🎺目次:ー6ー昭和19年~昭和23年。スイスでの日米極秘終戦工作。日本降伏前の原爆投下実験実施命令。~No.171 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
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昭和19年。
2018-12-01
🎺36:─1─ブラジル日本人移民達の「勝ち組」(信念派)と「負け組」(認識派)。1944年~No.171・  
2021-11-18
🎺36:─2─ブラジルで起きた「スパイ野郎」とさげすまれ…沖縄系移民の証言で掘り起こした差別と分断。~No.172No.173 
2021-08-28
🎺37:─1─アメリカ空軍は日本都市無差別絨毯爆撃による大量殺傷で誕生した。~No.174No.175No.176 ㉓  
   ・   ・   ・   
2019-04-09
🎺38:─1─日本海軍のBC級戦争犯罪。ビハール号事件(ビーハー号事件、利根事件)。1944年3月〜No.177No.178No.179・ 
2021-10-11
🎺39:─1─インパール作戦ベンガル飢饉約300万人餓死者はイギリスの戦争犯罪。〜No.170No.171No.172 * ㉔ 
   ・   ・   ・   
2018-11-30
🎺40:─1─アメリカは、ソ連が対日戦に参戦すれば北方領土四島及び北海道半分をソ連領とする事を認めた。1944年~No.173No.174No.175・ @ 
2018-12-02
🎺40:─2─昭和天皇は、極秘で東條英機首相に戦争終結工作を指示した。対馬丸事件東条英機暗殺未遂事件。小磯國昭内閣。1944年5月~No.176No.177No.178・ @ 
2018-12-03
🎺40:─3・A─ルーズベルトチャーチルは、懲罰として日本人の上に原爆を落とす事に合意した。ハイドパーク協定。1944年9月~No.179No.180No.181・ @ 
2021-09-09
🎺40:─3・B─台湾沖航空戦の戦果と大本営発表誤報。~No.179No.180No.181・  
2018-12-04
🎺40:─4─ルーズベルトは、「日本側が戦争終結を望んでいる」というOSS情報を切り捨てた。1944年11月~No.182No.183No.184・ @ 
2020-03-14
🎺40:─5─米国民の7割が日本への無差別絨毯爆撃による虐殺に賛成した。1944年〜No.185No.186No.187・ 
2018-12-05
🎺40:─6─日本陸軍部隊は、漢口大空襲の中から数十万人の中国人を救出し保護し収容し治療して助けた。1944年12月17日。~No.188No.189No.190No.191・ @ 
2021-03-27
🎺40:─7─ローマ教皇庁、戦時報道に圧力 日米和平の仲介難航で緊張。~No.189No.190No.191 ㉕  
   ・   ・   ・   
昭和20年。
2018-12-08
🎺41:─1─ソ連軍の千島占領と米ソ極秘共同作戦『プロジェクト・フラ』と『マイルポスト作戦』。その時、アイヌ人は?~No.192・ @ 
2021-08-19
🎺41:─2─連合軍の化学兵器・細菌兵器を使用する日本本土侵攻作戦。~No.193No.194 
2021-09-12
🎺42:─1─京都空襲。昭和20年1月16日から6月26日。京都は原爆投下実験の候補地であった。~No.195No.196 ㉖ 
   ・   ・   ・   
2018-12-06
🎺43:─1─軍部の大本営発表。政府の監視強化。地図が読める国民の間では負けているという噂が流れていた。1945年1月~No.197No.198No.199・  @ 
2018-12-07
🎺43:─2─ヤルタ極東密約。ルーズベルトスターリンに、日本人の生殺与奪の権を与えた。1945年2月 ~No.200No.201No.202No.203・ @ ㉗
   ・   ・   ・    
2018-12-09
🎺44:─1─ヤルタ極東密約。勝者・強者が世界を支配し歴史を書き換えるのが人類の常識。~No.204No.205No.206・ @ 
2020-08-08
🎺45:─1─アメリカ・ルートでの降伏交渉は失敗に終わった。日本の海軍と陸軍によるOSS工作。~No.207No.208No.209 ㉘  
   ・   ・   ・   
2018-12-10
🎺46:─1─日本の陸軍と外務省は、戦争終結の為にスイスでOSSと国際決済銀行を通じてアメリカと極秘工作を始めた。1945年3月~No.210No.211No.212・ @ 
2018-12-12
🎺46:─2─緑十字船阿波丸撃沈事件。沖縄戦鈴木貫太郎内閣とルーズベルトの急死。1945年4月~No.213No.214No.215・ @ 
2018-12-13
🎺46:─3─無条件降伏とは敗北者の死である。ムッソリーニのリンチ殺人とヒットラーの自殺。1945年4月13日 ~No.216No.217No.218・ @ ㉙
     ・   ・   ・   
2018-12-14
🎺47:─1─アメリカは、昭和天皇の命と地位の安全を否定した無条件降伏を要求した。ザカライアス謀略放送。1945年5月~No.220No.221No.222・ @ 
2018-12-15
🎺47:─2─軍国日本は戦争終結極秘交渉を決定し、米英両国は日本人に対する原爆投下実験を最終決定した。1945年5月15日~No.223No.224・ @ 
2021-02-24
🎺47:─3─1945年5月、スイスでOSSダレス機関を通じた極秘降伏工作が始まった。~No.225 ㉚
   ・   ・   ・    
2018-12-16
🎺48:─1─ホワイト・ハウスは、二発の原爆投下実験が終了するまで降伏を認めない事を決定し、年末までに18発の原爆投下を許可した。1945年6月 ~No.226No.227No.228・ @ 
2018-12-17
🎺48:─2─アメリカ・イギリス・カナダは、原爆投下実験を日本で行う事に合意した。日本本土上陸作戦計画。花岡鉱山暴動脱走事件。1945年6月16日~No.229No.230No.231No.232・ @ 
2021-07-17
🎺48:─3─昭和天皇は海軍特命戦力査閲使報告書で戦争終結交渉開始を決断した。6月22日。~No.230No.231No.232 ㉛ 
   ・   ・   ・   
2018-12-18
🎺49:─1─駐日スイス公使と日米極秘終戦工作。スイスは日本の利益保護国である。1945年~No.233No.234No.235・ @ 
2018-12-20
🎺49:─2─スイスは軍国日本の利益代表国。戦争終結を望んだ昭和天皇。好意的中立国と敵意的中立国。~No.236No.237No.238・ @ ㉜
   ・   ・   ・   
2018-12-21
🎺50:─1─アメリカとイギリスは、昭和天皇終戦交渉を望んでいる事を知っていた。1945年7月~No.239No.240No.241No.242・ @ 
2018-12-22
🎺50:─2─原爆投下実験前に「皇室維持条項」を含めた警告を出す事は却下された。1945年7月16日。~No.243No.244No.245・ @ 
2018-12-23
🎺51:─3─スターリンの対日戦参戦命令。トルーマンの原爆投下実験実施命令。1945年7月21日~No.246No.247No.248・ @ 
2018-12-24
🎺51:─4─ポツダム宣言から昭和天皇の身の安全と皇室の存続を保証する条項が削除された。1945年7月26日~No.249・ @ 
2021-02-18
🎺51:─5─ポツダム会談に昭和天皇と軍国日本の国体維持と降伏意思は届いていた。~No.250 
2020-08-09
🎺51:─6─日本に対する無条件降伏。日本分割統治案、昭和天皇戦争犯罪人。~No.251No.252 ㉝ 
   ・   ・   ・   
2018-12-25
🎺52:53:─1─中国共産党は、核拡散防止条約で広島・長崎よりも先に南京大虐殺記念館の参観を要求した。~No.253No.254No.255No.256No.257No.258・ @ ㉞
   ・   ・   ・   
2018-12-26
🎺54:─1─アメリカは、二種類の原爆投下実験と稲作地帯への枯葉剤散布を計画していた。1945年8月~No.259No.260No.261・ @ 
2018-12-27
🎺54:─2─ヒロシマ。一発目。ウラン型原爆投下実験成功。 アメリカ人兵士捕虜の被曝と死。1945年8月5日~No.262No.263・ @ 
2020-07-11
🎺54:─3─広島原爆投下。『疑惑 なぜB29は“反転”したのか?』~No.264 
2018-12-29
🎺54:─4─ユダヤ人科学者は、核兵器研究開発の為に、原爆破壊データの早期回収を求めた。ロンドン協定。1945年8月7日~No.265No.266No.267・ @ 
2018-12-30
🎺54:─5─ナガサキプルトニウム型原爆投下実験。アメリカ合衆国の核爆破実験と生体実験。ソ連対日戦参戦。1945年8月9日~No.268No.269No.270No.271・ @ ㉟ 
   ・   ・   ・   
2018-12-31
🎺55:─1─日本民族は、「国體」を死守する為に一億総玉砕を誓った。~No.272No.273・ @ 
2021-08-15
🎺56:─1─終戦直前8月10日~15日の空襲10カ所。犠牲2,300人。~No.274No.275No.276 ㊱ 
   ・   ・   ・   
2019-01-01
🎺57:─1─アメリカ軍は、3発目の原爆は10月中旬頃と報告した。昭和天皇の「聖断」。 関東軍最後の戦い。1945年8月10日~No.277No.278No.279・ @ 
2019-01-02
🎺57:─2─李氏朝鮮王族が参加した皇族会議は、バーンズ回答文を受け入れて降伏する事に同意した。1945年8月12日 ~No.280No.281No.282・ @ 
2019-01-03
🎺57:─3─玉音放送昭和天皇は、2回目の聖断を行い、終戦詔書を詠んだ。徹底抗戦派のクーデター未遂事件。1945年8月14日~No.283No.284No.285・ @ ㊲
  ・   ・   ・   
2019-01-04
🎺58:─1─涙の聖断。昭和天皇は戦争を嫌う平和主義者であり、数多くの人道貢献を行った。~No.286No.287No.288・ @ 
2019-01-05
🎺59:─1─昭和天皇の聖断が、日本人を共産主義者の虐殺から救った。1945年8月16日~No.289No.290No.291・ @ ㊳
   ・   ・   ・   
2021-08-22
🎺60:61:─1─ヒロシマナガサキへの事前警告としての「原爆警告ビラ」はウソである。~No.292No.293No.294No.295No.296No.297 @ ㊴
   ・   ・   ・   
2019-04-29
🎺62:63:─1─小堀桂一郎。もう一つの「終戦詔書」。国際条約の信義を守る国、破る国。〜No.298No.299No.300No.301No.302・ ㊵
   ・   ・   ・   
2019-01-07
🎺64:65:─1─ソ連は、日本領北方領土を占領し、北海道の強奪する事を決定した。1945年8月19日~No.303No.304No.305No.306No.307No.308・ @ ㊶
   ・   ・   ・   
2019-05-06
🎺66:67:」─1─共産主義者に虐殺された日本人は、通化で約3,000人、満州全体で約24万5,000人。〜No.309No.310No.311No.312No.313・ * ㊷
   ・   ・   ・   
2019-01-08
🎺68:─1─国際法上、降伏受諾は戦闘停止と武装解除で、降伏文書の署名は戦闘行為の終結で、平和条約の締結が戦争状態の終わりである。1945年9月~No.314No.315No.316・ @ 
2019-01-09
🎺68:─2─アメリカの国民とユダヤ人は、懲罰として、昭和天皇の極刑(死刑)と天皇制度の廃絶を望んだ。1945年9月16日~No.317No.318No.319No.320・ @ 
   ・   ・   ・   
2019-01-10
🎺69:70:─1─GHQは日本人洗脳ラジオ放送を始める。キリスト教史観とマルクス主義史観による日本犯罪教育。1945年11月~No.321No.322No.323No.324No.325・ @ ㊸
   ・   ・   ・   
2019-01-11
🎺71:72:─1─洗脳政策による日本人の心と精神の破壊。『太平洋戦争史』。「真相はこうだ」。「真相箱」。1945年12月~No.326No.327No.328No.329No.330No.331・ @ ㊹
   ・   ・   ・   
2020-08-10
🎺73:─1─A級戦犯重光葵は植民地化を防ぐ為にマッカーサーに軍政布告を撤回させた。〜No.332No.333No.334 
2019-05-16
🎺74:─1─アメリカの対日政策は、昭和天皇天皇制度を利用するが皇室は消滅させる事でった。〜No.335No.336No.337・ ㊺
  ・   ・   ・   
2019-01-12
🎺75:─1─A級戦犯達の開戦と終戦岸信介。~No.338No.339No.340・ @ 
2022-03-06
🎺76:─1─徹底抗戦論者の古武士・町野武馬。武士は負けると分かっていても戦った。~No.341No.342No.343 ㊻ 

   ・   ・   ・   
2019-09-27
🎺77:─1─敗戦後の日本人は、反抗も抵抗もせず占領軍・GHQに媚び諂った。〜No.344No.345No.346
2021-02-12
🎺78:─1─1945年12月、GHQによるに教員組合の結成を指令。日本教職員組合日教組)。〜No.347No.348No.349 ㊼ 
   ・   ・   ・   
2021-08-10
🎺79:─1─アメリカの長崎原爆初動調査。隠蔽された有害残留放射線被害の不都合な事実。~No.350No.351No.352 
2019-01-14
🎺80:─1─アメリカの原爆神話は、ソ連に対抗するという高度な政治判断によって創られた。~No.353No.354・ @ ㊽
   ・   ・   ・   
昭和21年
2019-01-15
🎺81:─1─昭和天皇人間宣言と退位問題。GHQと左翼・共産主義者は保守派約21万人を公職から追放した。1946年~No.355No.356No.357No.358・ @ ㊾
2019-01-16
🎺81:─2─東京裁判の開廷。国際世論は、人道貢献をした昭和天皇の処刑を求めていた。1946年4月~No.359No.360No.361・ @ ㊿
2019-01-19
🎺81:─3─日本国憲法占領政策基本法)制定。憲法の主権は、日本国民ではなく実はアメリカ政府とアメリカ企業であった。1946年7月~No.362No.363・ @ 
2021-05-24
🎺81:─4─佐渡の人びとは敵であった英軍輸送機「ダコタ」を助けた。昭和21年1月。~No.364 (51) 
    ・   ・   ・   
昭和22年。
2020-11-15
🎺82:─1─GHQの大学改革と焚書に協力する反天皇反日的日本人。日本共産党日本学術会議。1946年~No.365No.366No.367 
2019-01-20
🎺83:─1─GHQのユダヤマルクス主義者は、日本天皇を無防備に放置する為に治安維持法不敬罪及び大逆罪を廃止した。1947年 ~No.368No.369No.370・ @ (52) 
   ・   ・   ・   
昭和23年。 
2019-01-21
🎺84:─1─東京裁判の判決。中国共産党は、日本人と朝鮮人の協力を得てヤミ市在日アメリカ軍基地にアヘンを蔓延させた。1948年~No.371o.372No.373No.374・ @ (53)
    ・   ・   ・   
2019-01-22
🎺85:─1─「東京裁判=『勝者の裁き論』の落とし穴」。日本は戦犯国ではない、日本無罪論。~No.375No.376No.377・ @ 
2020-01-03
🎺85:─2─東京裁判を裁く「事後法」に異義を唱えたオランダ判事レーリンク。〜No.378
2021-03-20
🎺85:─3─戦後民主主義世代への失望。宗教心なき戦後日本人のA級戦犯観と靖国神社認識。〜No.379 
2021-07-23
🎺85:─4─マッカーサー元帥の命令。BC級戦犯の散骨をA級戦犯同様に海へ廃棄。〜No.380No.381 (54) 
   ・   ・   ・   
2019-01-23
🎺86:87:─1─戦勝国の特権。日本占領軍兵士による強姦・殺人・強奪などの犯罪は無罪。~No.382No.383No.384No.385No.386・ @ (55)
   ・   ・   ・   
2019-01-24
🎺88:89:─1─人道に対する罪で、日本は無罪、ドイツは有罪。~No.387No.388No.389No.390No.391No.392・ @ (56)
   ・   ・   ・   
2019-05-19
🎺90:91:─1─『昭和天皇独白録』。天皇の戦争責任や天皇戦争犯罪はない。~No.393No.394No.395No.396No.397No.398・ (57)
   ・   ・   ・   
2021-01-15
🎺92:93:─1─軍国日本の合理的戦略で行動して失敗し敗北した。~No.399No.400No.401No.402No.403No.404 (58)  
   ・   ・   ・   
 日本人には、善人もいれば悪人もいる。
 2割が善人で、3割が悪人で、5割がどっち付かずの中途半端で付和雷同する。
   ・   ・   ・   
 昭和天皇は、戦争を早期に終わらせる事を望んでいた。
   ・   ・   ・   
 アメリカやイギリスは、日本外務省の極秘暗号電報を傍聴し、抗戦派が徹底抗戦を主張していても、昭和天皇の宮廷、政府・外務・陸軍・海軍が戦争終結を望んでいる事を知っていた。
 が、政府・外務・陸軍・海軍はソ連を仲介者として停戦交渉を進めた。
   ・   ・   ・   
 連合軍が要求した無条件降伏とは、昭和天皇の命・死である。
   ・   ・   ・   
 ホワイト・ハウスとアメリカ軍首脳部は、ヒロシマナガサキへの原爆投下実験が完了するまで日本の降伏を受け入れない事を決定し、昭和天皇の助命嘆願と地位保全つまり国體護持を認める気はなかった。
   ・   ・   ・   
 一般常識と正常な理解力がある日本人であれば、日本がアメリカと戦争をしても勝てないどころか負ける事を知っていた。
   ・   ・   ・   
 戦争を止めるかどうか、降伏を認めるかどうか、その決定権を持っているのは、勝者・強者であって敗者・弱者ではない。
 弱者・敗者が、武器を捨て、両手をあげ、白旗を掲げ、戦う意志がない事を示しても、それを認めるかどうかは強者・勝者の権利でった。
 つまり、日本が如何に戦争を止め降伏すると公言しても、アメリカ・イギリス・ソ連の連合軍が認めなければできないのである。
 戦争を止めるが難しいのは、この為である。
 原爆投下前・ソ連参戦前に、日本が降伏できなかったのはこの為であった。
 現代日本人は、平和も戦争も知らないし理解できない。
 現代日本人は戦争を忘れないように語り継ごうとシャカリキになっていてが、歴史力や歴史認識力がない為に無駄である。
 敗者・弱者を殺すか助けるかは、勝者・強者の権利である。
   ・   ・   ・   
 日本国内には、朝鮮人が200万人以上と中国人十数万人が住んでいて、自由に移動していた。
 戦争している日本にとって、朝鮮人と中国人は、良い意味での知人か、親しめる友・友人か、信用・信頼できる親友か、武器を渡して命を預けられる戦友だったのか。
   ・   ・   ・   
 キリスト教朝鮮人テロリストと日本人共産主義テロリストは、ソ連コミンテルン中国共産党の支援を受けながら昭和天皇や皇族を惨殺しようとしていた。
   ・   ・   ・   

🎺目次:ー5ー昭和15年~昭和18年。昭和天皇は避戦、ルーズベルトとチャーチルは開戦。~No.1 * 

   ・   ・   ・   
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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
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   ・   ・   ・   
昭和15年
2018-09-03
🎺02:─1─ルーズベルトの日米通商航海条約失効。静かな日米戦争勃発。1940年~No.2No.3No.4・ @ 
2018-09-04
🎺02:─2─民主党ルーズベルトは、共和党員のスチムソンを陸軍長官に、ノックスを海軍長官に任命した。1940年4月~No.5No.6No.7・ @ 
2018-09-06
🎺02:─3─昭和天皇三国同盟反対。独立派ベトナム人と日本軍の北部仏印進駐。内閣機密費と陸海軍の上納金。1940年7月~No.8No.9No.10・ @ 
2018-09-07
🎺02:─4─ルーズベルトは、モーゲンソー財務長官(ユダヤ人)と日本本土空爆計画を協議した。1940年10月~No.11No.12No.13No.14・ @ ①
   ・   ・   ・   
2018-09-08
🎺03:─1─日本で暗躍していたソ連コミンテルンのスパイ。ゾルゲ。~No.15No.16No.17・ @ 
2022-01-12
🎺04:─1─太平洋戦争はアメリカの日本外交暗号電報誤読から始まった。~No.18No.19No.20 ② 
   ・   ・   ・   
昭和16年
2018-09-10
🎺05:─1─アメリカとイギリスは、日本外務省の暗号電報を傍受し解読して、軍国日本の軍事行動を知っていた。イギリス軍の炭疽菌爆弾開発計画。1941年1月~No.21No.22No.23・ @ 
2018-09-11
🎺05:─2─アメリカは、ファシスト中国が軍国日本に勝利する為に極秘で全面支援していた。日ソ中立条約。1941年3月~No.24No.25No.26・ @ 
2018-09-12
🎺05:─3─日本海軍情報班は、ロンドン外務省から東京のイギリス大使館への極秘電文を傍受し、暗号を解読して、解読文を松岡外相に見せていた。1941年5月~No.27No.28No.29No.30・ @ ③
   ・   ・   ・   
2018-09-13
🎺06:─1─内閣嘱託・尾崎秀実は、日米戦争を誘発させる為に南部仏印進駐を近衛首相に決断させた。1941年6月~No.31No32No.33・ @ 
2018-09-14
🎺06:─2─南部仏印進駐と在米日本資産凍結。松岡外相は、素人の外交交渉と民間外交は失敗するとして猛反対した。アメリカは、松岡洋右を嫌った。1941年7月~No.34No.35No.36No.37・  @ ④
   ・   ・   ・   
2018-09-15
🎺07:─1─秋丸機関報告書。平和の為に戦争をしない決断をしたチェコスロバキアの勇気。~No.38・ @ 
2022-04-03
🎺07:─2─日本陸軍のインテリジェンス能力は世界レベルに迫るほどに優れていた。~No.39 
2022-04-30
🎺07:─3─至誠の日本インテリジェンス 世界が称賛した帝国陸軍の奇跡。~No.40 
2020-05-26
🎺08:─1─日本外務省極秘文書『米国共産党調書』。戦前の日本外務省はソ連の対米工作を知っていた。~No.41 
2022-03-18
🎺08:─2─若杉要極秘報告書『米国共産党調書』。ソ連と米国共産党の陰謀。~No.42No.43 ⑤ 
   ・   ・   ・   
2019-07-27
🎺09:─1─皇室外交。平和主義者・昭和天皇の戦争を避ける為の歴代アメリカ大統領への親書。〜No.44No.45No.46No.47・ ⑥
2019-08-06
🎺09:─2─平和主義者昭和天皇アメリカ大統領への親書。〜No.48No.49No.50No.51・ ⑦
   ・   ・   ・   
2019-08-16
🎺10:─1─開戦に不安な昭和天皇はなぜ開戦に同意せざるを得なかったのか。〜No.52No.53No.54  
2020-06-20
🎺11:─1─「戦前のツイ民」投書階級が民意を形成し避戦の軍部に戦争を強要した。〜No.55No.56No.57 ⑧ 
   ・   ・   ・   
2018-09-16
🎺12:─1─アメリカの挑発的対日石油輸出禁止指令。大西洋会談。平和的外交解決を目指す近衛の日米首脳会談提案。1941年8月~No.58No.59No.60・ @
2018-09-17
🎺12:─2─昭和天皇は、戦争を回避する為に、明治天皇の御製を詠み和平交渉成立を切望した。1941年9月~No.61No.62No.63No.64・ @ 
2018-09-18
🎺12:─3─日米戦争を不可避としたのは、アメリカ、イギリス、ソ連そして中国共産党であった。1941年10月~No.65No.66No.67・ @ ⑨
   ・   ・   ・   
2018-09-23
🎺13:─1─東條英機は、戦争回避内閣を組閣し、憲兵隊を使って開戦派と右翼を監視した。1941年10月17日~No.68No.69No.70・ @ 
2018-09-24
🎺13:─2─東條英機は、初めての戦争回避提案(甲案と乙案)を決定し、正式の予備交渉を申し込んだ。1941年11月~No.71No.72No.73No.74・ @ 
2018-09-25
🎺13:─3─ルーズベルトは、日本側の譲歩2案を拒否する事を決断した。米英は開戦を誘導した。1941年11月15日~No.75No,76No.77・ @ 
2018-09-26
🎺13:─4─ハル・ノートは、東條英機が戦争回避の為に決断した満州以外からの撤兵譲歩案を拒絶した。1941年11月26日~No.78No.79No.80・ @ 
2018-09-27
🎺13:─5─東條英機ら戦争回避派は、ハル・ノートを読んで和平交渉は不可能と判断し戦争を決断した。1941年11月28日~No.81No.82No.83・ @ 
   ・   ・   ・   
2018-09-29
🎺14:15:─1─アジア・太平洋戦争は、アメリカ・イギリス・ソ連中国共産党が始めた日本殲滅戦であった。~No.84No85No.86No.87No.88No.89・ @ ⑩
   ・   ・   ・   
2018-09-30
🎺16:─1─ニイタカヤマノボレ1208。アメリカ軍情報部は日本軍の行動を知っていた。風情報。1941年12月~No.90No.91No.92No.93・ @ 
2018-10-01
🎺16:─2─フーバーFBI長官は、英MI5からの真珠湾奇襲情報をガセネタとして握り潰した。1941年12月5日~No.94・ @ 
2018-10-02
🎺16:─3─開戦前夜。アメリカ海軍小型武装ヨット「ラニカイ号」の危険な任務。1941年12月6日。~No.95No.96 
2018-10-02
🎺16:─4─アメリカとイギリスは、「7日午後1時」という指定日時が何を意味をしているかを知っていた。マレー強襲上陸。1941年12月8日。~No.97No.98No.99・ @ 
   ・   ・   ・   
2018-10-05
🎺17:─1─オランダ・オーストラリア連合軍の中立国ポーランドティモール侵略。マレー沖海戦。香港攻略。ウ・ソー逮捕。1941年12月9日。~No.100・  
2021-09-03
🎺17:─2─新鋭戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」喪失の意味。昭和16年12月10日~No.101No.102No.103 ⑪ 
   ・   ・   ・   
2018-10-06
🎺18:─1─負けると分かっている戦争を強要されたサムライ・武士の覚悟・決意。マキャベリ。~No.104No.105No.106・ @ 
2021-08-20
🎺19:─1─作られた庶民派東条英機人気。イメージ戦略と写真週報。~No.107 
2021-09-10
🎺19:─2─東条英機首相と嘘の大本営発表。~No.108No.109 
2021-12-09
🎺20:─1─国民世論は政府や軍部に対米英開戦を強要し真珠湾攻撃歓喜した。~No.110No.111No.112  ⑫ 
   ・   ・   ・   
2018-10-07
🎺21:─1─日本軍の緒戦の快進撃は、アメリカ・イギリスにおける日本軍の過小評価が原因であった。~No.113No.114No.115・ @ ⑬
   ・   ・   ・   
2022-01-14
🎺22:─1─ソ連は日本でのスパイ活動でドイツに勝利した。〜No.116No.117No.118 
2019-06-01
🎺23:─1─日本軍はソ連大祖国戦争独ソ戦)勝利を手助けした。ウラジオストック・ルート〜No.119No.120・ ⑭
   ・   ・   ・   
2019-12-20
🎺24:25:─1─真珠湾攻撃に関する陰謀説はなかった。〜No.121No.122No.123No.124No.125No.126No.127・ ⑮
   ・   ・   ・   
2019-12-21
🎺26:─1─太平洋戦争は真珠湾攻撃ではなくマレー半島上陸作戦から始まった。〜No.128No.129No.130No.131・ ⑯
   ・   ・   ・   
2018-10-18
🎺27:─1─日本海軍潜水艦隊は、アメリカ本土を砲撃し、アラスカ沖合からアメリカ西海岸沿岸海域までの通商破壊作戦を行った。1941年12月。~No.132No.133No.134・ @ ⑰
   ・   ・   ・   
昭和17年
2018-10-19
🎺28:─1─シンガポール陥落と中国人ゲリラ・スパイ虐殺事件。ドーリットル爆撃部隊。シドニー港攻撃計画。シンガポール独立。ローマ法王庁への特使。1942年~No.135No.136No.136・ @ 
2019-12-22
🎺28:─2─マダガスカルの戦い。第二次世界大戦のターニングポイント。1942年5月5日より11月6日〜No.137No.138No.139・ 
2018-10-20
🎺28:─3─ミッドウェー海戦ガダルカナルラバウル。マキン島強襲作戦。朝鮮の干ばつ。タイの大洪水。上海ホロコースト未遂事件。1942年6月~No.140・ @ 
2021-09-08
🎺28:─4─ミッドウェー海戦敗北の原因は作戦目標を一つに絞らなかったから。~No.141 
2022-02-27
🎺28:─5─ソ連国内に不時着したからドーリットル8番機。スターリンを悩ませた問題。~No.142No.143 ⑱ 
   ・   ・   ・   
2018-10-21
🎺29:─1─欧米白人キリスト教諸国の東南アジア植民地で、貧困に苦しむ親日派知日派、優雅に生活する反日派敵日派。~No.144No.145No.146・ @ ⑲
   ・   ・   ・   
2022-04-05
🎺30:─1─バトル・オブ・ロサンゼルス。日本潜水艦がアメリカ本土を砲撃。日系アメリカ人の強制収容。~No.147No.148 
2021-04-20
🎺31:─1──日本軍によるオーストラリアのポート・ダーウィン攻撃と米豪南太平洋輸送路破壊。~No.149No.150No.151 @ 
2021-04-24
🎺32:─1─日本軍のインド洋作戦。イギリスは恐怖、ナチス・ドイツは失望、スリランカは感謝。~No.152No.153No.154 * ⑳  
   ・   ・   ・   
2021-08-07
🎺33:─1─ドイツ、大本営に武官派遣計画。同盟日本反発、実現せず。~No.155No.156No.157 
2018-10-24
🎺34:─1─日本軍部の国際法違反。軍用病院船の違法使用。~No.158No.159No160・ @ ㉑
   ・   ・   ・   
昭和18年。
2018-11-27
🎺35:─1─根絶やし宣告。現代日本人の能力ではカサブランカ会談の無条件降伏要求が理解できない。1943年~No.161No.162No.163・ @ 
2018-11-28
🎺35:─2─松岡洋右の対米インテリジェンス。第1回ケベック会談と原爆共同開発。日本人に原爆を投下する密約「ケベック秘密協定」。1943年5月~No.164No.165No.166・ @ 
2018-11-29
🎺35:─3─第一回大東亜会議。学徒出陣。カイロ会談。テヘラン宣言。連合軍の非人道的残虐行為。1943年9月~No.167・ @ 
2021-06-09
🎺35:─4─カイロ会談。蒋介石は沖縄とフランス領インドシナの領有を断った。~No.168No169No.170 ㉒
   ・   ・   ・   
2021-09-16
🎺36:─1─アメリカは1948年から日本人戦争犯罪容疑者リストの作成を始めた。~No.171No172No.173 ㉓  
   ・   ・   ・   
 日本人には、善人もいれば悪人もいる。
 2割が善人で、3割が悪人で、5割がどっち付かずの中途半端で付和雷同する。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人は、武士・百姓として戦う覚悟を持っていた。
 現代の日本人は、商人・町人として戦う覚悟がなかったが戦わない勇気は持っていた。
 百姓は、合戦の後、戦場荒らしとして死者から身包み剝いぎ裸で大穴に放り込んで埋め、逃げた敗残武士を落ち武者狩りで首を刎ねて褒美を貰っていた。
 商人は、安全な山の上で宴会をしながら合戦の高みの見物をし、百姓達が戦場から集めた物を安値で買い、修繕して高値で武士達に売って利益を上げていた。
 そして、負けた土地で乱取りをして集めた人間を、中世キリスト教会や白人キリスト教徒商人に奴隷として売って金儲けした。
   ・   ・   ・   
 日本軍部・日本陸軍・日本軍人将兵は、悪い事である戦争犯罪を行い、善い事である人道貢献も行った。
 昭和天皇東條英機松岡洋右A級戦犯達。
   ・   ・   ・   
 現代日本人は、民族の伝統力・歴史力・文化力・宗教力が乏しい。
   ・   ・   ・   
 ルーズベルトは、国家方針の最終決定者にして最高軍司令官として対独戦参戦を決め、用意周到な国家戦略を承認して実行を命じた、それは戦略であって陰謀ではなかった。
 アメリカ国民は、人種差別から異教徒の日本人を殺したいほどに憎んでいたが、キリスト教徒のドイツ人との戦争には反対であった。
 日本がアメリカとの戦争を望まなくても、アメリカが日本との戦争を望んでいた。
   ・   ・   ・  

🎹目次:ー4ー昭和元(1926年)年~昭和14(1939)年。日本の戦争は合法的正当防衛による積極的自衛戦争であった。~No.1 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
   ・   ・   ・   
 昭和時代。昭和元年・大正15(1926年)年=昭和元年12月25日改元。~昭和14年。
   ・   ・   ・   
 日本は世界から信用されていないし、日本人は世界の人々から愛されていない。
   ・   ・   ・   
2019-03-21
🎹02:─1─軍国日本の軍事力は世界第八位で、中規模国家であった。~No.2・ * 
2020-08-17
🎹02:─2─中国人の日本人への敵意は受けた国辱が原因であった。~No.3No.4 
2019-03-29
🎹03:─1─単一民族資本の軍国日本と国際資本複合体のアメリカとの国力差。国内生産力。動員兵力。No.5No.6No.7・ * 
2018-07-05
🎹04:─1─昭和初期の軍国日本を作ったのは、私闘のような政争を繰り返した政治家達であった。~No.8No.9No.10No.11・ @ ①
   ・   ・   ・   
2020-02-09
🎹05:─1─日本では、大人よりも子供を主役として期待するしかない。〜No.12No.13No.14・ ②
   ・   ・   ・   
2018-07-12
🎹06:─1─日中戦争の原因はファシスト中国の「革命外交」とソ連コミンテルン中国共産党の対日本戦略であった。~No.15No.16No.17No.18・ @ 
2021-01-28
🎹06:─2─日中戦争で漁夫の利を得たのは中国共産党で、日本は被害者であった。~No.16No.17No.18 ③ 
   ・   ・   ・   
第一回南京虐殺事件。漢口暴動強姦事件。
2018-07-06
🎹07:─1─第一回南京虐殺事件。日本軍部は、中国との戦闘を恐れ、惨殺された日本人の屍体を捨てて逃げ出した。1927年~No.19No.20No.21・ @ 
2018-07-08
🎹07:─2─漢口暴動強姦事件。日本政府と軍部は、戦争を避けるべく、漢口在住の日本人居留民を上海や本国に強制避難させた。1927年4月~No.22No.23No.24・ @ 
2018-07-09
🎹07:─3─偽書『田中メモランダム』。山東出兵。ソ連の五ヵ年計画。ソ連軍は、極秘で日中戦争に参戦していた。1927年5月~No.25・ @ 
2021-08-16
🎹07:─4─海の八甲田山「美保関沖事件」。駆逐艦「蕨」沈没で119人死亡。昭和2(1927)年。~No.26No.27 ④
   ・   ・   ・   
済南虐殺事件。
2018-07-10
🎹08:─1─済南虐殺事件。皇族暗殺テロ失敗の台中事件。日本共産党と28テーゼ。張作霖爆殺事件。1928年~No.28No.29No.30・ @ 
2018-07-11
🎹08:─2─戦争ノ抛棄ニ関スル条約(パリ条約、ブリアン=ケロッグ規約)は自己申告の自衛戦争を認めていた。中国共産党と日本人虐殺。1928年~No.31・ 
2020-04-12
🎹08:─3─“大悪人”の孫と呼ばれて 〜張作霖爆殺事件92年目の ... - NHK~No.32No.33 @ ⑤
   ・   ・   ・   
2018-07-13
🎹09:─1─世界大恐慌ファシスト中国とナチス・ドイツの軍事同盟的関係。中国共産党ソ連の対日謀略。霧社事件。1929年~No.34・ @ 
2020-09-21
🎹09:─2─統帥権干犯問題は政治家の劣化と政争の暴走であった。~No.35No.36No.37 ⑥ 
   ・   ・   ・   
2019-04-12
🎹10:─1─西北大飢饉。中国大洪水。満州事変と国際連盟理事会。リットン調査団。1930年〜No.38・ 
2020-10-28
🎹10:─2─台湾抗日蜂起「霧社事件」。昭和5(1930)年10月。〜No.39 
2022-05-02
🎹10:─3─艦隊派東郷平八郎ロンドン海軍軍縮条約統帥権。昭和5年〜No.40  
2020-04-09
🎹10:─4─1930年代の中国は地獄であった。昭和6(1931)年、福州コレラ。〜No.41 ⑦
   ・   ・   ・   
満州事変。
2018-07-14
🎹11:─1─満州では、中国人暴徒による日本人居留民への事件が激増していた。万宝山事件。朝鮮排華事件満州事変。石原莞爾。1931年~No.42No.43・ @ 
2018-07-15
🎹11:─2─魯迅。中国近代文学の口語文体は日本国語の御陰。日本によって中国は近代化した。1931年~No.44No.45No.46・ @ 
2019-12-15
🎹11:─3・A─スチムソン国務長官が日米戦争を不可避とした。満州事変と国際連盟脱退。〜No.47・ 
2022-05-21
🎹11:─3・B─国務長官スティムソンは日本を嫌悪して日本を絶望的戦争へと追い詰めていった。〜No.47 
2021-12-19
🎹11:─4─『漢民族に支配された中国の本質』。中国人は怖ろしい侵略主義者である。〜No.48No.49 ⑧ 
   ・   ・   ・   
第一次上海事変桜田門事件(昭和天皇殺害失敗事件)。
2020-02-16
🎹12:─1─華北大水害・華南大洪水。第二次上海事変国際連盟理事会。中国共産党江西省瑞金大虐殺。1932年〜No.50No.51No.52・ 
2018-07-16
🎹12:─2─スチムソン・ドクトリン。第一次上海事変。オタワ会議。5・15事件。中国共産党の瑞金大虐殺。1932年~No.53No.54No.56・ @ 
2018-07-17
🎹12:─3─桜田門事件。キリスト教朝鮮人テロリストによる昭和天皇殺害失敗。大日本帝国憲法天皇条項。1932年1月8日。~No.57No.58No.59・ @ ⑨
   ・   ・   ・   
2019-03-27
🎹13:─1─日米戦争を想定した、軍国日本とアメリカの建艦競争。1933年〜1943年No.60No.61No.62No.63・ * ⑩
   ・   ・   ・   
2018-07-18
🎹14:─1─ナチ党と国防軍は中国に軍事顧問団を派遣した。日本の国際連盟脱退。日本陸軍イスラーム工作。1933年~No.64・ @ 
2022-04-09
🎹14:─2─日本人が直に見たソ連の第一次5ヵ年計画とウクライナ餓死地獄。~No.65No.66 ⑪ 
   ・   ・   ・   
2018-07-19
🎹15:─1─ドイツ軍事顧問団は、アメリカ世論を反日派にして味方に付けるよう蒋介石に進言した。1934年~No.67・ @ 
2020-10-18
🎹15:─2─中国共産党が反英運動から反日運動に変わったわけ。中国共産党と瑞金大虐殺。~No.68No.69 ⑫ 

   ・   ・   ・   
2018-07-22
🎹16:─1─ファシスト・イタリアのエチオピア侵略。エチオピア帝国と軍国日本。オマーン国王と結婚した日本人女性。1935年~No.70No.71No.72・ @ ⑬
   ・   ・   ・   
2019-04-19
🎹17:─1─ドイツは、ヒトラーナチス・ドイツ時代から親中国反日派である。〜No.73No.74No.75・ * ⑭
   ・   ・   ・  
2018-07-23
🎹18:─1─ヒトラーは、ファシスト中国に対日戦用に要塞と陣地の築城技術を提供した。1935年~No.76No.77No.78・ @ 
2018-07-24
🎹18:─2─日本軍部は、中国軍内部のドイツ軍事顧問団とドイツ軍需産業の情報を集めていた。1935年7月~No.79No.80No.81・ @ ⑮
   ・   ・   ・   
中国人による日本人虐殺。
暴支膺懲。
2019-04-18
🎹19:─1─通州大虐殺と暴支膺懲。第二次上海事変、第二回南京事件。1936年〜No.82No.83No.84・ * 
2018-07-25
🎹19:─2─中国国民党は、ナチス・ドイツと軍事支援の協定を結びファシスト陣営に参加した。2・26事件。1936年~No.85No.86No.87・ @ 
2018-07-26
🎹19:─3─2・26事件と軍部大臣現役武官制復活の陰にコミンテルン共産主義者の対日謀略と世界戦略。~No.88No,89No.90・ @ 
2018-07-27
🎹19:─4─日本人居留民惨殺事件。日独防共協定。西安事件ファシスト中国の日本本土無差別爆撃極秘作戦。1936年7月~No.91No.92No.93・ @ 
2018-07-28
🎹19:─5─軍国日本は、1940年に東京でオリンピック大会を開催する為に、親日派エチオピアを見捨てた。1936年~No.94No.95No.96・ @ 
2018-07-30
🎹19:─6─ドイツ人は、日本人五輪選手団の礼儀を知らない無作法で傲慢な態度に憤慨し、反日感情を高めた。1936年~No.97No.98No.99・ @ ⑯
   ・   ・   ・   
2018-07-31
🎹20:─1─ドイツ軍顧問団は、アメリカを戦争に巻き込み、アメリカを利用して軍国日本を撃退すべきであると提案した。1937年~No.100No.101No.102・ @ 
2018-08-01
🎹20:─2─五族協和・王道楽土の犠牲になった流転の王妃・嵯峨浩の悲劇。~No.103No.104No.105・ @ ⑰
   ・   ・   ・   
2018-08-02
🎹21:─1─盧溝橋事件は中国共産党が仕組んだ罠であった。1937年7月7日~No.106No.107No.108・ @ 
2019-04-17
🎹21:─2─反日中国共産党政府と香港・台湾の反日市民団体の盧溝橋事件80年式典。2017年〜No.109No.110No.111・ * 
2018-08-05
🎹21:─3─中国共産党の真っ赤なウソ。抗日反ファシズム戦争勝利70年周年記念式典に集う同じ穴のムジナ。~No.112No.113No.114・ @ ⑱
   ・   ・   ・   
2018-08-03
🎹22:─1─国際報道機関は、軍国日本が主張する日本人居留民保護と自衛的軍事行動を犯罪と非難した。1937年7月28日~No.115No.116No.117・ @ 
2018-08-06
🎹22:─2─日本は中国に対して報復権・復讐権があった。通州大虐殺事件と暴支膺懲。侵略とは。~No.118No.119No.120・ @ 
2019-05-23
🎹22:─3─日本の戦争は財宝・領土・イデオロギー・宗教ではなく情の戦争であった。暴支膺懲。〜No.121No.122No.123・ 
2018-08-14
🎹22:─4─戦争を支持した庶民の熱狂の奥底には寂しい虚無感があった。~No.124No.125No.126No.127・ @ ⑲
   ・   ・   ・   
日本軍部と中国共産党の密約。
2019-04-25
🎹23:─1─毛沢東と日本軍部の裏取引。中国共産党と日本軍の共同アヘン密売。共産主義者汪兆銘。No.128No.129No.130・ * 
2018-11-26
🎹23:─2─日本軍と中国共産党が共謀した阿片密売。阿片王・里見甫。~No.131No.132No.133・ @ 
2019-04-26
🎹23:─3─中国共産党のアヘン、ヘロインによる日本人廃人化計画。~No.362No.363~No.134No.135No.136 * ⑳ 
   ・   ・   ・   
イギリス産業界はファシスト中国軍に大量の軍需物資を売った。
2019-04-27
🎹24:─1─イギリスの金融資本と軍需産業は、大量の武器を抗日軍に売って日中戦争の停戦を妨害しドロ沼化した。~No.137No.138No.139・ * ㉑ 
   ・   ・   ・   
2019-05-07
🎹25:─1─中国共産党の嘘がバレなければ何でもありの悪意に満ちた対日歴史情報戦。旧日本軍が残した札束。 〜No.140No.141No.142・ * ㉒ 
   ・   ・   ・   
2019-05-08
🎹26:─1─高学歴出身知的エリートの731部隊アメリカ。〜No.142No.144No.145・ * ㉓ 
   ・   ・   ・  
2019-05-09
🎹27:─1─漢族系中国人はガチョウの群れ。中国共産党は日本併呑を宿願としている。〜No.146No.147No.148No.149・ @ ㉔
   ・   ・   ・   
日本軍とファシスト中国軍・ドイツ軍事顧問団連合軍との戦争。 
ドイツ軍事顧問団は敗退して撤退した。 
2018-08-07
🎹28:─1─ソ連の極秘命令を受けた中国共産党日本共産党。第二次上海事変。中ソ不可侵条約調印。日本軍部の軍医部。1937年8月〜No.150No.151No.152・ 
2018-08-09
🎹28:─2─国際世論は、ファシスト中国の対日批判を支持し、宣戦布告に匹敵する対日経済制裁宣言を要請した。1937年9月 ~No.153No.154No.155・ @  
2018-08-10
🎹28:─3─ルーズベルトの隔離演説。ドイツ軍事顧問団は、アメリカを日中戦争に引き込む為に長期戦を蒋介石に提言した。1937年10月~No.156No.157No.158・ @ 
2018-08-11
🎹28:─4─ドイツ軍事顧問団は、中国人民に日本人を根絶やしにしたいほどの憎悪を植え付ける反日教育を指導した。1937年11月~No.159No.160No.161・ @
2018-08-12
🎹28:─5─第二回南京事件。パネー号事件。日本軍は南京を占領してドイツ軍事顧問団が育成した中国軍を撃破した。1937年12月~No.162No.163No.164・ @ 
2018-08-15
🎹28:─6─ニューヨーク・タイムズ紙など反日的報道機関は、ドイツ軍人が創作した南京虐殺を報道して国際世論を反日に誘導した。1937年12月17日~No.165No.166No.167・ @ 
2018-08-18
🎹28:─7─ドイツの保守層、国防軍軍需産業は、ヒトラーの許可を受け、抗日軍に軍需支援を続けた。1937年12月21日~No.168No.169No.170・ @ 
2018-11-16
🎹28:─8─アメリカの宣教師史観と第二回南京事件。布教の為には手段を選ばない宣教師達。~No.171No.172No.173・ @ ㉕ 
   ・   ・   ・   
創作された第二回南京事件
2019-04-23
🎹29:─1─西洋の潜在意識には反天皇反日敵日感情が蠢いている。~No.174No.175No.176No.177・ 
2019-04-20
🎹29:─2─南京陥落前のファシスト中国による漢奸(かんかん、ハンジェン)狩りと親日派知日派大虐殺。〜No.178No.179No.180・ * 
2019-04-21
🎹29:─3─第2回南京事件を事実と証明する一次史料。〜No.181No.182No.183・ * 
2019-04-22
🎹29:─4─中国共産党の「南京大虐殺関連資料」。世界記憶遺産認定と天皇に対する謝罪要求。~No.184No.185No.186・ *
2018-08-20
🎹29:─5─戦後50周年の終戦記念日村山富市内閣総理大臣談話全文。(平成7年8月15日)~No.187No.188No.189・ @  
2018-08-21
🎹29:─6─各国に広がる「南京大虐殺記念日」制定動議可決と日本批判。カナダ。~No.190No.191No.192・ @  ㉖ 
   ・   ・   ・   
中立国ソ連ファシスト中国に正規兵や武器弾薬を提供していた。
2018-08-22
🎹30:─1─日中戦争がドロ沼化し長期戦したのはソ連が原因であった。~No.193No.194No.195No.196・ @ 
2018-08-23
🎹30:─2─スターリンは、極秘で、ソ連軍正規兵と国際義勇部隊に武器弾薬を与えて抗日戦争に参戦させた。東京万博開催中止。1938~No.197No.198No.199年・ @  
2019-04-24
🎹30:─3─中国共産党日本共産党は、日本人兵士捕虜で洗脳できる者は助け、できない者は惨殺した。1938年~No.200No.201No.202・ * ㉗ 
   ・   ・   ・   
国際世論は反天皇反日であった。
2018-08-25
🎹31:─1─アメリカ政府は、ファシスト中国を自由・民主主義陣営の一員として歓迎した。反日ユダヤ人による抗日宣伝工作。1938年7月〜No.203No.204No.205No.206・ @ ㉘ 
   ・   ・   ・   
日本軍とソ連軍の戦争。
2018-08-28
🎹32:─1─スターリンの大粛清。ノモンハン事件アメリカ陸軍航空部隊は、民間ボランティア部隊を派遣して日中戦争に参戦した。1939年~No.207No.208No.209・  @ 
2019-09-25
🎹32:─2─ノモンハン事件ソ連軍の攻勢に惨敗した日本軍・関東軍。~No.210No.211No.212 ・ * ㉙ 
   ・   ・   ・   
2018-08-30
🎹33:─1─軍国日本は、国際法に従い平和的に南シナ海南沙諸島を領土とした。 〜No.213No.214No.215・ @ ㉚ 
   ・   ・   ・   
中立国アメリカの対日準宣戦布告。
アメリカ陸軍航空部隊は、ルーズベルトの命令に従い、正規兵のパイロットや整備兵と軍用機や燃料弾薬を提供して日中戦争に参戦した。
2018-08-31
🎹34:─1─日本軍部のユダヤ人難民応急対策案。アメリカの対日準宣戦布告。ナチス・ドイツソ連ポーランド分割密約。1939年7月~No.216No.217No.218・ @ 
2018-09-01
🎹34:─2─第二次世界大戦親日派ポーランドと日本軍部。1939年9月~No.219No.220・ @ 
2021-05-21
🎹34:─3─インディギルカ号遭難事故、ロシア人遭難者を助けた日本人、感謝しないロシア人。1939年9月~No.221 ㉛ 
   ・   ・   ・   
日本陸軍イスラム教。
2020-08-30
🎹35:─1─日本陸軍イスラム教との防共回廊。大日本回教協会会長林 銑十郎。~No.222No.223No.224 
2022-04-24
🎹35:─2─知日派東トルキスタンイスラーム共和国と日本陸軍の防共回廊構想。~No.223 
2022-04-26
🎹35:─3─スターリン日本陸軍の防共回廊とパン・モンゴリズムの民族主義を恐れていた。~No.224 ㉜    
   ・   ・   ・   
2021-08-17
🎹36:─1─日本人の中国人や朝鮮人への偏見と差別は猟奇的な残忍や残虐にたする恐怖であった。~No.225No.226No.227 ㉝  
   ・   ・   ・   
 日本の戦争とは、天皇・皇室と日本国と日本民族を、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、マルクス・レーニン主義共産主義イデオロギー侵略から守る母国防衛戦争であり、敵に味方する反日・敵日の中国や朝鮮など周辺諸国を攻撃殲滅し各国に親日傀儡政権をつくり攻守同盟を結ぶ積極的自衛戦争であった。
 明治新政府が、近代的天皇制度中央集権国家を選択し、軍国主義政策を採用して、富国強兵・殖産興業・近代教育で軍国日本へと暴走したのはこの為であった。
   ・   ・   ・   
 日本がアメリカに恐怖したのは、アメリカによるハワイ王国侵略とハワイ王家滅亡、そして自由・民主主義の大義キリスト教の正義によってと民族の宗教・言語・文化・風習・その他がハワイ諸島から根刮ぎ消滅させられたことである。
 アメリカの太平洋侵略を最も警戒したのが、1894(明治27)年にハワイ王国滅亡を目の当たりにした東郷平八郎であった。
 ハワイ王国は、アメリカからの侵略から母国を守る為に日本の軍事支援を期待して、明治天皇天皇家との姻戚関係を申し込んだ。
 日本は対ロシア戦に備えて軍備強化を急いでおり、そこに新たに対アメリカ戦を加える余裕はなく、苦渋の選択として天皇家とハワイ王家との結婚は断り、1898(明治31)年にハワイ王国の滅亡を涙を流しながら傍観するしかなかった。
 日本海軍内のワシントン海軍軍縮会議に猛反対した艦隊派は、ハワイ王国滅亡を教訓としていた。
   ・   ・   ・   
 江戸時代までの日本は、外国から生存に必要な物資を輸入しない、頼る事がない地産地消の完全自給国で、その為に気象異常で凶作が起きると飢饉が発生して夥しい人々が餓死していた。
 日本は近代化と共に食糧・物資・エネルギー(石油)の輸入国に転落した。
 明治から昭和前期にかけて、日本は、経済が発展し産業が盛んになると大量の石油と資が必要となり、人口爆発で人口が急速に増えると国内生産では賄えなくなった。
 明治以降の日本は、大凶作に襲われても食糧を緊急輸入して餓死者を出さなくなった。
 輸入国家日本は、食糧・物資・エネルギー(石油)を外国で購入する為に外貨を稼ぎ、アメリカやイギリスなど西洋諸国内で日本資産を増やしていた。
   ・   ・   ・   
 国際通貨は米ドル貨・英ポンド貨・仏フラン貨などで、日本円貨は通用しなかった。
 日本の貿易で重要であったのが、アメリカとイギリスに貯めた在外日本資産であった。
 アメリカ・ウォール街、イギリス・シティー、オランダ・アムステルダムの金融を支配していたのは、ユダヤ系国際金融資本であった。
 そして、世界の食糧・物資・石油などを支配していたのは、アメリカとイギリスの国際資本であった。
 世界戦略からいえば、食糧・物資・石油は最有力な武器であった。
 輸入国家日本の命綱 は、輸出産業で稼いだ外貨を貯めた在外日本資産であった。
 ・ ・ ・  *  *  *  *  *  
 日本が大国になれない理由は、生きる為に必要な食糧と経済に必要な物資・資源生産と生活に必要なエネルギーを自給できず海外で米ドル建てで購入し、金融・経済、情報・サービス、インターネット、運輸、輸送、その他の各種サービスをアメリカに頼り、海上輸送・空輸の安全をアメリカ軍に依存しているからである。
 日本は、何一つとして自国だけで自力で賄えない。
 戦前の日本はその深刻な現実を自覚するが故に、経済安全保障として、自給自足の大東亜共栄圏(円貨ブロック経済圏)を自力で作ろうとした。
 太平洋戦争とは、軍国日本の領土拡大の為の侵略戦争ではなかった。
 事実、昭和前期は人工爆発と凶作続きで食糧輸入国に転落し、昭和16年は異常気象で約1,000万人分の食糧不足となり仏印(現ベトナム)から大量の外米の緊急輸入を始めた。
 外米を買うには米国ドルが必要であり、輸送船を動かす為には石油が必要であった。
 が、アメリカ、イギリス、オランダは中国侵略を続ける日本に対する経済制裁として、在外日本資産の凍結と日本に対する石油全面禁止を断行した。
 同じような深刻な事態が、2021年末、コロナ禍で発生し、世界的な原油高で輸入資源不足と輸入代金高騰で日本国内のガソリン代や食品の値上が始まっている。
   ・   ・   ・   
 日本には、大航海時代の中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易(被害者として)と日本軍部・陸軍・A級戦犯によるポーランドユダヤ人難民(数万人)をホロコーストから守ったという人道貢献(実行者として)を世界記憶遺産に申請する資格・権利がある。
 これは、日本国家ではなく、生きている日本民族日本人としての責務である。
 日本人奴隷交易とA級戦犯の人道貢献には、その事実を証明する・裏付ける公文書・古文書・キリスト教会報告書など歴史的証拠が国内外に数多く残っている。
 もし、日本の申請が認められないというのならば、ユネスコとイコモスによる世界遺産世界文化遺産・世界記憶遺産には存在意義はない、無意味・無価値という事である。
 日本人奴隷交易の責任の一端は、乱取りで捕らえた日本人を奴隷として外国人に売った日本人にもある。
 A級戦犯が有罪となって見せしめ的リンチ縛り首で処刑にされた罪状は、政治家・官僚・軍人として戦争を始めた平和に対する罪であって、拷問・虐待・惨殺・虐殺を行った人道に対する罪ではなかった。
   ・   ・   ・   

🎶目次:ー3ー大正。天皇を殺し日本国を滅ぼす為に陰謀を巡らしていた国際的共産主義勢力。~No.1 * 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
   ・   ・   ・   
大正時代
明治45(1912)年=大正元年7月30日改元
2018-06-13
🎶02:─1─アメリカは日本を仮想敵国と定め、中国大陸政策を進めた。1913年~No.2No.3・ @ 
2022-01-15
🎶03:─1─明治末期・大正の自然主義マルクス主義、デモクラシー、テロリズム。令和のテロ。~No.4  
2022-05-06
🎶03:─2─日本人による天皇暗殺計画。冤罪で処刑された幸徳秋水。大逆罪と不敬罪。~No.5 ① * 
   ・   ・   ・   
2018-06-14
🎶04:─1─第一次世界大戦。中国に裏切られた日本外交の対華二十一箇条要求。日中盟約。1914年~No.6・ @ 
2021-07-11
🎶04:─2─『コルカタの悲劇』。駒形丸事件はセント・ルイス号事件に似ている。~No.7 
2021-01-21
🎶05:─1─日本軍部は総力戦を研究するべく観戦武官を欧州戦線に派遣した。日露戦争と観戦武官。~No.8No.9 
2018-06-16
🎶06:07:─1─アメリカ軍は、対日戦略から日本陸軍の戦闘能力をシベリアの戦場で調査し、そして早期に撤退した。1916年~No.10No.11No.12No.11・ @ 
2018-06-17
🎶08:09:─1─日本の「人種差別撤廃提案」。朝鮮の三・一独立運動。中国の五・四運動。孫文ソ連。1919年~No.12No.13No.14No.15・ @ 
2019-03-25
🎶10:─1─日本封じ込めのワシントン体制。日本の軍縮と中国の軍拡。1919年No.16No.17No.18・ * 
2018-10-04
🎶11:─1─国際的信用を得る為に必要な同盟の証しと集団的自衛権の犠牲。平野丸。~No.19No.20No.21・ @ ② 
   ・   ・   ・   
2018-12-19
🎶12:─1─日中戦争は、1920年代の反日派中国人による日貨排斥・反日暴動・反日デモから始まった。~No.22No.23No.24・ @ 
2018-06-21
🎶13:─1─中華民国尖閣諸島を日本領土と認めた。国際連盟アメリカの排日運動と日本バッシング。1920年~No.25No.26No.27・ @ 
2019-04-11
🎶14:─1─第1回南京虐殺事件。山東出兵。済南虐殺事件。中国共産党結党。アメリ共産党と排日運動。1920年〜No.28・ * 
2021-10-21
🎶14:─2─福州での猟奇的日本人教師夫妻強姦惨殺事件。〜No.29No.30 ③  
   ・   ・   ・   
2018-06-22
🎶15:─1─近衛上奏文と共産主義の敗戦革命。世にも恐ろしい共産主義マルクス主義)。~No.31No.32No.33・ @ 
2022-05-08
🎶15:─2─中国共産党の出発点は幸徳秋水の日本語訳「共産党宣言」であった。~No.32No.33 ④ 
   ・   ・   ・   
2018-06-23
🎶16:─1─ポーランドとの絆。田中義一ポーランド孤児救出。日露戦争ポーランド人兵士捕虜優遇。東条英機ポーランドユダヤ人難民救護。~No.34No.35No.36・ @ ⑤ 
   ・   ・   ・   
2018-08-13
🎶17:─1─日米戦争の原因の一つが、増える日本人移民に対するアメリカ国民の人種差別であった。排日移民法。~No.37No.38No.39・ @ 
2018-06-25
🎶18:─1─レーニンは、世界に暴力的共産主義革命を輸出する為に日中戦争と日米戦争をプロデュースした。~No.40No.41No.42・ @ ⑥ 
   ・   ・   ・   
2018-06-26
🎶19:─1─コミンテルンは、中国共産党反日ゼネストを中国全土で拡大して軍国日本を追い詰めるよう指示した。ワシントン会議。1921年~No.43No.44・ @ 
2021-02-23
🎶20:─1─ワシントン会議。CPI(広報委員会)に協力するアメリカ・メディア。~No.45 
2018-06-28
🎶21:22:─1─中国共産党は、日系企業・在華紡の工会を傘下に入れて労働争議を指揮し、各地で反日暴動と日本製品ボイコット運動を指導した。1922年~No.46No.47No.48No.49・ @ ⑦ 
   ・   ・   ・   
2019-03-26
🎶23:24:─1─軍部は、国内外の空気圧力に屈して不利な軍縮条約を受け入れた。日蓮宗系右翼の暗殺テロ。1923年No.50No.51No.52No.53・ * ⑧ 
   ・   ・   ・   
2018-06-30
🎶25:─1─関東大震災ソ連コミンテルンは、国際救護団にスパイを紛れ込ませて日本に送り込んだ。1923年~No.54No.55・ @ 
2020-04-07
🎶25:─2─大正時代の国難後藤新平東北帝国大学講演『国難来』。~No.56  
2018-07-01
🎶26:─1─日米戦争の遠因の1つは、キリスト教的人種差別を絶対正義とするアメリカの「排日移民法」であった。第一回国共合作。1924年。~No.57No.58No.59・ @ 
2018-07-02
🎶27:─1─中国共産党は、日系企業での労働闘争と日本人居留民襲撃を指導した。治安維持法成立。孫文の死。1925年~No.60・ @ 
2021-04-17
🎶27:─2─戦前日本は虚構で美化された「孫文物語」に騙された。~No.61No.62 ⑨ 
   ・   ・   ・   
2018-07-04
🎶28:─1─日本人移民のアメリカ同化。朝鮮人移住者の日本拒絶。~No.63No.64No.65・ @ ⑩ 
   ・   ・   ・   
2019-04-10
🎶29:─1─中国人共産主義者と在華紡事件。ファシスト中国による日本の中国権益を剥奪する革命外交。〜No.66No.67No.68・ * ⑪ 
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、事実に基づいた歴史が嫌いであり、現実に起きた歴史が理解できないし、本気で歴史を学ぼうとはしない。
 日本が好きでない作家が奇抜な発想と斬新な解釈で書き上げた、日本批判的な時代劇・時代小説が好まれて読まれている。
 日本が好きでない作家とは、反天皇反民族のキリスト教系や反宗教無神論マルクス主義系・共産主義系で、彼らの多くは高学歴な知的派や進歩派である。
 高学歴者とは、戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた優秀な次世代である。
 その実例として、彼らは日本人奴隷交易と昭和天皇A級戦犯達の人道貢献や平和貢献を歴史から抹消している。
   ・   ・   ・   
 1847(弘化4)年 マルクスエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
 マルクス主義社会主義共産主義は歴史の浅い、反宗教無神論の新しいイデオロギーである。
 1917(大正6)年 レーニン共産主義暴力革命を成功させ、皇帝派・保守派を反革命派として虐殺した。
 ケレンスキーの社会革命党は多数派(ボリシェヴィキ)で、レーニンボリシェヴィキ党は少数派(メンシェビキ)であった。
 ロシア社会民主労働党内で、レーニンの人民独裁制を主張する左派は多数のボリシェヴィキであり、対立した大衆政党としてブルジョア革命を主張した一派は少数のメンシェビキであった。
 1921年 日本留学組の李大釗らを中心とした中国人共産主義者らは、共産主義を日本国語飜訳本で学び、レーニンの協力を得て中国共産党を結成した。
 日本がアメリカに恐怖したのは、アメリカによるハワイ王国侵略とハワイ王家滅亡、そして自由・民主主義の大義キリスト教の正義によってと民族の宗教・言語・文化・風習・その他がハワイ諸島から根刮ぎ消滅させられたことである。 1912年(明治45年) 孫文は、日本の右翼や国粋主義者らの資金援助を得て辛亥革命を成功させて中華民国を樹立した。
 1924(大正13)年 孫文は、中国武力統一の為にソ連からの軍事支援を得る為に中国共産党と手を組んだ。第一回国共合作である。
 日本政府と日本陸軍は、広大な中国を幾つかの政権が分割統治した方が安定し平和を維持できるとして、孫文への軍事支援を控えていたが、孫文ソ連と組み中国共産党を認め共産主義者を引き込んだ事を裏切り行為とみなして切り捨てた。
 日本軍の大陸戦略は、天皇・日本国・日本民族共産主義勢力から軍事力で守るという対ソ満州戦略であって中国ではなかった。
   ・   ・   ・   
2017-09-26
☭18」─1・A─レーニンが起こしたウクライナ飢饉。餓死者800万人~1,450万人。ホロドモール。1921年。~No.53・ @ 
2021-09-02
☭18」─1・B─ロシア革命の成功で歴史から抹消されたボルガ川流域での餓死者約500万人。1921年。~No.53 
   ・   ・   ・   
 マルクス主義共産主義は、人類史上もっとも血に飢えた凶悪・凶暴なイデオロギーである。
 共産主義ファシズム、ナチズムは、マルクス主義から生まれた悪の三つ子である。
 共産主義から、レーニン主義スターリン主義毛沢東主義などが発生した。
 日本の高学歴な知的エリートや進歩的インテリにはレーニン信奉者が存在する。
   ・   ・   ・    
 天下の悪法である治安維持法は、大正14(1925)年に公布され、昭和3(1928)年に改正され、昭和16(1941)年に全面改正され、反宗教無神論天皇制度打倒の共産主義運動を抑圧し、反天皇反民族反日本の共産主義者を弾圧した。
 が、天皇暗殺に失敗した不忠者は大逆罪・不敬罪で処刑されたが、それ以外の者は禁固刑として処刑されなかった。
   ・   ・   ・   
 昭和7(1932)年 ソ連コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
 日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を殺すべく活動を本格化させた。
   ・   ・   ・   
 三十二年テーゼ
 1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし,きたるべき日本革命は天皇制を打倒し,地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり,社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年,31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論,社会主義運動理論に大きな影響を与え,活発な論争を引起した。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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   ・   ・   ・   
 現代の日本人は歴史が嫌いで、昔の日本人とは違って民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、現実に起きていた歴史的事実を認めない。
 高学歴のマルクス主義者の中に、残忍な殺人者であるレーニンを信奉する日本人が多数存在する。
   ・   ・   ・   
 レーニンは、搾取されている貧しき人民を解放する為には世界の共産主義化しかないとの信念から、日中戦争と日米英蘭戦争(太平洋戦争)をプロデュースし、中国共産党日本共産党ディレクションした。
 スターリンは、屈辱的日露戦争敗北の復讐としてレーニンの対日陰謀を実行し、ピョートル1世(大帝)の日本征服の夢を叶えるべく北海道と北方領土4島を武力で強奪しようとした。
   ・   ・   ・   
 日本人共産主義者テロリストは、キリスト教朝鮮人テロリスト同様に人道貢献と平和貢献をおこなった昭和天皇を惨殺するべく付け狙っていた。
   ・   ・   ・   
 軍国日本は、戦場で人を殺す戦争犯罪をおこなったが、同時に、戦場で自己犠牲で人を助けるという人道貢献や平和貢献をおこなっていた。
 東京裁判は、国際法の正義で、戦争犯罪者と同時に人道貢献や平和貢献をおこなったA級戦犯の陸軍軍人・政治家・官僚を見せしめ的縛り首で殺し、遺灰は遺族に引き渡さずゴミのように尊厳を否定して海に捨てた。
 それが、靖国神社問題である。
   ・   ・   ・   
 日本共産党の永遠に不変な不磨の党是とは、マルクス・レーニン主義にける人民の権利と共産主義の正義及び大義の実現である。
 反天皇天皇制打倒、反日本民族。反日本文明。反日本文化。
 戦争反対と軍備反対の護憲で、交戦権の放棄、自衛隊解体。
 反米・日米安保破棄・在日米軍追放、集団的自衛権反対と同盟拒否で日米安全保障条約廃棄。
 対外的には、平和的な対話による外交安全保障。
 科学万能による、自然改造による自然破壊と自然宗教否定。
 神話宗教・血統世襲による正統性・男系父系の天皇制否定と皇室廃絶、非宗教非血筋非世襲の正当性女系母系天皇制ヘの変更、その他である。
 マルクス主義共産主義は、反宗教無神論と反天皇反民族反日本で、天皇と神話に関連する民族の歴史・文化・伝統・宗教の全面否定する。
 共産主義者は人民暴力革命を成功させる為に、護憲・反戦平和・無抵抗非暴力を隠れ蓑として使っている。
 事実、日本人共産主義者テロリストはキリスト教朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺するべく付け狙っていた。
 マルクス主義者は、日本民族神話を消滅させる為に神殺しを行い、死後の世界を否定し消し去る為に仏殺しを行い、今の命が大事というヒューマニズムで死を無価値とし死者への尊厳を踏み躙り霊魂を屑籠に捨てた。
 それは、戦後民主主義教育の勝利である。
 彼らによって、ジャパニーズ・ジャポンである天皇家・皇室は消滅される定めにある。
   ・   ・   ・   
 マルクス主義共産主義とは、経済成長否定と反宗教無神論で、富のある所から奪って貧しい者達に平等に分け合う事であって、貧しい者にも富が行き渡るように富みを作り出す事ではない。
 座れ者が集められた富を平等に分け合い、座れなかった者は分け前をもらえずに排除され、残った者は減った富を賭けて減らされた椅子を巡ってゲームを再開し、その結果として座れなかった者は排除され、そして減った富と減らされた椅子を巡って椅子取りゲームが繰り返される。
 運良く、椅子に座れた者はその時だけ一瞬は得をするが、ゲームを繰り返していくなかで全てをなくしていく。
 つまり、永遠ループの様に、分配できる富がゼロになるまで繰り返される椅子取りゲームである。
 その結果、共産主義体制であったソ連や東側諸国は自滅した。
   ・   ・   ・   

  
    

🎵目次:ー2ー明治。近代化・軍国化はロシアとの祖国防衛戦争に勝つ為であった。~No.1 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
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 明治時代:1868年。慶応4年9月8日(太陰暦)=明治元年10月23日(太陽暦)。
   ・   ・   ・   
2018-05-21
🎵02:02:─1─明治維新と植民地獲得競争の帝国主義時代。神戸事件。石垣島事件。1851年~No.2No.3No.4No.5・ @ 
2019-03-30
🎵04:05:─1─清朝(中国)は、弱小国日本を屈服させるべく軍事的恫喝・脅迫・威嚇を行った。琉球処分巨文島事件。1860年 No.6No.7No.8No.9・ * 
2018-05-22
🎵06:07:─1─マリア・ルス号事件。琉球処分岩倉使節団征韓論琉球漂流民殺害事件。台湾出兵。「ヴィクトリア女王」の称号問題。1871年~ No.10No.11No.12No.13・ @ 
2020-03-20
🎵08:─1─近代的軍国主義国家日本は岩倉使節団から始まった。~No.14No.15No.16No.17・ ① 
   ・   ・   ・   
2018-05-23
🎵09:10:─1─樺太・北千島交換条約。西南戦争琉球の先島群島支配。グラント元大統領の助言に従い琉球王国沖縄県編入した。1875年~No.18No.19No.20No.21・ @ 
2018-05-25
🎵11:─1─中南米大陸のメスティーソ(混血児)と白人移民は、インディオから土地を奪い、民族の宗教・文化・言語・習慣・風習を全て抹殺した。1880年~No.22No.23・ @ 
2021-04-29
🎵12:─1─松方正義のデフレ財政は困窮農民を生み出した。激化事件と運動の衰退。~No.24No.25 
2022-05-22
🎵13:─1─対米戦略。明治14年、日本・ハワイ安全保障条約、日本を盟主とする東洋諸国大同盟構想。~No.26No.27 * 
2018-05-27
🎵14:15:─1─ベルリン条約。清仏戦争。日本の尖閣諸島占有。長崎中国海軍水兵暴動事件。ノルマント号事件。1882年~No.28No.29No.30・ @ ② 
   ・   ・   ・   
2018-05-28
🎵16:─1─日本は、ロシアの侵略に備えて、蝦夷地を北海道と改名し、アイヌ人を日本人とした。~No.31・ @ 
2020-08-06
🎵16:─2─明治13年~明治17年の北海道十勝地方の蝗害。~No.32No.33No.34 ③ 
   ・   ・   
日清戦争
2021-11-09
🎵17:─1─清仏戦争。長崎清国海軍水兵騒動事件。1884。~No.35No.36 * 
2019-04-01
🎵18:─1─清国(中国)の軍事的脅威。日本の死の恐怖。1886年。~No.37No.38・ * 
2018-05-29
🎵19:20:─1─エルトゥールル号。朝鮮の反日謀略。アメリカの仲介による尖閣諸島領有。米西戦争。ハワイ王家消滅。1890年~No.39No.40No.41No.42・ @ 
2019-04-03
🎵21:─1─日清戦争は、清国(中国)と朝鮮にとっては懲罰戦で、日本にとっては対露戦の前哨戦であった。高陞号事件。1894年。〜No.43No.44No.45・ * 
2019-04-04
🎵21:─2─日清戦争秋山好古と旅順虐殺誤報事件。日本人を虐殺した中国人。アメリカ・プロテスタント宣教師の反天皇反日宣伝。〜No.46No.47No.48・ * 
2019-04-05
🎵21:─3─中国共産党政府と韓国による新たな反日歴史戦。旅順虐殺事件。〜No.49No.50No.51No.52・ * ④ 
   ・   ・   ・   
日露戦争
2022-04-25
🎵22:─1─近代日本を動かした明治期国家理性と昭和初期国民感情。~No.53No.54  
2018-05-30
🎵23:─1─アメリカはフィリピン独立派20万人以上を虐殺した。1896年~No.55No.56・ @ 
2019-04-06
🎵24:25:─1─清国は日本への報復戦を仕掛ける為にロシアと手を組み軍事密約を結んだ。1895年。〜No.57No.58No.59No.60・ * 
2018-06-02
🎵26:27:─1─アムール川大虐殺事件。ジョン・へイ宣言。シベリヤ鉄道敷設と朝鮮国内対日軍事基地建設。大津事件。1899年~No.61No.62No.63No.64・ @ 
2018-06-03
🎵28:─1─ロシアとの戦争に備えての悲劇。青森・八甲田雪中行軍遭難事件。~No.65No.66No.67・ 
2019-01-17
🎵29:─1─囚人道路建設は後の泰緬鉄道敷設に似ている。鎖塚。網走監獄。網走刑務所。~No.68No.69No.70・ @ 
2018-10-14
🎵30:─1─戦前の日本がおこなった人助け・人道貢献・世界貢献は否定されている。ペトリアス号遭難事件。~No.71No.72No.73・ @ 
2018-06-04
🎵31:─1─日英同盟。ドッガーバンク事件。青函連絡船「東海丸」遭難事件。無線電信機。1902年~No.74No.75No.76・ @ 
2018-06-07
🎵31:─2─日本陸軍諜報機関は、レーニン共産主義革命家を財政支援した。日本右翼は孫文中国革命同盟会に協力した。1905年~No.77No.78・ @  
2020-05-15
🎵31:─3─野蛮人な日本人による日比谷公園焼き討ち事件。~No.79  
2020-09-22
🎵31:─4─日比谷焼打事件が大日本帝国破滅への分岐点であった。~No.80 ⑤ 
   ・   ・   ・   
2018-06-08
🎵32:─1─明治時代は、漢籍漢詩の才能のある非凡なる凡人の時代。山縣有朋。~No.81No.82・ @ 
   ・   ・   ・   
アメリカの対日戦略。
2018-06-09
🎵33:34:─1─アメリカの日本排斥運動と日米紳士協定。日本への威圧としての白い艦隊。1907年~No.83No.84No.85No.86・ @ 
2018-11-10
🎵35:36:─1─日本を支配する空気とは優生学の毒気である。アメリカとキリスト教会の日本民族日本人ジェノサイド計画。~No.87No.88No.89No.90・ @ ⑥ 
   ・   ・   ・   
辛亥革命を支援する日本。
2018-06-11
🎵37:38:─1─孫文は、日本右翼の援助で辛亥革命を成功させ、日本を真似て中華民国臨時政府を樹立した。1910年~No.91No.92No.93No.94・ @ 
2022-01-27
🎵39:─1─清国は鉄道国有化計画=外国資本への鉄道売却計画を断行して滅亡した。1910年。~No.95No.96 
2018-06-12
🎵40:─1─日本が感謝するのは、知日派の隋・唐・南宋であって、反日派の中国共産党及び中国国民党ではない。~No.97No.98No.99・ @ ⑦ 
   ・   ・   ・   
アメリカの対日謀略。
2019-04-08
🎵41:42:─1─清華学堂(後の国立清華大学)は、アメリカが設立し、後年、排日・反日・抗日の中核となる。1911年。〜No.100No.101No.102No.103・ * ⑧ 
   ・   ・   ・   
国際社会での反日勢力。 
2020-04-27
🎵43:44:─1─香港・満州山東省ペスト感染爆発は日本人の仕業という日本陰謀説。〜No.104No.105No.106No.107 ⑨ 
   ・   ・   ・    
 人は、2割が善人で、3割が悪人で、5割がどっち付かずの中途半端で付和雷同する。
   ・   ・   ・   
 日本人には、善人もいれば悪人もいる。
 2割の善人で日本は善人とは言えないし、3割の悪人で日本人は悪人とは言えない。
   ・   ・   ・   
 日本民族日本人と日本国民日本人とは違う。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、事実に基づいた歴史が嫌いであり、現実に起きた歴史が理解できないし、本気で歴史を学ぼうとはしない。
 日本が好きでない作家が奇抜な発想と斬新な解釈で書き上げた、日本批判的な時代劇・時代小説が好まれて読まれている。
 日本が好きでない作家とは、反天皇反民族のキリスト教系や反宗教無神論マルクス主義系・共産主義系で、彼らの多くは高学歴な知的派や進歩派である。
 高学歴者とは、戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた優秀な次世代である。
 その実例として、彼らは日本人奴隷交易と昭和天皇A級戦犯達の人道貢献や平和貢献を歴史から抹消している。
   ・   ・   ・   
 日本の歴史には2つあって、民族の伝承・宗教によるローカルな神話物語とアフリカを源流とする科学的根拠によるグローバルな人類史である。
 ローカルな神話物語とは、古事記日本書紀を正統根拠とする日本神話・民族中心神話・高天原神話・天孫降臨神話、つまり女性神天照大神最高神とする天皇神話である。
 それが、皇国史観であった。
 グローバルな人類史には、科学的経験的正当性はあっても宗教的合理的正統性はない。
 神話物語と人類史の2つを持つのは、民族としては日本民族琉球民族アイヌ民族だけで、国家としては日本国だけで、その歴史に正当性を裏書きしているのが正統な天皇の神格である。
 その意味で、日本は特殊で特別であるが、日本国と日本人が優れているとは無関係である。
 天皇は日本を統一して日本建国宣言の詔を発していない為に、日本には建国年と建国記念日は存在しない。
   ・   ・   ・   
 日本には、大航海時代の中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易(被害者として)と日本軍部・陸軍・A級戦犯によるポーランドユダヤ人難民(数万人)をホロコーストから守ったという人道貢献(実行者として)を世界記憶遺産に申請する資格・権利がある。
 これは、日本国家ではなく、生きている日本民族日本人としての責務である。
 日本人奴隷交易とA級戦犯の人道貢献には、その事実を証明する・裏付ける公文書・古文書・キリスト教会報告書など歴史的証拠が国内外に数多く残っている。
 もし、日本の申請が認められないというのならば、ユネスコとイコモスによる世界遺産世界文化遺産・世界記憶遺産には存在意義はない、無意味・無価値という事である。
 日本人奴隷交易の責任の一端は、乱取りで捕らえた日本人を奴隷として外国人に売った日本人にもある。
 A級戦犯が有罪となって見せしめ的リンチ縛り首で処刑にされた罪状は、政治家・官僚・軍人として戦争を始めた平和に対する罪であって、拷問・虐待・惨殺・虐殺を行った人道に対する罪ではなかった。
   ・   ・   ・    
 日本の主敵は、白人キリスト教のロシアとロシア人であった。
   ・   ・   ・   
 日本の近代化の目的は、対外戦争を戦う為の軍国主義化であった。
 日本の開国・幕末・明治維新戊辰戦争・近代化・軍国主義化の発端は、ロシアの軍事力による軍事侵略とキリスト教の宗教侵略で、その歴史的事実が、中世キリスト教会の日本人奴隷交易、寛政日露交渉(1792年)と攘夷運動、文化露寇事件(1807年)と蝦夷地・北方領土派兵(約4,000人)、攘夷派が激怒した対馬事件(1854年)の弱腰交渉、などであった。
 日本をロシアから救ったのは、戦争も辞さずのイギリスの軍事力・海軍力であった。
 軍事を否定し信用しない国家・国民・民族には、現実世界で生きる資格はなかった。
 熱狂的天皇主義者(現代の右翼・右派・ネットウハ、一部の保守派とは無関係)である尊皇派・勤皇派による攘夷運動は、間違った愛国主義民族主義ではなく、正しい軍国主義国粋主義・好戦主義、正義の戦争・聖戦であった。
   ・   ・   ・   
 1796~1805年 仏教系白蓮教徒の乱。
 1841~42年 清国の阿片戦争
 1851~64年 キリスト教太平天国の乱で約2,000万人が虐殺された。
 捻匪(ねんひ)の乱。回教の乱。その他。
 1796年から1851年までの宗教結社による「教党の反乱」で5,000万人~1億人が虐殺された。
 日本人が憧れた中国は、血に飢えた中国人による猟奇的虐殺で地獄と化していた。
  ・  ・  
 世界の常識は、友好的な少数派で反抗的な多数派を支配するであり、その為に少数派には権力と富を与えて裕福な教養ある上流階級にし、多数派からは奪える限りを奪って極貧の無学な下層階級とした。
 1856年 ビルマ王国はイギリスの侵略で滅亡した。
 国王は国外追放後に殺害され、王子は皆殺にされ、王女は奴隷・娼婦・下層民の妻に去れ、ビルマ王家は消滅した。
 ビルマの各少数民族は、多数民族ビルマ人による長年の偏見・差別・抑圧への報復として、イギリスから与えられた警察権を行使して仏教徒ビルマ人を弾圧し、復讐として不当に逮捕して拷問死や処刑を繰り返していた。
 1858年 ムガル帝国はイギリスの侵略で滅亡した。
 イギリス女王がインド皇帝に即位し、インド人皇帝は国外追放後に殺害され、男子皇族は皆殺にされ、女子皇族は奴隷・娼婦・下層民の妻にさ、ムガル帝室は消滅した。
 開明的な藩王(マハラージャ)は親英派として、300年以上の歴史を持つムガル帝室を時代遅れとして見捨て、忠誠心を捨てて裏切り、イギリスの植民地支配に協力した。
 植民地支配を受けていたインドは、自然災害が発生すれば広範囲で甚大な被害が発生し、被災地では数十万人から数百万人が犠牲となる地獄であった。
 イギリスと親英派は、独立運動を武力で鎮圧して虐殺し、反英派や独立派を弾圧していた。
  ・  ・  
 1853年 アメリカのペリー黒船艦隊は浦賀に来航した。
 1898(明治31)年 アメリカはハワイ王国を併呑した。ハワイ王家はアメリカ移民とキリスト教会の侵略で消滅した。
 日本海軍は、アメリカの軍事侵略を警戒した。
 日本の戦争は、攘夷で、外国の侵略に対する積極的自衛戦争であった。
   ・   ・   ・   
 明治から昭和初期までに起こした戦争は、領土拡大の侵略戦争ではなく、現人神天皇、神国日本、神仏の子孫である日本民族を、外敵である夷狄(ロシア・中国・朝鮮)の軍事力と邪教キリスト教)の信仰力から守る為の積極的自衛戦争であった。
 が、現代日本はおろか、中国、韓国・朝鮮、ロシアを含む全ての国々、国際世論は、日本を血に飢えた邪悪・凶悪・残忍な戦争犯罪者と認定・断定している。
 それが、東京裁判史観=自虐史観=日本人凶悪・残虐・極悪・非道の重犯罪人史観である。
 日本民族が最も恐れたのは、石器時代縄文時代から数万年かけて先祖が護ってきた日本らしさ・日本の国柄・日本の有り様を根底から消滅させる意図を見せていた信仰宗教のキリスト教マルクス主義共産主義イデオロギーであった。
 が、現代日本歴史教育に深刻な影響をもたらしているのが、そのキリスト教マルクス主義共産主義である。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は歴史が嫌いで、昔の日本人とは違って民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、現実に起きていた歴史的事実を認めない。
 高学歴のマルクス主義者の中に、残忍な殺人者であるレーニンを信奉する日本人が多数存在する。
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 レーニンは、搾取されている貧しき人民を解放する為には世界の共産主義化しかないとの信念から、日中戦争と日米英蘭戦争(太平洋戦争)をプロデュースし、中国共産党日本共産党ディレクションした。
 スターリンは、屈辱的日露戦争敗北の復讐としてレーニンの対日陰謀を実行し、ピョートル1世(大帝)の日本征服の夢を叶えるべく北海道と北方領土4島を武力で強奪しようとした。
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 日本人共産主義者テロリストは、キリスト教朝鮮人テロリスト同様に人道貢献と平和貢献をおこなった昭和天皇を惨殺するべく付け狙っていた。
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 軍国日本は、戦場で人を殺す戦争犯罪をおこなったが、同時に、戦場で自己犠牲で人を助けるという人道貢献や平和貢献をおこなっていた。
 東京裁判は、国際法の正義で、戦争犯罪者と同時に人道貢献や平和貢献をおこなったA級戦犯の陸軍軍人・政治家・官僚を見せしめ的縛り首で殺し、遺灰は遺族に引き渡さずゴミのように尊厳を否定して海に捨てた。
 それが、靖国神社問題である。
   ・   ・   ・   
 明治維新とは、ロシアの軍事侵略から如何にして神国日本を守るかという体制選択であった。
 伝統的な徳川将軍家を中心とした諸国・諸藩連合の地方分権体制か、革新的な天皇を中心として一国中央集権体制かである。
 佐幕派は前者であり倒幕派は後者であった。
 つまり、日本の生き残りを賭けた、佐幕派の継続的変革か倒幕派の破壊的イノベーションかの選択戦争であった。
 何れにせよ、世界が大きく激変する時代において、継続的変革には未来はなく滅亡し、破壊的イノベーションのみが未来で生き残る。
 それは、現代でも変わる事のない普遍的大原則である。
 日本の近代的軍国主義政策は、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、そして最も恐ろしいマルクス主義共産主義イデオロギー侵略が原因であった。
   ・   ・   ・   
 弱小国日本、財政赤字で破綻していた明治新政府の国際的信用の根拠は、天皇の存在であった。
 天皇の存在で、近代日本は普通の国家として世界に受け入れられた。
 それが、天皇国家元首としての統治権であった。
 欧米列強は、殺しのプロである武士集団ではなく、日本民族の主権者であり祭祀王の天皇の存在ゆえに日本を侵略しなかった。
 そこが、日本国とムガル帝国の違いである。
   ・   ・   ・   

🎼目次:ー1ー地政学。日本の戦争は強欲な侵略戦争ではなく攘夷の積極的自衛戦争であった。~No.1 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
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 人は、2割が善人で、3割が悪人で、5割がどっち付かずの中途半端で付和雷同する。
   ・   ・   ・   
 日本人には、善人もいれば悪人もいる。
 2割の善人で日本は善人とは言えないし、3割の悪人で日本人は悪人とは言えない。
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 日本民族日本人と日本国民日本人とは違う。
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 日本の敵は、中国、朝鮮、ロシア、キリスト教マルクス主義そしてアメリカであった。
   ・   ・   ・   
2018-05-13
🎼02:─1─歴史は如何に「学ぶ」か。歴史は「流れ」より「しくみ」が大事。~No.2・ 
   ・   ・   ・   
2018-05-19
🎼03:─1─未整備。神武天皇『即位建都の詔』と国體。中江兆民と祭祀王・天皇。~No.3・ @ 
   ・   ・   ・   
2018-09-20
🎼04:─1─世界の常識「命を賭けて戦う勇気のない人間は奴隷として生きる」(ヘーゲル)。~No.4・ @ 
   ・   ・   ・   
2018-05-20
🎼05:-1-マルクスエンゲルスと『共産党宣言』を発表した。~No.5・ @ 
2019-05-14
🎼05:─2─共産主義の宗教弾圧と天皇制度打倒・皇室廃絶・皇族根絶は同じ理由であった。〜No.6・ 
2019-03-31
🎼05:─3─エンゲルスマルクス主義ダーウィンの進化論を取り入れた。階級闘争史観。〜No.7・ 
2019-03-23
🎼05:─4─日本が軍国主義国家になった理由は、ロシア帝国ソ連共産主義勢力の侵略であった。~No.8No.9・ * 
   ・   ・   ・  
2019-03-22
🎼06:─1─日本の地政学軍事学・戦争学。日本の理念、論理なき外交。戦前の国防戦略。〜No.10・ * 
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2020-03-15
🎼07:─1─海の地政学。海の世界秩序の危機は中国共産党の海洋侵略である。〜No.11・ 
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2019-03-24
🎼08:─1─賤民・部落民・ヤクザは、天皇と日本国を守る為に戦争に積極的に協力した。伝統右翼と現代右翼。〜No.12・ * 
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2020-03-18
🎼09:─1─ビスマルクが軍国日本の設計プランを明治の元勲達に授けた。〜No.13・ 
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2020-03-23
🎼10:─1─グローバル人材に「日本史と日本国語」は必要なのか?〜No.14 
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 天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者とは、日本民族であり、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民(百姓や町人)、差別された賤民(非人・穢多)、部落民(山の民{マタギ}・川の民・海の民)、異形の民(障害者、その他)、異能の民(修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他)、芸能の民(歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他)、その他である。
 日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
 身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少ない。
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 日本人と中華人(漢族系中国人・朝鮮人・韓国人)とは、同じアジア人ではあるが、別系統のアジア人である。
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 日本民族日本人は、南方海洋民と揚子江流域民の混血を主流とした雑種民族である。
 中華人(漢族系中国人・朝鮮人・韓国人)は、北方草原の民・黄河流域民である。
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 キリスト教の宗教侵略。
 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売って大金を稼いでいた。
 日本人の命は金で買えた。
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 徳川幕府は、ロシアの侵略から日本を守る為に、海に面した全ての藩に対し領内の海岸に台場などの海防施設を築くように命じ、内陸の諸藩に対しては海防に協力するように命じた。
 武士達は外国語を知らなかったが、国防を西洋の軍事専門家に頼る事の危険性を充分に理解して独力防衛策を貫き、高額で購入していた数多くのオランダ語軍事専門書を庶民の蘭学者らの協力を得て翻訳し、知らない軍事専門用語に対して知恵を絞って理解し、西洋式軍事図面を独自の解釈を加え工夫し改良して実行していた。
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 1600年当時 西洋世界は、地球上を7つの帝国と数多くの王国が支配されていると考えていた。
 ロシア帝国、ゲルマン帝国(神聖ローマ帝国・大ドイツ)、オスマン・トルコ帝国、ペルシャ帝国、インド帝国支那帝国(清国)、そして日本(大君国)である。
 イギリス、フランス、オランダ、スペイン、ポルトガルなど王国は、日本より一段下の王国と呼ばれた。
 李氏朝鮮琉球は、更にその下位の諸王国と見なされていた。
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 安永6(1778)年 ロシア皇帝の勅書を携えたイワン・アンチーピンが蝦夷地を訪れ、直接交易を求めた。
 1779年 松前藩は国法である鎖国令をもって拒否した。
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 天明5(1785)年4月27日 田沼意次は、ロシアとの交易を始める為に、ロシアの脅威と蝦夷地の現状を調査するべく探索隊を派遣した。
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 寛政4(1792)年 寛政日露交渉。
 ロシアの戦争と平和は、日本天皇と違いロシア皇帝の判断で決まる。
 ロシア軍艦は、蝦夷地・樺太北方領土などの沿岸測量をしていた。
 相手国の沿岸測量は、侵略戦争準備の一環であった。
 北方領土4島は日本の固有の領土である。
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 幕府は、オランダからロシア帝国の陸軍兵力は約30万人である事を知る。
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 文化露寇事件。(シャナ事件・北辺紛争・フヴォストフ事件)。 
 日本の陰暦……文化4年4月23日〜文化4年5月1日。
 西洋の太陽暦…1807年5月30日〜1807年6月6日。
 ロシア軍艦は、蝦夷地・北方領土樺太を攻撃した。
 防戦した日本側は大敗した。
 千島アイヌ人は、ロシアによって千島列島からカムチャッカ半島強制移住させられて消滅した。
 蝦夷アイヌ人と北方領土アイヌ人、日本の敵か味方か。
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 文化5(1808)年 徳川幕府は、蝦夷地・北方領土樺太防衛強化の為に、奥羽諸藩に対して前年07年の派兵約3,000人に対し更なる増派を命じた。
 奥羽諸藩は、増派して合計約4,000人の兵士を蝦夷地・北方領土樺太に送った。
 徳川幕府は、外国船の攻撃に備えるべく江戸湾沿岸に砲台修築の起工を始めた。
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 文化6(1809)年 幕府は、ロシアの侵略から日本・蝦夷(北海道)・北方領土を守る為には正確な地図が必要であるとして、間宮林蔵蝦夷地の地図作りを命じた。
 間宮林蔵は、約9年間の歳月をかけて蝦夷の地図を完成させた。
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 文化7(1810)年 徳川幕府は、白河藩会津藩に相模・房総に台場を構築するように命じ、同様の命令を諸藩にも命じた。
 徳川幕府は、日本をハリネズミのような専守防衛に改造するべく全国の沿岸1,000ヵ所以上に砲台・台場を建造し始めた。
 日本は、死を覚悟した戦いを思い出し始めた。
 徳川時代には、統一された国家意識も民族意識もなかった為に、日本はあっても日本国はなく、日本人も日本民族もいなかった。
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 文政6(1823)年 オランダ東インド会社は、対日貿易独占を維持する為にシーボルトに日本調査の密命を与えた。
 シーボルトは、来日し、幕府の機密情報でる「日本地図」を手に入れ複写して帰国した。
 欧米列強は、日本侵略の為に日本地図を高額で購入した。
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 天保7(1836)年 水戸藩徳川斉昭は現在の日立市助川に助川城と呼ばれる海防要塞を築いた。
 水戸藩は、勤皇思想から明治国家の原型を創作し、キリスト教と白人の侵略から日本を守るには軍事力しかないとして強力な軍隊設立に暴走した。
 軍国主義国家日本=軍国日本の端緒である。
 攘夷派、愛国主義者、民族主義者らは、日本天皇と神国日本をロシアの侵略から命を捨てても守るべく、北へ、蝦夷地・北方領土4島へと向かった。
 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人を奴隷として売って大金を稼いでいた。
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 日本は、言霊が支配する国である。
 徳川幕府の基本方針は、偉そうな事を言い並べても「備えずして罰するは不可」(保科正之)である。
 現代の言霊認識は現代だけの特異な認識で、日本本来の宗教的言霊認識ではない。
 日本・徳川幕府は、ロシアとの戦争に備えて軍備を整え、海岸線に砲台・お台場建設を急がせた。
 武士は、殺し合いを生業とする職業軍人として、ロシアが日本を侵略してくる事を言葉に為なかったが確信していた。
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 命を捨てても日本天皇と日本国を守ろうとしたのは、下級武士、貧しい庶民(百姓・町人)、軽蔑されていた芸能の民(歌舞伎役者・旅芸人・傀儡師など)、差別されていた部落民(山の民・海の民・川の民)、虐げられていた賤民(非人・穢多)達である。
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 嘉永5(1852)年 ロシア皇帝は、平和的な交渉で日本を開国させ日本との貿易を行う為にプチャーチン提督を派遣した。
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 嘉永6(1853)年 黒船来航。代将マシュー・ペリーが率いるアメリカ合衆国海軍東インド艦隊の蒸気船2隻を含む艦船4隻が日本に来航した。
 庶民は狂歌「泰平の眠りを覚ました上喜撰(じょうきせん)たった4杯で夜も眠れず」を読んだが、打ち上げ花火になれていた庶民は黒船の儀礼空砲に恐怖して混乱する事はなかった。
 アメリカは、砲艦外交棍棒外交として、軍事力を見せつけても日本側の煮え切らない態度で交渉が滞れば大砲を発砲して恫喝するか、小規模の武力衝突もやむなしと考えていた。
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 安政元(1854)年 日米和親条約日露和親条約、日英和親条約、締結。
 幕府とロシアは、間宮林蔵が作成した蝦夷地・樺太北方領土の地図をもとにして
 両国の国境を択捉島とウルップ島との間で画定させた。
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 安政6(1859)年夏 幕末のロシア人襲撃事件。ロシア海軍少尉のロマン・モフェトと水兵のイワン・ソコロフの2人が横浜で襲撃、殺害された事件。
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 文久1(1861)年2月 対馬事件。ロシア軍艦ポサドニック号は、イギリスが対馬を軍事占領しようとしていると言い掛かりを付けて、対馬浅茅(あそう)湾に侵入して停泊し、軍事力を見せ付けて上陸地の租界権を要求した。
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 日本は、清国(中国)とロシアとの戦争は避けられなかった。
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 ソ連共産主義者コミンテルン中国共産党は、日本を戦争へと追い込んでいった。
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 日本国・日本民族日本人は、天皇家・皇室を滅ぼそうとした共産主義勢力と戦っていた。
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 1796~1805年 仏教系白蓮教徒の乱。
 1841~42年 清国の阿片戦争
 1851~64年 キリスト教徒による太平天国の乱で約2,000万人が虐殺された。
 捻匪(ねんひ)の乱。回教の乱。その他。
 1796年から1851年までの宗教結社による「教党の反乱」で5,000万人~1億人が虐殺された。
 日本人が憧れた中国は、血に飢えた中国人による猟奇的虐殺で地獄と化していた。
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 世界の常識は、友好的な少数派で反抗的な多数派を支配するであり、その為に少数派には権力と富を与えて裕福な教養ある上流階級にし、多数派からは奪える限りを奪って極貧の無学な下層階級とした。
 1856年 ビルマ王国はイギリスの侵略で滅亡した。
 国王は国外追放後に殺害され、王子は皆殺にされ、王女は奴隷・娼婦・下層民の妻に去れ、ビルマ王家は消滅した。
 ビルマの各少数民族は、多数民族ビルマ人による長年の偏見・差別・抑圧への報復として、イギリスから与えられた警察権を行使して仏教徒ビルマ人を弾圧し、復讐として不当に逮捕して拷問死や処刑を繰り返していた。
 1858年 ムガル帝国はイギリスの侵略で滅亡した。
 イギリス女王がインド皇帝に即位し、インド人皇帝は国外追放後に殺害され、男子皇族は皆殺にされ、女子皇族は奴隷・娼婦・下層民の妻にさ、ムガル帝室は消滅した。
 開明的な藩王(マハラージャ)は親英派として、300年以上の歴史を持つムガル帝室を時代遅れとして見捨て、忠誠心を捨てて裏切り、イギリスの植民地支配に協力した。
 植民地支配を受けていたインドは、自然災害が発生すれば広範囲で甚大な被害が発生し、被災地では数十万人から数百万人が犠牲となる地獄であった。
 イギリスと親英派は、独立運動を武力で鎮圧して虐殺し、反英派や独立派を弾圧していた。
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 1853年 アメリカのペリー黒船艦隊の浦賀来航は、であった。
 1898(明治31)年 アメリカはハワイ王国を併呑した。ハワイ王家はアメリカ移民とキリスト教会の侵略で消滅した。
 日本海軍は、アメリカの軍事侵略を警戒した。
 日本の戦争は、攘夷で、外国の侵略に対する積極的自衛戦争であった。
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 1847(弘化4)年 マルクスエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
 マルクス主義社会主義共産主義は歴史の浅い、反宗教無神論の新しいイデオロギーである。
 1917(大正6)年 レーニン共産主義暴力革命を成功させ、皇帝派・保守派を反革命派として虐殺した。
 ケレンスキーの社会革命党は多数派(ボリシェヴィキ)で、レーニンボリシェヴィキ党は少数派(メンシェビキ)であった。
 ロシア社会民主労働党内で、レーニンの人民独裁制を主張する左派は多数のボリシェヴィキであり、対立した大衆政党としてブルジョア革命を主張した一派は少数のメンシェビキであった。
 1921年 日本留学組の李大釗らを中心とした中国人共産主義者らは、共産主義を日本国語飜訳本で学び、レーニンの協力を得て中国共産党を結成した。
 1922(大正11)年 ソ連コミンテルンは、天皇制度を打倒して暴力革命を起こす為に日本共産党を結成させた。
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2017-09-26
☭18」─1・A─レーニンが起こしたウクライナ飢饉。餓死者800万人~1,450万人。ホロドモール。1921年。~No.53・ @ 
2021-09-02
☭18」─1・B─ロシア革命の成功で歴史から抹消されたボルガ川流域での餓死者約500万人。1921年。~No.53 
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 昭和7(1932)年 ソ連コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
 日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を殺すべく活動を本格化させた。
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 三十二年テーゼ
 1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし,きたるべき日本革命は天皇制を打倒し,地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり,社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年,31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論,社会主義運動理論に大きな影響を与え,活発な論争を引起した。
 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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 日本の戦争は、外国からの日本侵略と天皇殺害に対する合法的正当防衛としての積極的自衛戦争であった。
 自衛とは、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、アメリカの軍事侵略、ソ連コミンテルン中国共産党によるイデオロギー侵略であった。
 そして、日本人共産主義者テロリストとキリスト教朝鮮人テロリストによる昭和天皇と皇族の暗殺失敗と、大陸系渡来人の東漢直駒(やまとのあやのあたいこま)による第32代崇峻天皇を暗殺である。
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 日本人の朝鮮人と中国人への偏見と差別。
 日本民族にとって、中国人と朝鮮人天皇殺し・神殺し・仏殺しの、冒してはならい穢してはならない尊き存在に対する「畏れ」を知らない、バチ当たりな、心が穢れた非人間であった。
 例えれば、イエス・キリストを殺したユダヤ人である。
 それ故に、日本は中国と朝鮮に対して偏見を持ち差別してきた。
 ユダヤ人のイエス・キリスト殺しは、聖書における信仰宗教であった。
 渡来人(外国人移民)の第32代崇峻天皇暗殺は、歴史的事実である。
 日本民族は、命を捨てても天皇を助け皇室を護ろうとするが、決して天皇を殺し皇室を滅ぼそうとなしない。
 歴史的事実として、権力闘争・政争で、天皇に即位する前の皇族は殺害され天皇を退位した上皇法皇島流しにあったが、日本民族日本人によって殺された天皇は誰もいない。
   ・   ・   ・   
 歴史的事実として、古代から、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
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🌪43¦─1─中国軍は台湾有事で尖閣諸島を奪い先島諸島に侵略する。~No.165No.166No.167No.168 (52) 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
 中国軍は、日本に対する復讐戦・報復戦の為に軍拡を進めている。
   ・   ・   ・   
 2021年12月31日 MicrosoftNews プレジデントオンライン「「尖閣諸島も同時に取られる」台湾有事は"日本有事"であると元外交官が断言するワケ
 © PRESIDENT Online ※写真はイメージです
 台湾有事が起きた場合、日本はどのような状態になるのか。元外交官で同志社大学特別客員教授の兼原信克さんは「台湾有事が起きた場合、高い確率で与那国島宮古島に中国兵が上陸してくる可能性がある。実質的には“日本有事”であると想定して準備を進めるべきだ」という――。(第1回/全2回)
 ※本稿は、兼原信克『日本の対中大戦略』(PHP新書)の一部を再編集したものです。
 沖縄よりも台湾に近い先島諸島
台湾有事は抑止せねばならない。なぜなら、台湾有事は高い確率で日本有事となる可能性があるからである。
 まず先島諸島がある。与那国、尖閣、石垣、西表、宮古などの美しい島々からなる先島諸島は、沖縄本島から300キロ以上離れた群島であり、むしろ台湾島に近い。最西端の与那国は台湾島までわずか100キロ余りの距離である。東京と熱海の距離である。私が与那国に行ったときには小雨模様で見えなかったが、天気晴朗であれば水平線の向こうに巨大な台湾島がくっきりと姿を現す。
 台湾有事は、朝鮮有事とは次元が異なる。朝鮮半島には、人口5000万、ロシア並みのGDPで、日本並みの軍事費を抱え、60万の軍勢を構え、米陸空軍が常時駐留し、米国の核の傘の下にある大国、韓国がある。北朝鮮がおいそれと勝てる相手ではない。
 仮に有事になっても、北朝鮮が日本に及ぼす脅威はミサイルだけである。だから日本は1990年代から高価なミサイル防衛に注力してきた。台湾有事はそうはいかない。中国軍の巨軀(きょく)が台湾海峡を渡り始めれば、その作り出す巨浪は津波となって直近にある南西諸島を呑み込むことになる。
 最悪の場合、日本に中国兵が上陸してくる可能性も
 中国は、流行りのハイブリッド戦争を台湾に仕掛けてくるであろう。特殊兵による要人暗殺、海底ケーブルの切断と西側との情報遮断、その後にサイバー空間を通じた猛烈なフェイクニュースの洪水が来る。EMP(電磁パルス)攻撃やサイバー攻撃による政府・軍の指揮命令系統の破壊・乗っ取りが行われ、親中勢力を担いで傀儡(かいらい)政権が樹立され、中国政府に軍事支援の要請が出される。
 中国軍は、海上封鎖をかけて外国勢力の介入を阻止した上で、傀儡政府からの内乱鎮圧要請を名目に上陸し、戦わずして台湾軍を屈服させようとするであろう。
 しかし、そう上手くいく保証はない。台湾が反撃すれば本格的な中台戦争になる。現代戦の戦域は広い。台湾有事が始まれば圧倒的に数で優勢な人民解放軍台湾島を封鎖し、海路、空路の連絡を遮断して、広大な戦闘区域を指定するであろう。現代の戦闘機は時速数千キロである。中国軍が日本の先島諸島の領空、領海を外して戦闘してくれると考えるのは軍事的に非合理である。先島諸島は中国の戦闘区域に含まれる可能性がある。
 先島諸島の与那国、石垣、宮古の各島には陸上自衛隊が基地を開いている。中国が、米国と同盟している日本の自衛隊基地を予(あらかじ)め無力化したいと考えることはあり得る。最悪の場合、中国兵が上陸してくることもあり得るであろう。
 有事には機動装甲車が緊急展開することになっているが、今、どんどん廃棄している戦車を先島に持ってきておくべきではないだろうか。後に述べるが、先島住民の保護や避難についても真剣に考え、練習しておくことが必要である。
 日米安保体制は韓国やフィリピンまで射程に入っている
 また、日本は、日米安保条約第6条に基づいて、米軍が米軍基地を用いて日本周辺の地域を守ることを認めている。どういうことか。
 岸信介総理が命の危険さえ覚悟して改定した日米安保体制は、日本の米軍基地を中核にして旧大日本帝国領だった韓国と台湾及び旧米国植民地だったフィリピンの安全を守ることを射程に入れたものである。
 太平洋戦争終結時、大日本帝国は爆縮を起こし、周囲は力の真空となった。ソ連、中国、北朝鮮という巨大な共産圏軍事ブロックが立ち上がり、朝鮮半島では北朝鮮軍が無防備だった韓国に躍りかかり、米軍が応戦し、中国が参戦して朝鮮戦争の戦火が噴き出した。米国は、日本の後方支援基地としての戦略的価値を再確認していた。
 日本にとっても日本列島の外殻ともいうべき韓国、台湾、フィリピンが防衛されることは、日本自身の安全保障にとって肝要であった。日米の戦略的利益が合致した。
 韓台比と日本の関係は、中国人がよく比喩で用いる「唇と歯」の関係なのである。日本を拠点にして、米国が周辺の韓国、台湾、フィリピンを守る。それが日本の安全保障に貢献する。これが日米安保体制第6条の地域安全保障構想なのである。
 したがって、台湾有事に米国が台湾支援に踏み切るとき、米軍は日本の米軍基地を使うことになる。中国がどう反応するかは分からない。
 中国の防衛費は日本の4倍以上
 台湾に全力を集中せねばならないときに、日米同盟を正面から敵に回し、東京や大阪を爆撃して日本を全面的に台湾紛争に巻き込むことは外交的にも戦略的にも決して上策ではない。米国も日米同盟に従ってフルに参戦する。米国議会も国民も黙っていないであろう。
 しかし、中国軍が、沖縄、九州、さらには本土の米軍基地、自衛隊基地を一気に叩いてこないという保証はない。山本五十六連合艦隊司令長官のように、どうせやるなら持久戦、消耗戦でなく、最初の一撃で思い切り敵の頭や鳩尾を叩きたいと考える中国軍人が出てこない保証はないのである。
 習近平が台湾を侵攻するかどうかという意図の問題から議論するのは誤りである。まずは人民解放軍の能力を見なくてはならない。安全保障の分析は、相手の能力評価から始まる。中国自身の国力の急増を反映して、人民解放軍の予算も能力も急激に上昇している。もはや米軍以外にサシで中国軍に対応できる軍隊は存在しない。我が自衛隊もサシの戦いなら負ける。
 自衛隊の能力構築には巨額の予算と時間がかかる。第二次安倍政権登場まで、中国の大軍拡を横目に見ながら、日本政府は無責任にも防衛費を削減し続けていた。第二次安倍政権が立ち上がったとき、防衛費はわずか4兆7000億円だった。安倍政権が終わった後、防衛費は5兆3500億円のレベルにまで戻した。しかし、その時すでに中国の軍事費は25兆円弱で、さらに2桁で伸びようとしている。地域の軍事バランスは、急激に中国に有利に傾きつつある。
 経済規模が3分の1の韓国にも防衛費で抜かれそう
 習近平は政権のリスクを冒してまで戦争しないとか、日本の防衛装備充実が中国を刺激するという議論があるが、中国の大軍拡を前にして、浮世離れした話である。習近平のような独裁者の判断を予め知ることは不可能である。ある日突然戦争が始まることはよくある。
 そもそも普通は開戦の直前まで開戦の意図は明らかにしない。奇襲は戦争の常道である。プーチン露大統領のクリミア併合の日を誰が予測しただろうか。ヒトラー独ソ戦開戦の日を誰が予測しただろうか。
 習近平は台湾併合が歴史的任務であると公言している。習近平のような独裁者の心が読める人などいない。中国に圧倒的に有利な軍事的状況で、いくら習近平が開戦しないなどと議論しても、危険を招くだけである。弱いほうから挑発するのは愚の骨頂であるが、相手が「やれる」と思いそうなときに、「やっぱりやれない」という客観的軍事状況にしておくことが大切なのである。それが抑止である。
 抑止のためには能力構築が必要である。太平の世に慣れすぎた日本の努力はまだまだ足りない。恥ずかしいことに日本の3割程度の経済規模の韓国にもうすぐ防衛費で抜かれそうな勢いである。もちろん、老いた日本だけでは中国に軍事的に対峙(たいじ)できない。日米同盟の強化が要る。習近平は、自由とか愛とか言っても理解しないが、権力闘争の猛者として力の論理は理解できる。だからきちんとした準備が要るのである。
 装備は一流だが統合運用がほとんど進んでいない自衛隊
 日米同盟の統合運用は、実は脆弱(ぜいじゃく)である。海洋同盟の色彩の濃い日米同盟は、大陸の陸上戦闘が主体となる米韓同盟やNATO軍のように指揮権が一元化されていない。それは実際の有事に及んで自衛隊と米軍の統合計画が日頃から練れていないということである。統合計画がなければ、そのための演習もない。
 自衛隊の装備は一流ではあるが、何をどう統合的に運用するかというところが、そもそも自衛隊の中で詰まっていない。海兵隊に相当する旅団規模の水陸機動団も立ち上がったが、どのようにして戦場に投入するのか。有事に及んで、海上自衛隊航空自衛隊陸上自衛隊、水陸機動団がどう連携するのか。
 制度的にも、自衛隊の統合運用が始まったのはつい最近のことである。自衛隊統合幕僚監部(統幕)が立ち上がったのは2006年に過ぎない。小さく生んで大きく育てると言いながら、陸海空自衛隊の抵抗にあって、いまだに小さい体のままだ。
 内局も統幕による自衛隊の掌握権が強くなることに内心怯えている。陸上自衛隊に至っては、かつての参謀総長に匹敵する陸上総隊司令官が設置されたのが何と2018年である。それまでは北方、東北、東部、中部、西部の方面総監が同格であり、5つのプチ陸上自衛隊が併存している有様であった。
 リーダーシップを発揮できるのは総理と防衛大臣だけ
 このような実態であるから、日本の自衛隊の中でさえ、どのようにして統合戦略を立てるのかという議論が、実は希薄なのである。
 陸海空自衛隊に対して強力なリーダーシップを発揮できるのは、政治指導者だけである。自衛隊の指揮権を持つ総理大臣と防衛大臣だけである。自衛隊の育成と装備の充実には、長い時間と巨額の予算が要る。一朝一夕にできるものではない。安定した政権と強力な指導力が要るのである。
 こういう話は最高指揮官の総理大臣が、強い問題意識を持って軍サイドを指導する必要がある。陸海空軍はどこの国でも仲が良くない。統率する最高指揮官が軍の統合運用に強い問題意識と責任感を持つ必要があるのである。
 石油の埋蔵が報告されてから尖閣諸島問題が始まった
 台湾有事が日本有事であるのには、もう一つ理由がある。中国は、尖閣諸島を台湾の一部と主張している。日米同盟が台湾に注力することを避け、その注意をそらし、勢力を割くために、台湾有事と同時に尖閣奪取を試みることは十分あり得る話である。台湾有事には台湾のみならず尖閣も同時に侵略される恐れがある。そうなれば直ちに日本有事になる。
 尖閣諸島は、1969年に国連機関が周辺海域に石油が埋蔵されていると報告書に書いてからがぜん注目を集め始めた。その頃から台湾と中国が領有権を主張し始めた。油が出るから問題になり始めたのである。
 中国、台湾のいずれも、それ以前には尖閣など名前も場所も知らなかったであろう。実際、1960年代までの中国人民解放軍海軍作成の地図にも、日本領として「尖閣諸島」がはっきり書き込まれている。その一冊が虎ノ門にある内閣府の領土主権展示館に展示してある。
 サンフランシスコ講和会議には中国も台湾も呼ばれなかったが、そこで尖閣は台湾の一部ではなく沖縄の一部と明瞭に認識され、日本独立後は沖縄の一部として沖縄駐留米軍の施政下に入った。サンフランシスコ講和会議後、中国も、台湾も、長い間、このような尖閣の扱いについて、全く文句を言わなかった。尖閣を日本領と考えていたからである。
 尖閣諸島が問題となった時点の中国は惨めだった。毛沢東の大躍進と文化大革命で数千万人を死に追いやった中国の経済は極度に疲弊し、また毛沢東ソ連とのダマンスキー島での軍事衝突でブレジネフを怒らせて震え上がっていた。
 1970年代前半の日中国交正常化の折、周恩来首相は訪中した田中角栄総理に対して、兎に角「一気呵成(かせい)」に国交を正常化したいと述べて、尖閣など油が出て急に問題になった、油が出なければ誰も気に留めないのに、などと率直に話していたのである。日本は、この外交文書を全て公開している。
 尖閣諸島の周辺に漁船団を送り込み、「領土問題」を作り出した
 毛沢東の死んだ1970年代後半には、鄧小平が実権を握っていた。超絶した独裁者であった毛沢東と異なり、小粒な鄧小平は李鵬等のごりごりの保守派と自らが重用した胡耀邦趙紫陽といった改革開放派のバランスを取らねばならない調整型のリーダーだった。
 鄧小平は、毛沢東を代弁した周恩来のように「油が出たから問題になっているだけだ。尖閣の話はしない」と公に言い切る力はなかった。保守派にも秋波を送らざるを得ない鄧小平は、福田総理との会談後の記者会見で、「尖閣問題の解決は次の世代に棚上げの合意をした」と嘘をつかざるを得なかった。福田総理は、鄧小平が尖閣の話をしたくないというのを聞き流しただけである。
 日本政府の立場は一貫して「尖閣を巡る領土問題は存在しない」というものである。突然「油が出る島は自分の島だ」と中国に言われても困る。尖閣は、以前に一度も中国が領有を主張したことのない島である。存在しない領土問題を棚上げすることはできない。業を煮やした鄧小平は、日中平和友好条約締結直前に、尖閣周辺海域に数百隻の漁船団を送り込んだ。
 おそらく民兵だったのであろう。物理的に「領土紛争」を作り出そうとしたのではないだろうか。
ーーーーー兼原 信克(かねはら・のぶかつ) 同志社大学特別客員教授 1959年生まれ。山口県出身。1981年、東京大学法学部卒業。同年外務省入省。在アメリカ合衆国日本国大使館公使、外務省国際法局長、内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長などを経て、2019年退官。20年より現職。18年フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書に『戦略外交原論』『安全保障戦略』(ともに日本経済新聞出版)、『歴史の教訓』(新潮新書)などがある。ーーーー
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🎻29:─2─アメリカと中国共産党による対日「ビンの蓋」論。~No.95 

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 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約英語:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号)は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍(在日アメリカ軍)が駐留することなどを定めた軍事同盟の事である。「日米同盟」と呼ばれる事もある。
 日本抑止論
 1971年(昭和46年)7月に中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来国務院総理相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して日米安保関係がそれを防いでいる、と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。
 1990年(平成2年)3月に在沖縄アメリ海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール(Henry C. Stackpole, III)少将は「アメリカ軍が日本から撤退すれば、既にに強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう。我々は 『瓶のふた』 のようなものだ」と発言し、日本を抑止する必要があるとの見解を示した。
 1999年(平成11年)のアメリカの世論調査では、条約の目的は何かという質問への回答が、「日本の軍事大国化防止」が49パーセント・「日本防衛」が12パーセントとなった。
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 2017年2月17日 東洋経済新報社「日米首脳の蜜月こそが日本経済の「足かせ」だ
 米国の戦略目標は、再び「日本封じ込め」へ
 『富国と強兵――地政経済学序説』は、その副題にあるように「地政経済学」なる理論を提唱している。複雑怪奇な世界情勢を解読するには、地政学だけでも経済学だけでも足りず、その両者を総合した「地政経済学」が必要だからである。ここでは、日米関係を題材に、地政経済学的分析の一端を示す。
 「ビンの蓋」の米国に頼るしかない日本
 『富国と強兵 地政経済学序説』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)
 まず、日米同盟の本質を理解することが出発点となる。
 冷戦期における日米同盟とは、国際政治学者のクリストファー・レインが言うように、ソ連とともに日本を封じ込めるための「二重の封じ込め」であった。これが日米同盟の冷厳な現実であることから目をそらしてはならない。その証拠に、1971年、当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、周恩来と会談した際、日米安全保障条約は日本を封じ込めるための「ビンの蓋(ふた)」であると述べたのである。
 1980年代初頭、日本や西独の経済的台頭により、米国において、その覇権の後退が強く懸念されるようになると、米国は日本に対し、貿易黒字を削減するよう圧力をかける戦略へと舵を切った。
 まず、1983年に日米円・ドル委員会を設置し、大口金利の自由化、外貨の円転換規制の撤廃、外国銀行単独での信託業務進出の承認などを日本に認めさせた。
 これにより日本は金融自由化へと踏み出したが、それがバブル経済の萌芽となったのである。さらにバブル経済は金融緩和の長期化によって増幅されたのだが、この金融緩和の長期化もまた米国の圧力によるものだった。
 1985年半ば、米国は国際収支の不均衡の是正を図って、ドル高政策を転換し、プラザ合意が結ばれた。これによりドルに対する円の価値は、1985年9月の240円から1987年2月の150円まで急伸し、日本は「円高不況」に陥った。
 要するに日本は、米国の為替レートの調整コストを押し付けられたのだが、そうなった背景は地政経済学的に分析しなければ理解できない。
 経済学的には、当時の日本の輸出は米国市場に大きく依存していたため、対日貿易不均衡に対する不満から米国において保護主義が高まることは大きな脅威であった。このため日本政府は、為替レートの調整を甘受せざるをえなかった。
 地政学的には、当時、ソ連が北東アジアにおける軍事力を強化しつつあり、大韓航空撃墜事件が起き、またソ連の潜水艦が日本近海に定期的に出没するといった状況にあった。このため、当時の中曽根政権は日米関係の強化を目指していた。ソ連の脅威を前にして、米国の軍事力に頼るしかない日本には、為替レートの調整に抵抗するという選択肢はなかったのだ。
 経済政策の主権も失われた
 「円高不況」に対応するべく、日本銀行は1986年1月から翌年2月までの間、公定歩合を計5回、2.5%にまで引き下げた。
 1987年春ごろから景気回復が明確化すると、日銀は金融緩和の行き過ぎを警戒するようになり、金融引き締めを模索した。ところが、1987年5月の日米首脳会談後の共同声明において、日本銀行短期金利オペレーションについて言及がなされ、短期市場金利はさらに引き下げられた。
 日銀は、1987年8月末から短期市場金利を高めに誘導したが、これも米国の株価暴落(ブラックマンデー)の勃発によって中断し、さらに1988年1月の日米首脳会談において短期金利の低め維持が言及された。米国は多額の財政赤字と経常収支赤字によるドル安の進行がドル暴落につながることを恐れ、日本に低金利を要求し続けたのだ。
 その結果、低金利政策は1989年5月までの約2年3カ月という異例の長期に及んだ。それがバブル経済の拡大を助長したのである。
 そしてバブルは崩壊し、日本は深刻な長期不況に陥った。平成不況とは、日本が米国の圧力によってマクロ経済政策の主権を奪われた結果であったのだ。
 さらに米国は、対日貿易赤字を削減すべく、日本に市場開放と構造改革の圧力もかけ続けた。
 1985年に始まった市場志向・分野選択型協議では、電気通信、エレクトロニクス、医薬品・医療機器、木材製品、自動車部品が対象となり、翌年、規格の統一や関税の引き下げ等の合意がなされた。
 1988年には、一方的な報復措置であるスーパー301条を含む包括的通商・競争力法が成立した。
 1989年には日米構造協議が設置され、貯蓄・投資の不均衡、土地利用、流通制度、内外価格差、企業系列、排他的取引慣行までもが対象となった。その結果を受けて、日本は大規模小売店舗法独占禁止法の改正を行った。
 この頃から日米交渉は、個別品目ごとの協議ではなく、国内の法制度や商慣行に対する露骨な内政干渉と化していった。そうなった背景もまた、地政経済学的に理解しなければならない。
 1985年、ミハイル・ゴルバチョフソ連の書記長に就任し、ソ連の脅威が大きく後退した。日米同盟はソ連および日本の「二重の封じ込め」であるが、ソ連の脅威が後退したので、米国の戦略目標の重点は日本封じ込めへと傾いたのだ。
 さらに冷戦が終結すれば、日米同盟の主たる存在意義は日本封じ込めとなる。
 実際、1990年、在日米軍基地司令官のヘンリー・C・スタックポールは、「再軍備して復活した日本など、誰も望んではいない。だからわれわれは、ビンの蓋になっているのだ」と発言している。
 また、1992年に米国防総省が作成した「1994~99年のための国防プラン・ガイダンス」は、ライバルとなる大国の出現を阻止することを第1の戦略目標として掲げ、もし東アジアから米軍を引き上げたら、日本が東アジアを不安定化させるだろうと警告を発している。
 「属国」化を招いた構造改革
 この冷戦終結後の日本封じ込め戦略の経済版が、一連の構造改革要求である。
 1992年、ブッシュ政権は輸出振興法を制定し、貿易促進調整委員会の下で包括的な輸出促進戦略を行う方針を打ち出した。続くクリントン政権は「経済安全保障」を掲げ、国家安全保障会議と並んで、国家経済会議を設置した。そして対日貿易赤字の削減を目指して、1993~94年の日米包括協議を実施した。そこで米国は、対象分野ごとの数値目標の設定を要求し、スーパー301条の枠内での協議とすることを求めるなど、かつてなく強硬な姿勢で臨んだ。
 これら一連の経済交渉とは、日本封じ込め戦略に基づいていた。現に、当時の米国通商代表部(USTR)代表のミッキー・カンターは、「冷戦終結後の国家安全保障は米国の経済力に懸かっている」と述べていた。
 こうした日米経済交渉を通じた米国からの構造改革要求は、その後も、1997年からの日米規制緩和対話、2001年の日米規制改革および競争政策イニシアティブ、年次改革要望書、さらにはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へと続いている。
 もっとも、この間の日本は、規制緩和や自由化、グローバル化といった構造改革こそが経済成長のために必要だと信じるようになり、米国の要求をむしろ積極的に受け入れ、自ら進んで構造改革を実行するようになっていた。おかげで日米経済摩擦もほぼなくなり、日米関係は改善した。
 このような対米従属のありさまを、日本人は「親米」と呼んでごまかしているが、海外の研究者たちはもっと率直で、たとえばジョン・ダワーは「従属的独立」、ガバン・マコーマックやマイケル・マスタンドゥノは「属国」、ズビグニュー・ブレジンスキーは「保護領」と呼んでいる。
 しかも、米国が要求した構造改革は、本来は、インフレ対策である。市場競争の促進によるデフレ圧力によってインフレを退治しようという政策が、構造改革なのだ。1980年代の英サッチャー政権や米レーガン政権が構造改革を進めたのも、当時の英米がインフレに悩んでいたからである。
 ところが日本は、デフレにもかかわらず、インフレ対策であるはずの構造改革を推進し続けた。長期のデフレ不況から抜け出せなくなったのも当然である。
 このように、日本経済は、冷戦末期以降の米国の地政経済学的戦略によって、着実に弱体化させられてきたことがわかる。それは、日米関係がよく、両国首脳の間に信頼関係があるときであっても同じである。冷戦終結後から平成不況が続いているのも、偶然の一致ではない。
 トランプと仲良くしても日本の弱体化は避けられない
 さて、トランプ政権の下で、日本経済はどうなるのであろうか。地政経済学的分析に基づくならば、予測はさほど難しくない。
 地政学的には、米国が「世界の警察官」たることを放棄しつつある中、日本は、中国や北朝鮮といった地政学的脅威にさらされながら、なお日米同盟に依存している。
 経済学的には、トランプ政権はかつてなく露骨な「米国第一」を掲げて、日本の貿易黒字を非難し、2国間の経済交渉を要求している。
 この日米関係の地政学と経済学が結び付くのは、ほぼ必然である。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が評するように「米国の軍事支援に依存している以上、日本には、それが誰であれ米国大統領と協力する道を見つける以外に選択肢はほとんどない」のだ。
 実際、日米首脳会談に先立って、ジェームズ・マティス国防長官が訪日した。2月10日の日米共同声明においては、尖閣諸島に対する日米安全保障条約第五条の適用の確認(何度、確認すればよいのか!)とともに、日米間の経済対話の創設が盛り込まれた。いずれも、米国の地政経済学的戦略に日本が封じ込められていることを如実に物語っている。
 そして親米派構造改革派が何と言おうが、米国の地政経済学的戦略は、日本経済を確実に弱体化させてきたのである。それは、トランプ政権の下でさらに決定的なものとなろう。これは構造的な問題であって、日米首脳が信頼関係を構築すれば回避できるといった類のものではない。
 この日米関係の地政経済学的構造から抜け出すには、どうしたらよいか。まずは「強兵」なき「富国」などはあり得ないという厳しい現実を直視することが、その第一歩となる。
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富国と強兵―地政経済学序説
キッシンジャー回想録 中国 ((上)) (岩波現代文庫 社会 323)
キッシンジャー回想録 中国(下)
ニクソンとキッシンジャー 現実主義外交とは何か (中公新書)

⛅19:─2─中国共産党は、福岡の中国総領事館内対沖縄工作員に対して極秘命令。2012年~No.59No.60No.61 * 

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 中国共産党は、西太平洋支配の為に尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島を、北極海航路の為に北海道を、日本から強奪しようとしている。
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 2016年 アメリカ・ハドソン研究所 アーサー・ハーマン上席研究員とルイス・リビー上席副所長は、米紙ウォールストリート・ジャーナルへ寄稿した。
 1月28日付記事「中国は世界の目を一つの地域に向けさせながら、他の地域で策略を進めるのを得意とする」
 「(南シナ海での)挑発行為の次の標的は東シナ海になり、武力衝突の可能性はますます高くなった」
 「中国は対話と威嚇を織り交ぜる」
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 2012年 沖縄の新聞やテレビは、反天皇反日教育の一環として、薩摩侵攻400周年、廃藩置県130周年の大々的に特集を行った。 
 子供達のアイデンティティを破壊する為に、「やまとんちゅ」は抑圧民族として、「うちなんちゅ」やアイヌを侵略して支配したと教えた。 
 天皇と日本を憎み、中国に親近感を沸くような報道に心掛けた。 
 秋 中国で反日デモが暴動した際。中国人従業員は、自分が務めている日本企業から機密情報を盗みだして売り飛ばしたと言われている。
 日本企業の情報管理は甘く、盗もうと思えば簡単に持ち出せると言われている。
 一部の中国人を除いて多くの中国人は、カネが全てで、義理人情もなければ、遵法精神もないし、倫理観も低いし、道徳観も乏しい。
 歓心を買う為に和やかに微笑みを浮かべて美辞麗句を列べて手を差し伸べて近づいてきても、中国人にとって日本人は未来永劫変わる事のなき「敵」である。
 それは、歴史が証明している。
 中国人は、自分が不利なときは親日を装い、自分が有利になると反日となる。
 日本は、中国の内情を考え配慮する事は何もない。 
 中国は、「人を見たら泥棒と思え」の性悪説の世界である。
 分部悠介(上海擁智商務諮詢有限公司の弁護士)「日系企業の情報漏洩は、退職した中国人従業員などが暴露する従業員漏洩型、提携先の中国企業が漏らす取引紛争型、ハッカーらによる第三者不正取得型などがあります。私達が調査した中では、全体の78%が従業員漏洩型でした」
 「根本的には、中国に於いて、無形財産の価値を認め、尊重しようという風土が形成されていない事が原因です。その為に個人が何の罪悪感もなく、自社の機密情報を、『百度文庫』などに掲載してしまうのです」
 加藤康夫(ビジネス月刊誌『日商快訊』発行人)「要は日本人の考え方が甘すぎるのです。こちらへ来るほとんどの日本人駐在員が、平和な日本と同じ感覚で仕事をしています。おそらく、自社の機密が常時、漏洩していたとしても、全く気付かないのではないでしょうか」
 「中国はカネが全ての社会なので、カネになるものなら基本的に何でも流出します。特に日系企業の最先端技術に関する機密は危険です。中国企業は、技術を開発する時間と労力を省略するため、日系企業の機密情報をカネで買おうとする傾向が顕著だからです」
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 日本の左翼・左派勢力は、沖縄方面での中国軍の軍事的脅威が増している事を知りながら、沖縄を無力化する為に、アメリカ軍基地の国外移転を訴え、島嶼防衛目的の自衛隊配備に反対している。
 彼らには、自分の独り善がり的理想像があるのみで、現実の国家・国民という認識は持っていない。
 つまり。国防力を持つ事は戦争の原因になるから、如何なる兵器も廃棄すべきであると考えている。
 自分の命を守る為ならば、相手が欲しいという国土は放棄して献上すべきであると、敵が攻めてきたら抵抗せずに降伏して占領を受け入れるべきであると。
 戦争は如何なる理由があっても、絶対にしてはならないと。
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 2013年6月 那覇市は、大型旅客船の発着所やビーチが広がる若狭地区に、李氏朝鮮時代の迎恩門に似た中国との友好を象徴するタワー「龍柱」を建設する計画を立てた。
 那覇議会は、那覇市と中国・福州市との友好都市締結30周年を記念し、中国からの観光客を呼び込む為に「龍柱」建設計画を承認し、2億5,400万円の予算を可決した。
 中国企業に、製作を依頼し、材料も中国産花崗岩から取り寄せる事とした。
 中国側に支払われる経費は、計1億6,600万円とされた。
 龍柱周辺も中国風に整備して、中国式庭園の福州園や孔子廟などを造る計画であると言われている。
 6月25日 沖縄タイムズ「龍柱2.5億円で建設賛否」 
 石平「〝龍〟の持つ意味についてあまりに無知すぎる」「龍は歴代の中国皇帝のシンボルなのです。つまり、中国人は、龍の柱が他国に建っているのを見れば、その地が中国皇帝、今なら中国共産党服従していますと宣言しているように感じてしまうのです。中国が沖縄を奪い取ろうとしている今、この愚行は北京に利用される恐れすらあると言えます」
 中国で金儲けしようとする、或いは日本の国益より中国の利益を優先する、中国共産党にゴマをする媚中派が見えない所で広がっている。
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 10月14日 msn産経ニュース「外国人排斥で暴徒化、モスクワで380人拘束
 モスクワ南部ビリュリョボ地区で13日夜から14日未明にかけて、外国人とみられる男による殺人事件をきっかけに、外国人労働者排斥を叫ぶ住民らが暴徒化、警察は騒乱容疑などで約380人を拘束した。
 騒ぎは14日朝までに収まったが、警官との衝突などで数十人が負傷した。
 同地区では10日、カフカス地方か中央アジア出身とみられる男が、ロシア人男性を刃物で刺し殺し逃走したまま、まだ拘束されていない。住民らは、旧ソ連圏の労働者が原因で治安が悪化しているとして、街頭で抗議活動を展開。極右団体の若者らも合流して暴徒化し、商店を壊すなどした。
 ロシアの大都市では、低賃金で働く旧ソ連圏の国民とロシア人との間の対立が深刻化している。(共同)」
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 中国共産党政府は、東シナ海を支配し太平洋に出る為に、尖閣諸島を領土とし、沖縄を支配しようとしている。
 日本国内には、中国共産党の意図を汲み、中国共産党政府の為に行動している反日的日本人グループが存在している。
 中国共産党は、結党以来、反日であった。
 問題は、沖縄からアメリカ軍を全軍撤退させ、国境守備の為に配備される自衛隊を阻止し、無力化である。
 中国軍は、小笠原諸島の第二次列島線までを守備範囲に加えるべく軍備を強化している。
 早くて十数年後には、日本と中国共産党政府の軍事力のバランスは崩れ、自衛隊は中国軍に勝てないとされている。
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 2014年11月 中国共産党は、福岡の中国総領事館内対沖縄工作員に対して極秘命令を行った。
 対沖縄工作員は、沖縄に渡り地元の親中国派経済人や本土の横暴に不満を持つ有力者を集めて秘密会議を何度も開き、沖縄と中国の関係を発展させる為に新たな県知事を全県民の意思として誕生させる事を決めた。
 中国寄りの知事を誕生させる見返りとして、中国諸都市・沖縄那覇間の定期便開設と中国人の沖縄観光の促進を提案した。
 そして選ばれたのが、自民党沖縄県連幹事長を務めた那覇翁長雄志市長であった。
 沖縄経済界は、主要産業が本土からの観光客だけでは先行きが不安な為に、爆買いの中国人観光客を呼び込み、チャイナマネーを導入して中国との新たな経済圏構築を望んだ。
 中国共産党は、沖縄を中国の影響下に組み込み、大量の中国人観光客を送り込んで中国化し、沖縄の軍事力無力化として「米軍放逐と自衛隊配備強化阻止」を求める事にした。
 12月22日 産経ニュース 「中国、尖閣近海に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定
 作業が進む中国浙江省・南?島のヘリポート整備区域=?月(共同)
 中国軍が東シナ海沖縄県尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省・南●(=鹿の下に机のつくり)列島で、軍事拠点の整備に着手したことが21日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
 日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南●列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
 海洋生物が多様なことから南●列島は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。
 南●列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小52の島からなる同列島で最大の南●島には今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。(共同)
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 2015年1月17日 産経ニュース「沖縄と中国合作映画上映 北京で、食や文化紹介
 沖縄県と中国が連携して製作した映画「天上の風」の上映会が17日、北京の日本大使館で開催された。会場では沖縄舞踊が披露されたほか、泡盛など地元の産品も展示され、来場者に沖縄の食や文化、観光名所をアピールした。
 日本の文化を紹介するイベントの一環で、大使館が主催。円安や日中関係の緊張緩和の影響で旅行先に日本を選ぶ中国人は増えており、沖縄県は人気の観光地の一つ。12日に通信アプリ「微信(ウェイシン、英語名WeChat)」を通じて参加者を募集したところ、その日のうちに定員200人を上回る応募があったという。当日は約180人が鑑賞した。
 映画は中国語と英語字幕付きで上映。沖縄県で生まれ育った女性が、別れた母親に会うために中国を旅する内容で、中国での公開は初めて。(共同)」
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 沖縄・辺野古基地移設問題。公安調査庁『内外情勢の回顧と展望』平成27年1月版「革マル派などの過激派は、同調査(ボーリング調査)の『実力阻止』を訴え、沖縄県内外から辺野古に赴いた反対派と共に、海上保安庁の警告を無視して、小型船艇で移設予定地やその周辺の立ち入り禁止水域内に繰り返し侵入したり、移設予定地につながる米軍キャンプ・シュワブのゲート前で作業車輌に立ち塞がるなどの抗議活動を展開した」
 問題は、沖縄で活動している革マル派などの過激派や日本・中国・アメリカなどで阻止運動を続ける基地反対派の多額の活動資金を誰が提供しているかであった。
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 5月14日〜24日 中国海警局は、尖閣諸島に2隻の公船を派遣し、挑発行為として排他的経済水域EEZ)を越えて領海一歩手前の接続水域まで深く侵入させた。
 石平「間違えてはならないのは、習近平主席がパーティーに顔を出したのはアメリカに対する牽制が第一の目的だったからです。ご存じの様に、中国がフィリピン沖の環礁を埋め立てた事で習主席とケリー米国務長官が激しく対立し、バイデン副大統領も〝アメリカは立ち上がる〟と強硬な姿勢を見せています。たまたま、その直後のタイミングで訪中団がやって来た事から習主席は日本との関係修復を匂わせただけ。本当に関係を修復したいのなら、大勢の民間人がいる〝日中友好〟の場で歴史的問題を言う必要はない。戦後70周年のタイミングで徹底的に日本を叩きたいという習主席の狙いは全く変わっていません」
 山村明義「二階さんは中国・海南島で毎年開かれるボアオ・フォーラムに出席し、中国側に顔を売ってきた。そこでは〝一衣帯水の国〟などと相手が喜ぶ様な事しか言わない。かれは、運輸・建設族の議員として、中国などに進出したい企業の代理人となり、動いているからです。其の為には、周りから土下座外交などと言われても中国・韓国に頭を下げる事を厭わない。その意味では、希少価値がある政治家なんです」
   ・   ・   ・  
 6月13日 産経ニュース「中国、対尖閣で拠点基地建設へ 大型船の停泊可能 距離近い温州市に海警局が計画
 東シナ海などでの監視活動を担い、沖縄県尖閣諸島の周辺海域への公船派遣を繰り返している中国海警局が、浙江省温州市に大型船が停泊可能な大規模基地を建設する計画を進めていることが13日までに分かった。
 尖閣諸島に地理的に近い温州市での拠点建設により、尖閣での監視活動を支援する態勢を強化し、領有権主張を強める構えだ。
 浙江省のウェブサイトで今月上旬、温州市が海警局と行った会議の内容が掲載され、その中で海警局が大型基地を建設する計画を明らかにした。
 計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積が約50万平方メートルで、岸壁の長さは約1.2キロに及ぶ。排水量1万トン級までの大型船を含む計6隻が停泊できる施設や、飛行機やヘリの格納庫、大型の訓練施設などが含まれる。総工費は約33億4千万元(約664億円)で、全額を中央政府が負担する。同サイトは、中国は2012年9月に尖閣諸島周辺での公船航行を常態化させたと指摘。基地建設の目的を「釣魚島(尖閣諸島の中国名)の海上権益を守るために常態化している巡航に有利だ」と明記した。尖閣までの距離は約356キロで、温州は中国大陸で尖閣に最も近い都市とし、地理的な利点があると説明した。ただ、基地建設に関する記載はその後、削除された。(共同)」
   ・   ・   ・   
 7月22日 産経ニュース「中国軍が東・南シナ海など6カ所で軍事演習 国防省「闘争準備進める」、日米を牽制
 黄海で行われた軍事演習で、実弾を発射する中国海軍のミサイル駆逐艦=2日(共同)
 中国人民解放軍が東・南シナ海や西太平洋など6カ所で実弾射撃を含む軍事演習を実施・計画するなど動きを活発化させている。南シナ海では22日、演習を開始したとみられる。中国が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島岩礁埋め立てで緊張する南シナ海情勢を念頭に、同盟強化を進める日米やフィリピンをけん制する狙いがあるとみられる。
 中国国防省は22日、共同通信に対し、演習について「過度な解釈はしないでほしい」としつつ「定期的なもので、軍事闘争の準備を進めるためだ」と説明。南シナ海で一方的に実効支配を強化する中での軍事演習の活発化に、近隣国で懸念の声が高まりそうだ。
 中国国防省などによると、中国軍は22日から海南島東部の南シナ海で演習を計画。東シナ海に面した浙江省舟山諸島沖の海域も21〜23日、砲兵部隊の実弾演習のため船舶を航行禁止にした。(共同)」
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  12月2日 朝日新聞「米軍機にレーザー光 厚木・普天間でたびたび
 米軍厚木基地(神奈川県大和市など)と米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)で、米軍機などがたびたびレーザー光を照射されていたことが、海上自衛隊などへの取材でわかった。厚木基地を離着陸する米軍機と海上自衛隊機への照射は記録のある2010年以降で80件確認されたという。
 海自によると、80件のうち、米軍機は66件を占めた。神奈川県警に通報したという。
 また、中谷元・防衛相は1日の記者会見で、普天間飛行場で10月30日午後6時すぎ、滑走路に進入中の米軍機に地上から緑のレーザー光をあてられたと、米軍から連絡があったことを明らかにした。防衛省によると、このほか昨年7月以降に4件のレーザー光照射があったと米軍から連絡を受け、沖縄県警に通報したという。県警は威力業務妨害容疑で捜査している」 
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 中国共産党政府は、中華帝国の再興を目指し、軍拡を急いでいる。
 中国共産党が、自国領と主張する尖閣諸島は、1970年以前に作製された中国共産党や国民党さらには清国の海図でも日本領とされている。
 中国共産党は、領土を拡大するには日本の無力化が必要で、自衛隊武装解除と日本からのアメリカ軍退去が欠かせなかった。
 「沖縄を取り戻せ」
 「沖縄は尖閣諸島同様に中国のものである」
 沖縄はかって中国に臣下として服属していた以上、沖縄は尖閣諸島同様に中国の一部である。
 中国は、日本領沖ノ鳥島を島とは認めず、島ではない以上、日本領とは言えないと主張している。
 沖ノ鳥島も、中国共産党は自国領にするべく狙っている。
 中国共産党政府は、心底から日本との友好を望んではいない。
 日本国内には、日本人を止めて中国人になりたいと真剣に考えている若者達がいる。
 彼らは、日本を否定し、天皇を否定している。
 領土としたい島や土地に対して、中国人移住者を大量に繰り込んで新たなチャイナ・タウンを建設している。
 住民の半数を占めて多数派になった時に主導権を取る、其れが中国の伝統的な平和侵略である。
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 中国共産党と中国軍は、中国系企業を利用して日本の土地や建物を買い漁り、合法或いは非合法で中国人を移住させている。
 中国人の全て悪いのではなく、反日教育でそだった中国人が礼儀をわきまえる事なく傍若無人な行動をとり、凶悪犯罪を行っている。
 中国人の中には、日本人と友人となりたいと切望している者が多く存在する。
 悪い中国人は極一部で在り、良い中国人はそれ以上にいる。
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 中国共産党は、日本との友好など本心では望んではいない。
 ただ、金儲けになるから柔やかに装っているだけである。
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 日本は、1979年から、中国に対してODAとして有償の円借款、無償資金協力、技術協力の3種類を始めた。
 円借款は2007年に終了したが、無償援助と技術協力は継続された。
 中国は、世界第2位の経済大国になっても、発展途上国を言い訳にして日本から血税を吸い上げている。
 日本はデフレ不況でありながら、2012年までの5年間でに計約1,500億円を中国に渡し、継続されている。
 日本政府は、国民を犠牲にしても中国へのODAとして約3兆6,000億円を渡した。
 中国共産党政府は、日本から得た金を、軍事転用を考慮して鉄道、道路、港湾、空港まどの輸送網の整備にあてた。
 楊海英(静岡大学人部学部教授)「中国の高速道路や、大学の研究機関、300億円が援助された北京首都空港など、巨額資金が必要なインフラ整備に使われました。しかし、それらの施設には〝日本の援助で作られた〟という案内はまずなく、中国も国民には広報しない。身近な所に日本の恩恵が行き届いている事など、中国人は誰も知らない」
 古森義久「中国は日本の援助で鉄道も整えました。しかし中国にとって、鉄道は第一に軍隊を運ぶ手段なのです。天安門事件の時には、各地から軍隊を運ぶ輸送機関と化した。また米国防総省がキャッチした情報で明らかになったのですが、彼等は核ミサイルを鉄道に乗せ、常時、移動させて、位置を悟られない様にするシステムを稼働させているのです。ODAは、中国の軍事能力に直接寄与しているという問題を内包している」
 田久保忠衛「仮に日中が戦火を交える様な非常事態になれば、北京首都空港が、東京攻撃の基地になるかもしれない。敵に塩を送ったようなものです。相手の為に良かれと思って行った事が、全て裏目に出て、裏切られている状態です」
 日本は、中国の経済大国化と軍事大国化に協力していた。
 茅原郁生(拓殖大学名誉教授)「中国の国防費は、実態を表していません。第2国防費と呼ばれる宇宙開発費なども転用されています。それで実際の国防費は、公表される予算の2倍と言われています」
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🎻47:─1─日中漁業協定で東シナ海・尖閣諸島での中国の不法操業船を取り締まる事ができない。平成12年。~No.133No.134 

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 2021年12月24日06:00 MicrosoftNews JBpress「東シナ海で中国漁船のやりたい放題を許してしまう「条約」の存在
佐々木 貴文
 © JBpress 提供 写真はイメージです(出所:Pixabay)
 日本の漁業が、東シナ海から追い払われようとしている。日中間では東シナ海での漁業管理に関する条約である新「日中漁業協定」が結ばれているが、漁業問題と領海問題を切り離す意図があったこの協定は、中国漁船の尖閣諸島周辺での自由操業に根拠を与えてしまっていた。いま東シナ海で何が起きているのか? 日本人が知らない厳しい現実を、漁業経済学者・佐々木貴文氏が解説する。(JBpress)
 (*)本稿は『東シナ海 漁民たちの国境紛争』(佐々木 貴文著、角川新書)から一部を抜粋・再編集したものです。
 東シナ海には「200カイリ」時代は到来しなかった
 1976年から翌年にかけて、アメリカ・ソ連という超大国が、排他的な漁業資源の利用が可能な200カイリ漁業専管水域を設定し、日本が、そして世界がこれに追随した。日本は北方水域で漁場が重複していたソ連への対策として、「漁業水域に関する暫定措置法」(1977年)を制定し、200カイリ水域を主張する。
 しかし、漁業専管水域の設定に慎重であった中国や韓国には同法を適用せず、従来の2国間協定にもとづいて利害調整を図ろうとした。結果、東シナ海日本海には、200カイリ時代は到来しなかった。
 東シナ海では、漁業専管水域の設定が世界の潮流となるなかでさえ、公海自由の原則を踏まえた旧「日中漁業協定」が機能し、漁業取締りは、対象となる漁船の船籍がある国が担当するという、旗国主義で漁業秩序が維持されることとなる。
 日本近海への中国船の接近
 1970年代は、経済力の点、漁業勢力の点でも日本側の優勢が継続したことで、尖閣諸島を含む敏感な海域の問題がことさら強調されることはなかった。中国は「大躍進政策」に引き続いて、毛沢東主導の「文化大革命」(1977年に終結宣言)が失敗しており、漁業問題を吟味する余力も乏しかった。「中越戦争」(1979年)の「敗退」もあった。
 しかし、日本漁船が我が世の春を謳歌できたのはこのあたりまでとなる。1980年代以降、中国側勢力の拡大が急ピッチで進み、日本の漁業者から怨嗟の声がもれ始めた。
 中国では1980年代の中頃には、改革開放政策の成果が現れ始めており、水産分野でも流通の自由化や漁船の大型化・高出力化などが進み、勢力拡大に拍車がかかっていた。遠く西アフリカへ遠洋漁船団を仕立て、中国漁業がさらなる歴史を刻もうとしていたのもこの頃である。そのさなかの、1989年に発生した「政治風波」である天安門事件とその「動乱」(『人民日報』)であったが、民主化の頓挫と中国の国際的な孤立に帰結したものの、漁業の外延的拡大にはほとんど影響しなかった。
 日本付近では、1980年にすでに、九州北部で中国の底びき網漁船が確認されるようになり、1989年末には対馬沖で300隻ほどの漁船団が操業するまでになっていた。同時期には、中国側の海面漁業生産量が1000万トンの大台に近づいていたとみられる。その後も急激な拡大は続く。1995年頃には日本側800万トンに対して中国側は1500万トンに達したとする推計がでる。
 一方、日本側では以西底びき網漁業者(東経128度29分53秒以西で操業する底びき網漁業)らが奮闘を続けていたが、それも次第に弱体化。1990年代には完全なる攻守逆転を許す。逆転で日本沿岸に中国漁船が接近し、漁業者らの不安は高まる。九州や日本海側の各県では顕著で、地元選出の国会議員を通じて深刻な状況が東京に伝えられるようになった。
 例えば、1996年の衆議院外務委員会(5月17日)では、安倍晋三委員が夜間における領海侵犯や離島(萩市見島)への外国漁船の入港、乗組員の上陸について現状を報告し、日中の「漁業協定が新たに締結をされなければ、西日本にとっては事実上海洋法条約がなきに等しい状況」になってしまうと発言している。
 「国連海洋法条約」時代の到来
 中国に対する警戒感は、日本政府内でも芽生えていた。第3次台湾海峡危機と同時期に、中国が硬軟織り交ぜて東シナ海権益を主張する行動を展開するようになったからである。
 中国は、1995年5月から1996年2月にかけて、尖閣諸島周辺海域での石油を含む海底資源調査を実施している。さらに96年4月下旬には、沖縄西方の日中中間線の日本側海域において、中国とフランスの海洋調査船が合同でと思われる堆積物調査や磁気調査を実施(フランス船のみ日本政府の抗議を受けて撤収)した。また同年の5月15日には、全国人民代表大会全人代)の常務委員会が「国連海洋法条約」の批准を決定。中国政府が「領海基準線に関する声明」として、尖閣諸島スプラトリー諸島に関する領海基線を将来公表する旨を示し、政治的な交渉材料化を図っていた。
 日本は、EEZの設定を可能とする「国連海洋法条約」を批准したことで、旧「日中漁業協定」の改定交渉にのぞむ。中国も「国連海洋法条約」の締約国となったことで、従来の狭い領海と広い公海を前提とする、旗国主義にもとづく旧「日中漁業協定」は旧式化しているとの認識があった。
 だが、尖閣諸島台湾島を自らの領土と主張する中国を相手に、基点となる領土を互いに承認することは難しく、交渉はスロー・アヘッド(微速前進)にも程遠かった。
 1990年代の中頃には、日本側800万トンに対して中国側1500万トン以上というダブルスコアでの差がついた漁獲量推計も出され、危機感はより高まる。日本の漁業勢力が再逆転できるとの妄想すら木端微塵に打ち砕かれたことで、日本政府内でも早急に東シナ海に200カイリ体制を敷く努力をすべきとの声が出てきたのだ。
 国際法の“常識”からかけ離れた協定
 問題が国会で取り上げられる機会も増える。当時、第一次橋本内閣を率いていた橋本龍太郎は、「沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという国連海洋法条約の趣旨を十分踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されるように鋭意努力をしてまいりたい」〔1996年5月14日衆議院外務委員会〕と述べた。
 政府が危機感を抱くのには漁業以外の理由もあった。李登輝台湾総統の訪米に端を発する第3次台湾海峡危機と時を同じくして、中国が東シナ海の海底資源に対する貪欲な姿勢をあらわにしていたのだ。先ほど触れたように、中国は1995年以降、尖閣諸島や沖縄西方の海域へ頻繁に海洋調査船を差し向けるようになっていた。
 しかし新協定は難産となる。尖閣諸島や台湾の取り扱いは旧協定から継続して問題であったし、何より問題は、中国側がEEZ排他的経済水域)を中間線で画定することを拒否、東シナ海全域が中国のEEZであるとする姿勢を貫いたことにあった。
 中国側の主張を日本政府が飲めるはずもなく、結局、日本は東シナ海の大部分でEEZの設定を諦める。1997年に署名され2000年に効力が発生した新「日中漁業協定」で、「日中暫定措置水域」と「中間水域」という2つの広大な、自由操業が可能な共有漁場が設定されたのはそのためであった。
 この海域は旗国主義での管理となっており、日本側に中国漁船の取締り権限はない。今日、東シナ海で乱獲を続ける「虎網漁船」(極めて高い出力の集魚灯でおびき寄せたサバやアジの大群を一網打尽にする中国漁船)などの問題が、広く国民の知るところとなっているが、日本側は騒ぎ立てることしかできず、独自の解決策がないのはこうした重層的な「日中漁業協定」の構造問題がある。
 事実、問題と思われる状況を目の当たりにしても、外国漁船の違法操業を取り締まっている水産庁が、中国漁船を対象に立入検査を実施したり、拿捕したりすることはかなり難しい。中国漁船の拿捕件数は、東シナ海だけでなく、太平洋や日本海を含めても、2016年からの5年で5件、直近の3年間はゼロであった。
 現場の実態と、こうしたデータは、漁業協定が内包する構造問題の根深さを浮き彫りにするとともに、「日中漁業協定」が機能不全を起こし、漁業資源の管理においては歴史的使命を終えつつあることをあらわしている。
 宿痾を抱えた条約の「新たな使命」
 東シナ海では、欠陥のある漁業協定での管理しかできないため、日本漁船が優先して利用できるEEZは少ない。そのわずかな海域ですら、中国漁船の入域が可能となっていた。
 問題点はそれだけではなかった。最大の問題点は尖閣諸島の海を「公海」状態としている「北緯27度以南問題」であり、この問題が存在し続ける限り、日本は尖閣諸島周辺への中国漁船の入域を制限できず、主権を確立できない状態が継続する。
 新「日中漁業協定」では、“書簡”とはいえ、「中華人民共和国政府は(中略:引用者)、日本国民に対して」、北緯27度以南の海域において、「漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している」とする、中国側の主張が明記されてしまっている。尖閣諸島の領有権が中国にある前提の記述で、日本漁船の操業について中国政府は「配慮」する意向があり、生物資源の維持ができれば「認める」との立場が示されているのだ。
 ここにいたる過程を思い起こせば、日本側は民間協定で、北緯29度以南が「軍事作戦区域」であることを安全操業と引き換えに認め、旧「日中漁業協定」では、「なお軍事作戦状態」であるとする中国側の主張を受け入れることで尖閣諸島を巡る問題に蓋をした。そして新「日中漁業協定」では、ついに尖閣諸島が自国領であるとした中国の主張を盛り込むことになった。民間協定時代に埋め込まれた時限爆弾がさく裂したかのようである。
 日中対立を国民に印象づけた、2010年9月7日の「中国漁船衝突事件」は、中国漁船「閩晋漁5179」が海上保安庁の巡視船「みずき」の要請に応じて素直に日本領海から退去していれば、「日中漁業協定」下の“日常”の風景であり、あれほどの大事にはならなかった。尖閣諸島の周辺海域には現実に、この瞬間も多くの中国漁船が出漁し、魚だけでなく赤サンゴなどの貴重資源を持ち帰っているからだ。
 時に中国漁船は当局の指示のもと、「日中漁業協定」に適合する形で、政治的集団行動をとる。それすらも「問題」はない。2016年8月に発生した、300隻にもなる中国漁船が尖閣諸島周辺に蝟集した事件も、「日中漁業協定」がある以上、ただちに違法行為であると認定できなかった。実際、この時に拿捕された中国漁船はなかった。
 しかし、賞味期限切れの漁業協定であっても破棄はできない。今となっては、“獰猛な獅子”に付けた、鈴と細いリードを外すことになりかねないからである。その意味で「日中漁業協定」は、これからより重要な「歴史的使命」を帯びていくのかもしれない。
 今のところ漁業分野についてみれば、日本には「日中漁業協定」を“死守”することくらいしか、中国漁船の行動を遮る術はない。
 『東シナ海 漁民たちの国境紛争』(佐々木 貴文著、角川新書)© JBpress 提供 『東シナ海 漁民たちの国境紛争』(佐々木 貴文著、角川新書)」
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 12月26日21:01 MicrosoftNews KYODO 共同通信「共同訓練、沖縄・尖閣占拠を想定 自衛隊と海保、類似地形の島で
 © KYODONEWS 長崎県五島市の津多羅島(上、陸上自衛隊提供)と沖縄県尖閣諸島魚釣島
 島での対処能力向上が目的だとして政府が11月、海上保安庁や警察、自衛隊と実施したと発表した共同訓練が、他国による沖縄県尖閣諸島占拠を想定していたことが分かった。訓練場所には、海岸線の形状や急峻な地形が尖閣諸島魚釣島に似ているとして長崎県五島市無人島・津多羅島を選んだ。複数の政府関係者が26日明らかにした。長崎から離れた管区外の第11管区海上保安本部(那覇)や沖縄県警の離島専門部隊が参加した。
 海保と警察、自衛隊による共同訓練を内閣官房が発表したのは初。武力攻撃かどうか判別が困難な「グレーゾーン事態」に備え、自衛隊と海保などとの連携を強化する狙い。
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 ウィキペディア
 日中漁業協定は、日本と中華人民共和国の間で結ばれている漁業協定
 日中国交回復以前
 日中共同宣言以前の1955年、国交がない時代に、民間団体である日本側の「日中漁業協議会」と中国共産党政府の「中国漁業協会」との間で、「日本国の日中漁業協議会と中華人民共和国の中国漁業協会との黄海・東海の漁業に関する協定」が交わされた。適用水域は東シナ海および黄海であり、6つの漁区につき、日中双方の漁船最高隻数を規制し、相互救助義務などを規定した。
 その後、主に日本側漁船による中国沿岸の漁場荒らしが問題となり、1965年に新たに協定が結ばれた。
 旧協定(1975年)
 1972年、日中の国交が回復し、日中共同宣言第9項では「貿易・海運・航空・漁業に関する協定の締結のための交渉の合意」が明記され、1975年に日中漁業協定が正式に締結された。適用水域は東シナ海および黄海であり、日中両国は同水域において、資源管理や操業秩序に関して、自国の船舶に対して実効的な措置を行う義務を負うと定められた。なお、違反船舶に対する扱いも1965年の協定と変わらず、当該船舶の旗国に対する通報にとどまるものであった。
 1970年代後半より、中国との漁業バランスが変化していく[1]。
 各国は漁業域や地域海洋資源を主張するようになる国際的な資源ナショナリズムが勃興、外国漁船の自国海域への進入を制限するようになる[2]。日本も自国周辺に漁業水域を設けることにし、1977年には漁業水域暫定措置法で日本の基線から200海里の範囲の水域に漁業に関する日本の管轄権を設定。外国漁船による漁獲を取り締まる権限を設けた。なお、同法は日本海の一部および東シナ海に関してはその適用を除外。これは、日中・日韓の協定に基づく資源管理が比較的円滑に行われていたことに配慮したものであった。
 新協定(2000年)
 締結
 1997年に、日中漁業協定(新協定)が締結。
 範囲
 対象範囲は東シナ海で、黄海および特定漁区は含まれない。
 これは、中国と大韓民国排他的経済水域を主張した結果、黄海に日本の入る余地がなくなったためで、日本にとって黄海および特定漁区は漁業範囲としては消滅した。   

 ・問題点
 不法操業船の取り締まりも困難になった。
 日韓漁業協定と抵触する。
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 尖閣問題のページへ
 日中漁業協定
 1997年締結・2000年発効の「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」では、自国の排他的経済水域は、相手国漁船に対して許可及び取り締まりを行うこととされたが、両国の主張が対立した「暫定措置水域」「中間水域」「北緯27度以南の水域」では、特別な取り決めがなされた。いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、両国は自国の漁船を取り締まり、相手国の漁船・国民を取り締まらないものとされた。
 (1)暫定措置水域(北緯27度以北、北緯30度40分以南の下図に示す両国の中間水域)
  協定により、以下の点が定められた。
   ・いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、 両国は自国の漁船を取り締まり、相手国の漁船・国民を取り締まらない。
   ・日中漁業共同委員会で適切な漁獲管理を行う
 (2)中間水域(北緯30度40分以北、東経124度45分以東、東経127度30分以西の水域)
  漁業協定とは別に、2000年2月の日中両国閣僚協議によって,「中間水域」を定め, 暫定措置水域と同様の制度の下におくこととされた。
 (3)北緯27度以南の水域(緯27度以南の東シナ海の協定水域および東シナ海より南の東経125度30分以西の協定水域(中国の排他的経済水域を除く))
  協定では例外水域とされた。
  実際の運用については、小渕恵三外務大臣と徐敦信特命全権大使との往復書簡で「相手国民に対して、当該水域では漁業に関する自国の関連法令を適用しない」ものとされた。
 尖閣諸島は、(3)の海域の中にある。このため日本が主張する尖閣周辺の排他的経済水域で中国船が漁をすることに対して、日本が取り締まることはない。
 近年、200隻を超える中国漁船が、尖閣周辺の日本が主張する排他的経済水域で操業している。このため、一部右翼新聞などでは中国脅威論をあおるような論調もみられるが、中国漁船の操業は、日中間の取り決めに従ったものである。
 尖閣周辺の日本が主張する領海内で操業していた中国漁船を海上保安庁が拿捕したことがある。日中漁業協定は、排他的経済水域に関する協定なので、領海には適用されないとの解釈により、日本の法令を適用した。
 日中漁業協定水域図
 注)黄色は日台漁業取り決め(公益財団法人交流協会亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取り決め)で定められた海域。
 参考資料:漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定  
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H12-343.pdf
 中国漁船 
 尖閣周辺の日本が主張する排他的経済水域内で、多数の中国漁船が操業することがある。2010年9月24日の朝日新聞デジタルによると、尖閣沖に出漁した中国船は、一度の漁でカワハギが40トン近くとれることもあり、中国では1キロ90円弱で売れるそうだ。築地市場のカワハギ平均価格は、キロ当たり1000円程度なので、それに比べるとずいぶん安いが、それでも1回の出漁で300万円以上ならば漁場としての魅力は大きい。
 2015年ごろからは、多数の中国船や台湾船が北海道・三陸沖の太平洋公海でサンマ漁をしており、乱獲防止が課題になっている。
  最終更新:2017.4
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 日本大百科全書(ニッポニカ)「日中漁業協定」の解説
 日中漁業協定 にっちゅうぎょぎょうきょうてい
 1972年(昭和47)の日中国交正常化に伴い、それ以前の民間漁業協定にかわる「日本と中華人民共和国との間の漁業に関する協定」(日中漁業協定)が75年12月に締結された。この日中漁業協定は、適用水域を、中国が渤海(ぼっかい)入口に設定している「軍事警戒ライン」および中国沿岸に設定している「機船底引網禁止ライン」以東で、また台湾付近の「軍事作戦ライン」以北の黄海東シナ海の水域(領海を除く)とし、違反に対して旗国が管轄権を有すること、日中漁業委員会の設置等を定め、同協定付属書Ⅰで、休漁区・保護区の設定、漁船の統数(定置網の一つである、建て網を数える単位)、集魚灯の光度、体長、網目の制限による規制措置を定め、Ⅱでは避難港等を規定した。
 1997年(平成9)に署名された「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」(日中漁業協定)は、適用水域を日本の排他的経済水域と中国の排他的経済水域とし、規制は沿岸国が取締り権をもつとした。しかし北緯30度40分から27度の海域は、両国から52海里沖合いまでの水域を除いて暫定水域として共同管理し(取締りは旗国)、北緯27度以南の一定海域は従前の漁業秩序を維持する(取締りは旗国)こととされた。2000年2月に北京(ペキン)で開かれた日中閣僚協議で、暫定水域の北側(北緯30度40分以北)で相互に許可なく操業することができる海域の東端を東経127度30分、西端を124度45分とすること、2000年、2001年の東シナ海排他的経済水域における相手国船の操業隻数、協定発効を2000年6月1日とすること、で合意した。
 [水上千之]
 [参照項目] | 排他的経済水域
 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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⛿10¦─4・D─中国とロシアの軍事演習は日米安保・日米共同訓練に対抗する自衛行為。〜No.55 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2021年12月25日07:30 MicrosoftNews 時事通信「日米共同訓練「重大な挑戦」=ロシア外務省が懸念伝達
 ©時事通信 提供 2017年8月に行われた陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練=北海道大演習場
 【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は24日の声明で、北海道で今月行われた自衛隊と米軍の共同訓練に関し、政府として日本側に懸念を伝えたと明らかにした。
 声明は、「対ロシア国境付近」という実施場所と訓練規模などから、安全保障上の「重大な挑戦と潜在的脅威」と見なさざるを得ないと主張した。17日に在ロシア日本大使館幹部を外務省に呼び出し、こうした見解を伝えたという。」
   ・   ・   ・   
 日本国内の反戦平和勢力として、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派・反自衛隊派、親中国派・媚中派、旧親ソ連派、反天皇反民族反日本的過激派。
 その多くは、キリスト教徒とマルクス主義者・共産主義者、その他である。
   ・   ・   ・   
 中国と朝鮮は、古代から日本の仮想敵国であった。
 ロシアの軍事的脅威は、江戸時代後期から存在していた。
 明治の近代化は、ロシアの軍事侵略から神国日本と現人神天皇を国防力を持つ為の軍国主義政策であった。
   ・   ・   ・   
 中国共産党とロシアは、日本を破壊する為に核ミサイルの照準をあわせている。
   ・   ・   ・   
 ロシアは、逃げ惑う日本人(女性や子供)を大虐殺して、日本を固有領土である北方領土4島を不法占領している。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を強奪しようとしている。
   ・   ・   ・   
 12月21日09:03 MicrosoftNews 読売新聞「中国海警船4隻、尖閣沖領海に相次いで侵入…2隻は退去せず
 © 読売新聞 尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島(読売機から)
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、20日午前3時51分から午後9時6分頃にかけ、中国海警局の船計4隻が沖縄県石垣市尖閣諸島大正島沖の領海に相次いで侵入した。
 このうち2隻は領海を出たが、同11時現在、計2隻が大正島沖の領海内を漂泊している。付近では日本漁船1隻(乗員1人)が漂泊中で、海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保しながら中国海警船に領海から退去するよう警告している。」
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 12月21日14:52 MicrosoftNews 乗りものニュース「中国艦隊6隻 沖縄・大東諸島近海で空母による戦闘機の発着艦を実施 防衛省自衛隊
 空母「遼寧」の搭載戦闘機はJ-15
 防衛省統合幕僚監部は2021年12月21日(火)、中国海軍の空母「遼寧」が19日(日)、沖縄県北大東島の東約300km付近の太平洋上で、艦載戦闘機を発着艦させているのを海上自衛隊が確認したことを明らかにし、そのとき撮影した写真とともに発表しました。
 【戦闘機だけじゃない】中国空母「遼寧」&搭載ヘリコプターほか
 © 乗りものニュース 提供 中国空母「遼寧」から発艦するJ-15戦闘機(画像:統合幕僚監部)。
 空母「遼寧」は、レンハイ級ミサイル駆逐艦1隻、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイII級フリゲート2隻、フユ級高速戦闘支援艦1隻とともに航行していたとのこと。この6隻のうちジャンカイII級フリゲート1隻を除く5隻は、12月14日(火)および翌15日(水)に東シナ海で確認したのと同じ艦で、その後、5隻は沖縄本島宮古島とのあいだの海域を通過していったとしています。
 防衛省自衛隊は、海上自衛隊の第1護衛隊に所属する護衛艦「いずも」(定型港:横須賀)を情報収集や警戒監視にあたらせたほか、艦載戦闘機の発着艦に対しては戦闘機を緊急発進させるなどして対応にあたったそうです。」
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 12月22日01:14 産経新聞「露太平洋艦隊に新原潜2隻
 ロシアのプーチン大統領(タス=共同)
 ロシアで新造された戦略原子力潜水艦「クニャージ・オレク」と「ノボシビルスク」の2隻が21日、ロシア海軍に正式に引き渡された。インタファクス通信が伝えた。
 クニャージ・オレクは多弾頭の核兵器搭載が可能な潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」を、ノボシビルスク巡航ミサイル「カリブル」を装備している。
 国防省幹部の会合で引き渡しを命じたプーチン大統領は、2隻が近く極東ウラジオストクを拠点とする太平洋艦隊に配属されると述べ、ロシア軍の「強力な攻撃力となる」と強調した。(共同)」
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 12月22日17:12 MicrosoftNews Reuters「ロシアの潜水艦が日本海でミサイル演習、1000キロ離れた目標へ発射(字幕・21日)
 ロシア国防省は21日、同海軍の潜水艦が日本海から巡航ミサイル「カリブル」の発射実験を行ったと発表した。ミサイルは水中から、1000キロ以上離れた地上の訓練場にある目標に向けて発射された。(ナレーションなし)」
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 12月26日 MicrosoftNews KYODO 共同通信「中国海軍空母、東シナ海側へ北上 訓練終了か、海自の護衛艦が監視
 )© KYODONEWS 中国海軍の空母「遼寧」(防衛省統合幕僚監部提供)
 防衛省統合幕僚監部は26日、中国海軍の空母「遼寧」など艦艇計5隻が25日午前0時ごろ、沖縄本島宮古島の間を北上し、太平洋から東シナ海に入ったのを確認したと発表した。太平洋での訓練が終了し、中国に戻るとみられる。5隻は今月中旬以降、沖縄を通過し、太平洋に入り、19、20日には遼寧から艦載の戦闘機やヘリコプターが発着艦していた。
 遼寧沖縄本島宮古島の間を往復するのは今年4月以来。防衛省は、事実上の空母化に向け改修を進めている海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を投入し、監視に当たらせた。」
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🎷74:─1─台湾有事を日本有事にする事に猛反対する反戦平和の日本人。~No.322No.323No.324 (69) 

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 2021年12月23日06:30 MicrosoftNews zakzak「回顧2021 「台湾有事」は「日本有事」も 自衛隊を阻む反対派市民、たった20人の道路封鎖で訓練中止 国内問題にも目を向けるべき 国防ジャーナリスト・小笠原理恵氏
 © zakzak 提供 国防ジャーナリスト・小笠原理恵氏
 2021年11月19日から30日まで、全国各地で陸海空3万人、過去最大規模の「自衛隊統合演習(実動演習)」が行われた。一部の海上訓練には、米国やフランス、ドイツ、カナダの艦艇も参加した。
 今年度は実動訓練に加え、指揮所演習も連携させ、島嶼(とうしょ)防衛想定、弾道ミサイルサイバー攻撃対処や宇宙状況の監視も行った。指揮所と実際の部隊の動きが同時に進行する本番を見据えた実践的な演習訓練だった。
 沖縄県与那国島と台湾はおよそ100キロの距離であり、「台湾有事」は海洋国家である日本のオイルシーレーンの航行の障害となる。ほとんどの原発が停止している日本は、石油が届かなければ暗闇になる。「台湾有事」は「日本有事」だ。
 この統合訓練が終わった12月にも、陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練が続く。自衛隊は新型コロナ感染症対処や災害派遣もこなしながら、全力で有事に備えての訓練と演習をこなしている。
 10月には、中国とロシアの海軍艦艇が津軽海峡を通過した後、日本列島をほぼ一周して威圧した。11月には、中露の爆撃機沖縄本島宮古島付近を共同飛行した。北朝鮮も鉄道発射型ミサイルなど新型ミサイルの実験を繰り返している。日本を取り巻く安全保障環境はさらに厳しさを増している。
 そんななか、先の自衛隊統合演習で気になる事件が起きた。
 11月26日、沖縄本島の八重岳山頂付近で第十五旅団通信隊が情報通信訓練を予定していた。各部隊からの情報通信は演習訓練に必須の要素だ。その部隊の演習予定地の山頂手前付近で、横断幕を掲げた反対派市民約20人が道路を封鎖したのだ。
 「八重岳の自衛隊演習許さない!」「自衛隊帰れ! 人殺し訓練やめろ!」と書いたプラカードを持ち、立ちふさがった。自衛隊車両4台の通行を妨害した。道交法76条2項では、「交通の妨害になる方法で立ち止まっていること」は禁止事項だ。
 通信隊の指揮官は「どうか、この道を通してください」と深々と頭を下げた。しかし、到着した警察もしばらく動かず、その訓練は中止となった。
 自衛隊がどんなに真剣に訓練を行い、その能力を錬磨してもたった20人の反対派市民がいれば動きを止めることができる。悔しいが、自衛隊には市民を排除する権限はない。
 自衛隊の治安出動時には、警察のパトカーが先導するルールがある。警察が治安出動時には対処するはずだが、平時に機能しないのでは自衛隊は訓練すらできない。
 こんなバカなことがあるのか? 治安出動時に警察が機能するかも疑問だ。
 「台湾有事」に備え、防衛力強化の敵地攻撃能力などに焦点が当たっているが、有事の障壁となる国内問題にも目を向けてほしい。
■小笠原理恵(おがさわら・りえ) 国防ジャーナリスト。1964年、香川県生まれ。関西外国語大学卒。広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動。自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」代表。現在、日刊SPA!で「自衛隊の〝敵〟」を連載中。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)。
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 現代日本では、人から受けた恩を踏み躙る非人間的な恥曝しの日本人が増えている。
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 武器を取って戦う事を嫌い、反対する日本人には、昔の日本人が当然のように持っていた武士道・武士の一分、百姓根性、職人気質、商人の意地、日本民族の義理人情を持っていないのだから、日本民族、武士・サムライ、庶民(百姓や町人)を名乗り、そして語る資格はない。
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 現代日本人は、人から助けられたいと思うが、人を助けたいと思わない。
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 日本には、阪神淡路大震災東日本大震災などの災害で甚大な被害を受けて困っている時、親日派知日派の台湾から反日派侮日派の中国や韓国とは全然違って温かい声援と支援そして多額の義捐金を受けた恩と義理がある。
 つまり、日本にとって台湾は、中国や韓国とは違って大事な隣人であり、大切な友・友人、親友、戦友である。
 もし日本が中国共産党と中国軍を恐れて台湾見捨て、台湾を見殺しにすれば、日本人は人情を知らない、義理を踏み躙る恩知らず、という汚名を日本の歴史に深く刻む事になる。
 そうした日本人は、「助けてくれた台湾人よりも自分の命の方が大事」と信じている。
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 12月23日18:15 MicrosoftNews 共同通信尖閣想定か、海自と海保が訓練 伊豆大島護衛艦と巡視船が連携
 © KYODONEWS 訓練を行う海上自衛隊護衛艦「たかなみ」(手前)と海上保安庁の巡視船「あぐに」(中央)=22日(海上自衛隊提供)
 海上自衛隊は23日、海上保安庁と東京都・伊豆大島の東方海域で22日、共同訓練をしたと発表した。海保からは沖縄県尖閣諸島周辺の警備に専従している巡視船が参加。双方の情報共有や護衛艦と巡視船が連携して、対処する手順を確認した。尖閣への中国艦艇の接近を想定したとみられる。
 海自によると、海保から参加した巡視船は、沖縄県の石垣海上保安部所属の「あぐに」など計2隻。海自は護衛艦「たかなみ」と「やまぎり」を投入した。海自の部隊運用を束ねる自衛艦隊司令部も加わった。
 海自と海保は1999年から継続的に訓練しており、今回で23回目となった。
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 12月23日21:09 MicrosoftNews 共同通信「台湾有事、南西諸島を米軍拠点に 共同作戦計画の原案策定
 © KYODONEWS 日米共同訓練で、米軍輸送機から降ろされる海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=7日、青森県八戸市海上自衛隊八戸航空基地
 自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。年明けの開催が見込まれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し。23日までに複数の日本政府関係者が証言した。
 平時は基地建設などはせず、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で自衛隊の支援を受けながら部隊を投入する。米軍の拠点設置には、日本政府の政策決定などの必要がある。
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 12月24日14:17 MicrosoftNews 共同通信「沖縄知事「攻撃目標になる危惧」 台湾有事計画で、懸念表明
 © KYODONEWS 防衛省で鬼木誠防衛副大臣と面会する沖縄県玉城デニー知事=24日午前
 台湾有事を想定し、自衛隊と米軍が日米共同作戦計画の原案を策定したことに関し、沖縄県玉城デニー知事は24日、防衛省で鬼木誠防衛副大臣と面会した際「台湾の有事で、再び攻撃の目標になることがあってはならないと危惧している。これ以上過剰な基地負担があってはならない」と述べた。沖縄戦を念頭に置いた発言とみられ、住民が戦闘に巻き込まれることに懸念を示した形だ。
 玉城氏は副大臣に対し、防衛省が計画に関しての詳細を明らかにするよう要求。「政府全体でアジア太平洋地域の緊張緩和と信頼の醸成をしっかりと努めてほしい」と語った。」
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⛿10¦─4・C─日本の周囲に漂う暗雲か...中・露が展開するミサイル、軍艦、軍用機。〜No.55 

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 中国軍が配備する最新兵器の基礎技術は旧ソ連製であり、その為に現在のロシア軍との共通性が強く、共同作戦を取るに適している。
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 2021年12月21日11:52 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「日本の周囲に漂う暗雲か...中・露が展開するミサイル、軍艦、軍用機
 © FNNプライムオンライン
 活発な動きを続ける中国軍
防衛省統合幕僚監部によると、12月15日午前11時頃、長崎県男女群島の西約350kmの海域を中国海軍・空母「遼寧」、055型駆逐艦「南昌」、ジャンカイⅡ級フリゲート「日照」、フユ級高速戦闘支援艦の4隻が南東に進み、 16日、4隻は沖縄県を縦断するように沖縄本島宮古島の間を南下、太平洋へ向かった。
 【画像】ロプチャ級大型揚陸艦から海浜に上陸する「K-300P バスチオン」の写真を見る
 統合幕僚監部が公表した画像の空母「遼寧」の甲板上には、J-15型戦闘攻撃機が並んでいた。
 中国は、J-15戦闘攻撃機をベースに新型空母から運用できるJ-15T戦闘機や、敵の通信やレーダーを妨害する電子攻撃機のJ-15D「エレクトリック・シャーク」計画を進めているとされる。
 だが、米国等西側諸国を牽制するように軍隊が活動しているのは、中国だけではない。
 ロシア、千島列島でも地対艦ミサイル「バスチオン」強化
 ロシアもまた、ウクライナ情勢を巡り米国はじめ西側とにらみ合い、日本周辺の極東でも活動を活発化させている。
 ロシア国防省は今月(12月)2日、ロシア太平洋艦隊のロプチャ級大型揚陸艦から地対艦ミサイル・システム「K-300P バスチオン」が海浜に上陸する映像を公開した。
 バスチオンは、ロシアが「不法占拠」(外務省HP)している択捉島にも2016年に配備されている。
 そして、ロシア国防省は「千島列島の中央部にある松輪島にバスチオンを初めて配備し、ミサイル部隊が24時間態勢で隣接する水域と海峡を監視する」と発表した。
 バスチオンは、軍艦に搭載する最大射程600キロメートル、最高速度マッハ2以上の超音速艦対艦ミサイル、P-800オニキスを地上発射用に転用した最大射程500キロメートルの地対艦ミサイル・システム。
 最大3発のオニキス・ミサイルを装備した移動式発射機12両と指揮車両、支援車両などで部隊が構成される。
 しかし、今回映像に映っていたのは、移動式発射機2両と指揮車両の内部らしきものだった。
 さらに、公開された映像では移動式発射機2両は軍用車両用大型テントから出てきて移動。
 停止すると屋根を開き、中から2本の筒状のミサイル容器を屹立させたところで、今回の映像は終わっていた。
 このミサイル容器は、全長8・9メートル、直径72センチメートルとされている。
 松輪島から500キロメートルといえば、オホーツク海のかなりの部分と、択捉島まで届くことになる。
 しかし、バスチオン・システムが発射出来るのはP-800オニキス・ミサイルだけなのだろうか。
 ここで気に掛かるのは、欧米の安全保障・軍事メディアの指摘である。
 バスチオン・システムにも極超音速ミサイル?
 「(外観は異なるが、極超音速巡航ミサイルの3M22 )ジルコンは、超音速P-800オニキスから派生している。ミサイルの寸法は同等であり、ジルコンの長さは8〜10メートル、P-800の長さは表面発射型で8.6メートルと推定されている」「K-300バスチオン対艦ランチャーはジルコンを発射するように改造できると言われている」(National Interest 2019/9/16付)
 「3M22ジルコンは、軍艦や潜水艦の共通垂直ランチャー3S-14から、およびバスチオン移動式沿岸ミサイルランチャーから発射される」(Naval News 2021/7/19付)との指摘もあった。
 3M22ジルコン極超音速巡航ミサイルは、ロケット・ブースターで打ち上げられ、ある程度の速度(マッハ4以上?)に達すると、先端の「極超音速巡航ミサイル」を切り離す。
 ミサイルはスクラム・ジェットを動力とし、マッハ5を超える極超音速域のマッハ9の速度に達することも可能で、30〜40 kmの高度で飛行できるとみられている。3M22ジルコンは速度が極超音速と早い上、機動しながら飛翔するため、レーダーによる追尾と飛翔経路の予測が難しく、さらに、マッハ8を超えた場合にはジルコンの周囲の空気が電離し、電波が通りにくくなるため、ミサイルの詳細な位置を捕捉することがさらに難しくなり、既存の弾道ミサイル・システムを持ってしても迎撃は極めて困難と考えられる。
 また、ロシア国防省は2021年7月19日、「ジルコンがバレンツ海最南部の白海アドミラル・ゴルシコフ級フリゲートから発射され、音速の約7倍の速さで350㎞以上を飛行し、“沿岸の標的”に命中した」と発表した。
 つまり、3M22ジルコンは対艦攻撃だけでなく、対地攻撃も可能ということなのだろう。
 そして、3M22ジルコンの最大射程については2018年12月に、ロシアのプーチン大統領自らが「1000㎞」と明らかにしている。
 さらに、2021年11月3日、プーチン大統領は2022年からロシア海軍へジルコンの供給を開始することを明らかにした。
 松輪島から1000㎞なら、オホーツク海の過半だけでなく、北海道の北半分にも届くことになる。
 前述の通り、ロシア国防省が公開した映像には、バスチオン・システムの移動式ミサイル発射機は2輌しか確認できないが、指揮車輛1輌に対し、最大12輌の移動式発射機が連接できる、とされている。
 ロシア海軍松輪島にバスチオン・システムの移動式発射機の数輌を増やすかどうか。
 そして、2022年から開始されるジルコン極超音速巡航ミサイルの配備先が気になるところだ。前述の通り、3M22ジルコンは迎撃が極めて困難なミサイルだからだ。
 さらに、2021年12月15日、日本海オホーツク海、太平洋でロシアのイリューシンIL-20M情報収集機の他、8機のロシア機と推定される航空機、合計9機が飛行した。
 防衛省統合幕僚監部が発表したこれらの飛行機の飛翔ルートは別図の通りだが、この推定ロシア機8機の機体の画像も機種も発表されていない。
 ただ、ロシア国防省はこの日ツポレフTu-95MSベアH戦略爆撃機2機が、東部軍管区所属のSu-35S戦闘攻撃機に護衛されながらオホーツク海日本海を9時間掛けて飛行したことを明らかにし、映像を公開している。
 Tu-95MSベアH戦略爆撃機は、核弾頭搭載可能なKh-55、Kh-102 巡航ミサイルを運用可能な爆撃機だ。
 この日のロシア軍航空機の動きの目的は何だったのだろうか。
 ロシアが日本海で実施した新型対潜水艦ミサイルの試験
 ロシア軍機の動きとの関係は不明だが、ロシア国防省は、同日(12/15)、日本海でロシア太平洋艦隊所属の駆逐艦「マーシャル・シャポシュニコフ」が、海中の潜水艦を狙う、最新鋭の対潜水艦ミサイル「オットベット」の発射試験を行い、水中の標的破壊に成功したとして同ミサイルの発射の模様の映像を公開した。
 また、ロシア国防省はこの「オットベット」対潜水艦ミサイルをオニックス対艦巡航ミサイルや、カリブル地上攻撃用巡航ミサイルと共通の垂直ランチャーから発射したことも明らかにしている。
 ロシアのタス通信(2021/12/15付)によると、オットベット対潜水艦ミサイルの最大射程は、約40kmで、軍艦のZS-14汎用発射機から発射後、目標のエリアに到着、対潜水艦魚雷を放出。
 パラシュートで降下した魚雷はソナーを使って敵潜水艦を捜索する、という。
 この「オットベット」対潜水艦ミサイルの発射試験を日本海で行った同じ日に、ロシアが戦略爆撃機含め、異例な数の軍用機を日本周辺に飛ばしていたのは、日米の情報収集を牽制しようとしていたのか、筆者には不詳だが、日本周辺でのロシア軍の活動の活発化そのものは、中国軍の活動とともに気掛かりな事ではある。
   【執筆:フジテレビ 解説委員 能勢伸之】」
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🎻29:─1─『米中密約〝日本封じ込め〟の正体』。キッシンジャーの陰謀。昭和46年。~No.94 

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 ニクソン大統領の中国訪問は、1972年2月21日にアメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソン中華人民共和国を初めて訪問し、毛沢東主席や周恩来総理と会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換して第二次世界大戦後の冷戦時代の転機となった訪問である。また、前年の1971年7月15日に、それまで極秘で進めてきた米中交渉を明らかにして、自身が中華人民共和国を訪問することを突然発表して世界を驚かせたことで、「ニクソン・ショック」と呼ばれている。また、「ニクソンが中国に行く」という政治用語も生まれた。
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 2022年1月1日/7日号 週刊ポスト「2022年『中国』をしるための一冊
 『米中密約〝日本封じ込め〟の正体』 菊池英博著 ダイヤモンド社
 評者 森永卓郎
 49年前から変わっていない米中の基本的な関係
 11月16日にバイデン大統領と習近平国家主席による初のオンライン会談が行われた。会談の成果について、中国側の報道発表には、米国側の発表にないことが含まれていた。『バイデン大統領が、米国は台湾の独立を支持しない』と発言したというのだ。この発表に関しては、信憑性を疑う報道も日本ではなされたが、本書を読んでいたら、真実だろうと推測できたはずだ。バイデン大統領の発言は、72年にニクソン大統領と周恩来首相が国交正常化に向けて合意した内容そのものだった。
 米中の基本的な関係は、49年前から基本的に変わっていない。そして本書が指摘する最も重要な事実は、米中の間では、『日本は危険な国であり、軍事面でも、経済面でも、日本を封じ込めなければならない』という合意がなされているということだ。中国は、米中国交正常化にあたり、日本の駐留米軍に懸念を示した。しかし、会談のお膳立てをしたキッシンジャーは、中国をこう説得したという。
 『駐留米軍は、中国を攻撃するためのものではない。日本が再び軍事大国化するのを防ぐためだ。憲法9条も、日本の再軍備を防ぐためにある』。
 もう10年以上前になるが、テレビの収録で、『なぜ沖縄に米軍がいるの?』という質問に、私はこう答えた。『沖縄にいるのは海兵隊といって、侵攻部隊なんだ。だから日本を守るためではなく、日本がアメリカに逆らったときに、日本を攻撃するためにいるんだ』。収録したVTRはボツになり、私は番組から降板させられたが、あながち間違っていなかったと思う。
 経済面でも、日本の封じ込めは行われている。80年代まで絶好調だった日本経済は、バブル崩壊御まったく成長していない。次々とアメリカのハゲタカ外資の手にわたり、日本の家電産業は軒並み中国の手にわたった。49年前の合意どおりのことが、現代社会で起きたのだ。日本だけが転落する。それが、米中が描いた近未来なのだ。」
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 DIAMOND onlie
 米中の封じ込めで貧困化する日本
 菊池英博:日本金融財政研究所所長
 米中密約“日本封じ込め”の正体
 特集・連載の更新を通知
 2020.2.19 3:55
 経済成長率を見ると、主要各国の中で日本だけが一人負けの状態である。1997年を基準にすると、2018年の名目GDP英米で2倍を超え、ユーロ地域で1.8倍であるのに対して、デフレで経済が縮小した日本はようやく20年前の水準に達したにすぎない。なぜ日本だけが経済停滞を余儀なくされているのか。日本が置かれている危機的状況について、『米中密約“日本封じ込め”の正体』を上梓した日本金融財政研究所所長の菊池英博氏に話を伺った。
 米中の封じ込めで貧困化する日本
 Photo: Adobe Stock
 「危険な国」と認識される日本
 21世紀に入って中国が経済的にも政治的にも台頭し、米中間での対立が表面化してきた。米国の凋落と中国の台頭で、西アジア極東アジアにおける覇権交代が進み、米中の共存共栄関係から対立構造が目立つようになってきた。
 もはや米国だけに頼ればよかった戦後70年のよき時代は終わりつつある。
 米中の覇権争いが目立つようになったが、実は米中両国で行われている政策があった。
 それは「日本封じ込め」である。
 日本は、米国と中国から「危険な国」として封じ込められており、長期デフレから脱却できないようになっている。さらに、安倍首相の米国従属・中国敵視の外交によって極東アジアで孤立しており、経済力も新自由主義で衰退している。そこに、安倍首相を中心とする煽動で、戦前回帰の危険な兆候が強まっている。
 これは今に始まったことではない。トランプの外交顧問であるヘンリー・キッシンジャーと中国の周恩来首相が、1971年に行った会談にその原点があり、「危ない国・日本」を封じ込めておこうとする思惑は米中両国に今でも色濃く残っているのである。
 なぜ日本は成長できないのか
 過去30年間の日本経済は惨憺たるもので、経済は実質ゼロ成長、国民所得もゼロ成長、実質賃金は非正規労働者の増加と消費税の引き上げでかなり下がっている。産業競争力も弱体化し、大手企業の国際的順位が低下している。
 労働法の改悪で非正規社員非正規社員に固定化されており、所得格差の拡大で中産階級が衰退し、階級の固定化が見られる。
 なぜこんな国になってしまったのか。
 冷戦終了後に米国からの年次要望書で新自由主義という考えが導入され、国民の富を「99%の国民から1%の国民へ集中していく」という経済政策が採用されたからである。
 米国の年次要望書を実行したのは小泉内閣(2001~2006年)であり、「小さい政府」を目標とした緊縮財政、財政赤字を解消するための「基礎的財政収支プライマリーバランス)を10年で均衡させる」というデフレ政策が導入された。
 このデフレ型財政規律で経済成長が止まり、生産人口の低下が加わって経済規模がゼロ成長になってしまったのだ。さらに規制緩和と称して労働法を改悪し、実質的な解雇自由、非正規雇用を全業種に拡大して、労働者の賃金水準を落とす政策を導入した。
 この流れは安倍内閣が引き継ぎ、一段と踏み込んで「消費税率引き上げ」「大企業の法人税率引き下げ」政策をとっている。
 米国がなぜ日本に新自由主義政策で「小さい政府」「労働法改悪」を要求してきたのか。
 それは、第1に、冷戦終了後の米国内で、経済力を強化してきた日本に対して脅威論が強まったことである。
 第2に、そのベースとして、1971年にキッシンジャー周恩来が「日本は危険な国だ」「経済成長を抑えるべきだ。そうすれば軍事的進出を抑えられる」という点で合意し、米中共同で「日本封じ込め」の密約を結んでいたからである。
 東アジアのバランスが崩れる
 米国の対日基本方針は、米中密約による「危険な国・日本」の封じ込めであり、この方針は不変である。しかし財政難に陥っている米国は、東アジアのシーレーンの覇権維持のために日本の自衛隊を使いたいと思っている。
 こうしたなかで米国のトランプ大統領は「憲法9条は破棄させない」が、改憲したいなら「9条を維持したまま、憲法自衛隊の存在を追加することは認める」という考えを示唆したと見られる。
 日本はオバマ大統領の要請によって、2014年7月に「日本は限定的ながら憲法第9条の下でも米国との集団的自衛権行使を容認できる」という閣議決定をしていた。
 そこでトランプは、日本の自衛隊には軍事主権を与えないが、米軍の補助(傭兵)として西太平洋防衛に使えるようにしようと考えているのだ。
 この流れに乗って安倍政権は、インドと包括的な防衛協力(事実上の軍事協定)を締結し、中国包囲網の一環として自衛隊をインド洋まで出向かせた。
 また自衛隊南シナ海フィリピン海峡で米軍と軍事演習(仮想敵国は中国)を行っている。中国は「日本は専守防衛違反だ」と言っており、日本のこうした行動は極めて大きなリスクをはらんでいる。
 東アジア、とくに極東アジアは、米国と中国、韓国と北朝鮮、それにロシアの権益が交錯する地域であり、米国の衰退と中国の台頭で、地殻変動が起きている。
 地政学的に日本の立地条件は、米国・中国・ロシアという三大国家の利害が衝突する北東アジアに位置している。さらに日本は、中国と韓国とは平和条約を交わしているものの、相互に「和解」しているとは言いがたく、北朝鮮とはいまだに外交関係がない。
 日本は極めて不安定な条件のなかにある。
 加えてロシアとの関係では、平和条約が締結される見通しはなく、北東アジアは複雑な要因で勢力バランスが変わる地域である。
 しかも日本は、エネルギーも食料も、さらに輸出品の原料も、大部分を海外に依存している脆弱な国である。
 いま、日本は戦後最大の国家危機に直面しているといっても過言ではない。
 今こそ
 日本の国家理念を考え直すべき
 米中の「日本封じ込め」は続き、日本の経済成長は期待できない。平和国家の看板が薄れ、「戦争か平和か」の岐路に立たされている。
 日本は世界最大の対外債権国であるのに、一部の大企業と富裕層以外は、日に日に貧乏になっていき、所得階差が拡大し、社会不安が醸成されている。そして近隣諸国との和解を拒否する政治が続いている。
 「危険な国・日本」から脱却するには、日本はどうすればよいのか。
 現在の安倍政権の「戦前回帰の国粋主義」でよいのか、それとも、絶対に戦争しない「絶対平和主義」(専守防衛)でいくべきか。新自由主義国家か、福祉国家か。
 日本の最も望ましい国家観、国家理念を今こそ真剣に考え直すべきである。」
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米中密約“日本封じ込め”の正体

⛇3¦─3─北京五輪の外交ボイコット「すべきでない」43% 。~No.9 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 北京冬季五輪の外交ボイコットは、東京夏季五輪中止要求運動ほど盛り上がらない。
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 2021年12月19日23:32 MicrosoftNews 時事通信北京五輪、人権・日中関係を勘案=林外相
 © 時事通信 提供 林芳正外相林芳正外相は19日のNHK番組で、北京冬季五輪の「外交ボイコット」について、「人権状況を含めて判断する。日中関係も諸般の事情に入る」と述べ、総合的に判断する考えを示した。時期については「適切な時期としか申し上げようがない」と語った。」
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 12月20日20:07 MicrosoftNews 朝日新聞北京五輪の外交ボイコット「すべきでない」43% 朝日新聞世論調査
 © 朝日新聞社 米国の北京冬季五輪に対する「外交ボイコット」について、取材に応じる岸田文雄首相=2021年12月7日午前11時20分、首相官邸、上田幸一撮影
 18、19日に実施した朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、来年2月の北京冬季五輪に、政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」について、日本の対応を聞いたところ、外交ボイコットを「するべきだ」は35%で、「するべきではない」の43%が上回った。
 「するべきだ」と答えた人は、男性42%に対し、女性28%だった。年代別に見ると、「するべきではない」は18~29歳の54%が一番多く、60代が35%で最も少なかった。
 支持政党別に見ると、自民、立憲は「するべきではない」が5割弱で「するべきだ」の4割弱を上回っているのに対して、維新は結果が逆転した。無党派層は「するべきだ」が26%、「するべきではない」が41%だった。(大崎浩義)
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 12月20日13:30 産経新聞「産経・FNN世論調査
 五輪ボイコット、公明・野党支持層も一定支持
 北京冬季五輪の大会ロゴ=北京(ロイター)
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査では、来年2月の北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」について「すべきだ」が45.4%、「すべきでない」が44.1%と賛否が拮抗(きっこう)した。
 支持政党別にみると、与党は自民党でボイコット賛成派が50.1%、反対派が41.5%となり、伝統的に中国との友好関係を重視してきた公明党支持層でも賛成47.6%、反対39.7%と賛成派が上回った。
 野党では、日本維新の会が賛成57.2%、反対36.2%となり、最もボイコットに積極的だった。立憲民主党は賛成48.4%、反対45.2%と拮抗した。支持政党がないと答えた無党派層では賛成36.3%、反対49.1%で、反対派が上回った。
 男女別にみると、男性は賛成50.8%、反対42.1%と賛成派が上回ったが、女性は賛成40.4%、反対46.0%と逆の傾向だった。年代別では60代がボイコットに最も積極的で、賛成54.8%、反対36.6%。逆に最も慎重だったのは30代で、賛成42.0%、反対53.4%だった。」
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