、軍国日本が夥しい犠牲者を出し敗北する事は開戦前から分かっていた事である。
 軍国日本は、暗号電報解読と国内外の連合国への情報提供者によつて多くの情報が知られているのも知らずに、勝てないと分かっている戦争を続けた。
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 ウィキペディア
 ダーウィン空襲
 1942年2月19日、オーストラリア史上で最大規模の他国勢力による攻撃が行われた。後にダーウィン空襲 (英語: The Bombing of Darwin)、別名ダーウィンの戦い (英語: The Battle of Darwin)として知られる。同日、計242機の日本軍機が2回に分けてダーウィン湾の市街地、艦船そして市街地付近に建設された2つの飛行場を攻撃した。攻撃は第二次世界大戦中に日本軍のティモール、ジャワ島侵攻を阻止しようとする連合国軍がダーウィンの飛行場を基地とするのを妨害する目的で行われた。
 ダーウィンは攻撃の規模に比べると防備が軽く、日本軍はほとんど損害を被らずに連合国に重大な被害を与えた。ダーウィンの都市部も空襲により被害を受け、非戦闘員の死者も多数出た。攻撃の直後に、ダーウィンの非軍属市民の半分以上が完全に街を離れた[5]。この時に日本軍が行った2回の空襲は、1942年から43年にかけて100回以上日本がオーストラリア軍に対して行った空襲のうち、一番早く、かつ大規模に行われたものであった。
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 日本のオーストラリア空襲は、第二次世界大戦中の1942年2月から翌1943年11月までの期間にわたり、連合国の一国であるオーストラリア本土、地域の主要空域、周辺諸島、沿岸輸送ラインの船舶に対し、大日本帝国海軍および大日本帝国陸軍の航空機により行われた一連の空襲の事を指す。
 概要
 ブリスベン市内の防空シェルター(1945年)
 オーストラリア本土は、第二次世界大戦中に日本軍機により少なくとも97回の攻撃をうけた。最初でかつ最も大規模だったのは1942年2月19日朝の空襲で、ダーウィンは242機の艦載機に攻撃され、少なくとも243人が死亡し、甚大な被害が生じ、数百人の人々が住宅を失った。ポート・ダーウィンはこのために海軍の主要基地としての機能を完全に喪失した。
 これらの攻撃に対し、王立オーストラリア空軍(RAAF)、オーストラリア陸軍、王立オーストラリア海軍、アメリカ陸軍航空軍、アメリカ海軍、英国王立空軍(RAF)、オーストラリアに逃亡したオランダ王立東インド空軍が反撃を行ったほか、ブリスベンをはじめとした都市部では防空シェルターの整備が行われた。
 また日本軍の上陸が予想されたことから、オーストラリア政府と軍により沿岸の警備や海岸線への地雷の埋設、避難訓練が行われたほか、学童疎開の実施も検討された。
 これらの攻撃により、死者は400人以上、負傷者1,000人以上が出たとされ、さらに日本軍は軍事施設や軍用兵器類だけではなく、港湾や民間管理の飛行場、鉄道や燃料タンクといった戦時の補給線であるインフラストラクチャーも攻撃目標とした。このためこれらの施設に勤務する、もしくは近隣に在住する多くの非軍属の労働者らも被害に遭った。最後の空襲は1943年11月であった。
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 名古屋学院大学論集 社会科学篇 第 53 巻 第 3 号 pp. 189―201
 ― 189 ―
 飯 島 滋 明
 名古屋学院大学経済学部
 〔資料〕
 Shigeaki IIJIMA
 Faculty of Economics
 Nagoya Gakuin University
 発行日 2017年1月31日
 「ダーウィン」からなにを読み解くか
 第1章:はじめに
 私はかつてから「ダーウィン」という地にも関心を持っていた。というのも,1942年2月19日,日本軍はダーウィンを空襲したが,その記憶を呼び起こす展示物などがダーウィンのいたる所に存在すると聞いたことがあるからだ。そのために反日感情が完全におさまっているわけでもなく,2007年にダーウィンで日本人が卵を投げつけられたという話も聞いたこともある。毎年2月19日にはダーウィンで空襲式典が開催されているとも聞いた。
 話は変わるが,日本国憲法では「国際協調主義」が基本原理とされている(憲法前文,98条2項)。「国際協調主義」については,かつて私は「世界平和の実現のために,日本が積極的な役割を果たすこと」とともに,「かつての日本のような独善的な態度を改め,他国のことを尊重しながら国際社会で行動すること」と紹介したことがある1)。後半の部分については,憲法前文では「いづれの国家も,自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という文言で示されている。たとえ歴史の中で悲惨な出来事があったとしても,そうした悲惨な歴史に真摯に向き合うのでなければ「自国のことのみに専念して他国を無視」することになりかねない。ひいては外国との間に真の信頼関係を築くことへの支障となる。憲法前文にある,「国際社会において名誉ある地位」を占めることもできなくなる。それでは憲法の基本原理である「国際協調主義」の実践に水を差すことになる。そこで本稿ではダーウィンの地で窺うことができる,日本とオーストラリアの歴史を直視し,そこからどのような教訓を引き出すべきなのかを考えてみたいと思う。
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🎷28:─3─2021年産経FNN合同世論調査。ウイグル、香港問題 人権改善に関与すべき8割。~No.116 

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 2021年4月19日18:13 産経新聞「【産経FNN合同世論調査ウイグル、香港問題 人権改善に関与すべき8割
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区や香港の人権侵害が国際的な問題になる中、日本も国会決議や制裁などで関与すべきかどうかを尋ねたところ、「関与すべきだ」とする回答が8割を超えた。与野党の有志議員が今国会中の実現を目指す国会決議の採択に向け、追い風になりそうだ。
 内訳をみると「中国との関係が悪化しても強く関与すべきだ」との回答は28.4%で、「関係が悪化しない程度に関与すべきだ」は54.3%だった。日本企業などの対中依存度は高く、良好な日中関係を維持したい慎重な考えがにじんだ。
 「強く関与すべきだ」との回答を支持政党別にみると、自民党は28.2%だった。立憲民主党が31.5%、共産党は50.2%で与党より野党の方が高い傾向にあった。公明党は18.0%で全政党で最も低かった。
 性別・年代別では、男性の37.8%が「強く関与すべきだ」と回答し、40代以上の全年代で40%を超えた。女性は19.4%にとどまった。
 「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長を務める国民民主党山尾志桜里衆院議員は産経新聞の取材に対し、8割以上が日本も中国の人権問題に「関与すべきだ」と回答したことについて「世論の理解の深化を受け止めて、立法府として(中国の人権状況を非難する)国会決議や制裁法の整備を進めていきたい」と語った。
 自民党の人権外交プロジェクトチーム(PT)座長の鈴木憲和衆院議員も取材に応じ、対中外交は世論の動向を踏まえる必要があると強調し、「強硬一辺倒ではない日本らしさも考慮しながら、人権状況の改善のため関与していきたい」と述べた。」
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 4月19日12:08 産経新聞「【産経・FNN合同世論調査】首相の訪米「評価する」59・9%、内閣支持率横ばい52・3%
 日米首脳会談後の共同記者会見で発言する菅首相=16日、ワシントンのホワイトハウス(共同)
  産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は17、18両日に合同世論調査を実施した。16日にバイデン米大統領と首脳会談を行った菅義偉(すが・よしひで)首相の訪米を「評価する」との回答は59.9%。一方、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は59.7%に上った。菅内閣の支持率は前回調査(3月13、14両日実施)から0.9ポイント増の52.3%とほぼ横ばいだった。
 政府が、新型コロナの感染が拡大する東京や大阪など10都府県に適用した蔓延(まんえん)防止等重点措置に「期待しない」との回答は50.4%で「期待する」の47.3%を上回った。ワクチン接種のスケジュールを「評価しない」との回答は前回比24.0ポイント増の56.0%。変異株の拡大に「不安を感じる」は83.0%だった。感染第4波が襲う中、感染抑止の「切り札」とされるワクチン接種の見通しが立たないことへの不満が広がっていることがうかがえる。
 東京五輪パラリンピックについても、「中止もやむを得ない」と「再延期せざるを得ない」が合わせて74.4%で前回に続き7割を超えた。「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」は24.3%にとどまり、感染拡大が五輪開催への期待感にも影を落としている。
 憲法改正の是非について尋ねたところ「賛成」が52.6%で「反対」の34.9%を大きく上回った。8国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案を今国会で採決すべきだと「思う」との回答も53.3%で「思わない」の34.8%を上回った。」
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 4月19日11:07 産経新聞尖閣周辺に中国船 66日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは66日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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4月19日13:33 産経新聞「加藤官房長官、敵基地攻撃能力「引き続き検討」 日米首脳会談受け説明
 会見に臨む加藤勝信官房長官=19日午前、首相官邸(春名中)
 加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、日米両首脳が16日の会談後に発表した共同声明で日本の防衛力強化が盛り込まれたことについて「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えだ。抑止力の強化については引き続き政府内において検討を継続している」と述べ、敵基地攻撃能力の保有に関する検討を続ける考えを示した。
 加藤氏はまた、共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性が明記された点に関し「(台湾海峡の)軍事バランスが確実に変化してきている。当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待しており、最近の動向を含め関心を持って注視している」と述べた。
 中国政府が共同声明に反発していることには「中国との間にさまざまな懸案は存在しているが、わが国として引き続き首脳会談や外相会談などハイレベルの機会を活用し、中国との率直な対話を通じて直接懸念の伝達を行いつつ、懸案を一つ一つ解決し、中国側の具体的な行動を強く求めていくという基本姿勢には何ら変わることはない」と語った。
 日米首脳会談自体に関しては「菅首相とバイデン大統領との間に政治家として、一国のリーダーとして通じ合うものがあったのではないかと感じた」と述べた。」
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🎷46:─1─日米首脳会談。感謝の台湾。抗議の中国共産党。日本の親中派・反中派・無関心派。~No.188 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 バイデン大統領と菅首相は実は中国問題で決裂!?
 陰で日本を動かしている親中国派・媚中派
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 2021年4月16日11:17 産経新聞尖閣周辺に中国船 63日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で16日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは63日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 中国共産党の正統性は抗日戦で日本軍に勝利した事である以上、表向きは日本との友好を口にするが、本心は結党以来反日・敵日に変わりはない、それが歴史の真実である。
   ・   ・   ・   
 日米同盟に嫌悪し日米EU諸国との集団的自衛権行使に猛反対する他国無私の一国平和主義の日本人達。
 護憲派
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 日本の中には、アメリカより中国に好意を寄せ、日本の国益を毀損しても中国の為に協力したいと思う日本人が少なからず存在する。
 反米派・反安保派・反米軍基地。
   ・   ・   ・   
 外国資本(主に中国資本)による土地買収を規制しようとする法律制定に反対する日本人達。
 左翼・左派・ネットサハ。リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者。
   ・   ・   ・   
 中国の為に、米中和解の仲介役を買って出る事を希望する日本人達。
 マルクス主義者。
   ・   ・   ・   
 中国共産党によるジェノサイドに関心がない日本人達。
 人権派。良心派。友好派。正義派。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は台湾と尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っているが興味がない日本人。
 反自衛隊派。反戦平和団体
   ・   ・   ・   
 中国共産党による静かな侵略が日本を浸透しつつある。
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 日本人らしい日本人は2割。日本人らしくない日本人は3割。日本人なのかどうか分からない日本人が5割。
   ・   ・   ・   
 4月16日18:55 産経新聞「日米会談 米、台湾の現状変更許さず 中国に警告 日米の試金石にも
 15日、米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した菅首相(共同)
 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスで16日に行われるバイデン大統領と菅義偉(すが・よしひで)首相による初の首脳会談では、台湾情勢が主な議題の一つとなる。バイデン氏は、中国が台湾の防空識別圏爆撃機を進入させるなどの挑発行動を展開している問題で、台湾海峡の平和と安定を揺るがす行為を容認しないとの「明確なメッセージ」(バイデン政権高官)を菅首相と一緒に発信したい考えだ。
 バイデン政権は、中国が台湾に対して軍事的圧力を強めているのを受け、中国が近い将来、台湾の軍事侵攻に踏み切る現実的な可能性が高まっているとみて、危機感を募らせている。
 歴代米政権は1979年に米台が国交を断絶して以降、「一つの中国」政策を継続しつつ、台湾関係法に基づいて台湾の安全を保障し、中台関係の「現状維持」を図ってきた。
 しかし、中国の習近平体制が台湾への圧力を強化して台湾情勢の現状変更を図る姿勢を明確化したのを受け、トランプ前政権とバイデン政権は民主的価値観を共有する台湾を、西太平洋への覇権的拡大を企図する中国を抑止するための枢要なパートナーと位置付け、テコ入れする姿勢を鮮明にするようになった。
 バイデン政権は、中国が「第1列島線」と称する沖縄列島から台湾を経て南シナ海に至る地域で、中国による軍事行動の抑止を狙った日米の共同防衛態勢を構築したい考えだ。
 日米は同時に、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)を擁し、ハイテク分野のサプライチェーン(供給網)の世界的要衝となっている台湾との連携を緊密化させ、中国によるハイテク分野での覇権獲得の阻止を図る構えだ。
 米高官は一方で、「日本が中国と経済・商業分野で密接な関係にあることは認識している」とし、日本の立場に配慮を示す。
 バイデン氏の特別補佐を務める国家安全保障会議(NSC)のケーガン上級部長(東アジア・オセアニア担当)も14日、産経新聞の単独取材に「日米は対等な同盟で、真の協調関係にある」とし、日本に対して特定の分野で取り組みを強化するよう圧力をかける気はないと言明した。
 一連の発言には、菅首相が台湾情勢など日米共通の懸案に関し、「真のパートナー」として米国とともにどこまで自発的役割を果たす意思があるのかを米政権として見定める狙いが込められているとみられる。
 それだけに、共同声明での台湾をめぐる文言は、今後の日米関係の行方を占う試金石にもなりそうだ。」
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 4月16日22:05 産経新聞「中国、「台湾統一」への障害警戒 日米に「内政干渉するな」
 記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長=7日、北京(共同)
 中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は16日の記者会見で、バイデン米政権が16日の日米首脳会談の共同声明に台湾問題を明記したい意向を示したことを受け、「日米は中国の懸念と要求に厳粛に対処し、内政干渉をしてはならない」と反発した。「一つの中国」原則を掲げ、将来的な「台湾統一」を目指す習近平指導部は、日米が連携して障害となることを強く警戒している。
 趙氏は「両国が結託した中国に対する否定的な動き」と批判し、両国に深刻な懸念を伝えたと表明。「中国を標的にした小派閥を作ることは許されない」とも牽制し、状況に応じて「必要な反応」を行う考えを示した。
 中国は、バイデン政権が台湾への支援姿勢を強める中で、日本が足並みをそろえることを阻みたい考えだ。日中外交筋は「情勢の複雑化を避けるため、中国は日本が台湾情勢への関与を深めることを相当警戒している」と指摘した。
 今月5日の日中外相の電話会談でも、王毅国務委員兼外相が台湾問題を念頭に日本に対して「近隣として中国の内部のことには最低限度の尊重を保ち、手を長く伸ばし過ぎるな」と警告している。(北京 三塚聖平)」
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 4月17日01:06 産経新聞「日米、台湾の平和明記へ 共同声明 首脳会談で中国牽制
 ハリス米副大統領(右)との会談に臨む菅首相=16日、ワシントン(共同)
 【ワシントン=杉本康士、黒瀬悦成】訪米中の菅義偉(すが・よしひで)首相は16日(日本時間17日未明)、バイデン大統領とホワイトハウスで会談する。会談では台湾海峡の平和と安定が重要との認識で一致する見通しで、バイデン政権高官は15日の電話記者会見で会談後に発表される共同声明に明記したい意向を示した。中国企業がシェアを拡大する第5世代(5G)移動通信システムなどに関し、日米が20億ドル規模の協力を進める方針を発表することも明らかにした。
 首相はバイデン氏が就任してから初めて米国に迎える外国首脳で、対面形式で会談する外国首脳としても初めて。会談に先立ち、首相はハリス副大統領と会談し、「バイデン・ハリス政権が同盟国との協調を重視していることを高く評価したい。今回の訪米で日米同盟をさらに強固なものにしていきたい」と述べた。
 会談で両首脳は中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区と香港の人権状況について「深刻な懸念」を共有。中国に依存しない半導体などのサプライチェーン(調達網)構築や中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ整備支援での協調も確認する。
 バイデン氏は「核の傘」を提供する意向を示すほか、中国海警船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島沖縄県石垣市)に関し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象に含まれることを確認するとみられる。
 首相はまた、北朝鮮による拉致問題の解決に向けバイデン政権の協力を改めて求める。核・ミサイル開発に関し、日米韓3カ国で連携して対処する方針でも足並みをそろえる。
 一方、両首脳は地球温暖化対策をめぐり、目標、手法、第三国支援の方針を共有し、パートナーシップ協定締結を目指す。2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、22~23日にオンラインで開催されるバイデン氏主催の気候変動サミットで日米が主導的役割を果たす姿を描く。
 新型コロナウイルス対策に関しては、日米豪印4カ国の首脳が3月12日のオンライン会合で東南アジア向けを中心に新型コロナワクチンの生産、流通で連携する方針を打ち出しており、日米首脳会談でも改めて協力を確認する。
 今夏の東京五輪パラリンピックも議題に上る見通しで、バイデン政権高官は「(五輪開催を目指す)日本の取り組みに水を差したくない」としつつ、事態がどう展開するかを見通すのは「やや時期尚早だ」と述べるにとどめた。」
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 4月18日01:10 MicrosoftNews 読売新聞「中国外務省、対抗措置も示唆…深夜に日米共同声明について談話「内政干渉の即時停止」求める
 【北京=比嘉清太】中国外務省の報道官は17日深夜、台湾問題を明記した日米共同声明について談話を発表し、日米に「内政干渉の即時停止」を求め、対抗措置も示唆した。日米共同声明に対し、中国の在米国、在日本の両大使館はすでに「強烈な不満と断固たる反対」を表明する談話を出していたが、本国の外務省として改めて反発を示した。」
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 4月17日03:10 産経新聞「日米首脳、初の対面会談 対中抑止で連携確認へ
 バイデン米大統領ホワイトハウスで初めての対面会談に臨む菅義偉首相(AP)
 菅義偉首相は16日午後(日本時間17日未明)、バイデン米大統領ホワイトハウスで初めての対面会談に臨んだ。軍事、経済両面で覇権主義的な動きを強める中国に対する抑止力維持を巡り協議。緊張が高まる台湾海峡情勢や、中国・新疆ウイグル自治区での人権問題で認識を共有し緊密な連携を確認する見通しだ。
 両首脳は会談後にそろって記者会見に臨むほか、共同文書を発表する。
 会談では、2030年の温室効果ガス排出削減目標や半導体サプライチェーン(部品の調達・供給網)構築といった経済戦略、新型コロナウイルス対策を巡る協力など幅広い分野で意見を交わす方向だ。首脳間の信頼関係を構築し、日米同盟の深化を目指す。(共同)」
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 4月17日07:05 産経新聞「中国の威圧への反対で一致 日米首脳 台湾の平和・安定も確認 記者会見で菅首相明かす
 共同会見するバイデン大統領(手前)と菅義偉首相(ロイター)
 【ワシントン=杉本康士】菅義偉(すが・よしひで)首相は16日午後(日本時間17日午前)、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。首相は記者会見で、「世界の平和と繁栄に中国が及ぼす影響について議論した。東シナ海南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することで一致した」と述べた。
 首相は会見で、「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米で一致しており、今回改めて確認した」と説明。中国海警船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島沖縄県石垣市)に関し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象に含まれることをバイデン氏と改めて確認したことも明らかにした。
 北朝鮮による拉致問題について、日米が即時解決を求めていくことを再確認した。
 首相は、夏の東京五輪パラリンピックの実現に向けた決意を伝え、バイデン氏から支持を得たとして、「科学的、客観的な観点から安全安心な大会を実現すべく準備を進める」と強調した。また、脱炭素化とクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップの立ち上げで合意したと述べた。
 首相はバイデン氏が就任して初めて米国に迎える外国首脳で、対面形式で会談する外国首脳としても初めて。」
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 4月17日08:00 MicrosoftNews 毎日新聞菅首相尖閣ウイグル問題で中国を批判「主権譲歩の考えない」
 © 毎日新聞 提供 菅義偉首相
 訪米中の菅義偉首相は16日午後(日本時間17日午前)、米シンクタンク戦略国際問題研究所CSIS)主催のオンライン講演会で演説し、中国が東シナ海などで「一方的な現状変更の試みを継続している」と批判した上で「主権に関する事項について譲歩する考えはない」と強調した。新疆ウイグル自治区や香港での人権問題にも言及し、「中国の具体的な行動を求めていく」と述べた。
 首相は「中国は近年、政治・経済面に加え、軍事面でも影響力を急速に高め、東シナ海南シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続している」と中国を批判し、「対中政策では日米でしっかりと議論していくことが重要だ」と訴えた。
 その上で、米中対立が激化する中での日本の外交指針について「中国が惹起(じゃっき)するさまざまな懸案について、主張すべき点はしっかり主張し、具体的な行動を強く求めていく。その上で、安定的で建設的な関係をしっかりと構築していき、米国など同志国ともよく連携することが基本的な考えだ」と述べ、対中関係の重要性も指摘した。
 講演では、バイデン米政権が主導する民主主義を軸とした「価値観外交」に歩調を合わせる発言も多かった。「新型コロナ(ウイルス)の感染拡大には、民主主義よりも権威主義の方がうまく対処できるのではないかと考える傾向が見られる」と指摘した上で、「民主的な社会とは、国民の可能性を最大限引き出し、個人の自由と創意工夫、多様性や基本的人権が尊重される社会であり、国民に幸福と豊かさをもたらし、強じんな社会を作り上げる基礎となる」と強調。「自由、基本的人権、法の支配がいかなる国・地域においても保障されるよう、積極的に貢献していく決意だ」と述べた。【ワシントン秋山信一】」
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 4月17日 08:47 産経新聞「日米首脳、同盟強化を加速 「台湾の平和」重要性確認
 共同会見の会場に向かうバイデン大統領(右)と菅義偉首相(ロイター)
 【ワシントン=杉本康士】訪米中の菅義偉(すが・よしひで)首相は16日(日本時間17日未明)、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて対面で会談した。両首脳は日米同盟強化の具体策に関する検討を加速することで一致した。両首脳はまた、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。バイデン氏は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象に尖閣諸島沖縄県石垣市)が含まれると改めて表明した。両首脳は共同声明の発表でも合意した。
 バイデン氏は1月の就任後、外国の首脳と初めて対面で会談した。両首脳は、新型コロナウイルス禍からの「より良い回復」を目指し、デジタル分野などでの研究・開発で協力する「日米コアパートナーシップ」で合意。地球温暖化対策では2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロに向けて日米が世界をリードするとし、「日米気候パートナーシップ」の下に包括的な協力を行うとした。
 首相は今夏の東京五輪パラリンピック開催への決意を表明。バイデン氏はこれを支持する考えを改めて表明した。
 両首脳は会談後、共同記者会見に臨み、首相は中国について、東・南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することで一致したと強調。他方で「中国と率直な対話」の重要性も確認したと説明した。
 中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権状況に関し、日本が先進7カ国(G7)で唯一、経済制裁を実施していない点に関し、首相は「わが国の立場や取り組みについて、バイデン大統領に説明し、理解を得られた」と述べた。
北朝鮮に関しては「あらゆる射程の弾道ミサイル」の完全廃棄を求めることで一致。拉致問題については「重大な人権問題であり、日米が連携して北朝鮮に即時解決を求めていく」ことを再確認した。」
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 4月17日15:21 MicrosoftNews Reuters「中国、日米共同声明に断固反対 台湾や香港は国内問題=駐米大使館
 © Reuters/ALY SONG 中国、日米共同声明に断固反対 台湾や香港は国内問題=駐米大使館
 [北京 17日 ロイター] - 駐米中国大使館は17日、中国は日米首脳の共同声明に断固反対すると表明した。
 大使館は声明で、台湾、香港、新疆ウイグル自治区は中国国内の問題であり、干渉されるべきでないと表明。日米首脳会談は、通常の二国間関係の枠を越えて第三者の利益を害し、地域の平和と安定を脅かしていると批判した。」
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 4月17日17:18 MicrosoftNews NNN24「岸防衛相「台湾の安定が重要」与那国島視察
岸防衛相「台湾の安定が重要」与那国島視察
 岸防衛相は、台湾までおよそ110キロに位置する日本最西端の、沖縄・与那国島を視察しました。
 岸防衛相「我が国の安全保障にとってもとより国際社会の安定にとっても、この台湾の安定というものが重要であります」
岸防衛相は、防衛省としても台湾をめぐる動向を引き続き注視していくとし、南西地域の防衛態勢の強化を着実に進める考えを示しました。
 岸防衛相はその後、5年前に配置された陸上自衛隊の駐屯地で、沿岸監視などを行う隊員を激励しました。
 岸防衛相は自民党内でも親台湾派として知られ、就任後もたびたび中国の海洋進出の活発化に懸念を表明しています。17日の視察は日米首脳が共同声明に台湾問題を明記する中、南西地域での自衛隊のプレゼンスを強調し、中国を牽制する狙いもあるとみられます。」
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 4月17日16:49 産経新聞「【日米首脳会談】台湾「心から歓迎し感謝」
 台湾の蔡英文総統(総統府提供)
 【台北矢板明夫】菅義偉首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことに対し、台湾の外交部(外務省に相当)は17日、「心から歓迎し感謝する」との声明を発表した。
 さらに、「私たちは日米と同じく自由、民主主義、人権の尊重などの価値観を重視している」と指摘。「理念が近い国と緊密に協力し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共に守っていく」と強調した。
 中国の軍事脅威に直接さらされている台湾の蔡英文政権にとり、日米が一致して台湾支持を表だって表明した会談は追い風だ。
 台湾のテレビやネットメディアは、17日早朝から日米首脳会談の動きを詳しく伝えた。共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が盛り込まれたことが確認されると、一斉に速報し、高い関心を示した。
 台湾の与党、民主進歩党の関係者は「共同声明で台湾海峡に言及すると日米のメディアが事前に伝えたが、文面を見るまでは安心できなかった。中国はそれを阻止するために水面下で働きかけたことも想像していた。日米両国の関係者に感謝したい」と話した。」
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 4月17日17:38 MicrosoftNews NNN24「中国側、日米首脳会談に猛反発 台湾は感謝
 日米首脳会談を受けて、中国側は早速、猛反発しています。
アメリカにある中国大使館の報道官は17日、日米首脳会談を受けてコメントを発表しました。
 この中では、台湾や香港、東シナ海などの問題について、中国の主権や海洋権益に関わるもので干渉は許さない、と述べています。その上で、日米両首脳が発表した共同声明について「強烈な不満と断固反対を表明する」としています。
 中国側が今後さらに日本への圧力を強める可能性もあります。
 一方、台湾外交部は「日米両政府が台湾海峡の平和と安定を重視することを改めて表明したもので、心から歓迎と感謝の意を表します」とのコメントを発表しました。その上で、「台湾と日米両国は自由、民主、人権、及び法の支配などの基本的価値を共有する重要なパートナーだ」としています。」
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 4月17日18:44 産経新聞「【日米首脳会談】中国、日米共同声明に反発 「干渉許さない」と不満を表明
 掲揚される中国国旗=北京(ロイター)
 【北京=三塚聖平】在米中国大使館は17日、日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したとして「中国の根本利益に関わる問題で、干渉することは許されない」と反発する報道官の談話を発表した。
 日米に「強烈な不満と断固とした反対」を表明しており、これまで改善基調にあると強調してきた対日関係について、習近平指導部が圧力を増していく可能性がある。
 「二国間関係の正常な発展という範囲から、完全にはみ出している」
 在米中国大使館の談話は、日米を強いトーンで批判した。台湾、香港、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の問題について「中国の内政だ」と主張。東シナ海南シナ海の領土主権や海洋権益の問題も含め、「中国は国家の主権や安全、発展の利益を固く守り抜く」と強調した。
 共同声明は、「台湾」について1972年の日中国交正常化以降、初めて盛り込んだ。台湾は、習指導部が「核心的利益」の中でも特に重視している部分であり、中国外務省は日米首脳会談の結果を見て「必要な反応をとる」と対抗措置を示唆している。
 共同声明は、尖閣諸島沖縄県石垣市)についても「両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と明記した。対日防衛義務を規定した日米安全保障条約第5条の適用は、尖閣が日本の施政権下にある必要があるが、米政府として関与姿勢を改めて見せた形だ。
 日本の対抗措置は限定的との読みから尖閣への圧力を強めている中国に対してどこまで抑止力となるか、注目される。
 習指導部は、日本が米国と3月16日に開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、中国を名指しして批判したことを機に、対日姿勢を硬化させるようになっている。
 ただ、これまでは「米国の同盟国だからといって中国を攻撃しないことを望む」(中国外務省報道官)と、日本が米側の対中強硬姿勢に巻き込まれているという論調が中心だった。日米首脳会談を受け、直接的な対日圧力が増す恐れもある。
 既に対日批判の矛先は、日本政府が方針を正式決定した東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に向かっている。在米中国大使館の談話も、「極めて無責任なやり方で、地域の国や国民の直接的な利益を損なう」と批判。米政府が海洋放出に理解を示していることに対しても、「米国と日本は『核廃棄物で汚染されたインド太平洋地域』を作り出したいというのか?」と非難している。」
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 4月17日19:16 産経新聞「立憲民主・枝野氏、日米首脳会談の成果乏しいと批判 台湾海峡めぐる合意は評価
 記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野代表=3日、さいたま市
 立憲民主党枝野幸男代表は17日、日米首脳会談の成果が乏しいと批判した。福岡県春日市で記者会見し「新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)する中、わざわざ菅義偉首相が行くまでのことがあったのか」と述べた。台湾海峡をめぐる合意は「大きな成果だ」と評価した。
 内閣不信任決議案が衆院解散の大義になるとの首相発言を念頭に「首相は感染症の危機に対応できていない。信任に値しない」と強調した。
 共産党志位和夫委員長は「日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。危険極まりない」と非難する談話を発表した。
 国民民主党玉木雄一郎代表は「トランプ政権では言及のなかった北朝鮮の短距離、中距離ミサイルについて懸念を共有したのは進展だ」とツイッターに投稿した。」
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 4月17日20:10 MicrosoftNews 毎日新聞「中国「日米関係発展の範囲を逸脱」 台湾明記の共同声明に反発
 © 毎日新聞 提供 =ゲッティ
 日米両政府が発表した共同声明について、中国の在米大使館は17日、「台湾、香港と新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、干渉は容認できない」とのコメントを出し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。また在日中国大使館は同日、日米両国に対し「厳正な申し入れ」をしたと発表した。
 在米大使館報道官は、日米共同声明について「(日米)両国関係を発展させるための範囲を完全に逸脱し、第三者の利益やアジア太平洋地域の平和と安定を損なうものだ」と指摘。共同声明が「台湾海峡の平和と安定」に触れ、中国の行動を「ルールに基づく国際秩序に合致しない」などと批判していることに強く反発した。
 中国が今後、何らかの対抗措置を取ってくる可能性がある。
 一方、中国紙「環球時報」(電子版)は17日、日米の共同声明に関連する社説で「日本が、その他の問題で外交戦術を駆使するのは構わないが、台湾問題とだけは距離を置くべきだ。深く巻き込まれれば巻き込まれるほど、日本が支払うことになる代価は大きくなるだろう」と指摘。中国にとって台湾問題が最も敏感な課題であることを改めて強調した。【北京・米村耕一】」
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 4月17日20:35 産経新聞「【日米首脳会談】「日米は中国の脅威に立ち向かう約束した」と欧州メディア
 共同記者会見をする菅義偉首相(左)とバイデン米大統領=16日、ワシントンのホワイトハウス首相官邸ツイッターより)
 【ロンドン=板東和正】日米首脳会談の共同声明が台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示したことを受け、欧州メディアは17日、中国の脅威に対応するため日米の連携が強化されたとの認識を示した。
 英紙ガーディアン(電子版)は「日米首脳会談では中国が最重要議題として取り上げられた」とした上で、中国に強い態度で臨む米国を支えるために「日本が中心的な役割を果たすことが強調された」と分析した。フランス紙ルモンド(同)も、バイデン米大統領菅義偉首相が「中国がもたらす『挑戦』に共に立ち向かうことを約束した」との見方を示した。
 英紙デーリー・メール(同)は今回の会談について、「自己主張の強い中国に対応するために同盟関係の強化を重視するバイデン氏の姿勢を反映したものだ」と指摘。「日本はこれまで、中国との関係を悪化させる可能性のある措置には慎重に対応してきた」と振り返り、菅氏が今回、中国に対してより率直な姿勢を示したとした。」
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 4月17日21:06 産経新聞「与那国視察の岸防衛相「台湾問題は平和的解決を」
 視察先の沖縄県与那国島で取材に応じる岸防衛相(中央)=17日午後
 岸信夫防衛相は17日、日本最西端の沖縄県与那国島与那国町)を訪れ、陸上自衛隊与那国駐屯地などを視察した。日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したことについて「台湾は与那国のすぐ対岸に位置する。(台湾問題が)当事者間で平和的に解決されることを期待する」と記者団に述べた。」
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 4月18日07:05  MicrosoftNews  NEWSポストセブン「バイデン大統領と菅首相は実は中国問題で決裂!? 日本の官製報道では見えない日米首脳会談の「同床異夢」
 © NEWSポストセブン 提供 日本の報道は成果ばかりを強調するが(AFP=時事)
 さて、余談と思われるかもしれないが、大事な話なのでここから始めさせていただく。アメリカ人が今、最も気にしているニュースは、コロナでもないし、中国問題でもない。もちろん、日米首脳会談などほとんど話題になっていない。一番の関心は銃乱射事件である。アメリカでは連日のように乱射事件が起き、15日のインディアナ州の事件では8人が死亡した。こんなに毎日のように乱射事件が起きるのは、銃社会アメリカでも異様なことである。筆者が移住してからの47年間では間違いなく初めての経験だ。
 インディアナ州の事件では、犯人の母親が事前にFBIに息子の異変を通報していた。しかし、それで警察が全く動かないほど、この種の事件は日常になってしまった。人種差別が悪化していることは日本でも報じられているようだが、背景にある白人至上主義の台頭、右翼や無政府主義者、極端な左翼の動きは海外からはわかりにくいだろう。アメリカは明らかに越えてはならない一線を越えようとしている。
 こんな世相でコロナが再拡大することは非常にまずい。しかし、国民の半数近くがワクチン接種を終えているにもかかわらず、コロナは拡大を続けている。一日8万人という新規感染者は、第4波におののく日本の20倍だ。アメリカの人口は日本の3倍である。この数字がどれだけひどいかわかるはずだ。それなのに、若者たちは「コロナは終わった」と騒ぎ、パーティーや旅行に明け暮れている。
 バイデン大統領は、ワクチン接種を全力で進めながら、経済復興を急いでいる。3兆ドル近い政府のカネを使ってインフレ政策を推し進めようとしているのは、そうでもしないと国民の不満や鬱屈した気持ちを払拭できないからだ。
 前置きが長くなった。とにかくそんな国内危機のさなかに日本の菅義偉・首相はホワイトハウスに招かれた。バイデン政権で初めて来米した国家首脳である。しかし、これを「日本重視だ」とありがたがる日本の報道はいったん忘れてもらいたい。アメリカ人が見ているアメリカの報道からすると、これは小さなニュースである。中国が増長していることは言うまでもないし、アメリカは動かないわけにはいかない。しかし、それは急を告げる問題ではない。それがわかっているから中国は強気なのである。だから日本が選ばれた。中国問題を日本に任せたいのがバイデン氏の本音である。
 バイデン氏は、事前に国務長官、国防長官を日本に送り、事務レベルで日本とすり合わせをした。「尖閣防衛は日米安保の課題だ」といったリップサービスをすることで日本国民の信任を得て、実質的には東シナ海の問題は日本に丸投げするのがアメリカの戦略だ。日米外交筋を取材すると、そのあたりに関してはかなり突っ込んだ事前協議があったようで、しかも難航したという。当初、日本政府がアナウンスしていた日程より、首脳会談が1週間遅れたのは、それが理由のひとつだったとされる。
 世界最強のアメリカ軍といえど人間である。祖国や家族のためならまだしも、日本の、しかも誰も住んでいない小さな無人島のために命をかけて戦うのはご免なのだ。日本人の一部もそれに気づきつつある。中国の挑発は我慢ならないが、アメリカ軍が手を出さない場合に、本当に自衛隊を派遣して命がけで中国軍と戦う覚悟が日本にあるだろうか・バイデン政権はそれを慎重に見極めようとしていた。しかも日本には、平和を謳えば敵国は攻めてこないと考える左派層がいまだ少なからずいることもアメリカ政府は熟知している。
 日米首脳の共同記者会見を注意深く見ると、台湾問題に関する言及はあっても、中国本土の問題については具体的な言葉がない。これは、事前に事務レベルで話したとされる内容と大きく異なっている。日本の報道は詳細に確認していないが、ここから読み取れるのは、どうやら両首脳は対中国の具体的な戦略については合意できなかったようだ。アメリカはかなり踏み込んで日本に大きな役割を求めたはずである。おそらく菅首相はそれを?めなかったのだろう。アメリカの手に負えない難題なのに、日本が先頭に立って中国と事を構えるのは並大抵の覚悟ではできない。
 中国との軍事衝突について、もちろん防衛省自衛隊では詳細なシミュレーションをしているだろう。しかし、問題は日本政府にその決断ができるかどうかであり、その後ろ盾になるのは日本国民が自衛隊員や場合によっては民間人の犠牲を受け入れてでも命がけで中国と戦争する覚悟があるかだ。ウォール・ストリートで長く活躍する友人のフィルとちょうど話す機会があったが、対中国の軍事政策についてフィルは、「日本が中心になってくれればありがたいが、日本人は戦争の勝算を考えるより、戦争をしない方法を考える国民だと思う。中国に圧力をかけることができるかは疑問だ」と言う。
 日本の大手メディアは、外交については外務省や首相官邸の発表通りに報道することが多いと理解している。しかし、アメリカの報道やアメリカ人の気持ちは、それとは大きな隔たりがあることは知っておいたほうがいいだろう。
 ■佐藤則男(ニューヨーク在住ジャーナリスト)」
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 4月18日09:52 産経新聞「日中改善の勢い「失った」 中国共産党系メディア
 中国の習近平国家主席新華社=共同)
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は18日までに、台湾問題を明記した日米共同声明を受け「中国を封じ込める米国の戦略に日本が加わり、中日関係は改善の勢いを失った」とする社説を発表した。
 中国外務省の報道官は日米首脳会談前の16日の記者会見で日中関係が「重要な岐路にある」と警告し、日米首脳会談後の17日深夜に出した談話で「中国内政に乱暴に干渉した」と猛反発した。改善基調にあった日中関係の転換点となるか、習近平指導部の今後の対日政策に注目が集まる。
 社説は、日中が歩み寄り、関係を少しずつ正しい軌道に戻してきたが「日本が突然路線を変えた」と批判。日米同盟が「アジア太平洋地域の平和を脅かす軸になっている」とも強調した。(共同)」
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 4月18日10:45 産経新聞尖閣周辺に中国船 65日連続
 尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島沖縄県石垣市鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で18日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは65日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 4月18日15:13 MicrosoftNews 時事通信社「「内政干渉やめよ」=日米に重ねて反発―中国外務省
 【北京時事】中国外務省は17日深夜、台湾海峡の安定や南シナ海問題などに言及した日米首脳共同声明に関して、「(日米が)中国の懸念に厳粛に対応し、直ちに中国内政への干渉をやめるよう求める」とする報道官談話を発表した。中国政府は同様の談話を、米国や日本にある中国大使館を通じて発表しており、重ねて日米に対する不満を強調した。
 談話は、日米首脳が香港や新疆ウイグル自治区の人権問題を提起したことや、沖縄県尖閣諸島日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認したことにも反発し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。さらに「あらゆる必要な措置を取り、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る」と主張。談話によると、中国は外交ルートを通じて日米両国に抗議した。」
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🎶27:─2─戦前日本は虚構で美化された「孫文物語」に騙された。孫文の裏切り。~No.61No.62 ⑨ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 孫文の業績は、個人の物語であって偉人の伝記ではない。
   ・   ・   ・   
 中国共産党によるウイグル人チベット人・モンゴル人・少数民族に対する非人道的ジェノサイドの端緒をつくったのは、孫文であった。。
   ・   ・   ・   
 中国には、民族主義で証明する中華民族は歴史的に実在しない。
   ・   ・   ・   
 日本が正しい歴史を取り戻し正常な国に立ち返るには、嘘八百に近い美談で表面を塗り固められた「孫文物語」を破棄する事である。
   ・   ・   ・   
 中国の静かな侵略とは、中国人移民が多数派となった土地は全て中国の土地となり、中国語が公用語となり、中国の法律が適用され地元政府の法律は無視され、中国人の権利は地元住民の権利より優先される。
 ウイグル内モンゴルチベットに大量の中国人が移住し多数派になるや、ウイグル内モンゴルチベットは急速に中国化し、少数派になったウイグル人・モンゴル人・チベット人中国共産党・中国軍・武装警察による恐怖の弾圧に襲われた。
   ・   ・   ・   
  2021年5月号 WiLL「中国暴虐の元凶は孫文
 日本が中国に歴史問題で利用された背景には、当の日本人が深く絡んでいた。
 酒井信彦
 水に落ちた犬は打て
 中国の新疆ウイグル自治区ではジェノサイドが行われているとの情報が話題だ。これはトランプ政権の最末期に、ポンペオ国務長官が言明したものだが、その見解に賛同する意見も、世界で出始めている。
 ジェノサイドと言えば、単なる人権侵害問題ではなくさらに高度に悪質な『集団殺害』だが、一般的な人権侵害問題でも国際問題と考えられているのだから、単なる内政問題であるはずがない。しかし中国の王毅外相は3月の記者会見で、ジェノサイドは完全なデマだと強く否定し、あくまでも中国の内政問題だと強弁した。ジェノサイドとは『集団殺害』『集団虐殺』であるが、中国の現実においてなぜそのような非道が行われているのか、そのことを正確に理解するためには、この問題の背景にある、シナ人のものの考え方、上品に言えば『思想』『哲学』を押さえておく必要がある。
 そして重要なのは中国の民族問題の歴史的な背景であり、さらに戦後の中国を巡る国際情勢も、回顧しておかなければならないであろう。
 ところで、ヨーロッパ世界で最も有名な書物と言ったら聖書であるが、東アジアの世界では孔子論語である。日本にも古くから紹介されており、内容的には数々の素晴らしい言葉が列記されている。その中でも孔子が最も強調した、儒教の中心概念とは何であろうか。論語の『衛霊(えいれい)公』編に『子貢問うて曰(いわ)く、一言にして以って身を終わるまで之(こ)れを行うべきもの有や。子曰く、其れ恕(じょ)か。己の欲せざる所を人に施(ほどこ)すこと勿(なか)れ』という有名な章句がある。
 『恕』とは大和言葉で言えば『思いやり』である。それを具体的に、『自分が他人にからやられたくないことは、他人にやってはいけない』と言っているわけである。日本では『恕』という表現はあまり馴染みがないが、同じような意味で、日本では良く知られているのは『仁』である。平安時代から、歴代天皇の実名(じつみょう)の下の文字に使われ、現在も使われ続けている。ただし『ヒト』と訓読する。従って儒教が広まっていた中国そして朝鮮では、思想としての『思いやり』は、極めてよく知られていたはずである。
 特に律令国家の官人になるには、科挙という難関を通らなければならなかったが、そのための教科書に論語は当然入っていた。ただし学んだからといって、それが身についていたかどうかは、まったく別の話である。中国でも朝鮮でも、高級官僚である知識人ほど、激しく血を流す権力闘争をやった。それを『党争』とか、朝鮮の場合は『士禍(しか)』という。
 つまり儒教の根本思想が、恕あるいは仁にあっても、シナ人や朝鮮人のやったことは、その正反対だと考えなければならない。恕や仁はあくまでも建前にすぎないのである。それではシナ人の本音は何であるのか。それは『水に落ちた犬は打て』。落ち目になった者は、さらに徹底的に痛めつけろ、という意味である。
 シナは歴史が長く、したがって言葉の宝庫であるから、この建前と本音の使い分けを表現する言葉も立派に存在する。それは『羊頭(ようとう)を懸けて狗肉(くにく)を売る』である。羊の頭を看板にしておいて、実際は犬の肉を売るという意味である。
 悪逆非道な侵略
 さて、ウイグルのジェノサイド問題を理解するための、歴史的背景とは何だろうか。それはウイグル人の土地は、中国人、正しくはシナ人によって、現実として侵略支配されているいる土地であるという根本的な真実である。
 しかしこの根本的事実は、世界史的に、特に日本において驚くほど認識されていない。侵略地域であることは、チベットでも南モンゴルについても、まったく同じである。つまり中国の民族問題の本質とは、この21世紀の時代に、シナ人によって現在進行形で行われている、悪逆非道な侵略問題なのである。そもそも中華人民共和国は、これらの地域を侵略することになって成立した。これら侵略地域の面積は500万k㎡に達して、中国全体の面積960万k㎡の半分以上になるのである。第二次世界大戦後の、世界に広まった民族独立の時代に、その時代の潮流と全く逆行して、侵略併合されてしまったのである。以下、そこに至る歴史の経緯を簡単に説明しよう。
 日本の江戸時代には、中国では清帝国という巨大な国家が成立していた。この国家は満州人が、シナ人など多数の民族を支配して成り立っていた。つまりシナ人は清帝国の時代には侵略された側であったのである。したがって近代に孫文清帝国を打倒し、シナ人が独立しようとしたとき、1906年の『中国同盟会軍政府宣言』で、『駆除韃虜(くじょだっりょ)、回復中華』のスローガンを掲げた。韃虜・満州人を追い出して、シナ人の国・中華を回復するという意味である。
 しかし、1911年の辛亥革命が成功すると、1912年年頭の『臨時大総統就任宣言』では、孫文は一転し『五族共和』と言い出した。五族とは、シナ人と満州人にモンゴル・チベットウイグルを加えたものを言う。すなわち新しく誕生した中華民国の領土は、清帝国の領土をそのまま引き継ぐと、前言を翻(ひるがえ)したわけである。つまりシナ人の土地だけで独立すると、他の4民族の広大な土地を失ってしまうので、簡単に変節したのである。
 さらに孫文は、1921年の『三民主義の具体的方策』で、五族は完全にまとまって、シナ人に同化することにより、一つの『中華民族』になるべきだと言い出した。これが『中華民族主義』というべき、侵略正当化のイデオロギーである。このイデオロギーはその後の中華民国の時代も継承された。ただし、この時代は国内がまとまらず、日中戦争もあって、このイデオロギーを実現できなかった。
 しかし戦後、中華人民共和国が成立して、強力な軍事力を保持することができ、シナ人の宿願であった侵略の野望を実現したのである。
 つまり、中華人民共和国による侵略は、共産主義によるものではない。この点、往々にして誤解されている。ただし、清帝国時代に外蒙古であった現・モンゴル国は、ソ連の勢力圏であったために併合できなかった。
 中華民族主義について、もう少し詳しく説明しておこう。中華人民共和国は56の民族で構成する多民族国家であるということになっている。ただし多民族国家でも、憲法にあるように『統一的多民族国家』であるとする。中国の民族概念は二重構造になっていて、モンゴル人やチベット人は下位の民族概念であって、全ての民族を統一する上位の民族概念が『中華民族』なのである。したがって中国は中華民族として『単一民族国家』である。この単純・明快な事実を、日本人は全く理解していない。逆に日本では、日本人は単一民族だと言った途端に、大臣の首が飛ぶ国である。例えば麻生内閣中山成彬国土交通大臣である。
 さらに中国には、中華民族主義を標榜(ひょうぼう)するために、下位の民族概念の民族をことさらに『族』と呼ぶ。すなわち『モンゴル族』『チベット族』『ウイグル族』のように。これは何のためにやっているかといえば、これらの民族をあたかも『部族』段階の集団のように見せるためであり、かつ、独立資格がない弱小集団であるかのように思わせるためである。そのためにシナ人を公的にわざと『漢族』と称する。
 またシナ人はシナ人以外の民族、すなわち非シナ人・ノンチャイニーズを一括(ひとくく)りにして『少数民族』と呼ぶ。数百万人、あるいは1,000万人以上の人口を有する民族も、何億もいるシナ人と比較して少数ということで少数民族なのである。『~族』にしても、少数民族にしてシナ人の侵略支配を正当化するための、あるいはごまかすための究極の政治的用語、差別用語であると言っていい。
 驚くべきことに、日本のメディアはこれらの政治用語・差別用語を無神経極まりないことに、漢字が共通するからといって、そのまま使っている。私は産経新聞のコラム『新聞に喝!』欄でこの誤りを何度も指摘したのであるが、一向に改まらない。日本のメディアが、いかに深刻極まる中国の民族問題に無知・無関心であるかの端的な表れである。
 最大の標的
 要するに中国の民族問題は、世界中の孔子学院をつくっていながらシナ人が孔子の教えを全く理解していない最高の具体例だと言っていい。自身は過去の侵略されあ体験を訴えるのに、自分自身は侵略しているからである。すなわち『己の欲せざる所』を他人にこれ以上もないほど完璧に『施し』ているのであるから。
 そして、歴史問題を利用した最大の標的こそわが日本であった。1972年の日中国交回復の際に共同声明に日本の謝罪を盛り込んでおいて、10年後の1982年の第一次教科書事件で、それを爆発させた。以後、第二次教科書事件、靖国参拝問題など常に歴史問題を利用してきた。それによって日本人に精神的な負い目を負わせることで、ODAなどの援助を引き出すことが目的だったのである。現・習近平政権では、民族主義はさらに強調されたが、トランプ政権との対立から対日攻撃を手控えて、歴史問題の利用は韓国の方が主役になっている。だが、簡単に復活するだろう。
 ただし、日本が中国に歴史問題で、さんざん利用された背景には日本人が深く絡んでいたことを忘れることはできない。それこそ中国の手先となって活動した人間であり、その代表が朝日新聞である。72年の国交回復以前に日中間で記者の交換が行われていたが、朝日の記者は社長の命令で正しい情報を送らなかった。この命令を当時の社長・広岡知男の『歴史の目撃者論』(『新聞と「昭和」』第24章)という。歴史の目撃者論こそ、日本の歴史上最悪の『忖度』と言わなければならない。忖度批判で政権を攻撃し続ける朝日新聞こそ、『忖度の王者』であるのだ。
 こんな朝日新聞が、『クオリティーペーパー』などと称されている日本では、中国の最大の暗部・弱点である民族問題についてメディアがまともな情報を提供するはがない。メディアのみならず、日本では真実を研究することが本来の使命である学者・研究者も中国に忖度する傾向が顕著である。かくて日本では中国の民族問題に関して驚くほど重要な情報が知られていないのだ。
 一つ具体的な例をあげれば、チベットでは中国の侵略によって600万の人口のうち、120万人が犠牲になった。これはチベット亡命政府が、ずっと主張し続けていることである。600万のうち120万といえば、人口の5分の1に達する大変な数字である。これはチベット問題に関する基本中の基本の知識である。しかし、メディアが隠蔽するから日本ではまるで知られていない。
 究極の民族抹殺
 以上、日本における中国の民族問題を巡る状況であるが、では世界全体で見るとどうなのだろう。
 中国の民族問題でかつて最も注目を集めたのはチベット問題であった。それは、1951年に建国後間もない中国がチベットを侵略併合し、その圧政に耐えきれなくなったダライ・ラマが59年にインドに亡命するという大事件が起こったからである。その後、チベットで起こった武力による独立闘争をアメリカは支援した。しかし、それは72年のニクソン訪中によって断ち切られる。その後も欧米ではチベット支援運動は継続し、89年、ダライ・ラマノーベル賞の受賞に至る。
 この頃より、ダライ・ラマが完全独立を主張しなくなったこともあり、同時に中国が急速な経済成長と、それを利用した急速な軍備増強によって一段と強気になり、チベットとの対話などを完全に拒否するようになる。
 この中国の経済成長と軍国主義化を後押ししたのは、結局、アメリカであった。その意味で中国の民族問題を、ここまで悪化させ、絶望的な状況に追い込んだ責任は重い。そもそもレーガン大統領が、正しく『悪の帝国』と呼んだソ連が崩壊した時点で、単独覇権国になったアメリカがやらなければならなかったのは、中国という同じ悪の帝国を打倒することだったのである。
 しかしその後、共和党民主党政権を通じて、対外的関心は中東に集中してしまった。その間に中国は急成長し、特にアジア太平洋では、侵略意志をむき出しにして行動するようになった。アメリカは、トランプ政権のそれも後半になって『悪の大帝国』になった中国を倒さなければならないという、本来の責務にようやく目覚めた。 だが、トランプ大統領は、落選させられたため今後の見通しは全く予断を許さない。というより、バイデン大統領では、かなり悲観的にとらえざるを得ないだろう。いまだに対中忖度者、正確に言えば隷中人間が各界で勢力を握っている日本などは言うまでもない。
 さて、最後にジェノサイド問題についてまとめておこう。ウイグル問題がジェノサイド=『集団虐殺』だと言っても、中国の民族問題について無知にさせられてしまっている日本人には、すぐには理解できないであろう。中国のジェノサイドは、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺とは、同じではない。ウイグルでも、強制収容所に閉じ込めるとか、不妊手術を強制するとか、直接人体に関わる犯罪もあるが、実態はもっと間接的なものであり、しかもさらに凶悪なものである。
 中華民族主義の本質は、シナ人以外の、いわゆる少数民族・非シナ人の個性を奪ってシナ人化することであった。すでに孫文の段階で、そのように構想されていた。基本的には侵略地域にシナ人を大量に移住させて、人口構成を逆転させて、シナ人に同化させるという方法である。中でも特に大切なのは、その民族本来の言語を奪うことである。言語こそ民族の文化の核心である。なぜなら、民族を区別・区分する標識は言語であるからである。
 そして最近、習近平は非シナ民族に対するシナ語教育の徹底を命令した。中国の各民族をすべてシナ人にする戦略を明確に打ち出したわけである。アメリカでは人種差別問題で大騒ぎしているが、中国に存在するのは極度の民族差別であり、さらに民族抑圧・民族弾圧であり、究極は民族抹殺である。習近平の言う中華民族は、一応、中国の全民族を包含しているが、それはあくまで建前であって、その本音では中華民族はシナ人だけなのである。
 したがって非シナ人に存在価値はなく、シナ人に吸収・同化されて消えてゆくべき存在なのである。だからこそ中国の民族問題はジェノサイドなのだ。王毅外相はデマだといったが、とんでもないデマを飛ばしているのは王毅自身である。」
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 日本人共産主義テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
 軍国日本は、天皇家・皇室を守る為に大逆罪・不敬罪を、国家を守る為に治安維持法を制定して取り締まりを強化して、大逆罪・不敬罪の犯罪者を死刑にし、治安維持法違反者を死刑ではなく禁固刑にして転向すれば釈放した。
 戦後の高学歴の知的エリートと進歩的インテリは、主権在民国民主権から大逆罪・不敬罪治安維持法は市民・人民に対する悪法であるとして廃止した。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人奴隷交易で金儲けしていた。
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 蒋介石ファシスト中国(中国国民党)の党幹部・政府高官・軍上級将校らはキリスト教に改宗し、反天皇反日本のキリスト教会の支援・協力・支持をえた。
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孫 文(そん ぶん、英語: Sun Yat-sen、中国語: 孙文、拼音: Sūn Wén、注音: ㄙㄨㄣ ㄨㄣˊ、1866年11月12日(清同治5年10月初6日) - 1925年(民国14年)3月12日)は、中華民国の政治家、革命家。初代中華民国臨時大総統。中国国民党総理。広東省客家出身。
 「中国革命の父」である。中華民国では長らく国父と呼ばれ、近年は中華人民共和国でも「近代革命先行者(近代革命の先人)」の「国父」として、再評価が進んでいる。
 中国語圏では孫文よりも孫 中山(そん ちゅうざん)の名称が一般的であり、孫中山先生と呼ばれている。1935年から1948年まで発行されていた法幣(不換紙幣)で肖像に採用されていた。現在は100新台湾ドル紙幣に描かれている。中国国民党では現在も、孫文は「党総理」であると党則第15章で定めている。

 孫文・ヨッフェ共同宣言
 1922年のコミンテルン極東民族大会において「植民地・半植民地における反帝国主義統一戦線の形成」という方針採択を受けて、1923年1月26日には孫文ソビエト連邦代表アドリフ・ヨッフェの共同声明である「孫文・ヨッフェ共同宣言」が上海で発表され、中国統一運動に対するソビエト連邦の支援を誓約し、ソ連との連帯を鮮明にした。 この宣言は、コミンテルン中国国民党および中国共産党の連携の布告であった。ソビエト連邦の支援の元、2月21日、広東で孫文大元帥に就任(第三次広東政府)した。
 しかし、連ソ容共・工農扶助への方針転換に対して、反共的な蔣介石や財閥との結びつきの強い人物からの反発も強く、孫文の死後に大きな揺り戻しが起きることとなる。なお、孫文の妻でその遺志を継いだ宋慶齢は大陸に止まり、中国国民党革命委員会を結成して蔣介石を「裏切り者」と攻撃している。

 国共合作
 1923年6月の中国共産党第三回全国代表大会においてコミンテルン代表マーリン指導で、国共合作が方針となった。
 コミンテルン工作員ミハイル・ボロディンは、ソ連共産党の路線に沿うように中国国民党の再編成と強化を援助するため1923年に中国に入り、孫文の軍事顧問・国民党最高顧問となった。ボロディンの進言により1924年1月20日中国共産党との第一次国共合作が成立。軍閥に対抗するための素地が形成された。黄埔軍官学校も設立され、赤軍にあたる国民革命軍の組織を開始する。1925年にはソビエト連邦により中国人革命家を育成する機関を求める孫文のためにモスクワ中山大学が設立された。
 1924年10月、孫文は北上宣言を行い、全国の統一を図る国民会議の招集を訴えた。同11月には日本の神戸で有名な「大アジア主義講演」を行う。日本に対して「西洋覇道の走狗となるのか、東洋王道の守護者となるのか」と問い、欧米の帝国主義にたいし東洋の王道・平和の思想を説き、日中の友好を訴えた。
 民族主義
 三民主義の一つに民族主義を掲げ、秦以来万里の長城の内側を国土とした漢民族の国を再建すると訴えていたが、満州族清朝が倒れると、清朝の版図である満州ウイグルまで領土にしたくなり、民族主義の民族とは、漢とその周辺の五族の共和をいうと言い出した。
 「五族共和」を参照
 しかし、この五族共和論は、すべての民族を中華民族に同化させ、融合させるという思想に変貌する。1921年の講演「三民主義の具体的実施方法」では「満、蒙、回、蔵を我が漢族に同化させて一大民族主義国家となさねばならぬ」と訴え、1928年には熱河、チャハルのモンゴル族居住地域、青海、西康のチベット族居住地域をすべて省制へと移行させ、内地化を行う。
 
 遺言
 日本語訳
 余の力を中国革命に費やすこと40年余、その目的は、中国の自由と平等と平和を求むるにあった。40年余の革命活動の経験から、余にわかったことは、この革命を成功させるには、何よりもまず民衆を喚起し、また、世界中でわが民族を平等に遇してくれる諸民族と協力し、力を合わせて奮闘せねばならないということである。
 しかしながら、なお現在、革命は、未だ成功していない──。わが同志は、余の著した『建国方略』『建国大綱』『三民主義』および第一次全国代表大会宣言によって、引き続き努力し、その目的の貫徹に向け、誠心誠意努めていかねばならない。
   ・   ・   ・   
 近代日本の国家戦略は、ロシア・キリスト教ソ連共産主義の侵略から天皇と日本国を守る為に中国と朝鮮に親日派政権をつくり三国軍事同盟を結ぶ事であった。
 それが、軍国日本が目指した儒教漢字使用アジア人種による五族共和・王道楽土、大家族主義の八紘一宇である。
 孫文は、親日派知日派ではなく、策謀を巡らして辛亥革命を成功させる為に日本を利用しただけである。
   ・   ・   ・   
 日本人が読んでいる中国の史劇小説は、中国の歴史の極僅かな時代の話であり、日本人が好むように美化されて事実・現実ではない。
 中国の事実・現実を正しく理解していたのは、遣唐使を廃止した菅原道真である。
 現代の日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力などが乏しいか、全くない。
 その証拠が、日本を貶める昭和天皇・皇室批判やA級戦犯靖国神社反対である。
 昭和天皇A級戦犯靖国神社には、歴史的人類的な人道貢献や平和貢献が存在する。
   ・   ・   ・   
 現代日本人、特にリベラル派戦後民主主義世代とその洗脳という薫陶を受けた優秀な革新派と一部の保守派の次世代には未来はない。
 それは、左翼・左派・ネットサハは当然だが右翼・右派・ネットウヨクとて同じである。
 そして救い難い日本人はマルクス主義信者である。
   ・   ・   ・   
 マルクス主義は、分けられる利益のパイが拡大する人口爆発期ではそれなりに意味があったが、分け与えられる利益のパイが消滅する人口激減期では百害あって一利なしの有害無益である。
   ・   ・   ・   
 日本の中に、中国共産党・中国軍に国土や企業、民生・軍事などの最新科学技術を密かに売り渡して金儲けする日本人が存在している。
 そうした日本人は生まれ育った日本を憎悪し、天皇・皇室はもとより日本国や日本民族の事など眼中になく、滅びようが死のうが気にはしない、と言うよりは望んでいる。
 彼らは、日本を中国化させる為に、外国人移民1000万人計画の中に大量の中国人移民を忍ばせている。
 そして、外国語(英語・中国語)を行政公用語にして日本国語を家庭言語に落とす事が最終目的である。
   ・   ・   ・   
 中国人は、性悪説で約束や信用を踏み躙り人を騙す。
 日本人は、性善説で約束や信用を命より大事にして人に騙される。
   ・   ・   ・   
 孫文は、新三民主義における民族の独立(民族主義)でウイグル人チベット人などの少数民族の独立を認めたが、後の五族共和で民族の独立を否定した。
 中国共産党も、中国統一までは民族の独立を認めたが、統一後は否定した。
 つまり、中国における民族主義は使い勝手の良い便利な道具でしかなかった。
   ・   ・   ・   
 昔の日本人は人を信じて疑わないお人好しの単純思考の為に、複雑思考の漢族にまんまと騙された「馬鹿」であった。
 後先が分からない単細胞ゆえに、孫文物語を偉人の孫文伝記と勘違いして感動した。
 昔も今の日本の高学歴の知的エリートや進歩的インテリらは、賢い中国人の同じような手口で繰り返して騙される。
 彼らを、親中国派・媚中派(新朝貢派)と言う。
 戦前の支那通と現代の親中国派・媚中派は全く違い、どこが違うかと言えば中国との全面戦争を覚悟しているかどうかである。。
   ・   ・   ・   
 日本は、江戸時代後期からロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略を、大正中頃から反ソ連共産主義の反宗教無神論・反民族イデオロギー侵略を恐れ、外国勢力の侵略から天皇・日本国・日本民族を守る為に軍国主義政策を採用して強力な軍事国家を作り上げた。
 つまり、軍国日本の海外戦略は積極的自衛戦争であった。
 だが、国際法東京裁判で、日本の積極的自衛戦争戦争犯罪として完全否定し、対外戦争を行った政府要人や軍指導者を見せしめリンチ的縛り首で処刑した。
   ・   ・   ・   
 近代日本は、日本一番有害な大悪の漢族中華を生み出す為に、日本にとって頼りになる友国・同盟国になる可能性の大きかった満州族清国を滅ぼした。
 それは、「托卵」であり、夷を以て夷を制す戦略である。
 漢族は陰謀を巡らして、軍国日本を日清戦争(1894~95年)から太平洋戦争(1941年~45年)までの51年をかけて滅ぼした。
 近代国家日本は、日露戦争でロシアと、軍閥内戦で張学良、蔣介石と、日中戦争ナチス・ドイツソ連・国際共産主義と、太平洋戦争でアメリカ・イギリスなどの連合国(国連)と戦って敗れた。
 中国の手先として暗躍したのが朝鮮であった。
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 日本の防衛戦争は、中国と朝鮮に対しては古代から、ロシアに対しては江戸時代後期から、アメリカに対しては日清戦争前から絶える事なく続いていた。
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 中国の現実・事実に基ずく歴史とは、自然災害、疫病、餓死、内戦、無法による地獄のような残酷・悲惨・凄惨な歴史であった。
 近代天皇、軍国日本は、隣国の誼として、地獄のような惨状に苦しむ中国を助ける為の人道支援を繰り返していた。
 が、中国は日本のお節介のような救援・支援を恩とも思わず、よって感激もしなければ感謝もせず、逆に逆恨みして反日・敵日になって暴走した。
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 昔も今も高学歴の知的エリートや進歩的インテリの中に、東洋の中華思想孫文物語や西洋のマルクス主義レーニン物語を信奉する者がいて、親中国派・媚中派=新朝貢派も彼らの中に数多く存在する。
 彼らの正体は、反天皇反日的日本人達である。
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 そもそもが、孫文辛亥革命は日本の右翼・右派の支援で成功した。
 初期の中国共産党幹部は、日本の大学に留学して日本人マルクス主義者から共産主義社会主義、民主主義、資本主義、民族主義など多くの事を学んだ。
 中国共産党幹部の、第1期は日本留学組で、第2期がソ連留学組で、第3期が毛沢東の国内組で欧米留学組はその参加に入っていたが、それは権力闘争として粛清の歴史であった。
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 戦前のアメリカ・イギリスなどの連合国及びバチカンや国際赤十字社は、敵国ナチス・ドイツが行っているユダヤ人虐殺のホロコースト情報を得ていても反ユダヤ主義・人種差別主義からナチス・ドイツの国内問題として取り上げず抗議もせず、世界平和と世界正義の為の戦争勝利を優先し人道は二の次としてユダヤ人の人命・人権は無視された。
 それが、人道を大事にした戦前の日本人では理解できなかった世界の常識である。
 ただし、天安門事件、香港弾圧、ウイグル・ジェノサイドなどを中国の内政問題と冷静に処理する親中国派・媚中派現代日本人には理解できる。
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 近代日本の失敗の原因は「孫文を信用し辛亥革命を支援した」事である。
 当時の日本人は、孫文に弁舌に騙されそして裏切られた。
 孫文は、親日派でも知日派でもなく、蔣介石などの反日派・敵日派と同様に辛亥革命の為に日本を利用したに過ぎない。
 孫文の裏切りとは、中国国民党による中国統一の為に、軍国日本が最も警戒したソ連・国際共産主義勢力を中国内戦に引き込む、第1回国共合作で弱小勢力であった中国共産党を政権や軍隊内の要職を与え勢力拡大に道を開いた、事である。
 この時から、中国の内戦は強欲戦争からイデオロギー戦争に変貌し、日本陸軍は軍事顧問派遣の間接的内政干渉から軍隊派遣の直接的武力介入への方針変更を強いられた。
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 漢族中国人は、古代から現代まで一貫として日本との対等関係での友好・親善など望んではいなかった。
 漢族中国人は、儒教中華思想華夷秩序で野蛮な日本を敵と認識していた。
 日本人が、好きな三国志時代のシナ人と現代中国人は人間的民族的部族的な繋がりがなく、尊敬し憧れる隋や唐は漢族中国人ではなく異民族である。
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 現代日本は、ウイグル人・モンゴル人・チベット人少数民族へのジェノサイド、法輪功キリスト教徒への宗教弾圧、香港民主派へのイデオロギー弾圧などは中国共産党政府の国内問題として黙認している。
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 伊藤博文山県有朋ら明治期や大正初期の日本人は、漢族の悪だくみを知り、清国との友好関係を保っていた。
 その重大な失敗に気づいた日本人は、世界に反対されても、世界を敵に回しても、孫文の漢族中華を排除して満州族を中心とした五族共和の満州帝国を建国させた。
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🏁24¦─1─歴史問題持ち出し言いたい放題の中国。反論できない日本政府。~No.152 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本陸軍は、中国戦線で戦闘中に人殺しの戦争犯罪を行ったが、同時に人助けの人道貢献も行っていた。
 日本軍人は、ドイツ人のような助かるためならば如何なる詭弁を弄する事を嫌い、人道貢献を明かさず戦争犯罪者として処刑された。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、民族的歴史力・文化力・伝統力・宗教力が乏しいか、ない。
   ・   ・   ・   
 2021年4月12日07:05  MicrosoftNews NEWSポストセブン「歴史問題持ち出し言いたい放題の中国 反論できない日本政府
 © NEWSポストセブン 提供 諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…(写真/共同通信社
 中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族を弾圧している問題について、米、英、カナダなどEU欧州連合)は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出した。
 しかし、日本政府はG7(主要7か国)の中で唯一、制裁に加わっていない。米国から制裁参加を要求されても菅政権が及び腰なのは、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ。
 また、中国経済に依存する日本は、中国内での組織的な不買運動も恐れている。実際に、中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品への不買運動が広がり、SNSでは無関係の日本の衣料メーカーをターゲットにする動きまであるのだ。
 五輪ボイコットがコワイ
 拓殖大学日本文化研究所客員教授宮崎正弘氏は、「次は五輪で、日本は中国と米国の双方から踏み絵を迫られる」と指摘する。
 「欧米では人権問題で来年の北京冬季五輪のボイコットを求める動きがあるが、日本政府はそんなことを言えば中国が東京五輪に不参加となるかもしれないと恐れている。日本は欧米と中国の板挟みになってなんとか制裁をせずにやりすごそうとするでしょう。強い外交にはバックに軍事力と情報力が必要だが、日本にはどちらもない」
 もし、日本が人権問題で制裁に加わるならば、それ以上の報復が待ち受けている。
 「中国は日本企業の駐在員を拘束するといった逆制裁をやってくると思われる。過去にも関係がこじれた相手国の国民を拘束して自国の言い分を飲ませる人質外交を繰り返してきた。中国に進出した日本企業は無防備だから、かつて反日暴動で現地企業が襲われた。それと同じことが起きる懸念があるから日本政府は弱腰になる」(宮崎氏)
 習近平がコワイ
 そんな日本政府の足元をみて中国側は言いたい放題だ。中国外務省の華春瑩・報道局長は3月25日の会見で、加藤勝信官房長官が「深刻な懸念」と発言したことについて、こう反論した。
 「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」
 「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」
 ──と“中国側の歴史認識”を持ち出して非難したうえで、日本に「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と居丈高に言い切った。
 日本が少しでも批判がましいことをいえば、中国は“口撃”も100倍にして返してくる。情けないのは、そこまで言われても、日本政府が再反論もしないで黙り込んでしまうことだ。
 政府の体たらくぶりにさすがに自民党内からも、「中国に反論すべき」という声があがっている。外務副大臣自民党外交部会長を歴任した城内実・代議士が語る。
 「中国が歴史の捏造や歪曲で日本を批判して黙らせようとするのは常套手段だが、これまで正面から反論しなかったから対等な関係でものがいえなくなった。
 日本は『中国が日本の80年近く前の戦前の歴史問題をいうのは、自分たちが現在やっていることを隠すためだ。言うべきことは言う』と反論し、対等の立場で中国に『これ以上、人権を弾圧するなら日中友好は崩れますよ』と警告して、態度を改めさせる努力をするべきです。
 不買運動や邦人拘束などの嫌がらせを怖がってはいけない。日本との経済関係が悪化すれば中国も困る。日本と同様に中国との経済的結びつきが強いドイツのメルケル首相も、こと人権問題では中国制裁に踏み切った。
 ここで日本が怯んで制裁に加わらなければ、国際社会に日本は人権に鈍感な国だという間違ったメッセージを送って信用を失うことになりかねない」
 中国に「NO」と言えずにいい顔をする外交が、まさに国を危うくしている。
 ※週刊ポスト2021年4月16・23日号」
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🎷45:─1─自民党有志は「南モンゴル議連」を発足させた。野党は?~No.185 

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 2021年4月14日 産経新聞「「南モンゴル議連」が21日発足
 高市早苗総務相
 自民党有志が、中国・内モンゴル自治区漢民族への同化政策を強いられているモンゴル族の言語や文化を守ろうと「南モンゴルを支援する議員連盟」(仮称)を発足させることが14日、分かった。高市早苗総務相を発起人代表として21日に国会内で設立総会を開く。関係者によると、内モンゴル自治区問題に取り組む議員連盟は世界初という。
 自治区では昨年秋から小中学校の教科書でモンゴル語から標準中国語への変更が始まり、漢化政策に反発する人々が登校拒否やデモ活動を行い、当局に拘束される人が相次いでいる。
 山田宏参院議員や上野宏史衆院議員らは内モンゴル自治区の窮状への関心を高めるため、3月に議員向けの勉強会を行うなど議連発足を準備していた。超党派への改組も検討し、中国の諸民族迫害を非難する国会決議の採択に向け、日本ウイグル議連などと連携していく。
 内モンゴル自治区の一部はかつて日本の植民地で、今でも親日的な人々が多いという。議連の関係者は「歴史的な背景を踏まえれば、自治区の人権改善を目指すため、日本がリードしていく意義は大きい」と話した。
 設立総会では世界モンゴル人連盟の理事長で、自治区出身の楊海英静岡大教授が講演する。」
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🎷44:─2─安保闘争・学生運動に敗北し挫折したリベラル派戦後民主主義世代のその後。~No.182No.183No.184 ㊷ 

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 昔のリベラル派・革新派そして一部の保守派の中に反天皇反日本及び反宗教無神論マルクス主義者がいた。
 反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派人権派反戦平和団体
 親中国派・媚中派、親ソ連派、親北朝鮮派。
 共産主義者社会主義者、左翼・左派。
 ソ連中国共産党・国際共産主義勢力は、日米同盟を分断するべく彼らに接近していた。
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 2021年4月12日17:00 MicrosoftNews AERA dot.「高揚、憤懣、挫折、信念…当事者が語る「学生運動」の真実
 © AERA dot. 提供 「きみが死んだあとで」で使われた当時の映像から(c)きみが死んだあとで製作委員会。4月、東京・渋谷のユーロスペースほかで公開
 いまから半世紀前、「ベトナム戦争反対」を掲げ行動した若者たちがいた。あの日々を、そしてその後を彼らはどう生きたのかを描いた映画「きみが死んだあとで」公開を機に、代島治彦監督と映画にも登場する作家の三田誠広さんが「学生運動」について語り合った。
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──タイトルの「きみ」とは1967年10月8日、佐藤栄作首相(当時)の南ベトナム訪問を阻止しようと学生たちが羽田空港に通じる橋の上で機動隊と衝突、亡くなった京大生の山崎博昭さんをさします。全共闘運動を描いた『僕って何』(77年)で芥川賞を受賞した三田誠広さんは、山崎さんと大阪の大手前高校の同学年でした。
 代島:『僕って何』は「僕」を主語にしていましたが、当時の学生運動の映像を見返すと等しく「我々はー」なんですね。そのほうが勇ましいというのもあったのでしょうけど、皆が主語を「我々」としたのはなぜでしょう。
 三田:それは学生運動もまた全体主義なんですよ。「私」を捨てて組織に埋没するという意味では。まずセクトごとに色分けされたヘルメットを被る。防御のためではあるんですが、あれを被ることで兵隊さんみたいな感覚になるんですね。右だといわれたら右に行く。同時に「不安な自我」を癒やしてくれるものでもあって、「俺は○○だ」と党派名を口にすることで将来に対する悩みが一瞬消えてしまう。
 代島:この映画の中で、ヘルメット姿の山本義隆さん=当時・東大全学共闘会議全共闘)代表=が演説されている場面が映ります。「我々、東大全共闘は」と言う。その山本さんが1年半留置場に捕らわれ外に出てみたら世の中は変わっていて「僕」に戻れたと話されていましたが、この50年の間にこの映画に登場する皆さんも色んな思いをしてきているんですよね。
 それでまずお聞きしたいのは1967年10月8日の山崎博昭さんの死を、三田さんは当時どういうふうに受け止めたのでしょうか?
 三田:私は登校拒否をやって1年高校を落第しましたので、あのときは高校3年生だったんですね。1年後に早大に入ってから全共闘運動に参加しましたが、あの場にいなかった悔しさのようなものを感じていたとは思います。
 代島:それで後に早大での体験をもとに『僕って何』を書かれることになるわけですよね。
 三田:ええ。ただ全共闘は大衆運動で、お祭りみたいなところがあって、大学に機動隊が導入されると居場所がなくなる。そこからセクトに入ったり、連合赤軍のような過激な闘争に走ったりする人たちも出てくるわけですが、まだセクトの対立がそれほどはなかった67年の頃は若者たちの思いが一つに凝縮していた。そうした高揚した場面で、ひとりの象徴的な死者が出てしまった。その人がたまたま知り合いだったということが、この映画の登場人物たちにとっては50年経っても忘れることのできない傷でありバネとなりその後を生きさせてきたんだと思います。
 代島さんはなぜ山崎さんの同級生たちを撮ろうと思ったのですか?
 代島:もともとは博昭さんのお兄さんや山本義隆さんたちが中心となった「10・8山崎博昭プロジェクト」に映像記録係として呼ばれたんです。しかし僕は一世代下ということもあり、当事者の輪に加われずにいた。山崎さんの碑の建碑式を弁天橋近くのお寺で行ったとき、モニュメントに手を合わせている皆さんを見て「この人たちは誰にも言えずにきたことがあるのではないか」と思ったのが2017年。あの日は三田さんも数珠を手にされていました。
 三田:そうでしたね。
 代島:そのあと山本さんたちと羽田闘争のことを伝えるためにベトナムに行ったりするうち、ひとりの死によって人生が変わった人たちの言葉を紡ぐことで、ひとつの時代が見えてくるのではないかと考えたんです。
 あの時代のことはこれまでにも本にされたものはありますが、いわば「個人的な記憶」で。山崎博昭という時間を止められた人間をとおして時代の「集合的記憶」として紡ぐことができるのではないか。そこに僕も入りたいと思ったんです。
 三田:私は小説家だから、資料があれば小説は書けるんだけども、ドキュメント映画はカメラマンを連れて何時間もインタビューしないといけない。それを重ねていく。ものすごい情熱だなぁと驚かされました。
 代島:山崎さんのお兄さんだけでも10時間以上しゃべってもらいました。
 三田:お兄さんが訥々と語られる映像には打たれるものがあります。じつは僕にはトラウマがあって、「自分はずっと取り残されてきた」という思いで小説を書いてきたんだけれども、映画を見ると高校時代から運動をやっていた人たちが早くに組織から抜けていったというのを知り、ちょっとホッとしました。
 代島:セクトをやめたということを聞かれてはこなかったんですか。
 三田:あんなに詳細に決断の経過までは。若い頃に理念をもち志をもって生きた人が違う生き方に転身していく、濃いドラマを感じました。
 代島:僕は、できることならあの時代を知らない若い人にこそこの映画を見てほしいんですね。どこか滑稽に見えるかもしれないし、「なんで命を賭けてまで」って思うかも知れないけれど。
 三田:いま考えると、あの頃は高度経済成長の最中だったんですね。セクトにいた人は「次はどこへ行け」と上から指示され転戦するんだけど、ノンセクトの学生は大学が閉鎖されると居場所がなくてアルバイトを始める。そうすると旋盤工のバイト料が熟練旋盤工の賃金とあまり変わらない。それくらい働き手が必要な好景気で、「反体制」と言いながらもお金が手に入る時代でもあったわけです。それに比べ、今の若者たちの貧困状況を見ると、今こそ革命が起こってもおかしくない。
 代島:そうですね。今の若者は「勝手なことやって暴れていたヘンな時代」と思うのかなあ。
 三田:ヘンな時代というのはそうだけど、我々は「団塊の世代」と言われ、小学校はプレハブ校舎に詰め込まれ不満がたまっていた。進学も就職も容易ではない。そういうフラストレーションはあったと思います。とくに68年の「新宿騒乱」は立川の米軍基地に石油を送る貨車を止めるというので新宿駅が燃え上がったんですね。ニュースを見て東京近県から工場で働く若者たちまで駆けつけ一緒になって暴れた。今からすると想像できないでしょうけど、憤懣(ふんまん)というのが巷にあふれていたんですね。
 代島:今だとネットのツイッターを使ったりするんでしょうけど。
 三田:当時の学生は「ブル(ジョワ)新聞」と朝日や毎日のことを呼び、新聞も「学生の暴動」と書くんですが、紙面では学生が闘う姿を写真に載せ、若者をあおり立てることになっていたと思いますね。それも72年の「あさま山荘事件」でガラッと変わってしまう。
 樺美智子さんが亡くなった60年安保の国会前デモを私は小学6年生のときテレビニュースで見ているんですが、「学生のほうが正しい」という思いを抱いていました。報道もそういうニュアンスでしたよね。しかし、連合赤軍事件のあと内ゲバや爆弾事件が続き、マスコミも「反体制運動」を評価しなくなる。
 代島:確かに72年を境にして「社会を変えよう」とする若者たちの運動が終わるんですね。
 三田:だけども意外というか、映画に登場する人たちは10代の頃とまったく変わっていない。そのまま老人になっているんですよね。組織を抜けるということはあっても、個人の信念、志は変わらずに生きてきたんだなぁ。「人間、そう簡単には変わらないぞ」ということに励まされたというかね。
 代島:ところで三田さんは村上春樹さんとは同時代に早大に在籍されていたんですよね。映画を撮る際、村上さんの『風の歌を聴け』『1973年のピンボール』など初期作品を読み直しました。
 三田:私は『風の歌を聴け』などを読むと、当時の痛みが伝わってくるんですね。村上さんとは学生時代面識はないんだけれども同じ場所にいたということもあって。
 代島:初期作品には必ず自殺者が描かれていますが、80年代に読んだときは三田さんがおっしゃる「痛み」はわからなかった。けれども今回読み直してみて、びんびん伝わってくるんです。
 三田:結局、闘争で挫折した人の物語なんですね。それがわからないと「何でこの人たちは絶望しているんだろう」となる。根底には学生運動があったと思います。
 代島:この映画をつくっていて思ったのは、かつてある理念を取り込んだ若者たちが一度抜け出し、あらためて理念を探していく物語でもあるような気がしているんです。
──三田さんにお聞きしたいのですが、これまで当事者たちの肉声をつなげたこのような映画はどうしてつくられてこなかったのでしょうか?
 三田:これは代島さんだから撮れたんだと思いますね。代島さんは人を「枠組み」で捉えず、映画の冒頭で自分の顔のところに遺影をかざすように非常に個人的なアプローチで、被写体と交流し交感しながら撮っている。だから生身の肉声が伝わってくる。そういう意味で最初の映画ではないかと思います。
 代島:映画は人が話す場面だけでつないでいるんですが、編集していて不思議と顔だけ見ていても飽きなかったんですね。
 三田:通常なら短く切るものを、切らない。長くしゃべってもらっているからこそ伝わる「語り手の存在感」。小説では描けない、肉声ならではのドキュメントの重さを体感しました。
 (構成/朝山実)
 ※週刊朝日  2021年4月16日号」
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 安保闘争学生運動で国家権力に敗北した高学歴左派反天皇反日本学生活動家は概ね4つに分かれ、
 1つ目のグループは大多数の学生で敗北した事で無力感に打ちひしがれ絶望し転向して一般市民となって平凡な日常生活の中に埋没した、
 2つ目のグループは転向を装い就職し社会に紛れ込み各種市民団体(NPO・非営利の民間組織)を組織して平和手段での反天皇反日本闘争を続け中には高学歴出身を利用して政治、官公庁・自治体、経済、教育、労働組合そしてメディア・報道機関などに知的エリートや進歩的インテリとして活動を続けた、
 3つ目のグループは過激派となって国内に潜伏して無差別殺傷爆弾やロケット弾などのテロ犯罪を続けた、
 4つ目のグループは日本を脱出し欧米諸国に移住し1990年頃から国連小委員会や国際機関などで反天皇反日本活動を展開し世界で従軍慰安婦、徴用工、靖国神社、第2回南京事件などを捏造し悪用して日本は犯罪者であると窮地に追い込んだ。
 リベラル派戦後民主主義世代は、大正時代の3・1独立暴動に敗北した反天皇反日本人派朝鮮人のその後に酷使している。
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 1970年代頃のリベラル派戦後民主主義世代は、2000年代のシルバー民主主義世代である。
 両者に地下水脈的に流れているのは、日本国憎し、日本民族嫌い、そして暗くおぞましい挫折・敗北派・絶望であって明るく晴れやかな夢・希望ではない。
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 キリスト教朝鮮人テロリストは日本人共産主義テロリストと同様に、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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🌪35¦─3─【沖縄が危ない!】沖縄が戦場となることを前提にした軍事要塞化に反対。~No.137 

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 2021年4月12日 MicrosoftNews zokzok「【沖縄が危ない!】自衛隊駐留、基地の日米共同使用は悪いことか 最も現実的な負担軽減策も 反対派は辺野古移設に対する「こじつけ」
 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄の県紙に1月、大見出しが躍った。陸上自衛隊と米海兵隊が、移設先の米軍キャンプ・シュワブ陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘合意していた-という報道だ。県紙「沖縄タイムス」と共同通信の合同取材で明らかになったという。
 県紙は、「沖縄が戦場となることを前提にした軍事要塞化に反対する」(沖縄タイムス)、「水陸機動団の常駐は明らかに基地機能の強化であり、基地の永久固定化につながる」(琉球新報)と猛反発した。玉城デニー知事も「県民感情からしても認められない」と拒否を表明した。
 まさに基地反対派の大合唱だが、率直に「何か変だ」と感じる。
 そもそも、日米による基地の共同使用がそんなに悪いことなのか、という疑問だ。
 辺野古住民で、地元の商工社交業組合会長などを務めた飯田昭弘さんは「言葉が通じない米軍よりは、自衛隊が来る方がいい。国が『中国の脅威があって移設が必要だ』ということを、辺野古に来てきちんと説明してほしい」と話す。移設容認派の市議も「自衛隊が来るなら歓迎する」と言い切る。
 悲惨な沖縄戦の経験から、県民は自衛隊に対して厳しい感情を抱いていると言われ続けてきた。だが、沖縄復帰から約半世紀を経て、若い世代を中心に、自衛隊を支持する雰囲気が拡大している。
 一県民としての私の肌感覚から言うと、外国の軍隊である米軍の駐留に対しては、心のどこかで納得できない気持ちが残り続ける。だが、自衛隊の駐留であれば、多くの県民は受け入れる用意がある。米軍と違い、自衛隊なら日本の法律でコントロールされるからだ。
 尖閣諸島を狙う中国が沖縄に触手を伸ばす今、沖縄に一定の軍事力はどうしても必要だ。一方で県民は、米軍基地の過重負担に苦しんでいる。このジレンマを解決するには、沖縄で米軍に代わり、自衛隊の存在感をもっと高めることが必要だ。
 米軍基地の日米共同利用に対し、基地反対派は「県民の負担増につながる」と主張するが、実は一般県民からすれば、これこそ最も現実的な負担軽減策である。県紙や玉城知事の言い分は、辺野古移設に反対する理由を1つでも多く増やすための「こじつけ」に過ぎない。
 本土でも、三沢基地青森県三沢市)や、岩国基地山口県岩国市)などは、米軍と自衛隊が共同使用している。
 陸自常駐報道を、菅義偉首相はすぐさま否定し、将来的な常駐の可能性も「ない」と断言した。報道の狙いが「常駐の阻止」であったなら、その目的は達成されたと言えるのかもしれない。沖縄の将来にとって残念なことである。
 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。」
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 4月13日05:11 産経新聞「中国海警局の2隻、未明に尖閣領海へ侵入 日本漁船に接近
 尖閣諸島の南小島と北小島(手前)=平成9年4月(佐々木類撮影)
 第11管区海上保安本部(那覇)は13日、中国海警局の船2隻が午前2時15分ごろから、尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入したと発表した。2隻は同25分ごろ、大正島の南南東約22キロの海上で、航行していた日本漁船に接近しようとする動きを見せたが、漁船の周囲に巡視船を配備し、安全確保に当たった。
 11管によると、日本漁船は9・7トンで4人乗り組み。領海侵入した海警局の船のうち1隻は機関砲のようなものを搭載している。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今月3日以来で、今年14日目。
 領海外側の接続水域でも13日、海警局の別の1隻が航行するのを確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは60日連続となった。
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 4月13日21:24 産経新聞「中国船2隻、領海出る 尖閣周辺で16時間40分航行
 尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入していた中国海警局の船2隻が13日午後6時55分ごろから、領海外側の接続水域に相次いで出た。2隻は、日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約16時間40分航行した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、中国船2隻は13日午前2時15分ごろから相次いで領海に侵入し、航行していた日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた。その後、漁船を追うようにして領海を出た。」
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