🎺４８：─３─昭和天皇は海軍特命戦力査閲使報告書で戦争終結交渉開始を決断した。６月２２日。～No.230No.231No.232 ㉛

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　２０２１年７月２２日号　週刊新潮「夏裘冬扇　　片山杜秀
　従来の概念に囚わるることなきを望む
　１９４５年、昭和天皇は不安だった。前年夏、サイパン島失陥（しっかん）の責任を取って東条英機内閣が総辞職すると、後を受けた小磯國昭内閣は、フィリピンのレイテ島での決戦を唱えた。大戦果を挙げてから、有利な条件での講和を目指すという。ところが主戦場はいつの間にかレイテからルソンになり、決戦という言葉は持久戦に化けた。
　決戦を理由に、銃後の国民には、いっそうの耐乏生活が要求されるようになった。小磯内閣は、食堂の営業を制限したり、主食の配給量を減らしたりした。決戦に勝利するまでの束の間の辛抱だ！すぐ元に戻れるぞ！しかし、短期的のはずの非常措置もまた、持久戦なものに変じた。
　持久戦と言っても、帝国陸海軍は連合国相手に１００年ゲリラ戦争をやろうとしたのではない。あくまで次の決戦を準備するための時間稼ぎだ。沖縄での戦いもそう意味づけられた。すると次の決戦場は？むろん本土である。
　すぐに命運の尽きた小磯内閣を継いだ鈴木貫太郎内閣は、本土決戦内閣とも称された。本土決戦ファースト！それさえやれば戦局は大逆転！阿南惟幾陸相も梅津美治郎陸軍参謀総長も強硬な本土決戦論者だった。押し寄せる米軍を水際で殲滅する。今度こそ上手く行く。陸軍は対米開戦以来、海軍に付き合わされ、太平洋の島々という、陸軍にとって想定外の戦場で散々な目に遭ってきたが、ついに本領発揮の時がきた。建軍以来、本土防衛を第一義として、本土での大演習を繰り返してきたのが陸軍なのである。
　天皇は阿南や梅津を信じたかったろう。だが、決戦の準備と陣地構築を日々刻々と推し進めているというが本当なのか。阿南や梅津も大丈夫と言う。けれど詳細を語らない。もしかして本人たちもよく分かっていないのかもしれない。
　こうなれば奥の手だ。天皇は隠密を出すことにした。選ばれたのは軍事参議官として天皇の側に使えていた長谷川清海軍大将。大将がどんな旅をしたかはよく分からない。庶民の姿に身をやつした水戸黄門漫遊記のようなものだったのか。井上ひさしが長谷川の謎の旅に空想を膨らませて、ペーソスに富んだ芝居に仕立てたこともあった。初演の舞台で大将を演じた大滝秀治は、市井の人に化けたつもりでもどこかずれた高位の軍人像を造出して素晴らしかった。
　閑話休題。大将が宮中で隠密レポートを上奏したのは６月１２日と伝えられる。軍の士気は保たれているが、武器弾薬に乏しく、訓練も不十分。建築資材が不足しているから陣地作りもままならない。長谷川の結論は当然こうなる。敵を水際で殲滅する堅実万全な本土決戦とは陸軍お得意の机上の空想にすぎない。まるで見込みがない。
　この報告のせいだと思う。天皇は１４日に体調を崩して寝込んだ。そして気を取り直して望んだ２２日の戦争指導会議で、本土決戦の建前を崩さないリーダーたちに水を差した。天皇は言った。戦争終結の方法については従来の観念に囚われることなく速やかに研究せよ──。あの年の６月２２日、歴史は８月１５日に向かって動き始めた。
　昭和天皇の孫であり、本土決戦もとい東京五輪開催に携わる組織の最高位の名誉職にも就かれている人に、首相が恐らく五輪のことを含めて上奏し、どうやら何かがあったのは、やはり６月２２日であった。
　この国は愚直なまでに日付さえもなぞって歴史を繰り返したいのだなあ。つくづく不思議に思う。今年の８月１５日はどうか平和でありますように。」
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　ウィキペディア
　長谷川 清（はせがわ きよし、1883年（明治16年）5月7日 - 1970年（昭和45年）9月2日）は、日本の海軍軍人。最終階級は正三位勲一等功一級海軍大将。18代目台湾総督。福井県足羽郡社村（現・福井市）出身。

　大陸駐留の第3艦隊司令長官に就任した際には、真っ先に中国陸海軍の首脳陣と会談している。中国将官の多くが長谷川の礼節ある態度に感服し、日中戦争で対戦した提督であるにもかかわらず、長谷川を責める者は少なかった。日中戦争勃発初期の第二次上海事変では海軍機がアメリカ砲艦「パナイ」を誤爆して撃沈し、陸軍がイギリス砲艦「レディバード」を砲撃する事件が発生した。これは東京裁判でも戦犯の訴追原因となった重大事件であるが、長谷川は事態を知るや早速米英両国の駐在機関に遺憾の意と謝罪を伝えている。支那方面艦隊司令長官として日中戦争の戦争責任を問う為に、連合国軍総司令部 (GHQ)は長谷川を逮捕したが、この時の対応に感服した連合国側は長谷川を無罪と判断して釈放した。しかし長谷川が戦争回避に徹した訳ではない。盧溝橋事件が勃発すると、即時に支那派遣軍首脳と会談し、勃発から僅か2日間で陸海軍の航空隊運用の役割分担を決定し、実行に移している。第二次上海事変における渡洋爆撃は世界初の試みであるが、長谷川の即断がなければ実施が遅れていたことは必至である。

　台湾では皇民化運動強化をはじめ初等普通教育義務化や台北帝国大学予科設置など、教育普及に熱心に取り組み効果を上げた。
　鈴木貫太郎内閣組閣の際に、井上成美海軍次官とともに長谷川も大臣有力候補の一人に擬せられたが、井上や高木惣吉などが米内光政の続投を工作し、長谷川自身も「どうして米内さんじゃいけないんだ」と米内続投を支持したために大臣就任はなかった。昭和20年2月、軍事参議官の長谷川は海軍特命戦力査閲使に任命され火薬廠・鎮守府・水中水上特攻関係を査察し、6月12日に海軍戦備は士気は高いが物資不足で不備であることを天皇に報告した。海軍省廃官最終日まで現役だった。
　戦後はA級戦犯容疑で約2ヶ月間、巣鴨刑務所に収監された。
　孫は映画監督・脚本家の実相寺昭雄。実相寺は著書「怪獣な日々」（ちくま文庫）の中で、「（祖父が死んだのは）わたしが作った最初の長篇劇映画『無常』を見た後だったから、祖父には刺激が強すぎたのかもしれない」と語っている。

　人物像
　温厚で懐が深く、度量が広い人物だったと伝えられている。決断が早く思い立ったら即実行がモットーであったが、一方では対話を重視し、敵であろうと徹底的に会話を持ち、頭を下げて相手の面子を立てる事も辞さなかったと言う。対英米協調条約派と対英米強硬艦隊派との対立が相次ぎ、外に対してはイギリス、中国、アメリカとの関係が漸次悪化した時期に活躍したにも拘らず、長谷川に対する誹謗中傷がほとんど聞かれない事からも、人望の篤さが伺える。他方、異性関係は極めて華やかな存在であり当時の男尊女卑の風潮では致し方がないと思われていた。
　井上成美は歴代ほとんどの海軍大将を無為無策の無能者呼ばわりの3等扱をして酷評した事で知られているが、長谷川に対して一定評価をして2等大将扱だった。
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　平和に慣れ親しみ戦争を多方面多角度から考えられない視野狭窄気味で思考停止状態の現代日本人には、当時の戦争状態、現実の戦時下は理解できない。
　その証拠が、崩御された現代でも、昭和天皇を戦争犯罪者と認定し戦争責任や戦争犯罪を糾弾し続けている事である。
　その象徴的事件が、反天皇反日的日本人達による「あいちトリエンナーレ２０１９」の展示における昭和天皇肖像画写真焼却映像騒動である。
　政府・議会・政治家も、メディア報道機関も、昭和天皇肖像画写真焼却映像を問題視しないどころか、国際世論を気にして「表現の自由」で不問に付し、むしろ焼却映像公開派の為に弁護・擁護した。
　彼らとは、戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた有能・優秀な次世代、つまり高学歴の知的インテリや進歩的インテリ達である。
　彼らは、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派、右翼・右派・ネットウヨク、保守派に関係なく、政治家や官僚よりも学者・教育者とメディア報道機関に多く存在する。
　「あいちトリエンナーレ２０１９」の現実が、現代の日本人の天皇・皇室に対する偽らざる感情である。
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　アメリカ・イギリス・ソ連の連合軍は、昭和天皇と軍国日本の政府・軍部首脳部が戦争終結を望んでいる事を知っていたが、それぞれの思惑で受け入れる気はなかった。
　ソ連が日本の早期降伏交渉の仲介依頼を適当にあしらっていたのは、日露戦争の復讐として日本国領土である北海道の東半分、北方領土４島、千島列島、南樺太を奪って領土に組み込み、国際共産主義戦略の一環として天皇制度を廃絶して日本を共産主義国家に大改造する為の暴力的人民革命を起こす準備を進めていたからである。
　日本が共産主義化したら、イデオロギーによる大虐殺の地獄になっていた。
　アメリカは、戦場での二つの原爆投下による爆破・爆風実験と人体放射能被害実験の為に、トルーマン大統領とスチムソン陸軍長官らは実験終了後まで日本の降伏を受け入れない事という反天皇反日本派の故フランクリン・ルーズベルト前大統領の意志に従って対日攻勢を強めていった。
　故に、昭和天皇と軍国日本は原爆投下実験とソ連参戦前に降伏・戦争終結は不可能であった。
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　日本人共産主義テロリストやキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に暗躍していた。
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　現代の日本人は、昔の日本人と違い民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、反天皇・反宗教無神論のマルクス主義史観と反天皇反神道のキリスト教史観で日本民族の歴史を定義している。
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🏋０４：─７─安倍前首相の無責任発言。世界２８カ国、５７％が東京五輪反対。～No.52No.53No.54

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　２０２１年７月１５日12:30　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　時事通信「世界２８カ国、５７％が五輪反対＝日韓が突出―国際世論調査
　© 時事通信 提供 東京都庁の外壁に掲げられた東京五輪のロゴマーク＝６月２２日、東京都新宿区（ＥＰＡ時事）
　フランスの世論調査会社ＩＰＳＯＳは１３日、世界２８カ国を対象に実施した東京五輪に関する世論調査結果を公表し、５７％が開催に反対していることを明らかにした。日本は７８％が反対だった。五輪に「関心がある」と回答した人も全体で４６％にとどまった。
　「反対」と回答したのは韓国が最多の８６％で、日本の次にアルゼンチンが６９％と続いた。賛成は上位からトルコ（７１％）、サウジアラビア（６６％）、ロシア（６１％）の順だった。
　五輪に「関心がある」のは、インド（７０％）、南アフリカ（５９％）、中国（５７％）など。「関心がない」はベルギーの７２％がトップで、韓国が７０％、日本が６８％だった。
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　７月１６日19:05　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　NEWSポストセブン「安倍前首相「コロナに打ち勝った証として五輪開催する」発言の無責任
　© NEWSポストセブン 提供 安倍前首相は過去の発言をどう考えているのか（時事通信フォト）
　東京に4回目の緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪は「無観客」で強行開催される。米国のニュース専門局CNBCは「東京五輪のさらなる挫折」、フランスの公共ラジオは電子版で「（ギロチンの）刃が落ちた」と報じた。日本の国民は、世界からそこまで言われ、自分たちの健康や生命と引き替えにしてまで五輪を開催する意義を見いだせないでいる。
　この間、政治家は国民に根拠なき楽観論を振りまいて開催へ“特攻”していった。危険に追い込んだ政治家と五輪貴族は、「祭が始まれば、そんな怒りなど忘れるさ」とタカをくくっている。だからこそ、その亡国の発言をきちんと記録しておかなければならない。
　「五輪開催強行」はこの言葉から始まった。
　「人類が新型コロナに打ち勝った証として、完全な形で開催する」（安倍晋三・前首相）
　昨年3月24日、当時の安倍晋三・首相はトーマス・バッハIOC（国際オリンピック委員会）会長との会談で五輪の1年延期方針を決め、こう語った。
　「完全な形」の意味を安倍側近の萩生田光一・文科相はこう説明している。
　「『完全な形』というのは、無観客にせず、きちんとした形で選手の皆さんに参加して頂く大会を目指すということだと思う」
　政府は安倍発言に縛られ、中止もできず、無観客の判断も遅れて現在の事態を招いた。安倍氏は完全な形で開催できなかった責任をどう考えているのか。
　さる7月10日の柏崎市での講演で、安倍氏は驚くべき言い方をした。無観客開催を「たいへん残念」と言いながらも、「自由と民主主義、人権、法の支配、基本的価値を共有する日本が（五輪を）成し遂げる」と開催の意義を訴えたのだ。
　来年2月には北京冬季五輪が開催される。緊急事態宣言下でも、“東京が開催しなければコロナ後の最初の五輪を中国に取られてしまう”という論理のすり替え、責任逃れの論法である。
　「安倍政権を継承し前に進めることが使命」と跡を継いだ菅義偉・首相も無責任な発言を続けてきた。「人類がコロナに打ち勝った証」と安倍氏の大風呂敷発言を踏襲し、国民の間に中止論が高まると「開催に関する最終決定権はIOCにある」と露骨に責任を転嫁。そのうえ日米首脳会談やサミットでは「世界の団結の象徴として五輪を開催する」と一存で表明した。
　次の夏季五輪開催国であるフランスの有力紙ル・モンドは、東京五輪の無観客開催が決まると日本の国民の間に依然として開催反対の声が強いことを報じ、〈東京五輪開催は日本列島を分断している〉と書いた。
　「世界の団結」どころか、菅首相は五輪開催で国民の分断を招いたという痛烈な皮肉である。
　※週刊ポスト2021年7月30日・8月6日号」
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🏁２５¦─１─中国共産党政府による日本の地方議会・地方自治体への圧力。意見書は内政干渉。～No.155No.156No.157

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　傲慢な中国共産党は、上から目線で衰退した日本に物申す。
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　日本の国益や日本国民の安全よりも中国共産党への忖度を優先する良心的日本人、友好的日本人、自虐史派日本人・謝罪派日本人達。
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　２０２１年７月１５日11:09　産経新聞「尖閣周辺に中国船　１５３日連続
　日本固有の領土、尖閣諸島
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１５３日連続。平成２４年９月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。」
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　７月１５日20:31　産経新聞「＜独自＞中国、日本の地方議会に圧力　「意見書は内政干渉」
　中国大使館参事官を名乗る人物が埼玉県議会事務局に申し入れた内容を記録したメモ。同議会事務局が作成した（鈴木正人埼玉県議提供）
　香港や中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での中国政府による人権侵害行為の是正を日本政府に働きかける意見書などを可決した複数の地方議会の事務局に対し、在日中国大使館の職員を名乗る人物が「内政干渉だ」などと抗議していたことが１５日、分かった。特定の議員に関する情報を尋ねたケースもあり、地方議会に対する中国政府の「圧力」との見方が広がっている。
　「ウイグルは中国の領土の一部だ。地方議会であっても、核心的利益に関わる。内政干渉に当たる」
　埼玉県議会関係者によると、今月５日、議会事務局に中国大使館参事官を名乗る人物から電話があり、こうした抗議を受けた。同議会はこの３日前、ウイグルの人権状況の調査や中国政府への抗議を日本政府に求める意見書を可決していた。電話の主は応対した議会事務局職員に対し「（県との）友好ムードに水を差すもので、遺憾を申し入れる」と伝え、意見書の作成に関わった鈴木正人県議の当選期数を尋ねたという。鈴木氏は産経新聞の取材に対し「公開情報なのに、わざわざ自分の名前を挙げて圧力をかける狙いだろう」と語った。
　同様の事案は他の複数の地方議会でも確認されている。神戸市議会が昨年３月に台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）などへのオブザーバー参加を求める意見書を可決した際には、駐大阪中国総領事館の副総領事を名乗る人物が市長室に電話で「内政干渉で、『一つの中国』に反する」と抗議したという。
　さらに複数の千葉市議によると、同市議会が元年１２月、反政府デモが続く香港情勢を憂慮する決議案を採択する直前に、中国大使館の関係者を名乗る人物が議会事務局に対する電話で「（決議は）両国のためにならない」と牽制（けんせい）していた。採決時に賛成討論を行った桜井崇市議は「議会に対する恫喝（どうかつ）だ。決議案は民主的な手続きで採択されるもので、中国のやり方こそ内政干渉だ」と語った。
　また、神奈川県鎌倉市議会は平成２８年６月に中国の人権状況の改善を促す意見書を、同年９月には台湾の国際機関への正式加盟の支援を求める意見書を採択した。台湾に関する意見書採択の数日後、中国大使館の参事官が議会事務局に、電話で「第三者である市議会が中国の少数民族について言う筋合いはない」と抗議したという。
　意見書に関わった上畠寛弘元市議は「地方でも中国共産党の方針に反する動きは小さなうちに潰したかったのではないか」と振り返る。
　産経新聞は中国大使館に事実関係や目的を尋ねたが、１５日夕までに回答はなかった。（奥原慎平）
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　７月１４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　ＫＹＯＤＯ　共同通信社「日米英、豪で共同訓練開始 仏独も参加、中国けん制
　【シドニー共同】オーストラリア北東部クイーンズランド州で14日、同国と日米英など7カ国による水陸両用作戦の共同訓練「タリスマン・セーバー」が正式に始まった。フランスやドイツなど4カ国もオブザーバーとして参加。海洋進出を強める中国をけん制する狙いだ。
　米豪を中心に各国から計1万7千人以上が参加し、31日まで実施する。陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」（長崎県佐世保市）がオーストラリアの艦艇を活用し、演習場などでオーストラリア陸軍、米英の海兵隊と作戦を行う。
　中国は昨年からオーストラリアに対し、制裁関税を発動するなど経済的圧力を強めている。」
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　国家・国民を支配するのに５１％以上の多数派になる必要はなく、３％～５％の少数派で充分である。
　つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本（人口約１億２，０００万人）を支配するなら３％（約３６０万人）いればこと足りる。
　長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーでチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
　保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
　親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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　ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
　レーニンは、ソ連とロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
　スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーやレーニン派など１，０００万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
　共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
　それは、中国共産党も同様である。
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⛿３¦─２─「防衛白書」、日米防衛連携強化と台湾情勢の安定。韓国は抗議。中国共産党は反発。〜No.8No.9No.10

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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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　２０２１年７月１３日16:57　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　テレ朝news「「防衛白書」竹島記述で韓国が抗議 公使に撤回促す
　© テレビ朝日 「防衛白書」竹島記述で韓国が抗議　公使に撤回促す
　日本が公開した「防衛白書」に韓国が今年も抗議し、日本公使を呼び出して撤回を促しました。
　13日に公開された2021年版の防衛白書には島根県の竹島について「わが国固有の領土」「領土問題が依然として未解決のまま存在する」と記載されています。
　これを受け、韓国外務省は「韓国固有の領土である独島（ドクト）に対し、無駄な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」などとする声明を出し、日本政府へ撤回を促しました。
　韓国外務省は午前、日本大使館の相馬弘尚統括公使を呼び出して抗議しています。」
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　日本国内の、反米派・反安保派・反米軍基地、護憲派、反自衛隊、親中国派・媚中派、反台湾派、親韓国派、親北朝鮮派、集団的自衛権反対派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人達。
　如何なる戦争にも反対する、マルクス主義・共産主義の左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派や学者・教育者、メディア関係者が存在する。
　彼らは、日本がアメリカに味方して中国と戦争する事に反対であり、中国と戦争してまで台湾を救う必要はないと思っている。
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　日本の外敵は、古代から中国と朝鮮、江戸時代後期からはロシア、大正時代からはソ連・中国共産党・共産主義勢力であった。
　日本の民族国家は、創建以来変わる事のない尊皇攘夷であった。
　だが、何時の時代でも外敵に味方する反民族国家勢力が存在し、民族国家を転覆し滅亡させる陰謀を巡らし暗躍していた。
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　７月１３日17:12　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　zakzak「五輪直前に“日米防衛連携強化”の理由 岸防衛相と米司令官が会談 「同盟の絆」強調 識者「中国の横暴許さない強い覚悟」
　岸信夫防衛相は１２日、核抑止力を担当する米戦略軍のチャールズ・リチャード司令官と防衛省で会談した。習近平国家主席率いる中国共産党政権は、軍事的覇権拡大を進めており、核兵器開発も加速させている。「平和の祭典」である東京五輪の開会式（２３日）が迫るなか、「日米同盟の絆」をアピールする狙いもありそうだ。
　「米戦略軍との連携を強化し、日米同盟の抑止力や対処力を強化することが不可欠だ。特に、核抑止やミサイル防衛作戦を極めて重視している」「日本の平和と安全にコミット（関与）していることに感謝する」
　岸氏は、リチャード氏と防衛省で会談し、こう語った。
　リチャード氏は「日米同盟は、この地域と世界の平和と安定の礎だ」と応じた。２人の意識の先には当然、中国がある。
　中国の習氏は１日、共産党創建１００年の祝賀大会で、「国を強くするには必ず軍を強くしなければならない。世界一流の軍隊をつくり上げる」と演説した。
　現に、米情報機関を統括する国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が４月に発表した年次報告書によると、中国軍は近代化を急速に進めており、核戦力では今後１０年間で核弾頭の保有数の倍増を目指しているという。
　リチャード氏は１２日、茂木敏充外相とも会談し、日米両国で情報保全やサイバーセキュリティー分野での連携強化に努める方針も確認した。
　茂木氏はこの日、中国がオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を無視して、南シナ海で覇権拡大を続ける現状を「国際法に従った、紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なっている」と批判した。
　日米の連携強化に合わせるように、米海軍第７艦隊のミサイル駆逐艦「ベンフォールド」は同日、南シナ海の西沙諸島周辺で「航行の自由」作戦を実施し、中国への対抗姿勢を鮮明にした。
　福井県立大学の島田洋一教授（国際政治）は「日米の一連の動きは、東京五輪直前というタイミングでも、東・南アジア地域に『力の空白』を決して生じさせず、『中国の横暴を許さない』という強い覚悟を目に見えるかたちで打ち出したもので、高く評価できる」と語っている。」
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　７月１３日20:02　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　毎日新聞「防衛白書に中国反発「台湾問題に介入許されぬ」 尖閣にも反論
　© 毎日新聞 提供 中国外務省＝2021年1月、米村耕一撮影
　軍事力を増強する中国への警戒感が強く表れた2021年版防衛白書について、中国は13日、強く反発した。
　中国外務省の趙立堅副報道局長はこの日の定例記者会見で「日本側は中国の内政に干渉し、中国の正当な軍事、海洋活動に対して無責任な中国脅威論を繰り返している。強烈な不満と断固たる反対を表明する」と強調した。
　防衛白書に初めて「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとって重要」と明記されたことについて「台湾の問題は純粋に中国の内政だ。いかなる国も台湾の問題に介入することは許されない」と指摘。また、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国海警局の船による領海侵入を「国際法違反」と批判したことに対し「釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域でのパトロール活動は、独自の権利の行使だ」と反論した。
　さらに、強引な海洋進出を続ける中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」についても「集団対立を促進することを目的としており、冷戦思考の復活と歴史の後退だ」と批判した。
　台湾情勢を巡っては、4月の日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」と明記。6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳宣言にも盛り込まれるなど、台湾海峡の緊張に懸念が強まっていた。
　一方、習近平国家主席は7月1日の中国共産党創建100年を記念する祝賀大会で、台湾統一について「党の揺るぎない歴史的任務だ」と強い姿勢を示した。【岡崎英遠】」
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　７月１３日21:20　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　NNN24「尖閣周辺で中国海警“不気味な動き”狙いは
　１３日、今年の防衛白書が閣議で報告されました。政府は、尖閣諸島での中国の動きについて「国際法違反」だと厳しく批判しています。この週末、遠巻きに日本漁船を監視するような動きをみせていた中国側。どんな思惑があるのでしょうか。
■中国海警局の船が漁船を追尾…尖閣諸島の今
　２７年間にわたり尖閣諸島に向き合ってきた石垣市の仲間均市議。７月１０日、自身が所有する漁船「鶴丸」で尖閣諸島に向かいました。
　漁港を出港しておよそ５時間。尖閣諸島の接続水域に近づくと、海上保安庁の巡視船３隻が「鶴丸」の周りを固めました。
　すると……
　仲間市議
　「すでに中国の公船、待ち構えています」
　中国海警局の船２隻が現れ、鶴丸の追尾を開始。海保の巡視船が間に割って入ります。前方に見えるのは魚釣島。鶴丸が日本の領海に入ると、海上保安庁の警告を無視して領海内に侵入してきました。
■中国側の狙いは…５月以降に“不思議な動き”も
　仲間市議によると、鶴丸を追って領海に侵入したり、島のすぐ近くに位置取りしたりする動きは、中国海警局の船の特徴だといいます。
　その狙いについて、外交・安全保障政策の専門家・笹川平和財団の小原凡司氏はこう分析します。
　小原凡司氏
　「中国は海警法を制定して、尖閣諸島周辺での活動も正当な法執行であると主張しようとしていると思います。より国際司法の場で中国の立場を有利にしようという意図が働いているのだと考えられます」
　その一方で、今年の５月以降に見られるようになった“動き”もあるといいます。
　仲間市議
　「ここにも中国の公船です。しかし近寄ってきません、不思議です」
　中国海警局の船は、カメラで捉えるのが難しいくらい離れています。
　今年４月に仲間市議が撮影した映像を見ると、以前は漁を妨害するかのように接近してきているのがわかります。しかし、その映像を仲間市議が公表して以降、遠巻きに監視するようになったというのです。
　この狙いとは。　
　小原凡司氏
　「（対立する）アメリカの圧力を低減する最も効果的な方法は、同盟国をアメリカから引き離すことです。あまり日本を怒らせないようにしたいという意識が働いているのだと思います」
　以前よりは接近しなくなった中国海警局の船ですが、度重なる退去要求を無視して、結局４７時間以上にわたり日本の領海に居座りました。
■仲間市議「漁民が行かなくなったら終わり…行き続けることが守ることに」
　こうした尖閣諸島周辺での領海侵入について、今年の防衛白書は「国際法違反」だと厳しく批判。また武器使用を認めた新たな「海警法」について「わが国の正当な権益を損なうことはあってはならない」と中国をけん制しています。
　この防衛白書について、中国外務省は、「中国の正当な海洋活動をあれこれ批判し、いわゆる中国の脅威をあおっているが、これは大きな誤りで無責任な行為だ」と述べました。
　日本テレビが２０１２年に撮影した尖閣諸島・魚釣島周辺の水中映像では、青く澄んだ海中を多くの魚が泳ぎ、豊かな漁場であることがわかります。
　仲間市議はこう指摘します。
　仲間市議
　「邪魔さえなければ朝と夕方、結構釣れるんだけどね。しかし漁民が行かなくなったら終わりだからね。行き続けることが領海を守ることにもつながるんじゃないかな」」
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　７月１３日21:41　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　読売新聞「日本の防衛白書に初めて「台湾情勢の安定」明記、中国は強く反発「必ず統一する」
　【北京＝大木聖馬】中国外務省の趙立堅（ジャオリージエン）副報道局長は１３日の記者会見で、日本の２０２１年版防衛白書が台湾情勢の安定が重要だと初めて明記したことについて、「台湾問題は中国の内政に属するものだ。中国は必ず統一する」と述べ、強く反発した。」
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🏋０４：─６─天皇陛下は側近に「拝察」させたのか？ 皇室記者が衝撃を受けた「らしからぬ行動」。～No.49No.50No.51

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　　
　戦後の日本は国民主権・主権在民で、天皇の上に国民が存在している。
　天皇は、国民の総意で存在し、国民が必要ないと判断すれば天皇廃止される。
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　一部の保守派、リベラル派・革新派の野党と国民の７０％以上が、血筋絶対の正統男系父系天皇から非血筋の正当女系母系天皇への変更を容認している。
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　２０２１年７月１２日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　47NEWS　全国新聞ネット「天皇陛下は側近に「拝察」させたのか？ 皇室記者が衝撃を受けた「らしからぬ行動」
　© 全国新聞ネット ２月、６１歳の誕生日を前に記者会見される天皇陛下＝赤坂御所（代表撮影）
　© 全国新聞ネット 宮内庁の西村泰彦長官
　© 全国新聞ネット 第７１回全国植樹祭にオンラインで参加し、苗木を植えられる天皇陛下＝５月３０日、赤坂御用地（代表撮影）
　© 全国新聞ネット １９６４年１０月、東京五輪開会式で開会を宣言する昭和天皇＝国立競技場
　© 全国新聞ネット ２０２０年４月、専門家会議副座長（当時）の尾身茂氏（右）から、新型コロナウイルスの感染状況などについて進講を受けられる天皇、皇后両陛下＝赤坂御所（宮内庁提供）
　© 全国新聞ネット 新年一般参賀に代わる国民向けのビデオメッセージを発表された天皇陛下と皇后さま＝２０２０年１２月２８日撮影、赤坂御所（宮内庁提供）
　普段、あまり聞き慣れない「拝察」という言葉が、各方面に波紋を広げた。拝察とは、人の心中などを推測するへりくだった言い方。６月２４日、宮内庁の西村泰彦長官が定例記者会見で「天皇陛下は新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されている。オリンピック、パラリンピックの開催が、感染拡大につながらないか、ご心配であると拝察している」と発言したのだ。皇太子時代から１５年間、陛下を見続けてきた記者として、まず衝撃を受けたのは、「側近に拝察させる」という、その「陛下らしからぬ行動」だった。長官発言の向こう側に垣間見える「陛下の真意」とは―。（共同通信＝大木賢一）
　▽政府受け止めは「個人的見解」
　西村長官の発言は記者会見後、すぐさま永田町にも伝わり、政権幹部は記者団に受け止め方を聞かれた。菅義偉首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」、加藤勝信官房長官は「宮内庁長官自身の考え方を述べられたと承知している」と短くコメントし、あくまで「長官の個人的な推察」に過ぎないと強調。陛下自身の意思であるとの見方を否定した。
　しかし、宮内庁長官が自分の一存で勝手に陛下の思いを語ることは常識的にあり得ない。合意の上で「お気持ち」の発露を実現させたことは疑う余地がない。慎重で遠慮深い陛下が、「長官の口」を使ってまで自らの意思を示すという極めて政治的な行動を取ったと考えるしかなかった。
　▽政治性からほど遠い人柄
　記者は宮内庁担当の一員として陛下の趣味である登山に同行したこともある。代替わりの前後には、少年時代からの登山の足跡をつぶさにたどり、陛下に接した多くの人からエピソードを聞き取った。関係者はみな、気さくで飾らず表裏がない人柄と話す。策を巡らすような政治性からはほど遠いと思っていただけに、今回の発言には驚かされた。
　すぐに連想したのは２００８年、当時の羽毛田信吾宮内庁長官が、皇太子（現在の天皇陛下）ご一家の御所訪問が少ないことを「両陛下（現在の上皇ご夫妻）も心配されていると思う」と発言したことだ。
　この時も、発言の舞台は定例の記者会見だった。唐突に話しだした印象も似ている。同じように長官の一存であるはずがないと思い、「そのような家庭内のことをなぜ長官が公式の場で話すのか」と疑問を持った。側近にそんな話をさせる当時の両陛下に反感も持った。
　翻って今回の「推察されたお気持ち」は、家庭内の問題どころか、五輪・パラリンピック大会開催の是非という国政に直接関わりかねない事柄であり、それが公にされた衝撃の度合いは、比較にならない。
　▽批判もやむを得ぬ政治干渉
　会見での記者団とのやりとりで長官は、「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはない」「私が陛下とお話ししている中で、私が肌感覚でそう感じていると受け取っていただければ」と話し、あくまで「拝察」に過ぎないとの立場を崩さなかった。
　長官の発言が個人の見解による自分の一存だったのかそうでなかったのかは、結局、長官と陛下以外に誰も断言することはできないだろう。しかし、たとえ一存による個人的見解だったとしても、推察された陛下の「お気持ち」が、社会に影響を与えたことに変わりはない。
　五輪開催の是非をめぐり国論が二分されているとも言える中、「お気持ち」は、どちらかの陣営から政治的に利用される恐れがある。宮内庁長官による拝察という「間接話法」であっても、残念ながら、天皇の政治への不干渉という大原則が破られたと批判されてしかるべきだと思う。
　▽開催「祝福」、悩ましい胸中
　一方で、陛下の心境を想像すると、同情を禁じ得ない部分もある。世界がコロナ禍に巻き込まれて約１年半。４年に１度の世界の祭典が、１年遅れのこのタイミングで、日本で開催される。五輪憲章により、国家元首として開会宣言を求められる陛下は、言ってみれば「世界と人類を代表して」あいさつを迫られているようなものだ。
　五輪憲章は、開会宣言で述べる言葉の文言まで定めており、それに従えば陛下は「第３２回近代オリンピアードを祝い、東京オリンピック競技大会の開会を宣言します」と、大会の開催を「祝福」しなければならない。
　全人類がコロナ禍の苦境にあるのに、それを無視するかのように手放しで開催を祝していいのか。このまま何もせず大会を迎えていいのか。開催が感染の拡大につながれば、大会にも皇室にも傷が付く。両大会の名誉総裁としての責任感も、皇室の「危機管理」の意識もあったはずだ。そんな中で陛下は、あらかじめ気持ちを示しておきたいとの意識に駆られたのではないか。「皇室の危機管理」は宮内庁長官にとっても重要課題だ。２人の思いは最終的に同じ結論に達したのだろう。
　陛下も長官も、真意はあくまで「気持ちを示しておく」という点にあり、「開催中止」を希望していたとは思えない。開会まで約１カ月に迫ったこの時期に、陛下の思いで事態が変わったら、それこそ政治関与との非難は避けられない。感染拡大を全力で防ぐよう政府にメッセージを送る意味合いもあっただろう。長官会見は２週に１度と決まっている。発言は慎重にタイミングを計って行われたように思える。
　▽尊重されるべき「象徴の良心」
　その上で長官の発言を改めて正確に読み直してみる。長官は「名誉総裁をお務めになるオリンピック、パラリンピックの開催が、感染拡大につながらないか、ご心配であると拝察している」と述べている。
　表現は仮定形であって、「感染拡大につながると心配している」と言っているわけではなく、言葉として至極穏当だ。むしろ心配しない人などいないと言った方がいいくらいで、人間として当然の良心とも言える。
　天皇は「国と国民統合の象徴」であり、憲法が「国政に関する権能を有しない」と規定するため、政治的発言や政治への干渉が禁じられる。また憲法には、天皇は「国事行為のみ」を行い、その行為は「内閣の助言と承認を必要とする」とも書かれている。したがって「天皇は黙って内閣に従うのが筋である」との主張にも理がある。
　しかし、私たちが、ほとんどの人権を制限してまで天皇を「象徴」として国の高みに置き、幼少からの「仁徳の涵養」を強いている以上、その「良心」は尊重されるべきだと思う。そうでなければ、生身の人間としてあまりに気の毒だとも思う。
　陛下は今年元日にはコロナ禍に関して異例の「ビデオメッセージ」を発した。専門家からの進講でも感染拡大への憂慮を度々示してきたという。憲法上の立場は重々承知の上で「拝察発言」にならざるを得なかったことを、誰よりも残念に思っているのは陛下自身なのではあるまいか。
　▽「民意の代弁」不気味な熱狂
　一方で、天皇の言動に過剰とも言える反応を示す国民の側にも課題がある。内閣は国会で多数を占める与党で組織され、与党の議員は選挙で選ばれているのだから、内閣は民意を反映している。天皇の思いがその内閣を飛び越えて、政府のコロナ対策への「満たされない民意」を代弁してしまうことを歓迎するのは、民主主義国家として健全とは言えない。
　拝察発言の反響は大きく、天皇の持つ圧倒的な存在感と言葉の影響力を見せつけられた。インターネット上には「陛下の御心をお察しして即刻五輪は中止せよ」「勅命が下された」などといった物騒な書き込みもあった。
　天皇の意思によって政治が動かされれば、明らかな憲法違反である。「よくぞ言ってくださった」などと無条件にありがたがり、世間に一種の「熱狂」が広がるのは不気味でもある。それよりも、人としての良心をコロナ禍でどう実現していくのか、一人一人が考えて実践することが求められていると思う。」
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🏋０４：─５─新型コロナ蔓延で東京五輪中止を叫ぶＳＮＳ世論。東京五輪はコロナに負けない！～No.47No.48No.48

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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　新型コロナと東京五輪で、善人面した現代日本人の化けの皮が剥がれ、心に秘めていたおぞましい醜悪さを白日の下に曝け出した。
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　野党は、政権打倒と選挙当選の為に新型コロナと東京五輪とＳＮＳ世論を悪用している。
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　マルクス主義・共産主義の左翼・左派・ネットサハによる東京五輪中止論は、昔の北朝鮮国家テロである「日本人拉致事件は国家権力による陰謀」と否定し続けた事に似ている。
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　２０２１年８月号　ＷｉＬＬ「安心・安全の五輪に浮世絵入りコンドームとは
　コロナ対策で濃厚接触はさけるべいなのに──
　野口健
　高まるコロナ禍の閉塞感
　『夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める』
　朝日新聞が驚愕の社説（５月２６日付）を掲載しました。五輪のスポンサーでおある朝日が、このような社説を出したのは、それだけ状況が逼迫してきているということでしょう。五輪関係者は事あるごとに『アスリート・ファースト』（選手第一）という言葉を口にし、代表選手が気持ちよく臨めるよう大会準備も進めてきました。ところが、今や、『アスリート・ファースト』ではなく、むしろ、代表団の選手の気持ちを踏みにじるような報道が数多く見られます。コロナ禍の閉塞感の表れだとしても、なんと余裕のない社会になってしまったのか。
　……
　ゼロリスクなんてない
　マスコミだけではなく、五輪の代表選手に出場辞退を求めるよう、ＳＮＳを通じて働きかける動きもある。特に水泳の池江璃花子選手に対して、ツイッターで辞退を求めたことにつき、私は新聞のコラムで『げすの極み』と批判しました（産経新聞／５月１３日付）。池江選手は白血病にかかり、選手生命は絶たれたと言われながら、闘病生活を経て、奇跡的な復活を果たした。並々ならぬ意志の強さと努力があってこそ。そうやって血のにじむような思いで代表になった池江選手ですから、五輪中止の声をあげるなんて、到底できることではない。
　五輪開催の決定権を有しているのはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）。五輪開催に意見があるのならば、ＩＯＣ、もしくは開催都市や国に言うべきでしょう。
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　ア然、ボー然　この人たちの五輪論
　立憲　枝野・内田樹他
　自称〝リベラル〟の皆さん、あなたちの東京五輪中止論はその場の思いつき？
　岩田温
　偽りの立憲主義
　……
　ナショナリズムの何が悪い
　スポーツの国際大会で日本人選手、日本代表を応援することに否定的な人たちがいる。『危険なナショナリズム』『低レベルなナショナリズムの発露』と揶揄するのだ。
　……
　実際に五輪が開催されれば、日本国民は選手たちに声援を送り、その活躍に感動することになるだろう。そのとき、五輪中止を唱えてきた人たちはどう反応するだろうか。朝日新聞はスポーツ欄で五輪を取り上げないのだろうか。立憲民主党や共産党の議員たちは、五輪開催中にも反対の声を上げ続けるのだろうか。
　そんあことはあるまい。表では『ナショナリズムの発露は怖い』などと語っている『リベラル』たちも、家ではこっそりテレビをつけ、日本人選手の活躍に涙を流すのだろう。
　……
　重い病と闘った末にオリンピックへの参加が決まった池江璃花子選手は優勝してくれるだろうか──スポーツにあまり関心がない私ですら気になるのだから、スポーツが好きな人々は心の底から五輪を楽しめばいい。遠慮や気兼ねは不要である。コロナ対策に十分気を遣いながら、努力を重ねてきた選手たちを応援しようではないか。」
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　２０２１年８月号　ＷｉＬＬ「『「五輪やめろ！」邪魔する反日リベラルの正体』対談　高橋洋一　ＳＮＳ上で『つくられた世論』を嬉々として報じるマスコミ、それを利用して政権打倒を企てる野党──その背後に誰がいるか」
　……
　門田隆将「東京五輪中止をネット上で叫んでいる人たちは何者か──謎を解くカギが共産党による〝新戦略〟にほかならない。
　２０１３年５月、日本共産党中央委員会は党員３２万人（当時。現在は約２７万人と推定）に向かって一つの指示を出した。それは『ツイッターとフェイスブックを始めよ』というもの。ネットの影響力に注目した共産党中央委員会が、ＳＮＳを駆使して世論構築を画策する方針を決定したんです。
　……
　成功に味を占めた共産党は、その後もネット上の世論形成を主導していきます。注目もくすべきは、この運動が共産党という党名を伏せたまま可能だということ。
　……
　共産党自体の党勢は衰えて、いまや支持率は２％ほど。にもかかわず、ＳＮＳ戦略によって影響力は増している。一番の問題は、共産党に騙されて〝ツイデモ〟に参加する一般ユーザーと、『つくられた世論』を国民の声であるかのように報道するメディアなんですが。
　……
　東京五輪が終わっても、ツイデモのネタはいくらでもあります。次は憲法改正の阻止、女系天皇の誕生という〝世論づくり〟をしてやろうと息巻いていることでしょう。」
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　いい日本人は２割、悪い日本人は３割、その時の勢い・同調圧力・空気圧につられて付和雷同的に行動する思考力が弱い日本人が５割。
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　野党幹部は、新型コロナ感染治療における外国人差別として、治療薬が足りなければ、国家・政府は自国民優先として日本国民を助けて在日外国人を切り捨てるべきだと主張した。
　が、人権派も市民団体もメディア報道機関も「外国人差別発言」を不問に付して取り上げなかった。
　それが、現代日本の偽らざる現実である。
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　戦前の日本が、共産主義を弾圧したのには合法的正当な理由があった。
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　２０２１年８月号　Ｈａｎａｄａ「東京五輪はコロナに負けない！
　東京五輪中止なら日本は敗戦国となる
　フランスから見た五輪狂騒曲
　山口昌子
　仏も北京五輪には反対だが
　『五輪』は中止すべきなのか。
　日本の一部メディアによると、日本人の約８割が『五輪中止すべし』の意見。海外のメディアや識者も『中止』を主張しているという。だが、次期『パリ五輪』（２０２４年）を控えるフランスでは、『中止』に関する報道はあっても、『中止すべし』の主張は寡聞（かぶん）にして聞こえてこない。
　ニュース専門ラジオ局『フランス・アンフォ』は東京発で５月中旬、『日本では８割が五輪反対』で、『政府ナンバー２の二階氏が中止の可能性に言及したので、中止論に拍車がかかった』などと報道。日本で『中止論』が幅を利（き）かせている事実とその背景などを報じたが、報道局として『中止』を主張するなどの余計なお節介はしていない。他のフランスのメディアの論調も同様だ。
　英メディアが『中止大合唱』を受けて、英仏独で『中止されそう』の予想が過半数を超えた田堵の世論調査結果を報じたが、過半数が『中止を主張』とは報じていない。
　メディアとして外国開催の行事に『中止』や『延期』を主張することは、一種の『内政干渉』だ。米英と異なり、フランスの識者などを利用して『中止』を間接的に主張するといった姑息な手段も使っていない。
　一方で、フランスも欧州連合（ＥＵ）も『北京五輪』には目下、反対の方針だ。中国の対ウイグル人道弾圧政策に対する『制裁』としてだ。『東京五輪反対』とは、性格も目的もまったく異なる。
　……
　仏はコロナに勝利したのか
　……
　ワクチン接種で風向き逆転
　……
　フランスのコロナ禍は日本の比ではない。日本の死者約１万３，５００人、感染者約７５万人（６月初旬現在）に対し、フランスの死者は約１１万人、感染者は約５７６万人（同）に上る。感染者数の世界ランキングでは米国、インド、ブラジルに次いで４位だ。フランスの人口（約６，６００万人）は日本の人口の約半分、国土は約２倍だから、単純計算で日本なら４０万人以上が亡くなった勘定になる。
　……
　水際作戦を守らない無法者
　日本での『五輪反対』の根拠は、『外国人がコロナを背負ってくる』に集約される。一方、外国、主として米メディアなどの『反対』の根拠は、『日本国内のワクチン接種者が少ない』。だが、どちらも根拠としては薄弱だ。
　まず、『外国人がコロナを背負ってこないように』、日本の『水際作戦』はかなり徹底している。
　……
　『水際作戦』が『粗（あら）い』とか『徹底していない』との批判があるが、これは作戦を厳守しない〝無法者〟がいるからだ。
　成田で『俺が行かないと会社が潰れる』と喚（わめ）いて宿泊所行きを拒否したり、宿泊所のホテルで『スイートを用意しろ』とか『弁当がまずい』と怒鳴る者がいるという。こういう〝無法者〟に対しては、周囲がニヤニヤして傍観する代わりに、『そんな会社は潰れろ』『スイートに泊まりたいなら自腹を切れ、ケチ』『弁当がまずいなら、断って食べるな。世の中にはゴハンが満足に食べられない人が大勢いるんだ、このバチ当たりメ』などの蔑視が大勢を占めれば、こういう下劣で恥知らずの輩もおとなしくしているはずだ。
　メディアが彼らの言動を同調気味で報道するから、いい気になっているにすぎない。それにしても、なんとも情けない話だ。
　池江選手を脅迫した阿呆
　池江璃花子選手は、五輪開催を願うのは『エゴかもしれない』と遠慮がちに言っていたが、とんでもない。彼女は断じてエゴイストではない。エゴイストは、『外国人が背負ってくるコロナに自分は罹（かか）りたくない』というエゴから『池江選手に辞退を要請する』〝脅迫者〟のほうだ。
　池江選手は『白血病』という超難病を克服して復帰、参加だ。『辞退』や『中止』を叫ぶ人たちのなかに、この病気の克服がどれだけ辛（つら）く、困難あのかを想像した人がいるだろうか。彼女自身、『想像以上に苦しかった』と告白している。もし想像できたら、『エゴ』などとは口が裂けても言えないはず。
　こういうエゴイストたちは、世界中に池江選手同様に『五輪』を目指して日々、きつい練習に励んで頑張っている選手が何人いるか想像したこともないのだろう。『年齢』が重要な要素である運動選手によって、『中止』が何を意味するかも想像すたことがないのだろう。
　『中止』を主張する日本の識者のなかには、『選手には気の毒だが』と平然と言い放った人がいる。こういう人たちは、車椅子でテニスに挑戦し、つんのめって顔面強打すれば、どんな想像力欠如の人でも『気の毒』で済む問題ではないことに気がつくはずだ。
　オスカー・ワイルドは『想像力の欠如は意地悪、阿呆と同様だ』と痛烈に批判している。
　……
　地球全体での『集団免疫』
　マクロンは昨春、１日の感染者数が万単位だったころ、ラジオ・テレビ演説で『これは戦争だ』と宣言し、国民に覚悟を迫った。だからと言って、マクロンを『軍国主義』と批判する者はいない。
　……
　『コロナ禍』はまさしく、『挙国一致』どころか国際的に一致して戦うべき世界戦争ともいえる。米欧がアフリカなどの発展途上国や政治的に不安定な国への『ワクチン供給』を実施しているのは、『連帯』の精神や政治的な意図はもとより、地球全体での『集団免疫』の必要性を痛感しているからだ。『水際作戦』に背（そむ）く者は『戦犯』なのである。
　堂々と開催を主張せよ！
　……
　フランス大統領のように直接選挙で選出されたわけではないが、国会で第１党を占める政党お党首として民主的に選出された首相だ。誰にも遠慮する必要はない。日本では、『挙国一致』というと即、『軍国主義』と短絡的に結びつける『平和主義者』がいるが、こういう頭の回転が空回りする人たちに遠慮することはない。
　仏和辞典には、『平和主義』の意味として『日和見主義』や『敗北主義』の説明もある。だから、もし日本の〝民意〟が『五輪中止』なら、『負けを認めず』のフランス人は日本人を敗北主義者だと思うかもしれない。
　フランス人のみならず、国際的にも、主要国首脳会議（Ｇ７）参加国の先進大国日本が、まさかワクチン対策もロクにできず、国民が『外国人がコロナを背負ってくるから開催反対』を叫び、一部メディアも同様に『五輪反対』を主張しているとは想像しにくい状況だと思う。
　しかも、一部メディアや野党のなかには、『五輪反対』を『自民党反対』『菅政権反対』の隠れ蓑にしているムキもあるなどとは信じがたいに違いない。『政局』レベルの話をしている場合ではないからだ。
　そんな日本を横目に、『日本は五輪も満足に開催できない国。だから早々に不参加を表明したのだ』と高笑いするどこかの国の首脳の顔が浮かんでくる。……」
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　東京五輪・パラリンピックが開催され日本選手が活躍して金メダルを取ったら、開催に猛反対してきた人々、政治的社会的地位のある政治家、メディア報道関係者、学者、市民団体、その他多くの日本人はどうするのか？
　常識ある大人として自分のイデオロギー、思想信条から間違っても、称賛の声など口が裂けても言わないだろと信じる。
　特に、嘘偽りを正し・正論で邪説を排除する良識の公器とされる、テレビ・ラジオ、新聞・雑誌などのメディア報道機関は、東京五輪・パラリンピックを報じないだろう。
　が、彼らには日本民族が縄文時代から持っていた「恥」や「穢れ」、身を慎む「たしなみ」や「分を知る」、相手に対する「情」は絶無・皆無である。
　そうした日本人が現代日本で増えてきたいる。
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　共産主義暴力革命を成功させる「５％理論」。
　日本共産党の目的は、正統男系父系天皇廃絶・正当女系母系天皇即位、宗教由来皇室根絶、日本民族国家消滅、滅亡したソ連・コミンテルンの遺命「人民革命指示」を忠実に実行する事である。
　つまり、反天皇反日的日本人達が考えている事は「反宗教無神論のマルクス主義人民共和国樹立」であって、民族宗教由来の日本天皇・日本国・日本民族などではない。
　反天皇反日的日本人達は、高学歴な知的インテリや進歩的インテリとして、官公庁、教育現場、メディア報道機関そして市民運動＝草の根運動などに偏重して存在する。
　彼らが、日本を途上国並み・三流国並みに衰退させた張本人である。
　彼らとは、リベラル派戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた有能・優秀な次世代である。
　彼らは自分のイデオロギーだけが大事で、日本国の事も日本民族の事も考えてはいないし心配していない。
　それは、その無関心さは戦前から変わる事がない。。
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　共産主義やマルクス主義のリベラル派・革新派、左翼・左派・ネットサハは、東京五輪・パラリンピックを中止させるべくＳＮＳ戦略を実行している。
　日本は、新型コロナウイルス蔓延とワクチン接種の混乱で世界に醜態を曝け出し、先進国・一流国ではなく途上国並み・三流国並み出ある事を明らかにした。
　その元凶は、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、そして左翼・左派・ネットサハ、つまりは共産主義者とマルクス主義者である。
　右翼・右派・ネットウヨクも、日本人がおぞましさ・醜悪さ・えげつなさに染まった一端を担っている。
　つまり、石器時代・縄文時代から造られてきた日本民族特有のまごころ、精神、志、気概、情緒が、現代日本人の心から意図的に抹消されたという事である。
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　新型コロナウイルス蔓延で東京五輪・パラリンピックの中止を叫ぶ日本人がいるが、ウイグル・ジェノサイドに抗議して北京五輪辞退を叫ぶ日本人は少ない。
　つまり、他人の命より自分の命こそ大事という事である。
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　新型コロナウイルス蔓延は地球規模の戦争であり、世界中が新型コロナウイルスを封じ込めるべく「集団的自衛権」を発動して死力を尽くしている。
　中国共産党以外の諸外国は新型コロナウイルス戦争に参加しているが、日本は個別的自衛権のもと自国第一で他国など無視して独自行動を取っている。
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🎶０４：─２・Ａ─『コルカタの悲劇』。駒形丸事件はセント・ルイス号事件に似ている。～No.7

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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　現代日本は都合の悪い数多くの歴史的事実を、歴史の闇に葬っている。
　つまり、現代の歴史教育は改竄・捏造・歪曲された嘘の歴史である。
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　２０２１年８月号　ＷｉＬＬ「森史朗　今月この一冊
　『駒形丸事件』　秋田茂／細川道久　著　ちくま新書
　『駒形丸事件』をご存じだろうか。大正初期、日本が国際紛争の当事者として翻弄（ほんろう）され、歴史の闇に閉ざされてしまった事件──本書は２人の歴史学者によって初めて発掘された労作である。グローバル化をめざす日本人にとって貴重な教訓となるはずだ。
　１９１４年（大正３年）４月、神栄汽船所属の駒形丸が香港でインド人実業家が募集した移民４７６名を乗せ、日本経由でカナダのバンクーバーに向かった。５月、目的地にたどりついたが２カ月間、接岸を許されず、水・食糧が乏しいまま、乗客の大半は太平洋を引き返さざるをえなかった。駒形丸は日本、シンガポールを経由し、９月にコルカタ（旧カルカッタ）近くに到着したが、そこで乗客の大半が現地インド政庁の警察と軍によって逮捕され、殺害された。これは『コルカタの悲劇』として語りつがれている
　なぜ、インド移民たちはこのように悲惨な運命に遭わねばならなかったのか。そして日本政府はどう対応したのか。まず、イギリス帝国の自治領であるカナダで、やはり同じ帝国の臣民であるインド人を単純に排斥することはできない。だが南アフリカでガンジーが植民地からの脱却を訴えていたように、彼の抵抗運動に共鳴する知識人、パンジャーブ地方（インダス川上流域）のシク教徒などが、抵抗を活発化させていた。
　駒形丸のインド移民のうちシク教徒が３４０人に達していたから、カナダはインド移民の上陸を禁止し、後の裁判でも強硬に彼らを排除した。
　日本政府は、駒形丸の所有が神栄汽船という日本の会社でありながら船籍は日本の租界地であった関東州・大連で登録されているところから、『民事の事項として非干渉』の立場をとっていた。船長山本熊太郎は駒形丸の強制退去を迫るカナダ側に対して抵抗を続けたが、遂に説得に応じた。
　イギリス帝国はすでに締結されていた日英同盟により日本の協力を得ることで、イギリスの安全と維持を狙う企てがあったのだろう。
　日本も日清、日露戦争の勝利によって西欧列強と肩を並べた大国意識があったから、静観の対応をとった。だがアジア系移民を蔑視するカナダ政府も元はイギリス本国からの移民の集団で、約４３０万人がアメリカへ、２４０万人がカナダへの白人定住移民であった。彼らは１９世紀中葉以降、本国より内政に関する自治権を与えられて、カナダでは自治領として発展。と同時に本国より支援を受けた白人自治領として植民地利権を独占することになり、他のアジア人種たちの移民を排除、上陸禁止を連発するようになった。
　日本人移民も例外ではなく、年間４００人に制限。１９０７年には中華人街と日本人街が白人たちに襲撃される事件が起こった。駒形丸事件はこれらアジア系移民に対する人種差別の一環であり、とすればインド人移民の上陸禁止、日本貨物船の強制退去という屈辱に対して、日本は何らかの戦略的解決を図る手段はなかったものか。
　２０１６年、カナダのトルドー首相は『駒形丸事件は過ちだった』と公式に謝罪したが、２１世紀における『インド太平洋』構想を掲げる日本としては、かつての駒形丸事件の知られざる暗部の歴史に焦点を当て、グローバルな戦略を再検討する必要があるのではないか。」
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　ウィキペディア
　駒形丸事件とは、日本船籍の「こまがた丸」（駒形丸）に当時イギリス帝国統治下のインド臣民360人が乗ってカナダへ移民を企てて、1914年にヴァンクーヴァーに到着したが、24人だけは上陸が許されたが、他は追い返されてインドに戻った事件。北アメリカでのアジア人移民排斥の代表的例として歴史に残った。
　概要
　シーク教徒のビジネスマンであるグルディット・シング (Gurdit Singh)が「英帝国の臣民は帝国内を自由に移動できなければならない。」という原則に反する規則に挑戦するために、私財を投じて日本船籍の汽船「こまがた丸」をチャーターしたもので、1914年4月初旬に165名の乗客で香港を出発して、途中上海、横浜によって乗客を増やして航海し、結局インド人の乗客はシーク教徒が340人、イスラム教徒が24人、ヒンドゥー教徒が12人に上った。こまがた丸は同年5月末にヴァンクーヴァーに到着したが、ごく少数を除いては上陸が認められず、いくつかの悶着の末に、大多数を載せた船は7月末にアジアへ向けて出発して、9月末に西ベンガル州カルカッタへ到着して、バッジ・バッジで投錨している。
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　大正期の日本は、自主独立国として国際的なキリスト教由来白人至上主義による有色人種排除の人種差別と孤独に闘っていた。
　昭和天皇は、日本人を含む非白人に対する人種差別が太平洋戦争の遠因であったと証言している。
　アメリカは、太平洋戦争を人種間戦争にしない為に中国（ファシスト中国＝中国国民党政権、中国共産党政権）を連合国に引き入れた。
　東条英機首相と重光葵外相は、太平洋戦争を白人植民地支配に対するアジア人の独立戦争へと国際的に格上げする為に、親日派諸国を東京に招聘して大東亜会議を開催した。
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　親ユダヤ派の松岡洋右外相は、軍国日本が保護した数万人のポーランド・ユダヤ人難民を安全なアメリカ国内やイギリス領パレスチナに逃がそうとしたが、両国の非協力的で移送が滞り、その間にもヒトラーの魔の手から逃れたポーランド・ユダヤ人難民の数が増え続け、次善の策として中南米諸国への移住ルートを模索した。
　中南米諸国は、アメリカの日本人・ユダヤ人差別に忖度してポーランド・ユダヤ人難民を乗せた日本船舶の入港を拒否して退去を通告し、ポーランド・ユダヤ人難民の上陸・入国を認めず日本へ送り返していた。
　独ソ戦勃発でシベリア鉄道が閉鎖されて、ポーランド・ユダヤ人難民の日本流入はなくなった。
　日本からアメリカ国内やイギリス領パレスチナへのポーランド・ユダヤ人難民逃避は、太平洋戦争勃発で途絶え、日本が敗北して再開された。
　親ポーランド派軍部・東条英機首相は、神戸・満州などに取り残されたポーランド・ユダヤ人難民を上海の日本租界に移送し、陸軍部隊が管理する上海ゲットーを開設してそこに収容して保護し、公職を離れた松岡洋右と協力してナチス・ドイツのホロコーストから一人の犠牲者も出さず守り通した。
　賀屋興宣蔵相（Ａ級戦犯）は、ニューヨーク・ジョイント（アメリカ・ユダヤ人合同配分委員会）から上海ゲットーへの送金を可能にする為に、東条英機首相の許可を得てアメリカ・国務省との間で極秘協約を結んだ。
　ユダヤ人難民保護は、昭和天皇の希望でもあった。
　これが、靖国神社の心・志・精神である。
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⛅５６：─９・Ａ─琉球人大虐殺と琉球独立論は日本解体を目論む中国共産党の陰謀である。～No.189

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　中国共産党は、陰湿であり悪辣である。
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　２０１９年９月号　正論「狼煙上げた『琉球人大虐殺』説　中村覚
　６月２５日、共同通信がジュネーブ発で『米活動家、国連に沖縄支援を要請』という見出しの記事を配信した。米ハワイ在住の日系四世というロバート梶原氏が、国連人権理事会で非政府組織（ＮＧＯ）代表として演説し、いかに沖縄が偏見、差別の犠牲になってきたかを確かめてほしいと訴えたというのだ。共同通信の加盟社である琉球新報は、翌２６日付紙面で『沖縄差別確かめて、県系四世梶原さん、国連で演説』という見だしで配信記事を掲載していた。しかし、共同通信の記事からは、ある『問題発言』が漏れていた。
　このに梶原氏の発言の和訳全文を掲載する。
　『琉球は記憶する限り沖縄になる前は独立国でした。１８７９年に日本が琉球の人々の意思に逆らって不法に併合しました。日本はその後、同じ事を他の国に対しても行っており、例えば朝鮮、中国やフィリピンなどがそうです。第二次世界大戦の後には琉球を除いてこれらの国々は独立しました。
　日本は沖縄戦を琉球人大虐殺の隠蔽に利用しました。この間、日本の軍人達は意図的に何千人もの琉球の自民殺害し、その他の何千人にも自殺を強要しました。
　全てを合わせると、この間の数ヶ月で１４万人の琉球人が殺されました。これは人口の３分の１から４分の１に等しい数です。今、再び、日本はとてつもない規模の軍事力を琉球に集中して琉球を犠牲にする準備をしています。日本が敵の中の一ヵ国から攻撃されれば、琉球は再び全滅させられるのです。琉球人は長らく平和的な抗議をしてこの尋常ではない数の軍備増強を覆そうとしています。私達は人権理事会がこの問題について支援することを要請します。そうすることによって、平和的な行動が人権理事会の最優先事項で、人権理事会の注目を集めるものが暴力だけでないことを世界へのメッセージとして発信することになるのです。国連の創設理念そのものが廃されてはいけません。
　従って、人権理事会は琉球を助けて、琉球人が偏見、差別、大量虐殺で苦しんだという事実を確認するよう強く求めます』（翻訳・テキサス親父日本事務局）
　わずか９０秒の間によくこれだけの嘘を詰め込まれたものだと感心する。
　旧日本軍が琉球人を大虐殺という大嘘を初めて聞いた人は驚いたに違いない。そして、この嘘を誰も信じないと思ったのではないだろうか。しかし、現実は違っていて、こんな大嘘がまかり通るのが国連なのだ。
　国連は平成２０年以降、『沖縄の人々は日本人ではなく、明治以来、日本に差別的支配を受けているマイノリティーであり、先住民族だ』と認識している。これまでに、自由権規約委員会で２回、人種差別撤廃委員会で３回の計５回にわたって、日本政府に対して、琉球の人々に先住民族として認め、その権利を保護せよという趣旨の勧告を出し続けてきた。
　そもそも、こんな事態に沖縄の人々が望んで始めたわけではない。沖縄県民が全く知らないところで、東京都に拠点を置く部落解放同盟中央本部を母体とする『反差別国際運動』や『市民外交センター』などのＮＧＯが勝手に国連に訴え続けてきた結果、出された勧告である。
　これまで、日本政府や沖縄県出身の民間人が何度も勧告の撤回を求めても、各委員会は『琉球人への弾圧を続けるための言い訳だ』として同様の勧告を出し続けた。つまり、国連は、勧告の撤回を求めた沖縄の人々を『日本政府の同化政策により、琉球人のアイデンティティーを失い、自らを日本人だと思いこんでしまった可哀想な琉球人だ』と認識したのだ。
　中国メディアそっくりの手口
　『沖縄の人々は先住民だ』という認識は、すでに国連の常識となってしまっている。梶原氏の吐く嘘と同様の主張、つまりプロパガンダが国連で繰り返されれば、旧日本軍が琉球人を大虐殺したという認識が、やがて国連の〝常識〟になる可能性は極めて高いということである。それにしても、梶原氏はこのようなプロパガンダを自ら考えだしたのだろうか。
　実は全く同じプロパガンダは、平成２２年の尖閣諸島冲での中国漁船衝突事件直後から中国メディアで発信され始めている。中国共産党機関紙、人民日報系の『環球時報』が同年１１月８日付で、商務部研究員日本問題専門家の唐淳風氏の寄稿という形式で『中国は琉球独立運動を支援すべき』という記事を掲載した。
　『１９４５年４月、ポツダム宣言、カイロ宣言により、日本政府は占領していた領土をどうしても放棄しなければいけないことを知り、現地の駐屯軍に玉砕令を下達（かたつ）し、琉球人を皆殺しにしました。大まかな統計によると、米軍が琉球を攻落する前、日本軍は琉球から２６万人以上の人々を虐殺し、その規模は南京大虐殺に次ぐ規模でした』
　このように、記事は『琉球人大虐殺プロパガンダ』を発信していた。
　これと梶原氏の国連演説は、沖縄戦で旧日本軍が沖縄の人々を皆殺しにしたという突拍子もないすり替えをする点でそっくりである。異なるのは、殺された琉球人が２６万人から１４万人になったことだけだ。沖縄戦での沖縄県出身者の戦死者が１２万２，２２８人なので、この数字に近づけたのかもしれない。
　梶原氏の発言は、これまで中国メディアが国内向けに発信していた内容を、初めて国連という国際的な公の場で中国共産党に代わって発信したということなのである。
　ロバート梶原のルーツ
　梶原氏が沖縄の新聞で登場し始めたのは、琉球新報が昨年１２月１３日付で、彼がトランプ大統領宛に沖縄県の辺野古新基地建設工事の中止を求めるインターネット署名を始めたと報道してからだ。彼は自身が代表を務める団体のウェブサイトで『アメリカ人が沖縄の国民投票について知ることができるように、２回目のホワイトハウスの請願に署名して共有してください！』と呼びかけている。ちなみに、サイトはすべて英語で書かれている。
　ウェブサイトによると、この団体は『国際平和、外交、正義、人権を琉球の歴史や文化、言語、課題などを通じて推進する』ことを目的としている。そして、こうも書いている。
　『我々は、日本が数千人を殺害し、その他数千人に自殺を強要して沖縄人を犠牲にした沖縄戦を覚えています。１２万～２０万人の先住沖縄人（人口の２５～３３％）が３ヵ月で命を落とした』
　梶原氏の国連演説とほぼ同じ内容である。彼が主張した『沖縄の基地問題は、琉球人大虐殺の延長線上にある』という認識は、国連演説でいきなり出てきたのではなく、辺野古中止の署名運動から既に始まっていたということになる。
　彼は沖縄問題に取り組む理由として、彼が沖縄出身の日系４世で、自らをウチナーンチュの血を引く者だということを常に強調している。
　団体のサイトにあったリンクから、彼の個人サイトに移動した。表記は英日中３ヵ国語で『ロバートカジワラ　魏孝昌』とある。また、職業なのだろう、シンガーソングライター、アーティスト、社会正義指導者という言葉が並ぶ。彼の顔写真をあしらったＴシャツやポスターなども販売している。
　彼の父は、アメリカインディアンの（メキシコ先住民）ナワ族の２世、母は琉球人系３世だという。それに加えて、アイヌ人だという。また、曾祖父は１９０７年に中城（中城村泊だとみられる）からハワイ移民になったが、妻である曾祖母は同じく中城村から遅れて来た移民だという。そして、その妻の母は長野県出身のアイヌ孤児だというのだ。さらに、父方の高祖母はアフリカからラテンアメリカに奴隷として渡り、メキシコで自由を得て、その子供の代にメキシコからカリフォルニアに移住し、その後、どこかでハワイに移住してきたようだ。
　先住民族の集合体のような人物である。その梶原氏は、辺野古の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票の応援で来日した際、２月２１日に『インディペンデント・ウェブ・ジャーナル』の岩上安身氏のインタビューを受けた際、こう語った。
　『向こう１０年のうちにハワイ、グアム、プエルトリコ、西パプア、沖縄などで独立回復に向けた多くの進展が見られる！』
　つまり、彼が沖縄をめぐって展開している米軍基地撤去のための人権運動は、ハワイやグアムでもやっているのだろう。彼の動きを歓迎しているのは、ほかでもない中国だ。そして、このことを裏付けるように、梶原氏は、ツイッターで次のようにつぶやいている。
　『沖縄人は日本人ではない。沖縄が再び独立したら、中国が沖縄を侵攻するかもしれないと懸念する人がいる。真実は、中国が琉球に危害を加えることはなく、実際、中国は常に琉球に対して敬意と威厳を持ってつきあってきた（日本やアメリカと違って）。中国は決して沖縄を侵略することは無い』
　梶原氏の一連の発言は、中国の存在、または中国へのおもねりのようなものを強く感じさせる。
　進む沖縄切り離し工作
　国連での梶原氏の動きに連動するかのようにして、日本国内でも、ある工作が進んでいる。『新しい提案実行委員会（代表・安里長従）』という沖縄出身者で構成された団体が、全国１，７８８自治体の地方議会に『沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義および憲法に基づき公正に解決することを求める意見書』の採択を求める陳情を出しているのだ。意見書の名称だけでは何が狙いなのかわからないが、意見書案をみると、狙いが浮かび上がる。
　１・辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。
　２・全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持って国民的議論を行うこと。
　３・国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とし、民主主義及ぶ憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決すること。
　つまり、意見書案の趣旨は、『辺野古移設工事を中止し、沖縄だけに押し付けている基地負担（米軍による土地収容及び事故や犯罪など）を本土で引き受けて解消させましょう』ということなのだ。これが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設を沖縄以外の国内にしようという、『基地引き取り運動』と呼ばれる動きである。
　基地の引き受けにあたっては、基地被害を防止するよう自治権を補償する法整備も想定している。もっとも、こうした動きは日米地位協定に阻まれ非実現的でしかないが、意見書案を起草した人たちは、基地引き取り運動が各地に広がることによって、自治体から日米地位協定見直しの動きが強まることを狙う。
　実行委員会のフェイスブックによると６月２８日現在、意見書は２４自治体で可決されたという。ちなみに、提出者の中には、今年２月に実施された普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う県民投票の発起人、元山仁士郎氏の名前もある。運動の支援組織も各地に発足している。現在は大阪、福岡、長崎、新潟、東京、山形、滋賀、埼玉、北海道に広がっているという。
　この基地引き取り運動は一見、日米安保を否定せず、政府の『沖縄基地負担軽減』という基地政策の方針と大きな差異も無く安全な運動に見える。しかし、決して表面的に理解してはならない。基地引き取り運動の関係書物はすでに３冊あり、多くの運動家がその運動理論を解説しているが、彼らは口を揃えて、明治１２年の『琉球処分』以来、沖縄は日本の植民地主義に差別的支配されていると主張する。
　その植民地主義の意味は、と言うと、『国益』や『公益』の名の下で、ある地域を『道具』にすることと定義している。そして、今でも沖縄は日本の国益のために米国への『貢物』にされており、その象徴が辺野古移設問題だとしている。これは、北朝鮮や韓国による歴史改竄の手法と全く同じであり、永遠の被害者を生み出す運動である。
　続く沖縄の歴史戦
　『琉球人大虐殺プロパガンダ』は、単体では成り立たない。『南京大虐殺』や『慰安婦』のように、『旧日本軍は鬼畜生』という認識が土台にあって、初めて成り立つプロパガンダなのだ。そのシナリオはこうだ。
　〈中国や朝鮮は日本軍にひどい目に遭わされたが、日本が軍国主義化した明治維新で真っ先に犠牲になったのは琉球王国であり、その後の沖縄戦では南京大虐殺と同じ規模の大虐殺が行われ、日本の敗戦後、中国に返還されるはずの沖縄が、日米の密約によって日本に施政権が譲渡されてしまい、いまだに唯一、日本に植民地支配されている悲劇の島──〉
　ただ、『琉球人大虐殺プロパガンダ』は南京や慰安婦と異なる。南京と慰安婦は国際社会で日本を貶めて、日米離間を図ることなどが狙いだが、『琉球人大虐殺』は日本人の分断と領土の喪失を起こしかねない危険な要素をはらんでいることだ。ロバート梶原氏の国連発言で、実際にこうした動きが始まりつつあることが露呈したといえるのではないか。
　『沖縄の人は日本人である』。これは、日本国内では常識であり、事実である。しかし、一歩国外に出れば、必ずしもそうではないかもしれない。まさに、梶原氏の国連発言や、彼らによる運動を放置すれば、ハワイ、南米をはじめ、世界各国在住の沖縄県人が各地で梶原氏と同じようなことを言い始めたら、常識ではなくなる。正しい主張を浸透させることも難しい、どのような反論も通用しなくなってしまう。
　国内でもこれから本格化することが予想される基地引き取り運動にも警戒が必要だ。意見書案にあるように、彼らは、民主主義的な議論が重要だと主張しているが、実際は最初からゴールは決まっているのではないだろうか。恐らく、『沖縄の人々は先住民族』とする国連勧告を根拠に、沖縄の基地問題は日本の植民地主義の結果であり、全ての本土の人が無自覚の加害者であると訴え続けるだろう。
　その思想を広げ、国際社会の世論系紙を図り、日本政府に国連勧告を認めさせることこそ、彼らの真の狙いだと推測する。もちろん、このような考え方はすぐには国民の認識を変えないが、放置すれば浸透する可能性は大である。その時に、沖縄の米軍基地撤去の危機が現実のものとなる。というのも、先住民族の権利に関する国連宣言３０条は、先住民族の権利について、先住民族の土地での軍事活動を禁止しているからだ。不幸にも日本はこの宣言に批准している。
　このような危機的状態にあるにもかかわらず、現在の日本は、梶原氏の発言も基地引き取り運動も阻止することができない。表現の自由、集会の自由で守られ、やり放題である。
　日本政府も、国内外の沖縄の人々を先住民族とする動きに対して即座に反論する必要があるにもかかわず、『沖縄は日本の植民地ではない』と海外の人を説得できる公式な歴史認識も理論も持ち合わせていない。
　『琉球人大虐殺』のプロパガンダは今後、『南京大虐殺』や慰安婦に続く、第三のプロパガンダになりかねない。梶原氏の国連演説によって、その動きがわかった今、事実無根の嘘が事実として国際社会に定着する前に、日本は動かねばならない」
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　理論的反論をせず沈黙する事は、賛成・同意・容認と見做される。
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　日本は世界で信頼され、日本人は世界で愛されている、とは真っ赤な嘘である。
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　中国共産党は、日本領である沖縄・尖閣諸島・沖ノ鳥島やその他を陰険な策謀で強奪しようとしている。
　一般中国人と中国共産党・中国軍その系列の中国資本とは別の中国人である。
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　沖縄など日本国内には、日本を中国の領土に編入する事を希望する日本人が少なからず存在する。
　そうした日本人は、古代から存在していた。
　中国人移民が増えれば、そうした日本離れの動きが加速度的に増えていく。
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🎷５８：─１─日本経済の突出する中国依存への危機感と経済安全保障。～No.266No.267No.268 （５３）

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　２０２１年６月２７日　産経新聞「突出する中国依存への危機感と経済安全保障
　関西経済同友会の「安全保障委員会」委員長を務める鴻池組の鴻池一季名誉会長が、産経新聞のインタビューに応じ、軍事力・経済力を背景にした中国の強権的な「戦狼外交」に対し、「関西は（他地域と比べて）中国との経済関係が突出していると思う。安全保障上、一国への依存は考えなければならない」と語った。全国の経済同友会で極めて珍しい安保委を常設する関西同友会は５月、３年ぶりの提言「切れ目のない安全保障体制の実現へ～激化する米中覇権争いの今、東アジアの安定に向けて我が国がなすべきこと～」を発表し、初めて「経済安全保障」のキーワードを盛り込んだ。
　《関西同友会は昭和５４年度に総合安全保障委員会（現安全保障委員会）を設立し、今回の提言は１５回目だ》
－－経済安保を盛り込んだ意図は
　「日本、特に関西が中国と経済的な結びつきを強めたのは、『中国は民主的な動きが進む』という期待があったからだ。しかし、習近平政権の発足以降、覇権主義的な動きを急速に強めており、経済安保に注目せざるを得ない。ただ、米中貿易摩擦が激化する中、一方的に米中どちらが良いか悪いかを旗幟（きし）鮮明にすることは国益に有利とはいえない」
　《安保委は今年初めから提言の内容を議論し、３カ月程度でまとめた》
－－議論ではどのような意見が出たのか
　「『米国と中国から踏み絵を踏まされる』という嘆きの他、中国への強い警戒感から『（米中もしくは日中は）デカップリング（切り離し）に向かう』など幅広い意見が出た。最終的には、『中国は市場としては無視できない』ということだった」
　《提言では、「脱中国依存」の明記はなかった。全国の対中国輸出は輸出額全体の２割強なのに対し、関西は４分の１を超えるなど中国依存度が大きい》
－－委員長個人はどう考えるか
　「もう少しバランスを（中国を除く）アジアにシフトすべきだろう。関西は、歴史的にアジアとのつながりが深いが、アジアに限定する必要はなく、欧州などとの関係も深めるべきだ。（鴻池氏が）名誉領事を務めているタンザニアを含むアフリカ諸国も人口や経済が大きく伸びている」
　《提言では、政府に対し、企業や大学、研究機関などを経済安保の観点から調査し、「わが国が圧倒的な優位性を持つ研究成果や技術、製品としてどのようなものがあるのか全容を把握し、実態を公表すべきだ」と盛り込んだ》
――安全保障に詳しい評論家の江崎道朗氏は「経済団体として政府調査に協力する姿勢を明確にした」と評価した
　「企業が全ての情報を開示して競争優位性を失う事態は避けるべきだ。しかし、公表・共有されるべき情報について、政府や経済団体が議論することには意義がある。これまで多くの日本企業は、中国企業との取引の条件として技術情報や特許の開示を求められた結果、こうした情報が中国側に流出する事態に見舞われた。そのような事態を防ぐべきだ」
――提言では安全保障分野で協力する日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」との関係強化も訴えた
　「対米関係は日本の安全保障において最重要だが、米国だけに頼っていいのかという議論があり、クアッドにも言及した」
－－クアッド強化では、経済が大事なツールになっている
　「経済交流と安保は一体化しつつある。例えば、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も経済だけでなく、安保も対象に入っている。米国もＴＰＰに復帰してほしい」
　《中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の強制労働をめぐり、米国で「ユニクロ」の男性用シャツの輸入が差し止められた。一方、ウイグル綿の使用停止を表明したスウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍなどの企業が中国国内で不買運動にあった》
－－ウイグル問題も経済安保の様相を呈している
　「多くの日本国民を説得させる（強制労働の）客観証拠が十分ではないと思う。一方、『ウイグルの産品を使うから良くない』という言い方はどうだろうか。資源国・生産国の国民から搾取した産品を買って金もうけすべきではないという考えはちょっと違うと思う。生産国の国民をより痛めつけることになってしまうからだ」（黒川信雄、藤原章裕）
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　鴻池一季氏（こうのいけ・かずすえ）米カリフォルニア大大学院修士課程修了、神戸大工学博士号取得。昭和５１年鴻池組。社長、会長を計約２３年半歴任し、平成２５年１１月から名誉会長。令和元年５月から関西経済同友会安全保障委員会の委員長。６９歳。大阪府出身。
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🏋０４：─４─疫病蔓延での苦渋の決断。東京五輪無観客決定。全てが人災。～No.44No.45No.46

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　五輪開催で犠牲になるのは日本である。
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　東京五輪で、アメリカの放送局とＩＯＣは儲けるのが、日本は大損で経済効果は少なく経費の大半が赤字となってその負債は国民が背負う事になる。
　国際というモンスターによって、日本は食い物にされ、日本人は万歳突撃、玉砕、カミカゼ特攻を強要される。　
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　２０２１年７月８日05:25　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　東スポWeb「【東京五輪】山口香ＪＯＣ理事が五輪貴族に喝！「ビジネスホテルに宿泊して庶民の気持ちを知るべき」
　ＩＯＣの「貴族体質」に鋭く斬り込んだ山口香氏© 東スポWeb ＩＯＣの「貴族体質」に鋭く斬り込んだ山口香氏
　五輪貴族もバッサリだ。かねて東京五輪の強行開催を疑問視してきた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山口香理事（５６）が、本紙の単独インタビューに応じた。歯に衣着せぬ、スポーツ界きっての論客は、昨年の新型コロナウイルス流行初期にいち早く五輪延期を主張。今回は〝ぼったくり男爵〟らがはびこる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の「貴族体質」に鋭く斬り込んだ。
――五輪直前の現状をどう見るか
　山口氏（以下山口） 切ない気持ちですね。「やる」か「やらないか」の議論もないままにズルズルときてしまいました。連日、報道されている有観客か無観客かの議論や（選手団と外部を接触させない）バブル方式のもろさなど、やる前からすでに疲れてしまった感覚があります。前向きな議論や努力であれば心地良い疲れですが、議論すらなく、なし崩し的な進め方に対する徒労感でしょうか。日本人の自己肯定感が低いというのも納得ですね。最近では「どうせ何を言っても」という自分の無力を感じます。五輪は一つの例に過ぎず、今の日本に対して、そのような感情を抱いている人が多いのではないでしょうか。
――今、できることがあるとすれば
　山口 まあ、ここまできた以上、何とか大事に至らず乗り切ってもらいたい。そのためにも関係者は一切の情や未練を捨て、覚悟を持って臨んでもらいたいですね。その覚悟を示すのが開会式だと思います。無観客が濃厚になってきましたが、ＩＯＣやＶＩＰは参加するんですよね。こうなれば、ますます「誰のための五輪なのか」となりませんか？ 今回はＩＯＣもＶＩＰもなしで、式典とあいさつのみで十分。「大会の成功のために、ここまで切り捨てたので応援してください」というメッセージが伝わる絶好の場になるはずです。
――開会式は入場行進でフィジカルディスタンスを取るために３０分延長されるようだ
　山口 入場行進もなくていいでしょう。選手たちはバブルの中に閉じ込められ、多くの制限を受け入れて競技に備えているのに、各国選手団が密になるなんてあり得ないと思いませんか。万が一、開会式で感染などしたら泣くに泣けませんよ。主将と旗手のみの入場、もしくはオンライン参加で十分です。全ての人がテレビを通じて見ることを前提に、それでも満足してもらえる開会式にするにはどうしたらいいか。時間が迫る中で、そちらに精力を傾けてほしいです。
――ほかには
　山口 選手のころ、納得のいかないトレーニングほど、つらく苦しいものはありませんでした。組織委員会の実務担当者は寝ずに準備に追われているはずです。ポイントはその努力が誰のためかですよ。終わった後にＩＯＣやＶＩＰからお褒めの言葉をもらっても、国民からのねぎらいがなければむなしくないですか。ゴールの先に、誰の笑顔を見たいのかを考えて「今、何をするべきか、どんな判断をするべきか」の判断してほしいですね。
――希望を込めて何かひと言を
　山口 それでは、ＩＯＣにひと言。五輪貴族、特別な存在という感覚への嫌悪感なのか、国内外でＩＯＣへの批判が強い。それが五輪反対の一因にもつながっている。ただし、多くのことがＩＯＣの要求なのか、日本側の忖度なのかはわかりません。政府、組織委は交渉もせずに勝手に〝言い値〟で取引してきたのではないでしょうか。国民が納得しないまま進めてきたのですから、最後の最後、ここは引かずに交渉すべきです。
――ついでに、８日来日のＩＯＣトーマス・バッハ会長（６７）にも何か
　山口 先日、バッハ会長は各国の関係者に「世界中の人々の目は私たちに向けられ、行動一つひとつが注意深く見られる」との書簡を送ったそうです。まさに、この言葉をご自身を含めたＩＯＣが肝に銘じてほしいですね。ＩＯＣファミリーは５つ星ホテル、ＶＩＰルーム、ハイヤー移動などの「おもてなし」が必要なのかを自問するチャンスです。普段は貴族でも、五輪の時だけはビジネスホテルに宿泊して庶民の気持ちを知る。悪くないですよね。日本には温泉付きのビジネスホテルもありますので！
　☆＝やまぐち・かおり １９６４年１２月２８日生まれ。東京都出身。柔道の全日本体重別選手権では７８年から驚異の１０連覇を達成。８４年１１月の世界選手権５２キロ級で日本女子初の金メダルに輝き、８８年のソウル五輪では銅メダルを獲得。「女三四郎」の異名を取り、日本女子柔道のパイオニアとなった。引退後の２００８年に筑波大大学院准教授に就任（１８年から教授）、１１年からＪＯＣ理事を務める。柔道の得意技は小内刈り。人気柔道漫画「ＹＡＷＡＲＡ！」の主人公・猪熊柔のモデルとしても知られる。」
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　７月８日06:28　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　テレ朝news「WHOが懸念 変異型の急拡大で「死の波」
　WHO（世界保健機関）はワクチンの分配が偏るなか、変異ウイルスの急拡大により、一部の地域で「死の波」が起きているとして懸念を示しました。 WHO、テドロス事務局長：「現在、変異型はワクチンとのレースに勝っている。ワクチンの不公平な生産と分配のためであり、世界経済の回復を脅かしてもいる」 WHOは7日、アフリカなどの一部地域で感染が急増し、「死の波」が起きているとして変異ウイルスの拡大とワクチンの不平等な分配に懸念を示しました。 感染力が強い「デルタ型」は現在、少なくとも104の国と地域で確認されています。 ワクチン接種が進むヨーロッパでも新規感染者が前の週に比べて1.3倍になっていて、WHOは対策の緩和は慎重にするよう警告しました。」
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　７月８日17:42　産経新聞「国民・玉木氏、五輪開会式「陛下にお出ましいただくべきではない」
　国民民主党の玉木雄一郎代表（原川貴郎撮影）
　国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、東京五輪の開催をめぐる世論の賛否が分かれていることを踏まえ、五輪開会式への天皇陛下のご臨席について「この状況で陛下にお出ましいただくべきではない」と述べた。玉木氏は「（天皇陛下は）国民統合の象徴と憲法に定められている存在だ。国論を二分するような場にお出ましをいただいて、統合の象徴たる陛下の立場や存在にきずがつくようなことを、行政や政治をつかさどるものはさせてはならない」と説明した。
　五輪の開会宣言は「開催国の国家元首によって行われるものとする」と五輪憲章で規定されている。」
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　７月８日20:41　産経新聞「スポンサー企業、五輪無観客は「人災」
　© 高橋　天地 スポンサー企業、五輪無観客は「人災」
　４回目の緊急事態宣言を受けて東京五輪が１都３県で無観客開催の方向となったことで、大会に向けて準備を進めてきたスポンサー企業にも大きな影響が出る。会場周辺で予定していた催しなどもすべて中止せざるを得なくなるからだ。しかも政府が６月２１日に観客数の上限を最大１万人とすることを決めてから、２週間しかたっていない。振り回される格好となった一部スポンサーからは、いらだちの声も聞こえてくる。
　「正直、政府の対応に不満はある」。あるスポンサー企業の担当者は本音を漏らす。悪いのは新型コロナウイルスだと分かってはいるが、前回の緊急事態宣言の解除のタイミングが早すぎた点や、ワクチン接種の遅れなど「〝人災〟の要素も強い」という思いがあるからだ。
　新型コロナの感染拡大リスクが残る中、五輪の開催には否定的な意見も根強い。そのため、スポンサー企業も表立って大会開催の是非や、無観客開催などについて意見を表明することは少ない。ただ、五輪の開会時期が迫る中、明確な方針を示さない政府の判断を待っていては間に合わなくなるため、開催を前提に準備だけは進めてきた。
　無観客開催となることで影響が大きいのは、観戦チケット付きのツアーを企画するＪＴＢだ。５月２４日から販売を再開し、すでに完売しているが、無観客となれば返金や顧客対応などの手続きに入る必要がある。
　ＮＴＴグループも今月１日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した、会場での新たな観戦スタイルを発表したばかり。来場者にスマートフォンや拡張現実（ＡＲ）ゴーグルなどを使った観戦体験を提供し、日本の技術力を国内外にアピールすることを計画していた。関係者は「無観客ならお蔵入り」と落胆した様子で話していた。（蕎麦谷里志）」
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　７月８日22:15　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　デイリースポーツ「東京五輪 都会場無観客が決定 橋本聖子会長謝罪「大変残念。大変申し訳ない」
　© デイリースポーツ 東京五輪・パラリンピックに向けた５者協議に臨む（左から）東京都の小池百合子知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、ＩＯＣのバッハ会長、丸川珠代五輪担当相（代表撮影）
　東京五輪開幕を１５日に控える中、東京都への４度目となる緊急事態宣言の発出が決定した８日、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が行われた。先月２１日に決定した国内観客上限の「収容人員の５０％以内、１万人まで」について、東京都の会場は無観客とすることで合意した。
　東京都では新規感染者数が７日に９２０人、この日も８９６人と前週の同じ曜日よりも２００人以上増加するなど、第５波ともみられる感染拡大の傾向が強まり、政府は４度目の緊急事態宣言を決めた。期間は五輪期間中も含む、７月１１日から８月２２日までの約６週間。まん延防止延長の場合なら、開閉会式、大規模会場、夜間セッションを無観客、その他の会場は上限５０００人とする案などが出ていたが、宣言の発出で難しくなった。
　組織委の橋本聖子会長は「本来であれば、大会を通じて地域が一体となり、スポーツの力を実感する機会になるはずだった。極めて限定された形を余儀なくされるのは大変残念。チケット購入者、地域の皆さんに大変申し訳ない」と、謝罪した。」
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　７月８日22:20　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　日刊スポーツ「五輪都内会場の無観客決定 ５者協議 緊急事態宣言再発令で苦渋の決断
　東京五輪の観客について協議する国際オリンピック委員会（IOC）や東京都、政府などの5者協議は8日、東京都内にある競技会場を無観客とすることを決定した。
　新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向にある東京都に12日から、4度目の緊急事態宣言が発令することを受け、苦渋の決断をした。」
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　７月９日00:31　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　KYODONEWS　共同通信「世界が「無観客五輪」速報 打撃と英紙、中国高い関心
　© KYODONEWS 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムの国立競技場。1都3県の首都圏会場を無観客開催とすることが決まった＝6月（共同通信社ヘリから）
　東京五輪の1都3県の首都圏会場が無観客となることが8日決まり、世界のメディアが速報、「五輪に打撃」「挫折」などと報じた。来年2月に北京冬季五輪が開幕する中国はメディアが相次いで伝え、高い関心を示した。
　英紙ガーディアン電子版は「新型コロナウイルスによる延期などトラブル続きの東京五輪に新たな打撃」と報道。東京都への4度目となる緊急事態宣言の発令決定についても、都内の感染者数の増加と共に伝え「世論の反対や専門家の警告の中、菅義偉首相は五輪を開催しようとするIOCを支持した」と指摘した。
　中国では共産党系メディアが、東京五輪の無観客方針を速報した。」
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　７月９日00:09　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　ＫＹＯＤＯ　共同通信「無観客「ギロチンの刃が落ちた」 仏メディアも速報
　【パリ共同】東京五輪を巡り、フランスのメディアは8日、丸川珠代五輪相が東京都の会場は無観客とすることで合意したと発表したことを「（ギロチンの）刃が落ちた」（公共ラジオ電子版）などと速報で伝えた。
　スポーツ紙レキップはツイッターに新聞の一面を模した画像を投稿し「観覧禁止の五輪」との見出しを掲げた。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の首都圏以外にも会場があることは認識されておらず、ツイッター上には完全に観客なしと決まったと理解し、開催の意義などを問う投稿が相次いだ。」
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　７月９日17:24　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　FNNプライムオンライン「緊急事態宣言下の五輪「無観客」開催に伴う経済損失は6000億円 「有観客」で感染拡大ケースとの比較
　© FNNプライムオンライン
　東京オリンピックが緊急事態宣言下で無観客開催が決定した。足元では、東京都で新型コロナウィルスの感染が拡大していることからすれば、緊急事態宣言下での無観客開催方針は致し方ない判断といえよう。
　しかし、過去の緊急事態宣言発出に伴う経済損失に基づけば、有観客で開催しても、感染者が増大し、緊急事態宣言が延長されれば、逆に経済損失が拡大する可能性もある。
　4度目の緊急事態を宣言する菅首相（7月9日）© FNNプライムオンライン 4度目の緊急事態を宣言する菅首相（7月9日）
　無観客開催に伴う経済損失は0.6兆円
　1984年のロサンゼルス以降に夏季オリンピックを開催した国の平均的な経済成長率の上振れを現在の日本の経済規模に当てはめると、ＧＤＰ（国内総生産）の押し上げ額は開催直前3年間の累計で＋9.2兆円、開催年だけでも＋1.7兆円となる。開催前に効果が大きく出現するのは、インフラ整備が背景にある。そして、過去の経験則に基づけば、日本では既に2019年までに9.2―1.7＝7.5兆円程度のGDP押上効果が出現している可能性が高い。
　こうした中、無観客開催となった場合に最も注意しなければならないのは、観戦客のチケット収入や移動や飲食、宿泊にかかわる消費が失われることだろう。観戦客が失われれば900億円とされるチケット収入が失われる。加えて、観戦客を5割程度入れて開催した場合のＧＤＰ押上効果は＋0.9兆円程度が見込まれていた。しかし、観戦客を入れないで東京五輪を開催した場合のＧＤＰ押上効果は＋0.3兆円程度に縮小することになる。このため、無観客を前提とすれば、観客を5割入れた場合に比べてGDPが0.6兆円程度失われると試算されることになる。
　900億円とされるチケット収入が失われる© FNNプライムオンライン 900億円とされるチケット収入が失われる
　なお、無観客であれ東京オリンピックが開催されれば、耐久消費財の買い替えサイクルに伴う需要効果は期待できるものと思われる。さらに、選手や関係者の移動や宿泊、飲食、警備関連の需要もある。このように、東京五輪が無観客になるとしても、開催自体には経済的な恩恵があるといえる
　五輪後に期待できるインバウンド効果
　さらに、無観客でも五輪を開催する効果として、五輪開催による世界的な広告宣伝効果の大きさがあろう。というのも、日本の景観や企業スポンサーの広告などが様々なメディアを通じて世界中に配信されるため、コロナ下で無観客になっても、夏季五輪を視聴する世界中の人々に向けてアピールすることができる。
　事実、オリンピックが商業化した1984年のロサンゼルス以降の夏季オリンピックを対象として、開催国の外国人観光客の推移を振り返ると、開催後に外国人観光客数の増勢が強まる国が多いことがわかる。この背景には、新興国の生活水準の向上や交通網の拡大によりインバウンドが増加トレンドにあったことに加えて、五輪開催が外国人観光客を取り込む支援材料になった可能性が高い。
　こうしたインバウンド増加の恩恵が大きい業種としては、建設やセメント、住宅・不動産、観光等が考えられる。まず、建設やセメント等については、競技場や選手村等の施設設備の多くは既に関連業種の収益が実現済みである。ただ、東京五輪が開催されれば、世界的なコロナ終息後にインバウンドが増加した暁に、アフターコロナの再開発等に恩恵が及ぶことが期待される。
　また、住宅・不動産関連についても、東京オリンピックが開催されれば、新型コロナでいったん落ち込んだ観光客がアフターコロナに増加することで、ホテルや一部の商業施設の需要増加が期待される。同様に、運輸関連も東京オリンピック開催に向けて魅力的で利便性の高い街に開発された東京への観光需要の復活が期待される。
　なお、仮に無観客でも開催されれば悪影響が限定的な関連業種としてメディアや家電関連等がある。しかし、メディア関連もこれまでマーケティングパートナーとして大会のスポンサー募集に従事し、特に広告代理店等では直接的に東京オリンピックの増収効果を受けることになる。ただ、オリンピックが無観客開催となれば、期待収益への悪影響は避けられないことになろう。また家電関連も、無観客となれば一眼レフやビデオカメラ等の特需は失われるものの、どんな形であれ開催されれば、テレビやレコーダー販売の需要は喚起される。
　このように、無観客でも東京五輪が開催されれば、観戦関連家電の特需だけでなく、将来のインバウンドへの好影響が期待される。
　無観客でも開催されれれば将来のインバウンドへの好影響が期待される© FNNプライムオンライン 無観客でも開催されれれば将来のインバウンドへの好影響が期待される
　成否は開催後のコロナ感染状況次第
　とはいえ、サッカーワールドカップと並び、世界の二大スポーツイベントであるオリンピック・パラリンピックの開催は、開催国のスポーツ活動の活発化、スポーツ施設を中心とした社会資本整備の促進、開催地の知名度やイメージの向上、市民参加やボランティアの育成、国民の国際交流の促進に寄与するだけでなく、建設・工業・商業・輸送・対個人サービス等を中心とした産業部門の需要拡大を通じて国内に大きな経済活動をもたらすと期待されていた。従って、それが無観客となれば、関連業種の業績のみならず、国民心理的にも損失は少なくはない。
　ただ、いくら有観客で東京五輪が開催されても、その後に新型コロナウィルスの感染者数の増加が止まらず、緊急事態宣言を延長せざるを得ない状況になれば、有観客開催のほうが経済を押し上げるとは限らないだろう。というのも、今回の緊急事態宣言が経済に及ぼす影響を試算すると、6週間でＧＤＰを1.0兆円程度押し下げると試算される。このため、仮に国内観客を50％程度入れて東京五輪が開催されてＧＤＰが0.6兆円程度押し上げられたとしても、緊急事態宣言が３週間以上延長されてしまうと、その効果がほぼ相殺されてしまう可能性もある。
　感染拡大が懸念される「デルタ株」© FNNプライムオンライン 感染拡大が懸念される「デルタ株」
　従って、東京五輪の経済効果を身のあるものとするためにも、医療崩壊のリスクを高めるような感染の拡大を確実に抑制できるような態勢で開催に臨むことが最も重要といえよう。
　【執筆：第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣】
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　７月９日18:49　産経新聞「東京五輪「無観客」海外にも衝撃　「納税者に深刻打撃」「秋の総選挙を考慮」
　東京都新宿区の国立競技場（本社ヘリから、佐藤徳昭撮影）
　東京五輪が緊急事態宣言下で開催され、首都圏会場では競技が無観客で行われることになった衝撃は海外にも広がった。
　納税者にも大打撃
　ＡＰ通信は８日、「概してテレビだけのイベントになる」と速報。数億ドル規模の売り上げを失う大会主催者と、国や東京都を通じ損失を補填（ほてん）する可能性がある日本の納税者にとって「深刻な打撃だ」と伝えた。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は無観客開催の背景を「日本はワクチンの接種開始が遅く、現在も緩やかな感染拡大と格闘している」と指摘。英ＢＢＣ放送は開幕が迫る中でも「感染がさらに拡大することを懸念し、大会の延期や中止を求める声は幅広い層から出ている」と伝えた。
　開催「信じがたい」
　２０２４年のパリ五輪開催国、フランスのマラシネアヌ・スポーツ担当相は８日、ツイッターで「選手が観客に会えないのは悲しいことだ。日本当局を信頼している。ウイルスとの闘いには勝利を収めていない」と発信した。
　仏ニュース局「フランス２４」の司会者は、無観客でも大会を開催する展開について「信じがたいことだ」とコメント。東京駐在の記者は、飲食店やカラオケ店などに酒の提供停止や営業時間の短縮を要請する日本の緊急事態宣言を「他の先進国には見られない風変わりな手法」と紹介し、収容人数の制限や移動の禁止など強制力を伴う欧米式のロックダウン（都市封鎖）との違いを強調した。
　「局所を犠牲」
　中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は９日の記者会見で「中国は、日本が東京五輪を順調に開催することを支持する」と述べた。来年２～３月の北京冬季五輪・パラリンピックを控え、東京五輪が円滑に行われるかどうか注視しているとみられる。
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は９日付で、１都３県の競技会場を無観客とすることが決まったと詳報。「世界の感染状況が引き続きエスカレートする中、選手の生活と健康をどう守るかが難題となっている」と指摘した。
　中国紙、新民晩報（電子版）は無観客開催について「五輪の１００年以上の歴史で初めてのことだ」と強調。東京で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることなどを挙げ、日本の決定について「疑いなく局部を犠牲にして大局を守る選択だ」との見方を示した。
　中国の短文投稿サイト「微博」では「安全第一だ」「選手を守る措置をしっかりとやるべきだ」「最も良い方法だ」などと無観客開催の判断を評価する意見が見られた。
　「旭日旗が消え朗報」
　韓国の聯合ニュースは無観客開催により「日本選手に有利な雰囲気が完全に失われる」と分析。野球やサッカー、女子バレーボールといった日韓対決が予想される種目について「韓国代表は会場の雰囲気に惑わされることなく、競技に集中できる」と伝えた。さらに、「日本の覇権主義の象徴である旭日旗が観客席から姿を消すのも朗報だ」と強調した。
　聯合はまた、日本政府が「有観客」の方針を転換した背景について、東京都議選で自民党の獲得議席が当初の目標を下回った点を指摘。「菅義偉（すがよしひで）首相は秋に予定される総選挙への影響を考慮し、世論が望む無観客開催に変更した」と分析した。（ニューヨーク　平田雄介、パリ　三井美奈、北京　三塚聖平、ソウル　時吉達也）」
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　７月１１日15:44　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　朝日新聞デジタル「感染者1千人超の五輪、現実味 止まらぬ東京の感染拡大
　© 朝日新聞社 東京都に4度目の緊急事態宣言の発出が決まった8日夕、小雨の中、東京・新橋の繁華街を歩く人たち=2021年7月8日午後6時3分、東京都港区、池田良撮影
　東京都内で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。10日には1日あたり950人の新規感染者が判明し、5月13日以来（1010人）となる1千人超えが目前となった。政府は12日から東京に4度目の緊急事態宣言を出すが、東京オリンピック（五輪）が開幕する23日までの減少効果は限られ、感染者1千人超で迎える五輪の開幕が現実味を帯びている。
　「市中にかなり感染者が広まっている状況。行動範囲の広い若者の感染が増えている」
　3度目の緊急事態宣言が解除された6月21日以降、最多となる950人の感染が確認された10日、都の担当者は危機感を示した。
　都内では、3度目の宣言解除から間もなく、リバウンドの傾向が見え始めた。1週間平均でみても新規感染者数は720人（10日時点）まで上がり、宣言が解除された6月21日と比べて約330人増えた。
　感染拡大が収まらないなか、見えてきたのが約2カ月ぶりの1千人超えだ。しかも、その上昇スピードは過去の波に比べても早く、第4波で再び1千人を超えるまでに要した約3カ月を大幅に上回るペースだ。」
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⛅５６』─８─沖縄知事が唱える「海兵隊不要」論。在日米軍と自衛隊に反対する日本共産党。～No.187No.188 ＊

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　２０１９年８月１２日 02:00　産経新聞「【正論９月号】沖縄知事が唱える「海兵隊不要」の危うさ　産経新聞那覇支局長　杉本康士
　辺野古移設をめぐる提訴を発表する沖縄県の玉城デニー知事＝７日午後、沖縄県庁
　※この記事は、月刊「正論９月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県の姿勢が変化している。玉城デニー知事が移設反対の旗を降ろしたわけではない。変化しているのは、辺野古移設に反対する根拠だ。
　玉城氏はウィリアム・ハガティ駐日米大使ら米政府・軍関係者に送った５月１４日付の書簡で「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができる」と米海兵隊不要論を唱えた。同月３１日の記者会見でも「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」と述べている。
　一連の書簡や発言からうかがえるのは、米軍の抑止力の必要性は認めつつも、軍事合理性の観点から米海兵隊の沖縄駐留は必要ない、したがって米海兵隊がヘリコプターを運用する辺野古の代替施設も必要ないとする認識だ。同様の議論は地元メディアや一部の有識者が展開してきた。しかし、県担当者によると、知事がこうした見解を公式に表明するのは初めてだという。
　玉城氏の理論武装を支えるために発足したのが、沖縄県の「万国津梁会議」だ。５月３０日に開かれた初会合に提出した資料で、県は会議の論点として「在沖米軍（海兵隊）の駐留の必要性について」と明記した。だが、会議の目的ははっきりしない。座長に就任した柳沢協二元内閣官房副長官補は初会合終了後、記者団に普天間飛行場の移設先代替案を提示するか問われ「そんなものできっこない。県知事の権限を超えたことを申し上げるつもりはない」と言い切った。年度末までに計４回の会合を開く予定だが、報告書をまとめるかどうかも決まっていない。
　会議の委員は５人で、柳沢氏のほか、米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ准教授、孫崎享元外務省国際情報局長、沖縄国際大学の野添文彬准教授、琉球大学の山本章子講師が名を連ねる。いずれも辺野古移設に懐疑的な立場だ。それだけに、玉城氏を支持する「オール沖縄」系の県議でさえ「辺野古移設容認の人を入れないと説得力がない」と批判する。
　５人は地元紙の琉球新報や沖縄タイムスに頻繁に登場する「おなじみの顔ぶれ」だ。代替案も報告書もまとめないならば、わざわざ会議を開かなくても地元紙や彼らの著作を読むだけで事足りる。玉城氏に同情的な記者からも「何のために会議を開くのか分からない」との声も出ている。
オール沖縄からの知事批判　沖縄県はこれまで、騒音や事件・事故などの「基地被害」や、辺野古埋め立てを進める手続き上の瑕疵を挙げて政府を批判することに重点を置いてきた。だが、国との間の訴訟は一度も勝訴できず、昨年１２月に始まった埋め立て工事は着々と進展している。
　「翁長雄志前知事は命をかけて辺野古建設を阻止してきた。ところが玉城県政になって、どんどん辺野古埋め立てが進んでいるように私は感じている」
　７月１日の県議会で、赤嶺昇県議は玉城県政をこう批判した。赤嶺氏は県議会副議長を務める「オール沖縄」の有力者だ。支持母体で鬱積した不満は玉城県政を揺るがしかねない。
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　※続きは月刊「正論９月号」でお読みください。ご購入はこちらへ。
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　８月１２日05:00　産経新聞「【主張】展示イベント中止　「自衛隊排斥」はねつけよ
　神戸市の百貨店「大丸須磨店」で７月下旬に予定されていた自衛隊車両の展示イベントが、共産党に近い女性団体「新日本婦人の会」などの反対で中止された。
　同会兵庫県本部はツイッターに中止を「朗報」と書き込んだが、「自衛隊がいるから平和に暮らせているのでは」などと疑問の声が寄せられた。
　同会は、パトカーや消防車、救急車、バスなどに加え、自衛隊の車両も掲載された講談社ビーシーの幼児向け図鑑「はじめてのはたらくくるま」も問題視した。出版社は７月、この図鑑の増刷をしないと発表した。
　これらの自衛隊排斥には一分の理もない。イベントの主催者や出版社が受け入れたのは残念だった。特に後者は「表現の自由」の問題に触れる疑いがある。
　「表現の自由」をめぐっては、愛知県で企画展が中止されたことが論じられている。だがこの企画展は、昭和天皇の写真を燃やす映像や史実をねじ曲げた「慰安婦像」など日本に対するヘイト（憎悪）行為がみられた。「表現の自由」の濫用（らんよう）といえる。
　これに対し、展示イベントや幼児向け図鑑に不適当な点は見当たらない。
　展示イベントは自衛隊の救助活動を知ってもらおうと企画された。神戸は２４年前、阪神大震災に見舞われた。そこでの自衛隊排斥などよくできたものだ。幼児向け図鑑に自衛隊車両が載ったのは、国民を守るために「はたらくくるま」だからだろう。
　侵略を抑止し、有事や災害時に国民を守る自衛隊を国民から遠ざけるのはおかしい。隊員の士気を支えるのは国民の理解である。
　共産党の党史『日本共産党の七十年』によれば、新日本婦人の会は昭和３７年、「党と民主的な婦人運動の指導者や活動家の努力によって」生まれた。
　昨年８月には埼玉県鴻巣市のショッピングモールで予定された自衛隊や警察との「ふれあいフェスタ」が、同党鴻巣市委員会、新日本婦人の会鴻巣支部などの要請で中止された。同党は自衛隊違憲の立場だ。３年前、当時の党政策委員長が防衛費を「人を殺すための予算」と述べて批判された。
　「人殺し予算」のような発想に立つ共産党や、同党に近い団体の自衛隊排斥の圧力は目に余る。筋を通してはねつければよい。」
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　８月１２日17:13　産経新聞「尖閣周辺に中国船　６日以来
　尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島（鈴木健児撮影、海上自衛隊の哨戒機P-3Cから）　
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６日以来。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🏋０４：─３・A─菅政権と日本軍に共通する「失敗の本質」。戦後も受け継がれる組織的欠陥。～No.41

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　武漢肺炎（新型コロナウイルス）蔓延で、現代日本は時代遅れの三流国並み国家に転落していることが明らかとなった。
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　現代の日本人は、自分に都合の悪い歴史が嫌いで、正しい歴史を教訓として学ぶ気がない為に、同じような失敗を懲りずに繰り繰り返す。
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　２０２１年７月３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　AERA dot.　朝日新聞社「菅政権と日本軍に共通する「失敗の本質」 戦後も受け継がれる組織的欠陥
　© AERA dot. 提供 菅義偉首相は昨年１１月、国際オリンピック委員会のバッハ会長と「グータッチ」。中止・延期を求める声に耳を貸さず、有観客開催に突き進む　（ｃ）朝日新聞社
　政府は根拠のない楽観論と精神論で、東京五輪開催に突き進む。その姿勢は太平洋戦争とよく似ている。AERA 2021年7月5日号で、菅政権と日本軍に共通する「失敗の本質」を専門家が指摘した。
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　なぜ、根拠のないご都合主義や精神論は、戦後75年以上も受け継がれているのか。
　太平洋戦争で「最も無謀な作戦」といわれたのが、ビルマ（ミャンマー）でのインパール作戦（44年3～7月）だ。作戦立案の段階から補給が困難なことなどから軍司令部のほとんどが反対した。だが、司令官の牟田口廉也（たむぐちれんや）中将は「必勝の信念」を主張し続け、戦局が悪化しても精神論で乗り切ろうと作戦を中止せず、兵力約10万人のうち約3万人もが命を落とした。
　一方で今年6月3日、コロナ対策分科会の尾身茂会長（72）が「パンデミックのところでやるのは普通ではない」と、現状での開催に警鐘を鳴らした。ところが翌4日、菅首相は五輪開催の目的を「安全安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできる」と書面で回答。「希望と勇気」という、精神論で頑張ろうというのだ。
　こうした科学的な根拠に基づかない楽観主義を、政治学者の姜尚中さん（70）は「念力主義」と呼ぶ。
　「念力を唱えれば何とかなるというのと同じです。東条英機は『敵機は精神力で墜（お）とす』と言っていました。近代の総力戦で、最高責任者が平気でそう述べていたわけです。同じように菅首相も、コロナ対策は後手後手に回りながらカタストロフ（破滅）が起きるという想定がありません。『鬨（とき）の声』をあげて突き進めば何とかなると思っています」
　姜さんが、念力主義が続く背景にあると指摘するのが「非連続的な進化」だ。この言葉は、日本軍の組織的欠陥や病理を考察した名著『失敗の本質』（1984年刊）に出てくる。そこでは「日本軍の組織的特性は、連続的に今日の組織に生きている面と非連続的に革新している面との両面」があり、日本の政治的組織については「日本軍の戦略性の欠如はそのまま継承されているようである」などと記す。姜さんは、その概念を今の政治になぞらえてこう話す。
　「五輪開催について、政治は科学的エビデンスに基づいて判断しているのか、と国民の多くは疑問に思っています。しかし、菅首相はおうむ返しに安心安全と繰り返すだけ。現状は、安全と安心が乖離（かいり）しています。日本軍の組織の生理と病理は、戦後も断続しながら非連続的に受け継がれているのではないかと思います」
　東京五輪は7月23日に開会式を迎える。姜さんは、開催に執着するのであれば、無観客開催と、何より菅首相の明確なメッセージが必要と語る。
　「1995年の阪神・淡路大震災のとき、当時の村山富市首相は『全ての責任は自分が取る』と言って担当大臣を存分に行動させました。菅首相も『五輪開催に際して生じる様々な結果に関して内閣総理大臣の私が全ての責任を負う』と国民に向かってはっきり言うべきだと思います」　（編集部・野村昌二）　※AERA　2021年7月5日号より抜粋」
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　７月６日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　産経新聞「五輪「容認」増も内閣支持率低迷 各社世論調査
　© 鴨川一也 五輪「容認」増も内閣支持率低迷　各社世論調査
　４日に投開票された東京都議選で東京五輪・パラリンピックの無観客開催を訴える地域政党「都民ファーストの会」が健闘し、延期や中止を掲げた立憲民主党や共産党も議席を伸ばした。だが、報道各社の世論調査では五輪・パラ開催を条件付きで容認する割合が徐々に増加。菅義偉（すが・よしひで）首相は新型コロナウイルスのワクチン接種拡大と五輪開催で政権浮揚を図り、衆院選勝利に結び付けたい考えだが、内閣支持率は低迷が続き、政府与党内には「都議選の結果も無視できない」との声もある。
　五輪「容認」増も内閣支持率低迷　各社世論調査© 冨松　志朗 五輪「容認」増も内閣支持率低迷　各社世論調査
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月に行った合同世論調査によると、「観客を制限して開催」が３３・１％と前回５月調査の１５・５％から倍増し、「中止」の３０・５％（前回５６・６％）を上回った。社説で中止を求めた朝日も６月調査では「今夏に開催」が３４％で前月の１４％から大幅増。毎日も観客入り開催を「妥当だ」とする回答は２２％だが、「無観客で開催」は前月の１３％から３１％に増えた。
　ワクチン接種が加速し、開催を容認する世論が醸成されつつあるとみられ、内閣支持率にも「追い風」が吹きつつある。６月調査は読売こそ前月比６ポイント減の３７％だったが、産経・ＦＮＮやＮＨＫなどほぼ全社の世論調査で０・４～３ポイントといずれも前月比増だった。
　内閣支持率は新型コロナの感染状況とリンクしながら推移した。首相周辺が「２～４月が一番つらかった。感染は広がるし、ワクチンの接種開始も程遠く先が見えなかった」と振り返るように今年前半の菅内閣は新型コロナ対策で批判を浴び、支持率も低迷した。
　１月に２度目の緊急事態宣言を発令すると、朝日３３▽読売３９▽毎日３３▽ＮＨＫ３９・５▽時事３４・２－など軒並み３０％台に低落。政権発足直後は７４％だった日経も４３％まで落ち込んだ。３度目の宣言が出ていた５月には各社ともに２・９～９・３ポイントの大幅下落に転じた。
　６月下旬以降は「第５波」の懸念もあるが、ワクチン接種が進み、感染者が増えても医療体制の逼迫（ひっぱく）に直結していないことも一因とみられる。ただ、１０都道府県への蔓延（まんえん）防止等重点措置は、首都圏では期限の１１日から延長される見通しで、五輪開催で支持率回復につなげられるかは不透明だ。（大島悠亮、児玉佳子）」
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　７月１６日・２３日号　週刊ポスト「ビートたけしの２１世紀毒談
　東京五輪と太平洋戦争、同じに思えて仕方がねェ
　去年の春、ニッポンでも本格的にコロナが流行り始めた頃からオイラは『東京五輪は中止するしかないじゃねェの』と言ってきたけれど、結局このまま開催で突き進むみたいだな。
　国民がこれだけ反対してても、聞く耳持たずに開催に突っ走るんだから呆れるね。菅さんは、今でも本気で『東京五輪は人類がコロナに打ち勝った証』になると思ってんのかな？
　ニッポンじゃ現在進行形で感染者がジャンジャン出てるのに、一体どういうつもりなんだかさ。
　よくよく考えると、これって太平洋戦争末期の日本軍とまるっきり同じだよな。
　『負けてる』『劣勢』ってのは明らかなのに、国民に向けたは『勝ってる』『優勢』って言い続けるわけだからね。オイラはＴＢＳのドラマ（０８年）で東條英機の役をやったことがあるけど、菅さんのほうがよっぽどリアルに東條になりきってるじゃないか。
　実際、このまま五輪を開催したら、今より感染拡大するのは間違いないだろうね。選手を完全に隔離する『バブル』って方式で感染拡大を防ぐって説明しているけど、これも好い加減なもんだよな。
　まだちょっとしか選手団はニッポンに入ってきていないのに、すでに感染者が何人も出てる。ウガンダの選手団なんて、空港で１人陽性が見つかったのに、ずっと一緒にいた選手をそのまま国内に入れて、もっと感染が広がっちゃった。
　『デルタ型』とか『ラムダ型』とか感染力の強い変異型も出始めてるのに、これじゃ『水際対策を徹底する』なんて言われても信じられない。選手村でクラスターが起きたっておかしくないぜ。
　五輪が始まるまでにニッポン人にワクチンは到底行き渡らないだろうし、心配しかないよね。『五輪は絶対やる』と言ってる割には、まるで対策が伴っていないんだよな。太平洋戦争は『本土決戦』になる前に終わったけど、今回は菅さん自ら本土決戦を望んだわけだからね。
　それにしても、菅さんや五輪組織委の連中が『中止』をそこまで恐れている理由がわからないんだよ。
　メディアで言われているように、ＩＯＣや莫大な放送権料を払ってるゝメリカのテレビ局に賠償するのが嫌なのか？観客を制限して『これじゃあほとんど陸上や水泳のアジア大会と変わらねェぞ』みたいなショボい大会になっても、カネを払うよりマシって事なのか？たとえカネ払うことになったって、そんなの感染リスクと国民の反発に比べりゃ、安いものだと思うけどな。
　『やるべきでない理由』はこれだけワンサカあるのに、『何が何でもやるべき理由』をキチンと言える人間は、賛成派にもほとんどいないってのもおかしな話だよ。
　今回よくわかったのは、政治家は『国民の声』なんて二の次、三の次ってことだよな。
　最近は、人気取りのために大衆にすり寄る『ポピュリズム政治』が問題になることが多かったけど、実際はそんなのうわべだけなんでさ。本当に利権が絡むところじゃ、政治は国民のことなんて完全に無視しちゃうってことだよ。
　まァ、政治家の感覚がどれだけ国民とかけ離れているかってのは、『五輪の観客席で酒が飲めるようにする』って方針を出したときによくわかったよ。
　いま、ニッポンじゃ多くの地域で制限されて、思うように外食したり、酒を飲んだりできない状況が続いている。そのせいで、潰れる飲食店だってたくさん出てきているわけだからね。
　そんな中で『五輪だけ特別扱い』って話になりゃ、ブーイングが起きるのは当たり前。案の定、猛反発が起きて『酒が飲める五輪』は取り止めになったわけだけど、批判が起きることすら予想できないんだから救えない。スポンサーとか、ＩＯＣとか、そういうものばかり気にして自国民のことなんかこれっぽっちも考えちゃいないんだよ。
　近代オリンピックの父と呼ばれるクーベルタン男爵は、『スポーツを通じて平和な世界の実現に寄与する』って言ったらしいけど、今のオリンピックは『スポーツを通じて五輪貴族と大企業を儲けさせる』ってのが現実でさ。そのためにはニッポン人の安全も、庶民の税金も犠牲になっても構わないと考えてやがるんだよな。
　もう、各国回り持ちの五輪なんて止めちまえよ。そろそろオリンピック発祥の地のギリシャに永久返上したほうがいいんじゃないかってのがオイラの持論でさ。
　これだけテレビの衛星中継やインターネットの技術が進歩した時代なんだから、世界のどこからでも生中継を見られるんでね。高いカネ払ってまで、自分の国に五輪を誘致する必要なんてまるでないんだよな。
　そんなカネがあるのなら、コロナで倒産した会社の社員を助けるとか、こういうパンデミックがまた起きたときに備えて病院や研究所を充実させるとか、地震や水害みたいな災害に備えて各地に避難所を作るとか、他にやるべきことは山ほどある。
　『世界的イベントで経済を回そう』なんて発想は時代遅れもいいところ……」
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　現代の日本は、「毒を食らわば皿まで」式に、貧弱な想像力と拙い対応力で成るように成るとして、最善の努力をしたのだから「後は野となれ山となれ」の勢いで、東京五輪を強行開催しようとしている。
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　戦前の日本は、アメリカが要求する満州放棄要求は、「日露戦争以来の数十万の英霊に申し訳ない」と拒否して太平洋戦争に突入した。
　現代日本は、東京五輪・パラリンピック開催の為に時間・ヒト・モノ・カネを費やし、国際公約だから中止できないとして強行開催しようとしている。
　昭和天皇は、対米英に対する太平洋戦争には反対であった。
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　ワクチン接種の遅れと治療薬のない中でドタバタ悲喜劇の中で強行開催される東京五輪は、本土決戦の一億玉砕であり、ヤケクソの万歳突撃であり、悲壮なカミカゼ特攻である。
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　今後、オリンピック・パラリンピックは、選手団を出して参加する事に意味があるのであって、世界中から諸外国の選手団を招いて開催するものではない。
　日本は、武漢肺炎（新型コロナウイルス）感染爆発を教訓として、２度と夏季・冬季いずれのオリンピック・パラリンピックでも開催国になってはならない。
　さもないと、国民はＩＯＣや大企業スポンサー、そして日本の政治家の犠牲にされる。
　日本国は、政治家や官僚の利権だけを生み出す五輪開催都市権を永久に放棄すべきである。
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🌪３７¦─１─「中国船、尖閣侵入」の真実伝えない沖縄県政とメディア。～No.145No.146No.147No.148 ㊻

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　日本国内には、中国共産党の利益と日本の不利益の為に活動する日本人が存在している。
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　左翼・左派・ネットサハ、護憲派、反戦平和団体は、国土を守る為の戦争さえも猛反対し、戦争を避ける為ならば尖閣諸島が中国共産党・中国軍に強奪されても抵抗せず目を逸らす。
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　２０２１年７月２日17:12　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　産経新聞社「真実伝えない沖縄県政とメディアは「事後共犯」か 中国船、尖閣侵入１４０日連続 仲新城誠氏が緊急寄稿
　© 産経新聞社 真実伝えない沖縄県政とメディアは「事後共犯」か　中国船、尖閣侵入１４０日連続　仲新城誠氏が緊急寄稿
　沖縄県・尖閣諸島の危機が高まっている。共産党創建１００年を前日祝った中国は２日も、尖閣周辺の接続水域に海警局船４隻を侵入させた。海上保安庁の巡視船が確認した。これで１４０日連続となり、２０１２年９月の尖閣国有化以降で最長日数を更新した。「尖閣の真実」を伝えることに消極的な沖縄県政やメディアは「事後共犯」なのか。沖縄の日刊紙「八重山日報」編集主幹、仲新城誠氏が緊急寄稿した。
　６月２３日は沖縄戦犠牲者に鎮魂の祈りを捧げる「慰霊の日」であり、沖縄の官公庁や学校は休日となる。だが、尖閣周辺海域ではこの日も、中国海警局船が領海に侵入し、出漁した地元漁船の操業を妨害した。
　県民から見れば不愉快極まりない蛮行だ。中国が「平和」や「人権」という人類普遍の価値を一顧だにしない最悪の国であることを、象徴的に示す出来事でもある。
　沖縄では米軍基地問題で日米両政府への風当たりが強く、県政もメディアも中国には融和的な雰囲気が強い。だが、「慰霊の日」の領海侵入という事実だけで、もうこの国に友好的な意図を期待するのは無理だということがよく分かる。
　尖閣諸島の侵奪を目指す中国海警局船は、その後も周辺海域で執拗（しつよう）に航行を続け、連続航行日数の記録を日々更新中だ。地元漁船への接近や追跡といった威嚇も後を絶たない。巡視船に警護されて石垣島に戻った漁業者は「海保がいないと、恐くて尖閣周辺には行けない」と語った。
　残念ながら今や、尖閣周辺の「中国化」が進みつつあり、よほど覚悟のある漁業者しか、この海域に出漁できないのが実態だ。
　「尖閣の真実」を県民に知らせることに消極的な沖縄の主要メディアや県政も、私からは「事後共犯」のようなものに見える。
　中国船の領海侵入や連続航行も含め、尖閣問題は県内ではまともに報道されていない。米軍基地撤去を求める世論を盛り上げたい沖縄主要メディアは、尖閣問題を意図的に矮小（わいしょう）化しているのだ。
　現在開会中の県議会で、石垣市選出の自民党県議が玉城デニー知事に対し、尖閣や台湾問題で中国に強いメッセージを発するよう迫った。だが、玉城知事は「平和構築のため検討したい」と述べただけだった。
　現に県内の漁業者が不自由を強いられ、地元が抗議の声を発するよう求めているのに、玉城知事は今から何を検討しようというのか、理解不能である。
　私が記者になった二十数年前は、中国の脅威など現実的ではなく、沖縄では「尖閣」と口にするだけで右翼扱いされた。
　時代は流れ、今や石垣島は「国防の最前線」に立たされている。ところが、沖縄本島の言論界や政界では、いまだに２０年前と同じ空気が漂っているようだ。ガラパゴス諸島のように、国際社会の現実から取り残されている。
　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。」
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　７月５日10:42　産経新聞「尖閣周辺に中国船　１４３日連続
　尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）　　
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１４３日連続。平成２４年９月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　７月５日21:27　産経新聞「中国「尖閣は日本領」　地図に変遷、領土館で展示
　日本固有の領土、尖閣諸島
　中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を唱え始めた１９７１年以前は日本領だと認識していた－。政府の「領土・主権展示館」（領土館、東京・霞が関）がこうした実態を詳細に理解できる展示を始めた。中国の政府機関が同年以前に発刊した公式地図や機関紙を読み解くと、同年を境に認識を一変させた経過が浮き上がる。
　中国が尖閣の領有権を初めて公式に主張したのは７１年１２月。６０年代後半に東シナ海に石油資源が大量に埋蔵されている可能性が指摘されたためとみられる。
　領土館は尖閣をめぐる中国の主張の変化に着目。有識者や政府関係者らから関連資料の寄贈を受け、先月から展示を始めた。
　日本の国土地理院にあたる中国の「国家測絵総局」（当時）直属の地図出版社が発刊した「世界地図集」をみると、中国が恣意（しい）的に認識を変化させた経緯が浮き彫りになる。
　地図集の６０年版では、尖閣は日本の地図を示すページに記載されていた。しかし、７２年版になると日本のページから削除され、中国のページに追加された。
　また、６０年版は尖閣の魚釣島をその名称のまま表しているが、７２年版は中国政府が現在使っている「釣魚島」に変更している。同館では、両年版の地図集を比較して展示している。
　中国側の認識の変化は、島の名称を変えたことにも如実に表れている。６１年に中国人民解放軍海軍司令部が作成した「太平洋海図集」や、６９年に国家測絵総局が作成した地図にも「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で明記されている。
　中国政府は尖閣を台湾の付属島と主張しているが、同館では琉球諸島を構成する島々の一部に挙げている５３年１月８日付の共産党機関紙「人民日報」も展示している。
　国家測絵総局が６９年に作成した地図を平成２７年２月の衆院予算委員会で取り上げた自民党の原田義昭元環境相は、産経新聞の取材に「地図が発刊された当時、中国は尖閣に関心はないばかりか、日本領と認識していた証しだ」と語った。（奥原慎平）」
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　７月５日22:06　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　朝日新聞社「台湾情勢で麻生氏「次はとなれば存立危機事態に関係も」
　© 朝日新聞社 麻生太郎副総理兼財務相=2020年11月
　麻生太郎副総理兼財務相は5日、台湾海峡情勢をめぐり、「大きな問題が起き、日本にとって『次は』となれば、存立危機事態に関係してくるといってもおかしくない。日米で一緒に台湾の防衛をやらないといけない」と述べた。台湾有事を念頭に集団的自衛権を行使できる存立危機事態の認定につながる可能性を指摘した形だ。
　東京都内で開かれた自民党衆院議員の会合で講演し、語った。
　存立危機事態は2015年に成立した安全保障法制で新たに規定。日本が直接攻撃は受けなくても、米国など「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生し、これによって「我が国の存立が脅かされる」「国民の生命や自由が根底から覆される」といった事態と判断し、一定の要件を満たせば、集団的自衛権を一部行使できる。
　菅義偉首相は今年4月の民放の番組で、台湾有事が存立危機事態に当たる可能性があるかと問われ、「仮定のことに答えることは控えたい」と述べていた。
　また、麻生氏は講演で、中国の台湾政策についても言及。「いきなり爆撃するとか、いまの時代はそんなもんじゃないから」と前置きしたうえで、「ストライキやデモが台北市内でわんわん起きて、総統府が占拠され、総統が逮捕拉致される」という想定を披露。そうした場合、中国が台湾側の要請を受けて、即座に鎮圧に乗り出すとの見方を示し、「『中国の内政問題だ』と言われたら、どう世界は対応するか。香港も同じようなことだったのではないか」と指摘した。（中田絢子）」
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🏋０４：─２─天皇『五輪で感染拡大懸念』ＶＳ．政府『皇室文化は金を生む観光資源』。～No.38No.39No.40

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　令和２年（２０２０年）・翌３年に日本国内で起きた新型コロナウイルス蔓延、東京五輪・パラリンピックなど総べたが日本の歴史に残り、１００年後も、１０００年後も、日本国民の反天皇反皇室言動と三流国並みの醜態は語り継がれていく。
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　弱者の国民に寄り添おうとする天皇・皇后両陛下を追い詰める日本。
　現代日本は、天皇・皇族・皇室を便利な道具としている。
　昭和時代まで存在していた、神聖不可侵として護られていた「菊のカーテン」はないか、政治の風で揺れ動くほどに薄い。
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　現代の日本人は、時代劇は好きだが歴史が嫌いで、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力は乏しいか、ない。
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　２０２１年７月８日号　週刊文春「宮内庁長官『異例の拝察』全真相
　天皇『五輪懸念』ＶＳ．菅『皇室は観光資源』
▶官邸の誤算〝スパイ〟で送り込んだ西村長官天皇に心酔
▶『女性宮家である彼が・・・』首相がこぼす小室圭さん問題
　『陛下が五輪開催に御懸念を──』。西村宮内庁長官の言葉に、菅首相は不満の色を露わにしたという。開会式まで残り三週間に迫る中、皇室と官邸に一体、何が起きているのか。知られざる暗闘に迫ったインサイドレポート。
　『陛下は慎重なご性格。（今回の発言は）よほどご心配だったのでは・・・』
　元側近は小誌の取材にそう漏らすのだった。
　６月２４日、宮内庁で行われた、西村泰彦長官による定例会見。この日は上皇が新種のハゼ２種を発見したことが発表され、そのレクに参加するため長官会見を欠席した社もあった。
　メモを手に臨んだ西村氏は緊張を隠せなかったのだろうか。会見冒頭、らしからぬミスをした。いつも定型文のように述べる、皇族方に関する『お変わりなくお過ごしです』という一文を飛ばしたのだ。だが西村氏はもとより、記者たちも、そのことに気付かない。
　質疑応答が始まると、早速、開幕まで一カ月に迫った東京五輪の質問が出た。
　『天皇陛下は、国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになる五輪開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されていると拝察しています』
　五輪を巡る『異例の拝察』に、波紋は瞬く間に広がった。西村氏と同じ警察庁出身で、年次では１３期上の杉田和博官房副長官はこう憤ったという。
　『西村はなんで事前に言ってこないんだ』
　菅義偉首相や加藤勝信官房長官らは『長官本人の考え』と火消しに走ったが、『長官が「拝察」と言えば、「陛下ご本人がそう仰っている」と解釈するのが皇室の文化です。西村氏の発言内容も、天皇陛下が是としたものとしか考えられません。あの人格否定発言を巡る会見以来の驚きでした』（宮内庁担当記者）
　元側近は驚き、菅官邸も〝寝耳に水〟だった宮内庁長官の『異例の拝察』。一体、水面下では何が起こっていたのか──。
　令和の新時代を襲った新型コロナに心を痛めてこられた天皇。感染状況と国民への影響を、常に気にかけてこられた。
　昨年１１月１８日、天皇皇后とオンラインで懇談した日本赤十字社医療センターの本間之夫院長が語る。
　『両陛下は「ご苦労がおありでしょう」と、医療従事者への感謝と労いのお言葉を繰り返されていました。特に雅子さまは、職員のメンタル面を気に掛けて下さって。モニター越しで、マスクもしていましたが、両陛下は出席者一人ひとりと目を合わせておられた。医療現場の人間を慈しむ目だと、感銘を受けました』
　ご自身も地方への行幸啓を徹底して控えられるとともに、専門家からたびたびご進講を受けられるなど、状況把握に務められたという。その一人は、菅首相ともぶつかってきた〝あの人物〟だ。
　『陛下は昨年４月１０日と１１月１３日の２度にわたり、コロナ対策分科会の尾身茂会長を赤坂御所に招かれました。特に２度目は、尾身氏が後から「良いご質問がたくさんあった」と喜ぶほど、活発な議論になったそうです。その尾身氏は今年６月１８日、専門家有志で「五輪は無観客が望ましい」とする提言を行いました。そうした見解も、陛下は見聞きしておられたのでしょう』（官邸関係者）
　生前退位に『憲法違反だろ』
　５月２５日には秋篠宮ご一家が、京都大学大学院の西浦博教授からオンラインでご説明を受けられている。西浦氏はその一ヵ月余り前、小誌４月１５日発売号で『五輪の１年延期を』と提言したばかりだった。
　『天皇陛下も秋篠宮さまも研究者で学究肌。厳しい分析をする専門家の話を納得いくまで聞き、知識を深めてこられた。その上で、天皇陛下は五輪開催による感染拡大の懸念について、かなり前から口にされていた。そのため、お気持ちを示したいというご意向は、側近も早くから察していたようです』（宮内庁関係者）
　だが、五輪開催に関わるご発言となれば、憲法が禁じる天皇の政治的発言と受け取られる危険性を孕む。
　『じつは去年４月、最初の緊急事態宣言が発出された際にも、陛下がメッセージを出すべきという動きがありました。東日本震災の直後に上皇陛下がビデオメッセージで国民に呼びかけたようなメッセージです。しかし、メッセージが政府のコロナ対応に波及し、〝政治的発言〟とみなされる恐れもあり、結局は見送られた。そのため、これまではお誕生日会見などでコロナに僅かに触れるしかなかったのです』（同前）
　自らのお考えを示されることには、かように慎重だった天皇。その姿勢を翻（ひるがえ）されたのはなぜか。６月２２日に『内奏』を受けたことも影響したとされる。
　『２１日にＩＯＣなどとの５者協議で観客数の上限１万人に合意したことを受け、首相が五輪やコロナ対策を陛下に説明したと見られます。内奏は５０分弱と決して長くはなく、首相は従来通り「安心・安全な大会を開催」と述べたといいます。その説明に、陛下は強い危惧を覚えられたのではないでしょうか』（同前）
　そして２日後の２４日、宮内庁長官による『異例の拝察』に繋がったのだ。
　しかし──。
　『専門家に言われたりしたんだろ。でも、陛下も（五輪を）やることに反対というわけではない。心配ない』
　当の菅首相は、周囲にこう語っているという。
　『「大した発言ではない」と沈静化しようとしているのです。保守派で女系天皇に断固反対だった安倍晋三前首相に比べ、首相は皇室に思い入れがない。例えば、有識者会議で議論している皇位継承の問題についても、首相は「女性宮家をやると、あの彼の批判が国民から出るよね」と漏らす程度。〝あの彼〟とは、小室圭さんのことです。女性宮家を創設し、小室さんが皇室入りする可能性が出てくると、支持率に影響するから嫌だ、と。数十年先を見据え、皇位継承問題を考えている形跡はありません』（首相周辺）
　皇室側のアクションを軽視する傾向も強い。
　『その最たる例が、１６年７月の生前退位報道の時でした』（同前）
　当時の天皇が退位のご意向をお持ちであることは、風岡典之長官（当時）を通じ、１５年末時点で官邸側に伝わっていた。だが、官房長官だった菅氏は、
　『憲法違反だろ』
　ち言い放ち、取り合おうとしなかった。
　『確かに、生前退位のためには法改正が必要で、それを天皇が促すことが政治的な行為とされる可能性は否定できません。しかし、菅氏は陛下のご意向をマトモに受け取らず、公務の軽減といった小手先の対応でごまかそうとした。ＮＨＫがスクープを打った時も、菅氏は「誤報じゃないの」と冷ややかでした。陛下への〝本気度〟を見誤っていたのです』（別の官邸関係者）
　官邸と宮内庁の間に大きな禍根を残した５年前の報道。それだけではない。菅首相と皇室側には更なる軋轢もあるという。
　『官房長官時代の菅氏の肝煎り政策が、インバウンド誘致による観光立国。菅氏は観光の目玉にするため、皇室関連施設の一般公開を推し進めました。菅氏にとって皇室は観光資源でしかないのです』（同前）
　１４年、当時の天皇の傘寿を記念し、春と秋の２度、皇居の乾通りが一般公開された。桜と紅葉が見事なこの通りを一目見るべく、１０日間で約７３万人の観光客が詰めかけている。菅氏はこれに目を付けたのだ。
　『菅氏は「観光資源になる。毎年行うように」と要求。風岡氏は「植栽の問題もある」「庭が荒れる」などと後ろ向きでしたが、菅氏が押し切った。風岡氏は陛下のご意向を汲んで反対したにもかかわず、黙殺したのです』（同前）
　小室さん問題の解決に動く長官
　以降も、皇室に代々引継がれた美術品が所蔵された三の丸尚蔵館の公開を大幅に拡充されたり、年に２度しか一般公開していなかった京都御所を通年公開にするなど、菅氏によって皇室文化の観光資源化が進められていく。三の丸尚蔵館の公開拡充に関する有識者懇談会に名を連ねる、首相の観光ブレーン、英国人アナリストのデービッド・アトキンソン氏が明かす。
　『菅さんから「三の丸尚蔵館を見に行ってほしい」と言われて関わるようになりました。宮内庁には、展示内容の説明の仕方などを助言しています』
　こうした遺恨の末、１６年９月に風岡氏が７０歳で長官を退任。宮内庁長官は、７０歳を迎えた年の年度末に勇退することが多いことから、半年前の９月退任を巡っては『菅氏による更迭』と囁かれた。そして、これを機に官邸が送り込んだのが、西村氏なのだ。
　『西村氏は警視総監を経て、１４年に内閣危機管理監に就任し、イスラム国による日本人人質事件などの対応にあたりました。首相はもちろん、杉田氏とも警察庁の外事課時代に課長と部下という関係で、生前退位報道のあった１６年に、宮内庁のナンバー２である次長に就任しましたが、これは「官房長官として霞が関のあらゆる人事を牛耳る菅氏が、ついに宮内庁もコントロールするために〝スパイ〟を差し向けた」と見られました』（政治部デスク）
　１９年には長官に昇格した西村氏。だが、菅首相の思惑とは裏腹に、今では皇室に尽くしているようだ。
　『西村氏は、ある皇族が西村さんは信頼できると仰るほど、皇族方からの評価も高い。スパイと見られたものの、実際には次長に就任した頃から官邸に情報を上げておらず、杉田氏周辺が「何だ、西村は」と怒っていたほど。眞子さまの結婚問題にも、昨年１２月に小室さんの代理人・上芝直史弁護士お呼び出し、借金の解決を促すなど、結婚が成就するべく動いています』（別の宮内庁関係者）
　そして今回も、官邸側に事前に根回しすることなく、『異例の拝察』に踏み切ったのだった。改めて西村氏に経緯を直接尋ねたが、『何もお話しすることはありません』
　と答えるのみだった。
　〝スパイ〟の動きは、首相には誤算だったのだろう。
　『（西村氏）あの発言は変えられないのか』
　側近らの前で、その不満を露わにしたという。
　『天皇のご懸念表明を、首相は重く受け止めるどころか、〝なかったこと〟にしようとしているのです』（前出・政治部デスク）
　日本国の象徴として、国民の気持ちに寄り添われてきた天皇の異例の〝ご懸念〟。五輪の進め方が今のままで良いのか。菅首相が見直す最後の時機である。」
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　江戸後期・幕末・明治維新であれば、攘夷を主張した下層民出身の尊皇派・勤皇派は政府（徳川幕府）が強行しようとする東京五輪開催（開国）を命を犠牲にしてでも阻止し、開国派要人や外国人（異人）を攘夷・天誅として斬り殺した。
　つまり、大老・井伊直弼のように。
　現代日本には、天皇忠誠・皇室第一主義の吉田松陰、高杉晋作、坂本龍馬、西郷隆盛、伊藤博文、徳川慶喜、松平容保、河井継之助、島津斉彬などといった日本人はいない。
　現代日本の保守派や右翼・右派・ネットウヨクも同様である。
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　縄文文化・弥生文化の流れを汲む民族文化・皇室文化の唯一の守護者である正統血筋の男系父系天皇家の存続か消滅かは、ここ数年で決まる。
　つまり、風前の灯である。
　現代日本のメディア報道機関は、戦前の天皇主権への反省、戦前を繰り繰り返さない、戦前への回帰を阻止する、などを理由・大義として、天皇・皇族・皇室に好意的ではなく、むしろ批判的否定的である。
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　日本国憲法は、天皇・皇室の存続は国民主権における「国民の総意」であると定め、国民が望まなければ廃止しても構わないと「皇室存続及び天皇制度の選択権」を国民に与えている。
　護憲派、人権派、反天皇反日的日本人達は、日本民族を否定する「国民の選択権」を認めた憲法の改正に猛反対している。
　日本国憲法は、天皇・皇族・皇室を保護し存続・継承する憲法ではない。
　それ故に、最高刑・死刑という不敬罪や大逆罪はなく、非難中傷や侮辱に対する名誉毀損罪さえない。
　つまり、日本国憲法とは、江戸後期・幕末・明治維新・近代化・日本帝国を否定する事で正当性を得て存在している。
　日本国憲法が理想的日本人としたのが、リベラル派戦後民主主義教育世代である。
　そして、リベラル派戦後民主主義教育世代が作った日本が、日本経済崩壊し始めた１９８０年代後半で、その成果がハッキリと現れたのが２０１０年代以降である。
　そして迎えた２０２０年は、リベラル派戦後民主主義教育世代の薫陶を受けた有能・優秀なグローバル的次世代が日本を動かしている。
　彼らが多くいる世界は、学校・教育現場とメディア報道機関である。
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　日本は将来の理想的国家像として、進化・成長・発展を続ける科学技術の経済立国から死んだ文化・過去の遺産による現状維持の観光立国に舵を切った。
　つまり、食い潰し消化・消滅する最後の民族遺産が縄文文化と皇室文化（弥生文化）である。
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　西村宮内庁長官の『陛下が五輪開催に御懸念を──』発言の問題は、天皇の政治的発言ではなく、統合の象徴である天皇が憂慮を漏らさねばならない状況に追い込んだ政府・官僚、国会・政治家、学者・専門家、メディア・報道機関の深刻な問題である。
　問題なのは、後手後手の場当たり的対応を醜態を晒しながら右往左往と狼狽しながら続けるのみで、一致団結し全力で御宸襟の不安・心配・悩みを解消しようとしない事にある。
　歴史的事実として、近代天皇制度において国家元首である天皇の主権と言いながら、時の政府、国会、国民は天皇の御意思・大御心・御稜威を無視し踏みにじってきた。
　明治から現代までで、政府、国会、国民、学者、メディア・報道機関が天皇の御意思・大御心・御稜威に従った事例は昭和天皇の「降伏の御聖断」と「終戦の詔勅」だけであるが、死・玉砕から救われた国民の返礼が天皇の戦争責任追及、天皇の犯罪告発、反天皇のあいちトリエンナーレ２０１９騒動である。
　天皇・皇族・皇室には、釈明・弁明・反論などの発言の自由・言論の権利はなく、無言で国民の理解を受けるしかない。
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　天皇家・大王家の存在意義とは、ムラ共同体における長老会議の決定に正当性の御墨付きを与える事であって、国家の絶対権力者として臣下に命令を下して実行させる事ではない。
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　現代の日本人は昔の日本人とは違う。
　日本人が日本民族とは限らなう。
　何処がどう違うか、それは、現代の日本人は今の自分だけの生活を最優先とし、自分という存在を民族から分離し切り離して、現在の世界基準で過去と未来を否定し、民族の夢と希望という歴史を抹消して生きている。
　つまり、現代の日本人は歴史に生きる歴史の民ではない。
　日本民族消滅を実現する為に、外国人移民（主に中国人移民）１，０００万人計画が存在している。
　多様性の日本の未来は、多数派である多子若年の中国系日本人が日本を支配し、少数派である少子高齢の日本民族系日本人が支配される社会である。
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　現代日本では、グローバルな多様性によって、石器時代・縄文時代からのローカルな民族的な歴史・文化・伝統・宗教・その他が消えつつある。
　日本人は歴史が好きで古いモノを大切にする、はウソである。
　それは、反天皇であるマルクス主義・共産主義の左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派、反天皇反日的日本人でも、自称親天皇である右翼・右派・ネットウヨク、保守派でも変わらない。
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　女性神の血・肉体、命・魂、心・精神・志を正しく受け継ぐ、血筋・血統を正統根拠とする神の裔・祭祀王である男系父系天皇の皇室は、弥生時代から続いている。
　そこには、非民族的非宗教的な正当女系母系天皇は存在しない。
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　マルクス主義・共産主義が特定する搾取する上流階級や貧困の人民階級は、日露戦争までの上級国民や貧しい下層民とは別人である。
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🏋０４：─１─宮内庁長官「五輪開催懸念」発言。陛下は「首相の暴走」を感じ取ったか。～No.35No.36No.37

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　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　　
　２０２１年７月１日16:05　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　NEWSポストセブン「「陛下が五輪開催にご懸念」 絶妙なタイミングだった宮内庁長官の発言
　© NEWSポストセブン 提供 2020年の一般参賀の天皇皇后両陛下（写真／アフロ）
　「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」──。6月24日、宮内庁の西村泰彦長官は定例記者会見で、突然、しかし淡々と語った。ざわついたのは、宮内庁担当記者たちだ。気づけば1年以上、天皇陛下から五輪についてのおことばを聞く機会がなかった。記者が発言の意図を改めて尋ねると、西村長官は「私の拝察です」とキッパリ。
　狐につままれた形となった担当記者は、「仮に拝察だとしても、これが報道されるとかなり影響があると思うが、そのまま発信していいのか？」と、問うのが精いっぱい。西村長官は動じない。「はい。オンレコ（公表してよい）と認識しています」と答える。
　担当記者は「軽い気持ちではない？」と再々度確認。西村長官は「陛下はそういうふうにお考えではないかと、私は本当にそう思っています」と返答。あまりの堂々たる態度に、宮内庁担当の記者らは、それ以上これについて問うことをやめた──。
　その直後から、長官の言葉は一斉に報じられ、瞬く間に世間に波紋を広げた。菅義偉首相、加藤勝信官房長官、丸川珠代五輪担当相が、ただちに「宮内庁長官ご自身の考えを述べられたもの」と口を揃えたが、国内のみならず、海外メディアもそうは受け取らなかった。
　「米紙『ワシントン・ポスト』は、“東京五輪は天皇から重大な不信任票を投じられた”と報じました」（全国紙記者）
　海の向こうの報道を、事情をよく知らない海外メディアの見当違いとは言い切れない。
　「そもそも、憲法上、天皇に政治的発言は許されません。だからこそ、これまでも天皇の踏み込んだ考えを表明する際には、直接ではなく、宮内庁長官がその内心を推察して“代弁”する形がしばしば取られてきました。今回もそうであったと考えるのが自然です」（宮内庁関係者）　
　開会宣言で祝うリスク
　象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんもこう解説する。
　「西村長官は、陛下の了解を得て、陛下の考えを反映させて発言したことは間違いないでしょう。陛下は、ご自身の発言の影響力を充分に理解されていて、日頃から言葉を慎重に選ばれる。その陛下が、微妙な状況にある東京五輪について、踏み込んだ“拝察”の公表を了解されたことに驚きました」
　陛下は、開催が近づく東京五輪について沈黙を貫かれてきた。コロナ禍以前の2019年の誕生日会見では《大変楽しみにしております》と述べられながら、2020年2021年の誕生日会見では話題にされなかったのだ。なぜ、このタイミングで表明されたのだろうか。
　「いや、絶妙なタイミングだったと思いますよ」
　とは、先の宮内庁関係者。
　「菅総理は、6月中旬のG7サミットで各国首脳による開催支持を取り付け、開催を決定的なものにしました。もしも、それ以前の、開催か中止かの議論が揺れている際に今回の発言があれば、『天皇が中止に誘導した。これは政治的発言だ』との批判が今回よりも確実に高まっていたでしょう。しかし、次の長官会見を待っていたら、開催の直前すぎて、遅きに逸した印象を与えかねません。だから、“絶妙”だったんです」
　東京五輪とパラリンピックの名誉総裁として開会宣言のおことばを述べる陛下は、ここしかないというタイミングで、感染拡大を不安がる「国民とともにある」ことを示されたのだ。
　開会宣言の文言は、オリンピック憲章の中で定められている。1964年の東京五輪に倣うと、《第32回近代オリンピアードを祝い、ここにオリンピック東京大会の開会を宣言します》となる。
　「開会宣言には開催を“祝う”ニュアンスが含まれている。国民の間から根強い開催反対の声があがる中で、陛下は開催を祝わなくてはならない立場なのです。一方で、ウイルスの感染拡大を誰よりも強く危惧されてきたのが陛下でもある。自らが祝って開催を宣言した大会によって、国民の間に感染が広がることを強く憂慮されているのでしょう」（前出・宮内庁関係者）
　※女性セブン2021年7月15日号」
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　２０２１年７月２日11:05　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　NEWSポストセブン「宮内庁長官「五輪開催懸念」発言 陛下は「首相の暴走」を感じ取ったか
　© NEWSポストセブン 提供 2020年の一般参賀の天皇皇后両陛下（写真／アフロ）
　6月24日、西村泰彦宮内庁長官が定例記者会見でこう発現した。「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」──天皇陛下が五輪開催に懸念を示されているとの“拝察”を述べたのだ。
　象徴としての役割と、国民を思う気持ち。それを両立させようとする陛下。長官に思いを“代弁”させたことについて、象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんは、「内奏がトリガーになったと考えるべきでしょう」と言う。内奏とは、天皇陛下に対して、内閣総理大臣などの国務大臣が国内外の情勢などを報告するもので、1対1の密室で行われる。
　「菅義偉首相から内奏があったのは、長官会見の2日前です。五輪開催に際しての感染対策の説明や、開会式への出席の正式な依頼、有観客での開催方針の説明などをしたものとみられます」（皇室記者）
　30分に満たなかった内奏で、陛下はどのような情報を菅首相から得られたのだろうか。
　「陛下は、その内奏で何かしらのすれ違いを感じられたのではないでしょうか。陛下は常日頃から世界情勢に関心を持たれ、政府の分科会の尾身茂会長をはじめ、感染症学の権威からも新型コロナに関する情報を集められています。もしも観客を入れて五輪を開催するのであれば、ファクトに基づき、どのように感染者を急増させずに進行させるのか、その説明をお聞きになりたかったに違いありません。
　一方の菅首相は、仲間内でもある閣僚から無観客開催を打診されながらも、最初から有観客に強いこだわりを持ち、その方針を貫いてきた。しかし有観客で“どのように”感染拡大を防ぐのか、その具体的な対策は国民に対しても説明できていませんでしたからね。
　水際対策はすでに穴だらけで、日本入りした複数国の選手団の中から感染者が出ています。陛下は菅首相の“暴走”を感じ取り、国民を思い“感染対策と民意なき有観客開催”にNOを突き付けたのでしょう」（皇室記者）
　五輪とパラリンピックで陛下に求められるのは、開会宣言だけではない。各国からの要人を接遇するのは陛下と雅子さまが中心となる。
　「特に、雅子さまの卓越した語学力と豊富な国際経験は、各国の元首や首脳の間でもよく知られており、雅子さまとの交流を楽しみにしているVIPが多くいるのも事実です。
　2019年5月、令和初の国賓としてドナルド・トランプ前米大統領夫妻が来日した際、雅子さまはメラニア夫人の出身国の文化に合わせてチークキスをされるなどの“おもてなし”をされました。アメリカでは“雅子皇后はスターだった”と大きく報じられたほどです」（前出・皇室記者）
　その高い外交技術によって、来賓からのみならず、“外交の切り札”として、首相官邸や外務省からも応接の要望を受ける可能性は高い。
　「陛下は内奏で、国民を守るための徹底した感染対策が期待できないだけでなく、陛下と雅子さまへの要求の意思を感じられたのでしょう。まずは何よりも感染防止のための対策をするべき、と西村長官が再三再四、“拝察”発言の場で語ったのは、菅総理の目論見を牽制する意味もあったのかもしれません」（前出・宮内庁関係者）
　※女性セブン2021年7月15日号」
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