🎹１１：─３・Ｂ─国務長官スティムソンは日本を嫌悪して日本を滅ぼすべく日本を戦争へと追い詰めていった。〜No.47

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　軍国日本の戦争は、領土拡大目的の帝国主義的侵略戦争ではなく天皇・日本国・日本民族を守る為の積極的自衛戦争であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２２年５月５日・１２日号　週刊新潮「変見自在　高山正之
　半藤に一利なし
　朝日、毎日、東京を『新聞界の地震予知連』と言う。
　予知連はこの半世紀、４，０００億円も使いながら一度も予知できなかった。
　熊本では震度７の余震すら見えずに２７６人をあたら死なせた。
　その代わり罪深い嘘はたくさん並べてきた。
　佐藤比呂志立川の地層に埋まったコンクリート製電柱を活断層と見做（みな）し、東京大地震が明日にもくると言った。
　町中に活断層が何十本も立っている都民は大いに恐れののいたものだ。
　朝、毎、東も嘘っぱちでは佐藤教授に負けない。
　朝日の天声人語は吉田清治の性奴隷の嘘を１６回も繰り返し、それを子供たちに書き写させた。
　嘘を書いた一人が今の論説主幹根本清樹だ。
　恥を知るなら新聞人を止めるとこだが、彼は今も偉そうにＮＨＫやＤＨＣテレビに『倫理観があるのか』と詰問する。
　その３紙がプーチンのウクライナ侵攻を見て『日本軍とそっくり同じ』と筆をそろえた。
　プーチンは報復もできない弱小国を一方的に破壊し、女子供をぶっ殺し、金品を略奪して反省もない。
　それが『白人のアジア侵略を止め、植民地主義、人種差別に終止符を打った』（Ａ・トインビー）日本軍と同じというのだ。
　そんなバカを言う学者はさすがに少ない。毎日がやっと見つけたのが愛知学院大准教授の広中一成。
　東京も彼を引用して『日本が支那領満州に侵攻して傀儡政権を作った』辺りがプーチンのドンバス独立承認と同じという。
　広中の前提は史実に悖（もと）る。満州は満州人の故地で支那人（漢民族）の領土は昔から万里の長城の内側と歴史は言っている。満州は断じて支那領じゃない。
　それをもろに否定したのが米国務長官スティムソンだ。彼は日本が大嫌いで食ってきた男だ。
　主張に根拠はない。彼は勝手に『清の版図は漢民族が継ぐ』ことにした。そうすれば満州もモンゴルも蔣介石の領土になり、満州の日本軍は『支那領を勝手に侵した』侵略者になる。
　日本は以降、侵略国家呼ばわりされ、一方の支那はウスリーからエベレストまでの広大な領土を得た。
　スティムソンはその礼に蔣介石に『日本を討て』と命じた歴史事象を見れば分かることだ。
　広中は北京の『清の版図はオレのモノ』史観に迎合しているだけ。支那通信使のつもりか。
　朝日は帝京大学教授の筒井清忠に『日本軍はプーチン』を語らえたが、こじつけが過ぎて意味不明になっているのが残念だ。
　ただ『盧溝橋事件が起きて日中戦争に突入』と書く筆法が気になる。
　これは鬼籍に入った半藤一利が専ら振り撒いてきた言い方で、盧溝橋事件が日支の泥沼戦争の発端だとしている。
　しかし盧溝橋の騒ぎで戦争は起きていない。
　その３週間後に通州事件が起きる。支那軍が通州城を封鎖し、日本人宅を一軒ずつ検（あらた）めて女性を犯し、虐殺した。子供も含め２５０人が殺された。
　アラモでも同数が殺されたが、メキシコ軍は女子供や黒人奴隷は保護した。
　それでも米はリメンバー・アラモを叫んで戦争を仕掛けてテキサスを取った。
　しかし日本はこの時もひたすら堪えた。
　その２週間後、今度は６万の精強支那軍が上海の日本租界を襲った。上空を米国が訓練し、実機も提供した支那空軍が舞った。
　欧米の後押しで日本人虐殺をやろうとしたのだ。
　日本はそれで立った。優秀な支那軍を押し返し、米国の手先に堕とした蔣介石を追った。
　『事実を書けば日本軍侵略の構図は崩れる』と『渡部昇一の昭和史』にある。
　だから半藤は盧溝橋後に一切触れずに『日中戦争が起きると』と書く。まるで自然現象みたいに。
　因みに岩波の広辞苑は支那を慮（おもんばか）って『通州事件』を載せない。朝毎も同じだ。
　予知連の無能は許せる。史実を知りながら誤魔化す新聞と学者はゆるせない」
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２２年６月号　ＷｉＬＬ「地球賢聞録　　馬渕睦夫
　どこかで見た光景だ
　─戦争を強いられたヒトラー　国を失ったポーランド─
　　……
　　自国民保護という大義
　ヒトラーを戦争に誘い込むためには、領土交渉を引き延ばすことだけでは決定打にかけます。どうしてもヒトラーがポーランドに侵攻しなければならない状況にまで追い詰めることが必要でした。その最後の挑発がポーランド内のドイツ系住民の虐殺でした。
　１９３９年５月ごろから、ポーランド回廊のポーランド住民はポーランド軍の保護の下でドイツ系住民の迫害・虐殺を強行しました。１９３９年９月１日のドイツによるポーランド侵攻の直前には、約６万人のドイツ系住民が惨殺されました。ポーランド侵攻決断の最後の一押しになったのが、ドイツ人の虐殺だったのです。自国民保護という国際法上の大義名分でした。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　親中国親ソ連反天皇反日のアメリカ・ユダヤ人社会とアメリカ・キリスト教会は、天皇と軍国日本を滅ぼす為に、フランクリン・ルーズベルト（民主党）、ヘンリー・スティムソン（共和党）らを動かしてファシスト中国（中国国民党）・中国共産党への軍事支援と日本への経済制裁の強化させて日本を戦争へと追い詰めていった。
　　　・　　　・　　　　・　　　
　後年、ヘンリー・スティムソン陸軍長官は、ヒロシマ・ナガサキへの無警告原爆投下実験を主導し、大量虐殺兵器である原爆を日本人に使った正当性を流布させた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
　国體には、数万年前の石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
　つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和６（１９３１）年９月１８日　満州事変。
　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和７（１９３２）年　ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
　「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
　日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
　イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
　ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
　　　・　　　・　　　・　　　
　三十二年テーゼ
　1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
　転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に狙っていた。
　日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　１９３０年代後半　極左組織フランクフルト学派の哲学者達はナチス・ドイツの弾圧を逃れてアメリカに亡命した。
　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争には最後まで不同意を表明し、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
　同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
　昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたのは日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストであった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　靖国神社の心・志・精神とは、人道貢献と平和貢献の事である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　歴史的人道貢献とは。昭和天皇とＡ級戦犯である東条英機、松岡洋右、松井石根らは、ヒトラーから逃げてきた数万人のポーランド・ユダヤ人を保護し、ナチス・ドイツ、ゲシュタポと日本人の反ユダヤ派、親ドイツ派の上海ホロコーストを阻止しユダヤ人難民数万人を敗戦後まで守り続けた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和天皇の平和貢献とは、戦争には不同意であったが政府と軍部が決定すれば裁可するが、戦争が始まれば早期に講和を行って戦争を止める事を求め続けた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本国内には、天皇制度を廃絶しようとしている反天皇反民族反日的日本人達が高学歴の知的エリートや進歩的インテリに数多く存在している。
　　　・　　　・　　　・　　　
　現代の日本人、政治家・官僚・学者そしてメディア関係者も誰も重大問題とはせず、沈黙、つまりは黙認している。
　現代の学校歴史教育では、昭和天皇が行った数々の歴史的偉大な功績は否定され抹消されている。
　つまり、生徒・学生で昭和天皇は嫌いが大多数で、昭和天皇が好きだという子供は異常・おかしいとされている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　昔の日本人は、戦場で人殺しの戦争犯罪を行ったが、同時に戦場で人助けの人道貢献や平和貢献を行った。
　現代の日本人は、戦争犯罪を行わないが、人道貢献や平和貢献も行わない。
　事実、中国共産党がウイグル・内モンゴル・チベットで行っている人道に対する犯罪であるジェノサイドから目を逸らしている。
　興味も関心もないと公言する親中国派・媚中派の政治家や官僚が存在する。
　　　・　　　・　　　・　　　　
　歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他である。
　日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
　儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中には過激に無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
　江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　戦後のマルクス主義者・共産主義者は、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳すべくメデイア・学教教育・部落解放（同和解放）運動などへの支配を強めていった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の戦争とは、天皇・皇室と日本国と日本民族を、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、マルクス・レーニン主義＝共産主義のイデオロギー侵略から守る母国防衛戦争であり、敵に味方する反日・敵日の中国や朝鮮など周辺諸国を攻撃殲滅し各国に親日傀儡政権をつくり攻守同盟を結ぶ積極的自衛戦争であった。
　明治新政府が、近代的天皇制度中央集権国家を選択し、軍国主義政策を採用して、富国強兵・殖産興業・近代教育で軍国日本へと暴走したのはこの為であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本がアメリカに恐怖したのは、アメリカによるハワイ王国侵略とハワイ王家滅亡、そして自由・民主主義の大義とキリスト教の正義によってと民族の宗教・言語・文化・風習・その他がハワイ諸島から根刮ぎ消滅させられた事である。
　アメリカの太平洋侵略を最も警戒したのが、１８９４（明治２７）年にハワイ王国滅亡を目の当たりにした東郷平八郎であった。
　ハワイ王国は、アメリカからの侵略から母国を守る為に日本の軍事支援を期待して、明治天皇に天皇家との姻戚関係を申し込んだ。
　日本は対ロシア戦に備えて軍備強化を急いでおり、そこに新たに対アメリカ戦を加える余裕はなく、苦渋の選択として天皇家とハワイ王家との結婚は断り、１８９８（明治３１）年にハワイ王国の滅亡を涙を流しながら傍観するしかなかった。
　日本海軍内のワシントン海軍軍縮会議に猛反対した艦隊派は、ハワイ王国滅亡を教訓としていた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　近代日本の主敵は、白人キリスト教のロシアとロシア人であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の近代化の目的は、対外戦争を戦う為の軍国主義化であった。
　日本の開国・幕末・明治維新・戊辰戦争・近代化・軍国主義化の発端は、ロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略で、その歴史的事実が、中世キリスト教会の日本人奴隷交易、寛政日露交渉（１７９２年）と攘夷運動、文化露寇事件（１８０７年）と蝦夷地・北方領土派兵（約４，０００人）、攘夷派が激怒した対馬事件（１８５４年）の弱腰交渉、などであった。
　日本をロシアから救ったのは、戦争も辞さずのイギリスの軍事力・海軍力であった。
　軍事を否定し信用しない国家・国民・民族には、現実世界で生きる資格はなかった。
　熱狂的天皇主義者（現代の右翼・右派・ネットウハ、一部の保守派とは無関係）である尊皇派・勤皇派による攘夷運動は、間違った愛国主義・民族主義ではなく、正しい軍国主義・国粋主義・好戦主義、正義の戦争・聖戦であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　神国日本を守る為の攘夷対象は、軍事侵略を企むロシアと宗教侵略を繰り返すキリスト教であった。
　徳川幕府の経教分離の原則を受け入れて交易を行っていたオランダは、排除すべき攘夷の対象ではなかった。
　　　・　　　・　　　・　　　　
　日本には、大航海時代の中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易（被害者として）と日本軍部・陸軍・Ａ級戦犯によるポーランド・ユダヤ人難民（数万人）をホロコーストから守ったという人道貢献（実行者として）を世界記憶遺産に申請する資格・権利がある。
　これは、日本国家ではなく、生きている日本民族日本人としての責務である。
　日本人奴隷交易とＡ級戦犯の人道貢献には、その事実を証明する・裏付ける公文書・古文書・キリスト教会報告書など歴史的証拠が国内外に数多く残っている。
　もし、日本の申請が認められないというのならば、ユネスコとイコモスによる世界遺産・世界文化遺産・世界記憶遺産には存在意義はない、無意味・無価値という事である。
　日本人奴隷交易の責任の一端は、乱取りで捕らえた日本人を奴隷として外国人に売った日本人にもある。
　Ａ級戦犯が有罪となって見せしめ的リンチ縛り首で処刑にされた罪状は、政治家・官僚・軍人として戦争を始めた平和に対する罪であって、拷問・虐待・惨殺・虐殺を行った人道に対する罪ではなかった。
　　　・　　　・　　　・　　　　
　西洋キリスト教文明国からすれば、日本人はアフリカ人同様に奴隷もしくは人間以下の家畜、自由に殺してかまわない獣であった。
　バチカン、ローマ教皇は、改宗した日本人キリシタンを奴隷にする事は禁止したが、改宗を拒む異教徒日本人を奴隷とする事は認めた。
　宣教師達は、日本人を救う為に布教活動を行い、多くの日本人をキリシタンに改宗させた。
　　　・　　　・　　　・　　　

🎵１７：─１─清仏戦争。長崎清国海軍水兵騒動事件。１８８４。～No.35No.36 ＊

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　儒教の華夷秩序から見れば、中華帝国・中国に対して日本天皇・日本国・日本民族・日本人は下位の文明度の低い野蛮人であった。
　儒教の中華思想では、上位者は下位者の搾取と生殺与奪の権利を持っている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　古代から、日本にとって中国は敵であって味方ではなく、両国の間には友好も善隣もなかった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　歴史的事実として、日本は被害者であって加害者ではない。　
　　　・　　　・　　　・　　　
　清国（中国）海軍が明治日本への恫喝として起こした長崎での暴動と殺人事件。
　　　・　　　・　　　・　　　
　国民は、国家の一員として国家の保護を受ける以上は、国家を守る為に武器を取って戦う義務がある。
　　　・　　　・　　　・　　　
　中国はアジア一の強大大国であり、日本は中程度の国家であった。
　日本は、中国を恐れ、中国との戦争を避けるべく外交努力を続けていた。
　中国は、世界規模の軍事力から、日本に勝つ自信があったから戦争を避ける気はなかった。
　日本は、中国に比べて軍事力や経済力など総合的な国力は劣っていたが、死んでも外敵の侵略から祖国を守ろうという愛国心による団結力は中国に勝っていた。
　日本の唯一の武器は、絶体絶命の状況に追い込まれても、諦めず、投げ出さず、逃げず、降伏せず、最後の一人となっても踏みとどまって、知恵を絞って勝ち抜くという精神力であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　ドイツ帝国は、対中貿易を拡大する為に、清国に最新鋭巨大戦艦定遠と鎮遠の二艦を建造して売却し、アジア最強海軍の建設に協力した。
　ドイツ軍は、対日戦用に旅順要塞建設を指導してアジア地区最大の要害を築城した。
　清国は、世界的植民地帝国として、民衆から搾取した金で、キリスト教徒の武器商人から大量の武器を購入してアジア一の軍隊を育成した。
　仮想敵国日本よりも、強力な近代的装備を持った陸軍部隊を各地に駐屯させ、巨艦巨砲の戦艦を中心とした大艦隊を日本周辺に配置した。
　アジアの覇権国中国は、アジアの儒教的秩序を守る為に、欧米化を受け入れた新興国日本に対して懲罰戦争を発動した。
　中国人は、本心を隠して口には出さなかったが、日本を属国化するか、領土に編入しようとしていた。
　中国の歴史とは、他国を侵略し、他国を属国化するか、領土として消滅させた歴史である。
　中国軍に占領された民族は、皆殺しに合うか、中国人の奴隷として死ぬまで重労働させられた。
　中国は、面子にこだわり、にこやかに愛想よく相手を死滅させる謀略をめぐらす。
　朝鮮は、日本を滅ぼす為に清国（中国）の征日戦に協力した。
　日本は、経済力や軍事力において清国（中国）に劣っていた。
　絹を売り、武器を購入していた。
　小国日本は、貧困に喘いでいたが、ユダヤ人金融資本から多額の借金をして戦費を賄っていた。
　弱小国家日本が、植民地帝国清国を破り、朝鮮を植民地として、大陸侵略の野心を持っていたというのは、誇大妄想的な狂人の発想である。
　日本の戦略は、アジアに進出してくる世界手軍事大国ロシア帝国に備える事であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　何時の時代でも、中国では人口が多い為に、中国人は自分以外の人の命は鴻毛よりも軽く見ていた。
　白人の欧米列強に対して、奴隷の如く、言われるままに、にこやかに唯唯諾諾と従った。
　同じアジア人である日本に対して、傲岸不遜に中国の「徳」常識を押し付け、中国人に有利な要求を厳命した。
中国の指示・示唆に従わなければ、面子を傷つけられたとして懲罰戦を発動した。
　中国の面子を守る為には、日本人の命など気にはしなかった。
　それが、子供であろうと、女であろうと、気にはしなかった。
　中国人は、日本人を対等な人間とは見ていなかった。
　よって、幾千万人の日本人を惨殺しても歯牙にかけなかった。
　日本と中国は、敵国であり、友好は存在しなかった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　イザベラ・バード「横浜に一日でも滞在すれば、小柄で薄着のいつも貧相な日本人とは全く違った種類の東洋人を見ずにはいられない。日本に居住する２，５００人の中国人の中で、１，０００人以上が横浜にいる」
　「彼は威勢のよい足取りで、すっかり自分に満足している様子をしながら街頭を歩いている。あたかも自分が支配階級に属しているかのようである」
　　　・　　　・　　　・　　　
　中国人は、強大国という意識で、弱小国日本を軽蔑し見下していた。
　日本人は、東洋一の」軍事力を持つ中国を恐れていたし、その後ろにいるロシア帝国の侵略に恐怖していた。。
　　　・　　　・　　　・　　　
　中華帝国の悪弊として権力者同士の反目が激しく、権力者は国益ではなく個人益を優先し、如何にして政敵を貶めるて失脚させるかの陰謀をめぐらしていた。
　清国も同様で、特に太平天国の乱鎮圧に功績を挙げた漢人高官の権力争いは酷く、国難そっちのけの権力闘争で国力は衰退していった。
　漢人高官は、支配する地域で、私財を貯め、私兵を集め、そして軍閥化した。
　その中で陸軍と海軍をもっていたのは李鴻章と左宗棠で、両者は派閥を形成して事あるごとに対立していた。
　李鴻章は、渤海、黄海を根拠地として北洋軍・北洋水師を持ち、朝鮮や満州に勢力を広げていた。
　左宗棠は、上海周辺を拠点に南洋軍・南洋水師を持ち、ベトナムなどインドシナ半島に勢力を拡大していた。
　北京の清国朝廷の統治能力が弱まるや、地方は中央の命令に従わなくなり、地方の辺境は統治なき無法地帯と化した。
　都市と農村の貧富の格差が広がるや、困窮した貧困民や社会からはみ出したならず者は匪賊として各地を襲い殺戮と強奪を繰り広げた。
　　　・　　　・　　　・　　　　
　１８８４（〜８５）年　清仏戦争。フランス軍は、清国軍を撃退し、清国からてインドシナを植民地として奪った。
　明郷華人約３０万人は、フランスの植民地経営に協力し、経済を支配して、ベトナム人（人口約６５０万人）を搾取して巨万の富を蓄えた。
　独立派ベトナム人は、フランスの植民地支配と明郷華人の経済支配から独立する為に、明治天皇に臣下を誓う事を引き換えに日本の軍事支援を求めた。
　日本は、清国やフランスと戦争は出来ないとして独立支援要請を拒否した。
　義侠心ある日本人有志や右翼は、ベトナム独立の為に、政府の禁止命令を無視してベトナム独立派を支援した。
　　　・　　　・　　　・　　　
　長崎清国海軍水兵事件
　駐日清国公使は、西洋化する小国・日本に関し、大国・清国の敵ではないと報告した。
　「日本は西洋文明の模倣に浮き身をやつして財政は困難を極め、民党は政府に反抗し、国内の結束力は著しく弱い、国力、経済力、兵力などあらゆる面から見て、清国の勝利は始めから疑う余地がない」
　　　・　　　・　　　・　　　
　１８８６年８月１日　清国海軍・北洋艦隊の主力艦四隻が、艦艇修理の為と称して長崎港に入港した。
　目的は、日本に対する軍事的威圧であった。
　清国（中国）は、大国意識から傲慢で、小国人・日本人を馬鹿にし差別していた。
　１３日　清国海軍水兵５００名が命令を無視して、勝手に上陸し、市内で暴れ回った。
　商店に押し入って金品を強奪し、止める店主を殴る蹴るの暴行を加えた。
　さらに、市内で暴れ、婦女子を見つけ出すや乱暴狼藉の限りを尽くした。
　清国水兵達は、騒ぎながら丸山遊郭に押しかけ、日本人先客を押しのけて日本人遊女にのし掛かっていた。
　中国人は、日本の法律を守る意志は微塵もなかった。
　長崎県警察部は、警察隊を出動させて清国軍水兵の暴動から日本人住民を守る為に武力鎮圧した。
　市街戦によって、双方あわせて８０名以上の死傷者を出した。
　１４日　長崎県知事と清国領事の会談で、清国海軍は集団での水兵の上陸を禁止し、上陸を許すときは監督士官を付き添わす事を協定した。
　１５日　３００名の清国海軍水兵は、日本との約束を守る意思がなかった為に、協定に反して上陸した。
　清国軍水兵達は、日本人を差別し、日本人を馬鹿にし、日本人を軽蔑し、交番を襲って３名の日本人巡査に暴行を加えて１名を殺害した。
　清国海軍水兵達は、興奮して乱暴狼藉を拡大して暴れ回った。
　右翼や右派の日本人市民達は、清国海軍水兵への怒りをあらわにして殴りかかって大乱闘となった。
　暴動を止めに入った警察隊に対して、清国海軍水兵達は逆襲した。
　大乱闘の末に、双方あわせて約１００名が死傷した。
　植民地帝国清国は、アジアの盟主としての面子から、弱小国日本に対して謝罪せず、アジア一の海軍力をもって日本政府に圧力を加えた。
　賠償金を払わなければ軍艦を派遣すると、恫喝した。
　日本側は、誠心誠意、事件の真相をありのままに説明した。
　中国側は、事件の真相を無視し、嘘を付き、歪曲し、恫喝し、脅迫し、威嚇した。
　海軍力の脆弱な日本は、清国の高圧的な態度に屈し、警察官は屈辱に耐え清国軍兵士の前では帯刀しない事を約束した。
　日本は、戦争を避ける為に謝罪し、多額の賠償金を払った。
　この事件により、日本は主権を持った独立国としての面目を失った。
　この事件で自信を付けた清国・中国は、面子を守る為に、日本に対してさらなる軍事的圧力をかけた。
　中国人は、他人の名誉や面目よりも自分だけの面子を重要視する。
　自分の面子の為なら、平気で他人の命を虫ケラのように奪った。
　中国人は、祖先の名誉に賭け、自分の面子を守る為に高飛車に相手を罵倒し、時には相手を皆殺しにした。
　中国人は、儒教価値観から、日本人を下等な人間、野蛮な獣として、軽蔑し、馬鹿にし、差別していた。
　事件を知った軍国主義者や国粋主義者の日本人は、清国への敵意を剥き出しにして、犠牲となった日本人の復讐を誓った。
　日本人が意固地となった為に、小国日本と植民地帝国清国・中国との戦争は不可避となった。
　欧米列強の蚕食から祖国を防衛する為にも、近代化し、軍備を強化して、植民地を増やす帝国主義化する事であった。
　そこで浮上してきたのが、日本懲罰論であった。
　清国も、いずれは日本とアジアの主導権を賭けて戦わざるを得ない事で意見が一致していた。
　イギリスなどの国際資本は、勝ち馬に乗る為に、小国日本より大国清国に投資していた。
　李鴻章は、利益で彼等から支援を引き出し、私兵の北洋艦隊と北洋軍を最強の軍隊に育てていた。
　反李鴻章派は、個の利益に為に国益を無視して、如何にして李鴻章を引き摺り降ろすかに全精力を費やしていた。
　日本にとって、朝鮮の自主独立と局外中立は最優先課題であり、台湾と琉球は海上輸送路の大動脈であった。朝鮮、台湾、琉球の確保は、国家防衛戦略の要であった。
　日本が清国と戦って、負けると清国の属国となり、勝てば欧米列強が日本の取り分を減らすように干渉してくる事は、当時の政府や軍部は知っていた。
　日本と清国の戦争は、アジアの近代化を日本式国際法秩序にするか中国式儒教秩序にするかで、避けては通れない宿命であった。
　現代日本の反戦平和による正しい歴史観は、面子を守ろうとした清国・中国を善とし、国家の面目と国民の安全を守ろうとした小国日本を悪とした。
　左翼・左派のマルクス主義者は、同事件は、大陸への侵略を正当化させる為に日本が仕組んだ謀略であると主張している。
　　　・　　　・　　　・　　　
　石光真清「清国の艦隊が長崎港に寄港した際、掠奪、暴行の限りを尽くしても、ただただ揉み手をして歓待に努め、一日も早く出港する事を願った」
　東山満らは、清国の侵略から祖国日本を護る為に、言論の自由民権運動を放棄し、力による国粋主義運動へと方針転換した。
　此処に悪名高い、急進的右翼団体・玄洋社が誕生した。
　そして、日本は、世界的犯罪国家として軍国主義国家への道を踏み出した。
　　　・　　　・　　　・　　　
　清国海軍は、長崎事件で日本側が譲歩したのは弱いからだと判断して、巨大戦艦の定遠と鎮遠を瀬戸内海に乗り入れて、軍事的圧力を加えた。
　アジアの大国・中国は、伝統的冊封秩序から、小国・日本を命令に盲目的に従う属国にしようと目論んでいた。
　中国に対して、強い弱いに関係なく、一歩引いて平和的に話し合おうとする事は自殺行為であった。
　力が全て、それが中国である。
　軍事力のない日本側は、巨大な軍事力を見せつける中国側の砲艦外交に屈するしかなかった。
　日本の軍国主義化は、中国の侵略から祖国を守る為に避けられない道であった。
　日本の軍国主義は、小国としての自衛手段であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　清国は、今なら日本を侵略できると判断した。
　沈葆禎（南洋通商大臣）「中国はロシアに対抗する為にも、日本を先に侵略しようではないか」
　清国軍は、日本侵略に備えた情報収集の為に王之春を日本に潜入させ、日本侵攻の先兵とするべく日本在住の華僑２，０００人以上を組織化するべく工作を行った。
　中国は、水面下で日本侵略の下準備を始めていたが、大国という意識から日本を甘く見ていた為にのんびりと進めていた。　
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２１年１１月１１日号　週刊新潮「変見自在　高山正之
　日清戦争前夜
　江戸期、李氏朝鮮は上も下もあさましかった。
　徳川新将軍が就任すると、お祝いと称して４００人の一団がやってきて１年間、日本で遊び回った。朝鮮通信使という名のたかり集団だった。幕府の出費は１００万両を超えた。
　支那はこのころ、まともな満州人の清王朝が漢民族こと支那人を支配していたこら、日本へのたかり行脚などはあり得なかった。
　因みに習近平は『栄光ある漢民族文化の復興』を唱えるが、それは間違いだ。
　漢人は４０００年の歴史の大方を外来民族の奴隷として過ごしてきた。
　絢爛の文化を生んだ清朝も彼らを家奴（かど）と呼び、満州人の血が汚れないよう漢人との結婚を禁じた。
　『栄光』も『文化』 もみな外来民族のものだった。
　漢人は自分の国にいながら奴隷にされ続けた。『大義を知らず』（辻政信）、嘘つきで、投げやりで、残忍な国民性はそんな環境から生まれたと言われる。
　実際、阿片騒ぎもそうだ。清朝は阿片を禁じたが、漢人は広東沖の零丁島で英側と取引し、阿片禍を広げた。
　阿片戦争では漢人は英側に付いた。習近平は国辱と言うが、漢人が自ら招いた禍に見える。
　清朝はこの敗戦を機に軍の近代化を図り、当時、最大級の戦艦『定遠』を旗艦とする北洋艦隊を備えた。
　艦隊の初任務は朝鮮に介入する日本を脅し上げることだった。
　明治１９年、『定遠』など４隻が長崎港に無断で入港した。その威容は３，０００トン級巡洋艦しか持たない日本を十分に青ざめさせた。
　漢人艦長は頭（ず）に乗る。日本側の許可も取らずに水兵５００人を上陸させた。
　彼らは長崎の街に繰り出して狼藉を働き、一部は丸山町の遊廓にも押しかけたが、日本の色街は外国人の登楼を認めない伝統を持ち、それは今の風俗にも続く。
　彼らは怒って暴れ、警官と衝突する。日を改めて３００人もの新手が交番を襲い、警官２人を殺した。
　日本人が初めて見た支那人の集団は凶悪な無頼の徒だった。彼らの膺懲（ようちょう）に市民も加わり、結果、支那側は士官を含む４人が死亡し、５０人が重傷。市民も十数人が負傷した。
　一方的に支那が悪いのに日清の和解交渉では日本が支那の払い額の４倍の慰謝料支払いを呑まされた。
　『いやならこの戦艦相手に戦争するあのか』の脅しに日本が屈した形だ。
　支那の艦隊はその５年後、今度は東京湾に『定遠』以下６隻を連ねて押しかけて威嚇した。まるでペリー気取りだった。
　彼らの無礼は続く。無断で瀬戸内海に入り込み、軍事機密の呉の軍港を観察して帰っていった。
　それから３年後。日本艦隊は豊島沖と黄海で２度会戦して勝った。
　そこでも漢人らしさが目立った。巡洋艦『済遠』の艦長、方伯謙は豊島沖の戦いで艦を停めて白旗を掲げた。国際ルールに則る降伏の形だが、日本艦が近づくと魚雷を放って遁走した。
　彼は黄海海戦でも前代未聞の敵前逃亡をやった。
　漢人政権ならそれもありだが、このときは恥を知る満州人、西太后が方伯謙を斬首に処した。
　彼女は日清戦争の敗因を分析し、支那の形だった科挙の制をやめ、海外留学を新たな登竜門にした。奴隷根性の漢人の心はそれで変えようとした。
　しかし漢人がまともになる前に辛亥革命が起きて漢人政権が生まれた。
　袁世凱から蒋介石、そして毛沢東の中共へと漢人治世は続く。
　そして大躍進で３，０００万人が、文革でまた２，０００万人が殺された。民を虐げる。それが習近平の言う漢民族の文化なのだ。
　被害は周辺に及んでチベットもウイグルもやられて、今は日本が狙われる。
　軍艦を並べて脅し、国際ルールを破って尖閣も西沙も手に入れようとする。
　それは北洋艦隊と方伯謙の佇（たたず）まいとそっくりだ。
　あのとき日本人は『上下心を一つにして』建艦費を拠出して備えを成した。
　今、ＧＤＰ２％以上の国防費を出そうという。いいことじゃないか。」
　　　・　　　・　　　・　　　

　戦争を嫌う現代の日本人と戦争も厭わない昔の日本人とでは、別人のような日本人である。
　現代の日本人は、武士・サムライではないし、百姓でもない。
　　　・　　　・　　　・　　
　高学歴の現代日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がない為に、現実に起きていた本当の歴史が理解できない。
　つまり、子供達に教えられている歴史教育は、マルクス主義史観・キリスト教史観・儒教史観による反天皇反民族反日本で悪意に満ち満ちたウソである。
　現代日本には、中国共産党に忖度し、中国の利益の為に日本の国益を減らして喜ぶ親中国派・媚中派の日本人が存在する。
　　　・　　　・　　　・　　　
　明治日本の戦争とは、日本を攻撃・侵略する意志のもとでのロシア・清国（中国）・朝鮮による対日攻守の密約連合に対する、日本１カ国による孤独な積極的自衛戦争であった。
　故に、日清戦争、日露戦争、日韓併合は日本の祖国防衛という正当な権利の行使であって、国際法違反、国際法無視の戦争犯罪ではなかった。
　特に、戦争を引き起こす最悪な元凶は日本・ロシア・中国３カ国の真ん中に存在した反日派朝鮮であった。
　日本に味方して援軍を出してくれる国は、１カ国もなかった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、戦国時代から徳川幕府の鎖国断行に日本人奴隷交易で金儲けしていた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の近代化とは、前近代的な封建制度の元での地方分権の幕藩体制国家を天皇制度の元で中央集権の軍国主義体制国家に大改造する事であった。
　飛距離の短く命中度の低い火縄銃から飛距離が長く命中度が高いライフルへ。非武装木造帆船から巨艦巨砲の鋼鉄戦艦へ。鉄の玉を打ち出す短距離大砲から殺傷力・破壊力のある砲弾を撃つ長距離大砲へ。
　何故、日本国を、戊辰戦争で日本人同士が殺し合ってまで近代的天皇制度・中央集権・軍国主義体制に造り変えたかいえば、それは、江戸時代末期のロシアの軍事侵略と戦国時代のキリスト教の宗教侵略から現人神・天皇、神国日本、祖先神の氏子・日本民族を軍事力で守る為であった。
　当時の日本人は、平和的な話し合いでは日本を守れない事を、アヘン戦争以上にムガル帝国やビルマ王国の滅亡で知っていた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の大陸政策における最大の失敗は、満州族の清王朝を滅亡させ、漢族を異民族の奴隷から解放する孫文らの辛亥革命を支援した事である。
　国民党（ファシスト中国）の辛亥革命から中国共産党の共産主義革命まで、そして現代日本においても、中国と付き合って日本にためになった事は何もない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　徳川幕府の国防は、朝鮮と清国（中国）と三国で同盟を組んでロシアの侵略から日本・アジアを守る戦略であった。
　清国の国家戦略は、ロシアの侵略を日本同盟して阻止する事ではなく、アヘン戦争や清仏戦争など相次ぐ敗北で地に落ちた威信・栄光・覇権を取り戻す為に日本に対して軍事圧力を加える事であった。
　朝鮮は、統一新羅以来の中華帝国の属国・保護国という立場から中華皇帝の命令に忠実に従って行動していた。
　明治新政府は、将来起きるだろうロシアに対する祖国防衛戦争の為に、日本への敵対的軍事行動を続ける清国（中国）と中国に同調して敵日行動を止めない朝鮮を処理する事が急務であった。
　日本が生き残るには、中国と朝鮮を親日化する必要があった。
　世界の軍事常識は、新興国の日本が急いで軍国主義政策を採用して作った弱小軍隊で祖国防衛の戦争をしても、世界の軍事大国であるロシアや清国（中国）には勝てない、と分析していた。
　　　・　　　・　　　・　　　

☂２５：─１─共産党とは多数派国民政党ではなく少数派革命軍独裁政党であった。民主集中制。～No.91No.92No.93

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　共産主義は、人民の大義を振りかざして、民族の歴史・文化・伝統・風習・言語そして宗教を無価値とし切り捨て、害悪として破壊し、この世、地上から消滅させる常軌を逸した偏狂的イデオロギーである。
　共産主義と民族主義とは敵対するイデオロギーである。
　　　・　　　・　　　・　　　
　１８４７（弘化４）年　マルクスとエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
　マルクス主義、社会主義、共産主義は、歴史の浅い、歴史のない、反宗教無神論、反人種反民族の新しいイデオロギーである。
　レーニン主義は、１９１９（大正８）年に国際共産主義運動を指導する為にコミンテルンが設立されてから広がったイデオロギーである。
　中国共産党は、１９２１（大正１０）年７月にコミンテルンの支援で結成された。
　日本共産党は、大正１１（１９２２）年にコミンテルン日本支部として結成された。
　毛沢東主義は、１９４９（昭和２４）年に内戦に勝利して中華人民共和国（中国共産党政府）が成立しからアジアに広まったイデオロギーである。
　ソ連・レーニン主義でも、中国・毛沢東主義でも、自国民に対して数百万人～数千万人の大虐殺をおこなった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　共産主義の５％支配理論。
　レーニンソ連のロシア革命とは、ボルシェビキによる少数派革命であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２２年６月号　Ｈａｎａｄａ「日本共産党　嘘と虚飾の１００年　［３］
　梅澤昇平
　地獄の〝掟〟だ『民主集中制』
　噴飯物のコラム
　ロシアのウクライナ侵略は世界中の怨嗟の的。日本でもロシア制裁のオクターブが上がる。ここで、面白いことが起こった。
　日本共産党のホームページを見ていたら、突然、新しいコラム（？）が出現。『〝綱領〟スタンプラリーの旅』とか。８コマもの。『覇権主義をこう考える』というテーマだが、一番太字で書かれているのは『とーんでもない！』。その問いは、『日本共産党はロシア（旧ソ連）とお友だちだったて聞いたことあるけれど・・・』だって。
　これ、なんだ？
　やや大きめの字で、『ロシアはウクライナ侵略やめろー‼‼』だって。これを見て吹き出すな！
　……
　それは無理でしょう。だって、ソ連崩壊後に出た日本共産党の〝正史〟『日本共産党の８０年史』にも、『生まれたばかりの日本共産党は・・・コミンテルンの前向きの援助』で、と書いてあるじゃないの。ウクライナ侵略の火の粉を被（かぶ）るのを避けたい一心だけど、ウソは行けませんよ。
　閑話休題。
　日本共産党ドグマを支える『掟（おきて）』がある。それが『民主集中制』だ。１９２０年にコミンテルンがつくった掟で、２１カ条の加盟条件だ。その中心が『民主集中制』だ。
　その前に、〝地獄の掟〟を一瞥（いちべつ）しておこう。
　①日常の宣伝と煽動は真に共産主義的性格を持て。
　②労働運動で計画的に改良主義者などを排除せよ。
　③合法活動と非合法活動を両立せよ。
　④軍隊内で共産主義教育を続けよ。
　⑤労働者と農民の結合を深めよ。
　⑥愛国主義や平和主義を暴露せよ。
　⑦改良主義などと絶縁せよ。
　⑧植民地と被抑圧民族を指導せよ。
　⑨あらゆる団体、組織で細胞活動を。
　⑩非コミンテルン系労組と粘り強く闘え。
　⑪議員団を服従させよ。
　⑫民主的中央集中制を取れ。
　⑬党組織を〝定期的に粛清〟せよ。
　⑭各ソビエト共和国を守れ。
　⑮コミンテルンの方針に基づく綱領を作れ。
　⑯コミンテルンの諸決定に従え。
　⑰各党の名称をコミンテルン支部と改めよ。
　⑱各党の機関誌にコミンテルンの方針を掲載せよ。
　⑲各党の臨時大会を開き、コミンテルンの方針を周知せよ。
　⑳加入希望政党には経過措置がいる。
　㉑コミンテルンの方針を否定する者は排除せよ。
　（村田陽一編訳『コミンテルン資料集第一巻』）。
　非合法活動をやれ、〝定期的に粛清〟など、恐ろしい掟だ。これは上述した。
　第２回大会で決定されたものだ。スターリンが全権を握った時代の産物だ。
　共産党は革命の戦闘部隊
　ここで問題にするのは、１２条だ。
　１２条で、『コミンテルンに所属する党は、民主的中央集中制の原則に基づいて建設されなければならない。・・・軍隊的規律に近い鉄の規則』とある。上意下達、上の命令に絶対服従、反対行動は一切許さないという軍隊的規律だ。日本共産党は綱領をいろいろ変えてきたが、この『民主集中制』は変えない。
　『共産党は立派な軍隊だ。プロレタリアの軍隊である。武器と軍隊とを持たずして革命は成就（じょうじゅ）しない』（『日本共産党の組織と政策及び革命の展望』１９２８年）といってきた。
　上述したように、戦後も『共産党は他の政党や団体とはちがって、革命の戦闘部隊である。党内に分派を許さないし、少数は多数に従わなければならないという組織原則を持っている』（野坂議員、第８回党大会、１９６１年７月２７日）。
　これが鉄則だ。
　元共産党幹部の筆坂秀世は、『民主集中制は、組織内には原則として上下関係しかなく、基本的には党員同士の横のつながりは禁止されている』（『日本共産党』新潮社）と内情を暴露している。筆者の大学時代の友人に久しぶりに会ったら、新聞記者時代に入党を勧められたという意外な話。しかし、『上意下達』がいやで断ったという。……。
　反対派、批判派は追い出される。この掟は組織の絶対原則で、組織の独裁、幹部の独裁、そして一党独裁から個人独裁に行き着く。統一戦線や連立を組んだ仲間はいずれも滅ぼされる。これは歴史が証明している。党の独裁が、国家の独裁に必ずつながる。党の民主集中制の原則が、国家の原則になる。
　世界革命を提唱し、レーニンから追われ殺されたトロツキーも予言していた。
　『党は党組織に取って代わられ、党組織は中央委員会に取って代わられ、最期は中央委員会は独裁者によって取って代わられるだろう』（『われわれの政治的課題』）と。
　結局、最後は個人独裁に
　ドイツの有名な革命家、ローザ・ルクセンブルクも予言していた。
　『（レーニンの見解に従えば）中央委員会はあらゆる部分委員会を組織し、・・・ここの地方組織の全ての人的構成をも決定し、お手盛りの地方党則をそれらに与え、上からの命令でそれらの組織を解散させあるいは作りだし、ついには、こうしたやり方で、最高の党判定機関・党大会の組成をも間接に左右する、という機能を持つ。
　その結果、中央委員会が党の根源的な活動の核となり、残余（ざんよ）の組織はすべて単に、それらの実行の道具として現象する』（『ロシア社会民主党の組織問題』『ローザ・ルクセンブルク選集第１巻』）
　少しわかりにくいが、レーニン流では全てが中央委員会、そして個人の独裁になると警告しているのだ。
　つまり、プロレタリアの独裁はそれを代表する前衛党・共産党の独裁になり、共産党の独裁は共産党中央委員会の独裁になり、それは共産党少数幹部の独裁になり、最後は個人独裁に行き着くというのだ。
　これは、いわば独裁の必然的な論理だ。集団指導制などは過渡期の一時的な産物に過ぎない。
　トロツキーもローザも、この独裁の論理を見抜いていたのだ。そしてそのとおりになった。ロシアではスターリンによって確立した。その後、ブルガーニン、フルシチョフで完成。中国は毛沢東を経て、いまや習近平の時代だ。一党独裁が個人独裁にいくのは必然だ。
　ロシアのプーチン、中国の習近平が、いずれも任期を勝手になくし、永久政権化を目指しているのは共通する独裁の論理だ。
　民主集中制問題に戻る。
　現在も、中国、ベトナム、ラオス、北朝鮮などの共産主義国家の憲法を見ると、いずれも『党の組織原則』を『国家の組織原則』として民主集中制が明記されているではないか。
　中国憲法３条『中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行』とある。北朝鮮憲法は５条、ラオス憲法は８条という具合で、憲法の前半に明記しているのは見過ごせない。
　民主集中制の党が政権を握ると、国家も民主集中制となる。例外がない。日本共産党は党の原則に過ぎないというが、歴史は騙せない。この原則を放棄しない限り、共産党は独裁政権になる。
　西欧では、この危機意識が早かった。１９５６年のハンガリー動乱以後、フランス、イタリア、スペインなどの共産党は変容し、１９８９年のベルリンの壁崩壊後に、相次いで党の組織原則から『民主集中制』を廃棄した。敏感に反応した。
　委員長在任２１年の異常
　ところが、日本共産党は鈍感だ。日本でも、共産党シンパか党員だった田口富久治明治大学教授らが、この廃棄を提唱した。
　『共産党の組織のあり方は、共産党を含めた政治勢力が政権につく前よりも、むしろその後においてより重要である。・・・この種の政党が、圧倒的に強大になった場合には、この種の政党の組織の質が国家体制の質をも事実上規定するからである』（『多元的社会主義の政治像』）と警告を発していた。
　しかし、当時の不破氏らが先頭に立ってこの意見を執拗（しつよう）に攻撃し、潰した。
　ここで余談。コミンテルンは世界を繋ぐ。マルクスは『万国の労働者は団結せよ！』といった。この意味は、プロレタリア階級は国家を越えよ、ということだ。
　共産主義者にとって、これは立派な『掟』だ。各国の共産党は、あくまでコミンテルンの支部だ。どこにでも入れる。日本の共産党の〝祖〟ともいうべき片山潜氏は、アメリカ共産党に入党だ。野坂参三氏は、イギリス共産党に入党。
　戦後、ＧＨＱで日本占領にかかわったハーバード・ノーマン氏は共産主義者と疑われ、エジプトで自殺したとみられているが、イギリスで入党している。どこの国で入党しても、コミンテルンのメンバーであることに変わりないのだ。日本で、朝鮮人共産主義者が日本共産党員になっていたのも、同じ理由からだろう。
　日本共産党の掟たる『党規約』を読むと、いろんな特徴が分かる。他の政党とは明らかに違う。異質、異形（いぎょう）の『党』なのだ。
　……
　……各党には党首選挙規定があるが、共産党にはその規定が見当たらないばかりか、党首選挙をしたことがない。この点は公明党も同じだ。
　どうしてこういうことが起きるか。それは、共産党は議会主義政党ではないからだ。『議員は共産党の一部隊』（『日本共産党紹介』）に過ぎないという伝統があるからだ。志位委員長は、院長在任２１年だ。こんな党はない。
　……
　党規には、他党と違うことが書かれている。その一つは、『労働者階級の党』であるという一語だ。正確には『労働者階級の党であると同時に、日本国民の党』であると明記されている。
　他の党は、日本国民の党であること以外に国民を区別する規定はない。ただし、社会民主党は国籍を問わない党だ。外国人でも入党できる。
　共産党がなぜこんな区別をするのか、それは明白だ。規約の解説書である『講座みんなで学ぶ党規約』に書いてある。
　『労働者階級がになっている「歴史的使命」』『この事業（注・革命）をすすめる主力が労働者階級』と書かれている。労働者階級は革命の主力であり、他の階層とは違うのだ、ということだ。
　以前は、その意味で『前衛』という用語を使ったが、２０００年大会で削除したのだ。
　民主集中制については上述したが、これは特異な『前衛政党』の党体質だ。ところが、上述の解説書を読むとそうではない。『民主集中制の内容は国民に責任をおう近代的な統一政党として当然の原則といってよいもの』（２２回大会報告）とあるから驚きだ。
　そのうえで、『わが党の民主集中制は、外国からの輸入品ではない』と、不破委員長（当時）は規約改正をした党大会（２０００年２２回大会）で報告している。……
　いま、民主集中制など中国など一部の共産主義国家にしかない。西欧の共産党もみんなやけた代物（しろもの）だ。議会主義否定のルールだ。
　それとともに、党規約には書かれていない大事なことがある。どの政党も、あるいは自由な団体でも必ずある規約がある。それは、人事を決めるルールである。
　もう一つ、大会での決算報告、予算案が議案に書かれていない。共産党の規約２０条は大会旗約だが、これがないのだ。こんな団体、政党があるか。
　規約３条（３）に『すべての指導機関は、選挙によってつくられる』とあるが、あきらかに違う。いまや本心か建前だけかは知らぶが、これは『革命集団』の掟だ。金も、人事も、公開で決めないのだ。
　志位委員長のドヤ顔
　ちなみに各党の規約、党則を比較してみて、共産党の特異性が改めて分かった。
　党の目標・性格として、共産党は『労働者階級の党であると同時に、日本国民の党である』と規定している。こんなことを規定している政党はない。
　共産党のもともとの規約には『労働者階級の前衛』と書かれていた。『前衛』は『革命』と連動してギラつくとでも考えたのか、国民に誤解されるとして、いまの表現に変わった。『労働者階級』は革命という歴史的使命を担っているのだ。他の政党とは違うのだ。
　それに『民主集中制』という鉄の団結。これも革命達成から必然的にくる。こんな鉄則を謳（うた）っている政党は他にない。
　……
　ここで、共産党の『変容』として用語革命を取り上げる。『革命』はできないけれど『用語』はどんどん変化。１００年も経つと具合の悪いこともあろう。評判の悪いこともある。共産党は、世論調査では『拒絶政党』の代表だ。
　いま共産党は、若い世代ではアレルギーが消え『白紙状態になった』と、志位委員長も２０２０年の党大会でドヤ顔だ。
　用語をソフトに変更
　しかし結論から言えば、用語はソフトにしたが、内容は変更していない。それは一貫している。ここが要注意だ。
　まず、『プロレタリアートの独裁』だ。『独裁』は印象が悪い。そこで、１９７３年の第１２回大会で『プロレタリアート独裁』『プロレタリアート執権（しっけん）』に変えた。この時、もう一つ変えた。『国会を階級支配の道具から』を、『道具』はやばいので『機関』に変えた。さらに、１９７６年の第１３回大会で『労働者階級の権力の確立』に変更。段々、意味不明になってきた。
　２００４年の第２３回大会で『社会主義をめざす権力』。意味は同じと言うが、あまりに無節操だ。
　マルクス・レーニン主義を『科学的社会主義』と変えたのは、日本だけかな。意味は同じと言った。しかし、不破論文を読むと段々都合が悪くなり、いまやレーニンはほとんど引用されない。１９９１年のソ連崩壊を『大歓迎』した日本共産党は、レーニンは邪魔者になったのか。
　最近、『革命』も減った。使うときも、『先進国革命』とか『多数者革命』という。ソ連、中国型の革命では、日本ではもはや相手にされない。多数派が革命なら、いまの自公政権も『多数者革命』となりかねない。『多数者革命』は言葉の矛盾だ。多数者なら革命はいらない。はっきり言えば、議会選挙で多数派をとるのが難しいから院外からの革命となるのではないか。
　これと似た変な用語に『人民的議会主義』がある。議会主義を素直に認めず、しかし暴力革命も捨てたという中途半端な立場だ。これを定昇した不破元議長は、『われわれは、選挙と議会だけがすべてを決するというような観点から、大衆自体の運動の重要性を無視したり圧迫したりするブルジョア議会主義とは、もちろん無縁です』（『人民的議会主義』）という。半分言訳の議会主義だ。
　こういって、党内の議会主義派の春日庄次郎らを叩き出し、もう一方で、当時の社会党を革命を忘れた議会主義だと批判してきた。
　党の性格を『前衛』といってきたのも変えた。２０００年の２２回大会でだ。
　『前衛』では特別の使命感を持ったものの集団だったのが、これではギラつくので変えたのだろう。
　しかしいまでも、単なる『国民政党』を否定している。『国民』の前に『プロレタリアート』（労働者階級）とある。
　かつて『国民政党』か『階級政党』かが、社会党内で大論争になった。前者は民主社会主義、後者はマルクス主義にたつ論争だった。結局は『階級的大衆政党』という曖昧な妥協で終わったが。
　日本共産党は、やはりプロレタリアートが歴史を切り開く特別の使命を持つという思想がついている。『前衛』は隠したが、中身は変えていない。
　他にもいろいろある。マルクスなどの翻訳文で『暴力革命』とあったところは、『強力革命』と変えた。１９７１年か。……。
　党員は『細胞』と呼ばれてきたが、今は党員の塊（かたまり）は『支部』と普通名詞になった。
　『天皇制』は共産党が作った用語。君主制を日本流に読み替え、その打倒を叫んできた。上述したように、２００４年の綱領改正で、不破議長は『天皇の制度』と普通名詞で呼ぶように変えた。そして、天皇制は『君主制』ではなかった。いままで誤認していたといったね。驚いた。御代（みよ）替わりにも見られた国民の圧倒的な皇室支持に、共産党も少し身を引いたということだろう。
　ついでに言うと、共産党は言葉にこだわる。アカハタをみると、普通のマスコミと違う用語法がある。スポーツ欄を見ると、『巨人軍』といわず『読売ジャイアンツ』。『弾丸ライナー』は『するどいライナー』、終戦記念日は『敗戦記念日』などだ（『別冊宝島』２５７３号『日本共産党思想と正体』）。……少し子供じみている。
　日本共産党の孤立化
　共産党は、『もうすぐ』『いまに』共産主義の世界になるとか、もうすぐ日本中が『革新自治体』であふれるとかと『夢』を煽ってきた。
　世界のなかでソ連、中国をはじめ『社会主義国』は『１２ヵ国』に達するとか。世界人口の３分の１に達し、『東風は西風を圧した』とか。日本の『革新自治体』は、人口の４２．７％に達したと豪語したこともある（『日本共産党の８０年』）。
　日本共産党の綱領でも６１年綱領で『ソ連を先頭とする社会主義国』といい、ソ連崩壊後の２００４年綱領でも『中国など社会主義をめざす国』は世界の１４億人以上といってきた。
　ところが、２０２０年綱領改定で、それが吹っ飛んだ。『社会主義をめざす国』はなくなったからだ。上述のように、日本共産党は中国共産党とは切っても切れない裏の関係があるが、いまは表向き、友と呼べる関係の政党ではない。孤立化している。完全な逆風なのだ。
　統一戦線政府、民主連合政府の樹立も、１９４９年には『もうひといきだといいうる』（『共産党が政権を握ったら』）と言っていた。
　１９７０年に『民主連合政府』樹立を提唱したが、『７０年代のあまり遅くない時期に』といった。１９９７年の２１回大会では『２１世紀の早い時期』と決めた。
　どんどん先送りだ。それは仕方がないだろう。目標数値がないと戦闘集団は持たないのかもしれない。
　逆に、１９８９年にはベルリンの壁が落ち、東欧の共産主義政権は将棋倒しで崩れた。そのあげく、１９９１年にはソ連が崩壊した。このあおりを受けて、西欧の共産党は軒並（のきな）み崩れた。
　歴史は、共産主義者の思惑とは逆に流れている。
　昔は『夜明けは近い～』などという革命歌が歌われたものだが、いまや見る影もない。神田などの古本屋にいってみても、共産党をはじめとする左翼本は壊滅的にない。書店主に聞いても、もうそいう本は買い手がないという。
　だから、いま共産党を支持している人は、共産主義や中国、ロシアへの郷愁を持っているというより、熱心な世話活動をしたり、政党混迷時代のなかで『芯の通った批判活動』を支持している人ではないかと思う。地域で熱心に世話活動をしたり、ビラを配っていたりしているのは、共産党と公明党しかいない。『革命』に共感しているのではないだろう。
　中国のような共産主義は大嫌い、日本共産党は政権につく可能性がない。そこで、政府にお灸を据（す）えるは一番厳しい共産党だ、ということだろうか。裁判闘争でも、一番厳しくやってくれるのは共産党系の弁護士だといって、依頼する保守系の人もいる。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　しんぶん赤旗
　2009年3月14日(土)「しんぶん赤旗」
　日本共産党の民主集中制とはどんなもの？
　〈問い〉　日本共産党が組織原則にしている民主集中制はどういうものですか。旧ソ連のスターリン時代のやり方とどう違うのですか。（兵庫・一読者)
　〈答え〉　民主集中制は、あくまでも日本共産党の内部の規律です。一般社会に押しつけるものではなく、党員が、党の一員としての自覚にもとづいて自発的に守るべきものです。
　その基準は党規約（第３条）に明記されています。
　（１）　党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
　（２）　決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
　（３）　すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
　（４）　党内に派閥・分派はつくらない。
　（５）　意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。
　日本共産党は、党の最高機関である党大会を２年または３年の間に１回開きます。党大会の議案は支部総会、地区党会議、県党会議で討議され、その過程で、中央委員会は全国の党員から送られてきた意見を公表し、少数意見の表明の機会を保障しています。党大会から次の党大会までの間は、全党が中央委員会の方針と指導に団結して活動します。
　これに対し、民主集中制のルールを徹底して破壊したのが、スターリンでした。
　１９３４年のソ連共産党第１７回党大会で選出された中央委員（および中央委員候補）は、スターリンが開始した大量弾圧によって、５年後の第１８回党大会までに１３９人中９８人が逮捕・銃殺されて不在となっていました。それ以後、中央委員会はまともに開かれず、スターリンの専制支配を追認するだけとなりました。党大会は、スターリンの死の前年にあたる５２年まで１３年間も開かれませんでした。
　日本共産党が党内の少数意見の存在を認め尊重しているのに対し、スターリンの専制支配のもとでは少数意見が尊重される余地はありませんでした。（石）
　〔２００９・３・１４（土）〕
　　・　　・　　
　ウィキペディア
　民主集中制（英語: democratic centralism）とは、「民主主義的中央集権主義」の略で、全共産党員は上級機関および指導者の決定を無条件に従う行動規範のこと。
　定義
　理論的には、主権者である人民の代表、もしくは議会から選ばれた指導部に国家権力を集中する制度である。自由主義的分散主義と官僚主義的集権主義の双方と異なり、民主主義の原則と中央集権主義の原則とを統一したものと称する。
　実際的には、理論上で書いたものが本当にソ連と中国で実施されたかどうかに異議を唱え続けている。厳格な紀律・上級機関に対する定期的報告の義務化・党内および国内の民主主義への制限・国民に対する閉鎖や圧弾などの印象が付けされた論争的な概念でもある。
　最初はボリシェヴィキ、つまりソ連共産党の前身が発明したもの。1934年からソ連共産党の規約に明記し、そのあと各社会主義国や共産党の公式的な組織原理として採用された。冷戦後、現存の民主集中制の国家は中国・北朝鮮・ベトナム・キューバ・ラオスのみである。

　批判
　日本共産党が民主集中制を維持することへの批判
　1975年12月に『文藝春秋』で始まった連載「日本共産党の研究」において、立花隆は暴力革命・プロレタリア独裁・民主集中制をレーニン主義の三位一体の原則だと指摘した。その上で、日本共産党は暴力革命を否定し、プロレタリア独裁の意味内容を換骨奪胎したが、民主集中制は捨てていないので体質は変わっていない、と主張した。また、民主集中制の背後には大衆に対する不信とエリート主義がある、という見解を示した。日本共産党はこれを「反共攻撃」と見なし、「民主集中制は、勤労大衆に責任を負う近代政党の不可欠のメルクマールである。党内派閥を認めず、三十数万の党員が一つの路線、方針にもとづいて多彩に積極的に活動している日本共産党は、もっとも近代的、合理的で、活力ある組織政党である」などと反論した。
　1976年には藤井一行が雑誌『現代と思想』において「民主主義的中央集権制と思想の自由」を発表し、民主集中制の内容がレーニン時代とスターリン時代では大きく異なっていることを指摘した。藤井はとくに、レーニンの時代には分派が自由に形成されており、その上で「批判の自由と行動の統一」という原則が成立していたことを強調した。これに対しては日本共産党の側から不破哲三や榊利夫が反論し、「批判の自由と行動の統一」という原則はボリシェヴィキとメンシェヴィキが同じ党内で争っていた時代のものであり、レーニンの原則はむしろ1921年の分派禁止令に表れている、と主張した。
　滝本太郎弁護士サリン襲撃事件で知られ、個々の地方日本共産党員を支持する滝本太郎弁護士は2029年頃には「殆ど後期高齢者の政党」で消え去りそうなほどの日本共産党の衰退原因について、民主集中制だと1979年頃の40年前から言っている。2019年時点でも日本共産党の代表変更・政策変更が上意下達であり、ボトムアップでは一切行われず、突如上部からの命令となっていて党内の議論が外から見えず、国民からの信頼を得ていないからと指摘している。「そのまま政権を握れば、日本国自体がそうなるのではないか」と著しい不安を持たせているからであり、日本国民は日本共産党が「いつも一枚岩である」ことなぞ求めていないこと、議論ができない組織だと示してしまっていること、過去に除名された党員がいかに実績ある人でも酷く非難される状況を恐ろしさを感じると述べている。このままでは「民主集中制にこだわり、やがて後期高齢者の政党、そして消滅していくこと」は必定と指摘している。
　　　・　　　・　　　・　　　
　共産主義者や無政府主義者は、最終目標である人民革命を成功させる為には、平気でウソをつくし人を騙す、そしてどんに残虐な手段でも冷血に躊躇なく実行する。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本共産党・日本人共産主義者は、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で、コミンテル日本支部として、ソ連からの天皇制打倒という３２年テーゼを実行するべく暗躍した。
　日本人共産主義者テロリストは、過激派日本人無政府主義者やキリスト教系朝鮮人テロリストらと同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
　軍国日本は、天皇の命を守る大逆罪・天皇の名誉を守る侮辱罪・国家の治安と秩序を守る治安維持法で共産主義者を弾圧し、日本共産党幹部を逮捕し、拷問に掛け、転向しなければ死刑にせず禁錮刑として刑務所に収監した。
　但し、天皇暗殺を実行したり計画した者は主犯者はもちろん関与した可能性があればたとえ冤罪であろうと容赦なく処刑した。
　　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争には最後まで不同意を表明し、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
　同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　民族主義者・軍国主義者である日本民族は、天皇・皇族、皇室・天皇制度を国内外の敵から守るべく、世界中を敵に回してひとり孤独に死闘を繰り返していた。
　日本に同情し、日本に味方し、日本に援軍を送ってくれる国は一つもなかった。
　故に、日本の戦争は正当にして合法的な積極的自衛戦争であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、異教徒の王にして悪魔崇拝最高神官の天皇を蛇蝎のように嫌い、非白人非キリスト教徒日本人をアフリカ人同様に奴隷として交易する事で大金を稼いでいた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他である。
　日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
　儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中にはより過激に無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
　江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々で、それ以前の人々ではない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和天皇肖像画の写真を燃やす動画が日本の現代アートに、賛成する日本人が多数で、反対する日本人は少数であった。
　昭和天皇は、歴代天皇の中で最も日本人に嫌われている天皇である。
2020-02-18
🦲４〕─１８─表現の自由。日本の現代アートは「人の写真(例えば皇族の写真）を燃やす」こと。〜No.19　　
2020-11-07
🦲４〕─２１─あいちトリエンナーレ２０１９。愛知県知事リコール運動敗北。〜No.22　
2021-10-14
🦲４〕─２４─昭和天皇肖像燃やす動画と「表現の不自由展かんさい２０２１」。〜No.25　
　韓国・北朝鮮、中国共産党、アメリカ、ロシア、その他、多くの国々は昭和天皇をヒトラーと同罪の非人道的戦争犯罪と認めている。
　アメリカの一部では、昭和天皇が住んでいる東京・皇居の上に原爆を投下して焼き殺す事を望んでいた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　近代日本の主敵は、白人キリスト教のロシアとロシア人であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の近代化の目的は、対外戦争を戦う為の軍国主義化であった。
　日本の開国・幕末・明治維新・戊辰戦争・近代化・軍国主義化の発端は、ロシアの軍事侵略とキリスト教の宗教侵略で、その歴史的事実が、中世キリスト教会の日本人奴隷交易、寛政日露交渉（１７９２年）と攘夷運動、文化露寇事件（１８０７年）と蝦夷地・北方領土派兵（約４，０００人）、攘夷派が激怒した対馬事件（１８５４年）の弱腰交渉、などであった。
　日本をロシアから救ったのは、戦争も辞さずのイギリスの軍事力・海軍力であった。
　軍事を否定し信用しない国家・国民・民族には、現実世界で生きる資格はなかった。
　熱狂的天皇主義者（現代の右翼・右派・ネットウハ、一部の保守派とは無関係）である尊皇派・勤皇派による攘夷運動は、間違った愛国主義・民族主義ではなく、正しい軍国主義・国粋主義・好戦主義、正義の戦争・聖戦であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　神国日本を守る為の攘夷対象は、軍事侵略を企むロシアと宗教侵略を繰り返すキリスト教であった。
　徳川幕府の経教分離の原則を受け入れて交易を行っていたオランダは、排除すべき攘夷の対象ではなかった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本共産党の永遠に不変な不磨の党是とは、マルクス・レーニン主義にける人民の権利と共産主義の正義及び大義の実現である。
　反天皇、天皇制打倒、反日本民族。反日本文明。反日本文化。
　戦争反対と軍備反対の護憲で、交戦権の放棄、自衛隊解体。
　反米・日米安保破棄・在日米軍追放、集団的自衛権反対と同盟拒否で日米安全保障条約廃棄。
　対外的には、平和的な対話による外交安全保障。
　科学万能による、自然改造による自然破壊と自然宗教否定。
　神話宗教・血統世襲による正統性・男系父系の天皇制否定と皇室廃絶、非宗教非血筋非世襲の正当性女系母系天皇制ヘの変更、その他である。
　マルクス主義と共産主義は、反宗教無神論と反天皇反民族反日本で、天皇と神話に関連する民族の歴史・文化・伝統・宗教の全面否定する。
　共産主義者は人民暴力革命を成功させる為に、護憲・反戦平和・無抵抗非暴力を隠れ蓑として使っている。
　事実、日本人共産主義者テロリストはキリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺するべく付け狙っていた。
　マルクス主義者は、日本民族神話を消滅させる為に神殺しを行い、死後の世界を否定し消し去る為に仏殺しを行い、今の命が大事というヒューマニズムで死を無価値とし死者への尊厳を踏み躙り霊魂を屑籠に捨てた。
　それは、戦後民主主義教育の勝利である。
　彼らによって、ジャパニーズ・ジャポンである天皇家・皇室は消滅される定めにある。
　　　・　　　・　　　・　　　

🌦３¦─２─沖縄本土復帰５０年と沖縄近海で軍事演習をする中国海軍。～No.11No.12No.13

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島そして北海道を日本から強奪しようとしている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２２年５月１６日15:30　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　zakzak「沖縄本土復帰５０年に中国の影 尖閣周辺で中国船３０日連続確認、空母「遼寧」発着艦も繰り返す 「日本は『安全保障上の危機』を覚悟」識者
　© zakzak 提供 沖縄復帰５０周年の記念式典（写真）が行われた１５日にも中国は尖閣周辺でうごめいている
　沖縄県は１５日、１９７２年の本土復帰から５０年を迎え、沖縄と東京の２会場で記念式典が開催された。岸田文雄首相や玉城デニー知事らは式辞で、沖縄経済の発展や、人材育成、沖縄や世界の平和、基地負担軽減などに言及した。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国際秩序の根幹は大きく揺らいでいる。中国は記念式典があった１５日も、武装した海警局船を同県・尖閣諸島周辺海域に侵入させ、中国空母「遼寧」は今月に入って１０日以上も沖縄近海で艦載機の発着艦を繰り返している。沖縄や日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりだ。
　「日米同盟の抑止力を維持しながら、（在日米軍の）基地負担軽減の目にみえる成果を着実に積み上げてまいります」「世界の平和と沖縄のさらなる発展を祈念します」
　岸田首相は１５日の記念式典でこう語った。
　沖縄のさらなる成長に向けて、岸田首相は振興策を国家戦略に位置付けて取り組む方針も表明した。１人当たりの県民所得の向上、子どもの貧困解消なども課題に挙げた。
　ただ、沖縄を取り巻く、安全保障環境は厳しい。
　尖閣諸島周辺海域で１５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していた。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３０日連続となる。
　さらに、防衛省統合幕僚監部は１５日、沖縄県・沖大東島の南西約３００キロ付近で１４日、中国海軍の空母「遼寧」から艦載戦闘機やヘリコプターが発着したのを確認したと発表した。
　防衛省によると、遼寧での発着艦は今月３日から１２日まで連日確認された。１４日の発着艦は午前９時ごろから午後９時ごろまであり、ミサイル駆逐艦２隻と高速戦闘支援艦１隻もともに航行したという。
　沖縄本土復帰５０年の記念式典に合わせるような、中国側の動きをどう見るか。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国空母『遼寧』での発着艦などは、沖縄での記念式典を意識した圧力とみていい。ロシアによるウクライナ侵攻は、核保有国が『力による現状変更をできる』という口実を中国に示した。中国は『一つの中国』と主張する台湾だけでなく、沖縄の強奪も最終的な目標として視野に入れる可能性がある。侵攻に踏み切るかは、習近平国家主席の判断次第という状況にある。日本は、沖縄を最前線とした『安全保障上の危機』を覚悟しなければならない」と語った。
　ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾有事や沖縄有事に連動しかねないが、現地・沖縄では危機意識に甘さも感じる。
　玉城知事は１５日の式典で、「すべての県民が真に幸福を実感できる平和で豊かな沖縄の実現に向けて誠心誠意取り組んでいただきますよう申し上げます」「アジア太平洋地域の持続的安定と平和に貢献し、県民が描く自立と自主性が尊重された未来に向かって邁進（まいしん）してまいります」などと語った。
■仲新城氏「自衛隊の役割強化を」
　「平和」は極めて重要である。ただ、玉城知事の式辞には、中国の軍事的覇権拡大という「今そこにある危機」についての言及はなかった。これは、岸田首相の式辞も同じである。
　沖縄の日刊紙「八重山日報」の編集主幹、仲新城誠氏は「世界規模で安全保障環境が激変するなか、沖縄は時代に取り残されている印象を受ける。現地メディアの本土復帰に関する報道も、経済発展などのプラス面には目を向けず、『基地負担は変わらない』という論調が多い。当日の紙面も『失望』『苦悩』『憂鬱』など見出しが躍り、政府批判でかき消されていた」と語る。
　この傾向は、東京の一部メディアも同様だ。
　仲新城氏は「玉城知事の式辞は『過重な基地負担』には言及していたが、現実の安全保障環境を直視しているとは思えない。県民の意識調査や取材でも米軍に違和感を持つ人は多いが、自衛隊への信頼感は飛躍的に高まっている。自衛隊の役割を強化して、沖縄における抑止力強化を維持していく必要があるのではないか」と強調した。
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月１６日21:17　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　KYODONEWS　共同通信「中国空母の発着艦続く、沖縄南方 自衛隊が警戒
　© KYODONEWS 沖縄・沖大東島沖の太平洋に展開中の中国海軍の空母「遼寧」と飛行する艦載戦闘機＝15日（防衛省統合幕僚監部提供）
　防衛省統合幕僚監部は16日、沖縄南方にとどまっている中国海軍の空母「遼寧」で15日に艦載戦闘機やヘリコプターの発着艦があったと発表した。遼寧での発着艦は3日から10日連続で確認し、その後1日空いて14日に確認していた。同省は警戒に当たるとともに、今回の長期間にわたる展開の目的を分析している。
　防衛省によると、遼寧は15日、沖大東島の南約350キロ付近をミサイル駆逐艦2隻と航行。発着艦は午前9時ごろから午後9時ごろまで半日続いた。
　監視は海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が担当。航空自衛隊戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、発着艦に対応した。
　　　・　　　・　　　・　　　
５月１７日11:16　産経新聞「尖閣周辺に中国船　３２日連続
　東シナ海上空から望む尖閣諸島
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３２日連続。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月１８日19:01　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　FNNプライムオンライン「【速報】ミサイル搭載か 中国爆撃機が沖縄周辺の太平洋上を旋回
　© FNNプライムオンライン
　ミサイルを搭載したとみられる中国軍の爆撃機2機が、沖縄県周辺の太平洋上空を旋回した。
　防衛省によると18日午前、中国軍の爆撃機2機が、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過したのを確認した。2機は太平洋の上空で旋回後、東シナ海へ戻った。
　中国機にはミサイルのようなものが搭載されていた可能性があるという。航空自衛隊は、戦闘機を緊急発進させるなどして監視した。
　沖縄周辺では、5月3日から15日にかけて中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機などの発着艦を200回以上繰り返している。
　防衛省は、今回確認された爆撃機が、何らかの訓練や情報収集を行ったとみて分析している。
　18日午前には、林外相と中国の王毅外相による約半年ぶりの日中外相会談も行われていた。
　（画像は統合幕僚監部提供）」
　　　・　　　・　　　・　　　　
　５月１８日19:12　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　KYODONEWS　共同通信「林外相、中国軍活動「重大懸念」 食品輸入の規制撤廃も要求
　© KYODONEWS オンラインで会談する中国の王毅国務委員兼外相（左）と林外相＝18日（中国外務省の「微博（ウェイボ）」から、共同）
　林芳正外相は18日、中国の王毅国務委員兼外相とのオンライン会談で、空母「遼寧」が艦載戦闘機の発着艦を日本周辺で繰り返すなど活発化する中国軍の活動に対し「重大な懸念」を伝えた。中国が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制措置を早期に撤廃することも重ねて求めた。王氏は日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合や台湾問題への対応に警戒感を示した。両氏は国際情勢の流動化を踏まえ、意思疎通の強化では一致した。
　遼寧は今月2日に太平洋に入った。沖縄南方で艦載戦闘機やヘリコプターの発着艦が3日以降、連日確認されている。」
　　　・　　　・　　　・　　　

🎷８７：─１─脆弱化した日本を立て直す為には「新・国家像」の構築が急務である。～No.364No.365No.366

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　戦後日本は、明治から続く人口爆発期で、若者が多く老人が少ない人生５０年時代であり、地方・農村での余剰人口であった多くの若者は仕事を求めて都市・工場へ大移動した。
　明治元（１８６８）年頃は約３，０００万人、昭和２０（１９４５）年は約８，０００万人、昭和５５（１９８０）年頃は約１億３，０００万人。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２２年５月１９日号　週刊新潮「シリーズ『ポスト・コロナ』論
　顕在化した『社会の脆弱性』
　日本に急務は『新・国家像』構築」
♦『ＣＯＣＯＡ』を覚えていますか
♦合理性追求で『見通しの良さ』＝善？
♦『個人主義』『自由』『民主主義』戦後アイデンティティーの限界
♦キーワードは『尊厳』と『コモン・センス』
　インバウンドの〝結末〟と『数字いじり』
　川は経済のみにて生くるのもにあらず
　この２年あまり、日本社会は激しく動揺し、迷走を続けた。だが、その真因は新型ウイルスではない。３０年以上にわたり、目先の利益を追い続けてきた我々自身の浅薄（せんぱく）さがもたらした必然的な混乱だったのだ。『ポスト・コロナ』時代に求められる新・国家像に迫る。
　矢崎彰容
　コロナ禍で顕在化したのは『日本社会の脆弱性』だ。では脆弱性とは、何か。
　端的に言えば、私たちは『見通しの良い社会』を作りすぎた。その〝負の現実〟が、新型ウイルスによって浮き彫りとなったということだ──。
　｛こう分析するのは、近代日本思想史を専門とする日本大学危機管理学部の矢崎彰容教授だ。
　４０代の気鋭の論客として知られる矢崎教授は、２０１１年当時、福島県いわき市にある私立大学に勤務していた『３・１１』の被災者である。以来、国のあり方を問う論考を発表し続けてきた矢崎教授が、コロナ禍において、改めて明らかとなった。〝日本の病巣〟を斬新な視点で読み解く。｝
　『見通しの良い社会』の話に入る前に、今の社会をどう見るかは。現代日本を診察しておきたいと思います。一言でいえば『短期的な成果』ばかりを求めてきたのが日本の社会です。
　『失われた３０年』と言われるように、日本が全体として停滞した社会になっていることは、誰もが同意するところでしょう。良く言えば成熟社会、悪く言えば衰退社会です。もうバラ色の成長は叶わない。しかし１９８０年代以降も、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の成功体験からぬけ出せなかった。新自由主義経済、すなわちグローバル化を追いかけ続け、短期的な成果を目指した。
　象徴的だったのは民主党政権時代の『事業仕分け』です。これが極めて短期的な視点で、細かい数字をいじって成果があがったように見せるパフォーマンスに過ぎなかったことは改めて説明するまでもないでしょう。コロナ禍においても、短期的な成果を求めようとする姿勢は全く変わりませんでした。
　例えば、国策として導入されたＣＯＣＯＡ（新型コロナウイルス接触確認アプリ）。多額の税金を投入し、官僚たちが徹夜して必死に作りあげたこのアプリを、果たして今どれだけの人が利用しているか。『あー、そんなものがあったな』という感覚でしょう。付け焼刃で成果（らしきもの）を出そうとした典型的な事例です。
　なぜこのようなことが起こるのか。それは、成長が望めない閉塞した社会状況では、〝簡単〟に成果をあげることが〝賢く〟映るからです。
　インバウンドが格好の例です。インバウンドとは、日本社会を人体に喩（たと）えると、毛細血管（地方）の隅々にまで外国人観光客が落とすお金を回らせて儲けようとするシステムです。国がインバウンド推進という液体をポトッと垂らすことで、地方の至るとこまでその恩恵が薄く、広く、行き渡らせる単一的な社会構造を目指したわけです。一見、簡単で賢く、合理的に見えます。つまり、『見通しが良い』。
　しかし、コロナ禍によって外国人が入国できなくなってしまい、日本社会は、いわば『口を塞がれた』格好となった。結果、毛細血管に酸素は送り込まれず、日本全体が一気に窒息してしまいました。銀座には中国語と韓国語のアナウンスが響き渡っているのにどこにも中国人や韓国人観光客はいない。地方には外国人観光客用のホテルが林立しているのに、ホテルどころか周辺にも外国人観光客はひとりもいない。これが『見通しの良さ』がもたらした結果であり、私が社会全体をが脆弱化いた、と言うことの意味です。
　合理性を追求し過ぎたあまり、社会に少しでも〝菌〟が侵入してくると、それが全体に一気に広がって『全員共倒れ』となってしまう。社会のどこにも防波堤がないせいで、〝菌〟をブロックすることができない。地方にはその地方に合った経済の回し方や人間関係があるべきなのに、それを国の号令一下でなくしてしまったがために社会が弾力性を失った。
　国家権力は悪か
　そもそも、見通しの良さは『善』なのでしょうか。
　川が曲がっている。船で木材を運ぶには障害となるから川を真っ直ぐにしてしまおう──。これが、この数十年の間、〝賢い〟とされる人が進めてきた〝合理的改革〟です。
　しかし、川は運搬・物流のためだけに存在するのではありません。曲がりくねった淀みにフナが生息し、そこに子どもたちが集まって憩いの場となる。社会にはこうした余裕や凸凹（でこぼこ）が必要であるにも拘（かかわ）らず、川の価値の多様性を顧みずに運搬・物流、すなわち経済合理性の面だけから『見通しの良さ＝善』という社会をつくってきてしまった。この傾向は、徹底した個人主義と競争社会を肯定し、規制緩和を推し進めた１９８０年代のレーガニズムの影響によって強まり、今なお日本は後生大事にそれを守り続けています。
　目先の利益、見通しの良さのみを追い求める姿勢を見直すためには、長期的な視野、すなわちしっかりとした国家観・国家像が必要不可欠です。混沌とした時代には、様々な処方箋が唱えられ、乱立する。しかしその多様な処方のうち、どれを優先し、取捨選択するのか、その決定の基準となるのは、結局、日本人の価値観・死生観すなわち国家像にしかないからです。
　では、新たな国家像はいかにあるべきなのでしょうか。
　戦後の日本は、アメリカ由来の個人主義と経済成長に加え、『自由と民主主義』を自らのアイデンティティーとしてきました。しかし、ウクライナ危機で明らかなように、『正義は我らにあり』と単純に自由と民主主義を叫んでおけば事は済むという時代は終わりました。何よりも、トランプのポピュリズムと、国民の分断を招いたバイデンのコロナ対策が奏功しなかった点を見れば、本家本元のアメリカで民主主義が揺らいでいることは明白です。
　また自由も同様に、戦後以来の捉え方はすでに耐用年数を迎えています。例えばコロナ禍が始まった頃、『ロックダウンすべきだ』という立場と、『国家が国民を縛るなかれ』という立場が対立しました。
　後者の主張の前提となっている国家権力＝悪という図式が、戦後の基本的な国家をめぐる議論をつくってきた。しかしこの図式も耐用年数を超えています。むしろ今、有形、無形に私たちの言動を縛り、権力を振るっているのは、目先の利益と見通しの良さを是とするグローバルＩＴ企業によるイメージ操作です。そのとき、世界規模で広がるイメージに、一定の規制をする国家こそ、情報の真偽を取捨する最後の防波堤になり、自由を保障してくれるのかもしれないのです。
　こうして国家からの逃走、組織からの逃走、『～からの自由』という発想を、コロナ禍以前までの日本人は肯定してきました。良い例は『フリーランス』の礼賛です。企業や組織から離脱した彼らは自由な存在であり、その自由から創造的な発想が生まれてくると考えた。こうした発想の根底にあるのも、最初に述べた合理的で『見通しの良い社会』観です。組織に所属するとは、いろいろなしがらみがあるということ。こうしたもの『から自由』になり、自分の発想が即座に形になる方が、短期的に成果がでる。つまり合理的に考えると正しいし、見通しが良くなるわけです。
　１９８０年代には『フリーター』という言葉が時代を席捲し、肯定されました。しかしその後、バブル崩壊とともに、フリーターは『非正規雇用』と呼ばれるようになった。『フリーランス』も『フリーター』も『非正規雇用者』です。彼らの自由とは、組織によって守ってもらえない不自由であり、安定した人間関係を構築しづらい不自由でもあるのです。
　ポスト戦後
　なぜ、『フリーター』なり『フリーランス』が、自由な存在として強調されてきたのでしょうか。それは、自由と民主主義同様、戦後の日本では個人主義が絶対善として位置づけられてきたからです。そこには、人間は生きている時代と場所に制約されざるを得ず、絶対的な自由などないという当たり前の認識が決定的に欠けていました。その結果、『～からの自由』を絶叫して、どことも繋がっていない不安定な人たちが多く生み出され、畢竟（ひっきょう）、社会全体が不安定化したのです。
　コロナ禍で顕在化したのは、こうした人たちが雪崩を打って失職した姿ではないですか。耐性の弱い体づくりを、日本はしてきた。そして危機に陥ると、彼らは『国家』に縋（すが）りついてきた。今まで見向きもせず、権力批判ばかりしてきた、当の国家に対し、『やはり保障せよ！』と迫る人たちもいた。
　しかし、高度成長時代でもバブル時代でもない現代は、国や組織に不平不満をもらし、批判していれば事足りる状況ではありません。なにしろ、コロナ禍のひとり親家庭に代表されるように、国家や組織の保障を必要とする人たちが多数いる時代なのです。組織やなにがしかの共同体に属してこそ安定し、得られる『自由』があります。〝逃走〟とは正反対にひとりの立場・環境を〝求め〟、あるいはそこに与することで得られる、いわば『～への自由』について真剣に考える時代に突入しているのではないでしょうか。『～からの自由』を希求し、しがらみのない立場だからこそ創造的な発想ができるのではない。現代においては、『～への自由』という精神的な安定があってこそ、それを基盤とした個性が花開き、新鮮な発想が生まれるのではないかと思うのです。
　こうして見てくると、個人主義、経済成長、自由、民主主義、あらゆる意味において日本の戦後アイデンティティーが賞味期限切れであることは明白に思えます。したがって、新たなアイデンティティー、すなわち国家観・国家像が求められるわけです。
　戦後７７年、私たち日本人は極めて特殊で、例外的な時代を生きてきました。より正確に言えば、２０１１年までの戦後６６年と言えるかもしれません。この間、つまり『３・１１』が起きるまで、私たちは日本の存立が脅かされるような事態に遭遇することがありませんでした。平時が続いていたわけです。ところがこの平時は、近代史的に見れば実は異常時なのです。
　年表を振り返ってみます。１９１４年に第一次世界大戦が勃発し、終戦の年である１８年からスペイン風邪が大流行して、２３年には関東大震災、２９年には世界大恐慌、３７年には盧溝橋事件・・・。だいたい３年から５年の間に１回は、国を揺さぶる事態が起きている。つまり、戦後６６年間の平和は極めて例外的なものだったに過ぎないのです。
　その例外的な平和時代は過ぎ去り、『３・１１』が起き、新型コロナウイルスが襲い掛かってきて、日本も今後はかつての状態、つまり３年から５年のうちに一度は存立の危機に晒されるという『異常事態』が起きることが『通常状態』であるという時代に戻るかもしれない。戦後６６年の『例外的平時』は終わり、起きてほしくはありませんが首都直下地震なのか、中国の侵攻なのか、株価大暴落なのか、命の危険を感じるような事態が断続的に起こり得る時代を私たちは今迎えている。すなわち、『３・１１』が戦後の終わりを告げ、コロナ禍もその一環にある、私はそう捉えています。そう考えると、戦後アイデンティティーに代わるものが求められていることの喫緊性が理解できると思います。
　住宅ローンにおける価値観
　そして私は、『尊厳とコモン・センス』こそが、令和の国づくりの基礎であるべきだと考えます。
　この場合の尊厳とは、個人主義に基づいた『私を尊重せよ！』という類いのものではありません。そうではなく、先に述べた不自由化とは対照的な、他者から役割を与えられ、承認されることによってもたらされる心の安寧を意味します。
　コロナ禍では、肉親の死に際しても最期に立ち会うことができず、亡骸（なきがら）に触れることさえ許されないケースがありました。そして、専用の袋に入れられて火葬される。私たちはこれを酷いと感じます。なぜか。それは何よりも人間の尊厳を持った生き物だからです。
　そして、経済合理性を価値基準とする戦後アイデンティティーでは尊厳は得られません。なぜなら、自由と民主主義に加え、個人主義と経済成長を〝教義〟としてきた戦後アイデンティティーは、端的に言えば『カネ』を全ての価値基準にしているからです。
　学生時代の友人である銀行マンにこう言われたことがあります。
　『先崎くん、月額６万円で３５年の住宅ロ－ンを組むなら、１５万円で２０年にしたほうがいい。その分、利払いが減るからさ。実質的に１００万円得るぞ。月額６万円は損しかしない。ナンセンスだ』
　私はこう答えました。
　『それは一つの価値観に過ぎない。１００万円損するかもしれないけど、低額をゆっくり返していったほうが、精神の安定を買うことができる。カネよりも心の安定が大事なこともある』と。
　カネの損得は『絶対的な価値観』ではない。『ひとつの価値観』に過ぎないのです。カネに照らして全てを考えようとする姿勢を改めるべきなのです。その上で、先の意味での尊厳を軸に置かない限り、『効率的であることが絶対』であり『目先の成果』『損得勘定』を追う事態が続くことになるでしょう。
　そして、もうひとつ重要なのが『コモン・センス』です。これは共通感覚・常識とも訳されますが、どの地域や国にも歴史を湛（たた）えた生活スタイルや死者の葬送（そうそう）の行き方があり、それを支えているのは『時間』です。さまざまな時の試練を乗り越えてきた先人たちの叡智がそこには集積しています。この時間、歴史の集積であるコモン・センスを無視して、刹那的な有用性、合理性、効率性を追い求めてきた果てに、私たちが現在に 辿り着いたことはこれまで見てきた通りです。
　『尊厳』と『コモン・センス』。いずれも抽象的な概念に過ぎません。しかし抽象論を語らずして、個別具体案件の優先順位を決めることはできません。したがって、国家像・国家観を持たなければ、私たちの社会はまたＣＯＣＯＡのような付け焼刃の対応を繰り返すことになるでしょう。
　もはや、戦後アイデンティティーとかつての成功体験を引きずったままの、効率性一本槍の社会は限界に達しています。折しも、コロナ禍に続いてウクライナで戦争が勃発しました。この不確実な時代を、新たな国家像の構築なくして生き抜いていくのは困難であることは論を俟（ま）たないように思えるのです。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　敗戦後の焦土と化した日本、生きる目的と意欲を失い不安と焦燥でその日を生きていた日本人に、夢と希望を与える様な「りんごの唄」と「青い山脈」などの明るい唄が世の中に流れ、古い日本を捨て新しい日本を作ろうという気分・気持ち・気力を日本国と日本人に与えた。
　現代日本の世間に流れているのは、人々の心を魅了し無気力・無感動へと引きずり込み、未来・将来への夢や希望を奪い打ち砕く「オヤジ＝オス及びオバン＝メス」が吹くハーメルンの笛や滅びの笛の甘い音色である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　現代の日本は、阪神淡路大震災と東日本大震災の惨状を起爆剤として変わる絶好の機会が訪れたが潰され逆に衰退を深化させたが、次の国外からの新型コロナウイルス、ウクライナ戦争、円安などの現実と国内での南海トラフ大地震・首都直下地震などへの恐怖から否応なしに変化を迫られる事になれているが、それでも変化を拒絶するリベラル派・革新派・一部の保守派からなる抵抗勢力は根強い。
　抵抗勢力はハーメルンの笛や滅びの笛を吹き、１９８０年代頃から戦後民主主義教育で洗脳された歴史と現実を見なくなった日本人はその甘い音色に魅了され狂喜し乱舞して、世界に適応できない古い日本に固執し、時代の要請である新しい日本を作る若者達の動きを非常識として全て潰した。
　少子高齢化による人口激減、コロナ禍、ウクライナ戦争、円安による食糧価格高騰に見舞われた日本は、未来・将来に向けての夢と希望を与える様なりんごの唄や青い山脈などの明るい唄がない。
　戦後民主主義教育を受けた大人達は、貧困に喘ぐ若者達、少年少女、子や孫に、未来・将来への明るい夢や希望を語らない。
　つまり、現代日本人とは「歌を忘れたカナリア」である。
　日本民族とは、天皇神話、日本書紀・古事記、万葉集の昔から歌を愛し歌を詠む歌心を持った心豊かな人びとの事であった。
　日本民族日本人とは、皇室の祖先神である女神・天照大神が天の岩戸に隠れて世の中が暗黒に包まれても、八百万の神々の働き信じ、神々の御利益に命を預け、岩戸の前に皆が集まり、焚き火をたき、不安・不平・不満など心の弱さを捨て去り生きている事のみを喜び、何もかも忘れ、憂さを晴らす様に酒を飲み笑い泣きそして唄い踊る人々の事である。それが神国神話における天の岩屋物語である。
　その意味で、昔の日本人と現代の日本人は別人の様な日本人である。
　現代の日本人は、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がない。
　そして、当然の事ながら現代の日本には歴史・文化・伝統・宗教はない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　現代の日本人は、自分が自力で道を切り開いて前に進もうという意欲や気力を捨て、ただただ、ひたすら、他人がどうかしてくれる事を待つ愚かな他力本願に陥っている。
　が、現代の日本人は宗教心がない為に、本当の、真の「他力本願」を知らない、と言うよりは理解できない。
　現代の日本人が信じている他力本願をたとえれば、確実に死ぬであろう大津波が迫っているのに、走って逃げるのは疲れる、辛い、しんどい、面倒くさい、だから逃げず助けが来るのを待つという「依存の他力」、つまり大津波が一瞬に消滅して助かるという「他力の奇蹟」である。
　それは、奇蹟・恩寵・恵を売り物に押し売りする一神教的な「さもしい他力」である。
　現代の日本人は、何ら御利益のないまがい物の「貴方任せの他力」に身も命も委ねている。
　そこには、命を失うというリアルは存在しない。
　昔の日本人は「てんてんこ」で生きていた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　新型コロナウイルスの感染爆発は、日本の真の姿を暴き出し、先進国ではなく途上国並みであり、一流国ではなく三流国並並であること、そして現代の日本人が昔の日本人とは全然違う別人の様な日本人である事をさらけ出した。
　現代の日本には武士道は存在しないし、現代の日本人は武士・百姓ではないし武士・百姓の子孫でもない。
　現代日本には、昔ながらの活き活きとした伝統文化は生きてはいない。
　現代の日本と昔の日本との断絶はどこにあるかと言えば、それは戦後民主主義教育が日本全国隅々まで浸透した１９８０年代後半（昭和６０年代）である。
　それは、戦前・戦中そして敗戦復興の日本人が世界の一流を目指して命を削って積み上げた遺産を、「売り家と唐様で描く３代目」を地で行く様に苦労知らずのどら息子と言うべき戦後世代（団塊の世代・団塊ジュニア）がバブル経済で食い潰した事で始まった。
　日本人が悪いと言っても、それは１９８０年代までの日本民族ではなく、１９８０年代以降の日本国民である。
　その象徴が、若く優秀・有能な政治家が多かった民主党政権時代における、事業仕分け「何故、一番でなければいかにのか、二番手・三番手でもいいじゃないのか」、オンリーワン信仰によるナンバーワン拒絶、経済成長無用論である。
　一言で言えば「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の煽て言葉である。
　日本の衰退を回復不能な状況の袋小路の奥まで追い込んでいったのは、リベラルを広めた左派的な政治家・官僚・企業家、メディア報道関係者と学者・教育関係者であった。
　実の所、時代の流行を生み出したエコノミスト、アナリスト、アドバイザー、専門家らは、今が分かっても、過去・昔が理解できず、未来・将来など見通せなかった。
　子供達から夢や希望を潰し奪うのは、少子高齢化による人口激減、人生１００年時代で老人が多く若者が少ない多死少生の社会である。
　バブル経済までのビジネス・モデルや成功モデルは、全て人生５０年時代の若者が多く老人が少ない人口爆発期にある。
　　　・　　　・　　　・　　　

☂２４：─３─ウクライナ戦争で日本共産党ら護憲派の都合主義発言。～No.89No.90

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０２２年５月１５日　産経新聞「正論６月号 政界なんだかなあ 志位発言のご都合主義 産経新聞論説委員・政治部編集委員 阿比留瑠比
　© 産経新聞　日米共同訓練で航行する艦艇群と航空機群（海上自衛隊ＨＰから）
　※この記事は、月刊「正論６月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。
　ロシアによるウクライナ侵略とそれに伴う住民虐殺は、日本にとって幕末の黒船襲来的な意味を持つ出来事だった。これをきっかけに、平和ボケしていた日本人は、安全保障や世界の現実に目を向けるようになった。そして、それは同時に憲法九条を戴く「平和憲法」に万歳を唱えてきた共産党やその仲間たちにとっても、危機の時代の到来だったと言えそうである。
　怖気走る共産党の見解
　「片腹痛いとはこのことだ。日夜、国防という崇高な任務に就く自衛隊を綱領で違憲だと虐げつつ、都合のいいときだけ自衛隊に頼るとは呆れる」
　四月十四日に開かれた衆院憲法審査会で、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は共産党を批判した。同党の志位和夫委員長が七日、次のように述べたことをあてこすったのである。
　「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めて、あらゆる手段を行使して、国民の命と主権を守り抜く。憲法九条のもとでも個別的自衛権は存在する。必要に迫られた場合には、その権利を行使することが当然というのが確固たる立場だ」
　志位氏をはじめ共産党は、自衛隊を憲法違反だと言い続け、「自衛隊と憲法九条とは両立しない」と訴えてきた。
　それが今回のウクライナでの事態を見て、急に「自衛隊活用」を強調しだしたのだから、馬場氏でなくても普通は呆れる。
　そもそも共産党は、九条の不戦の精神を掲げて外交努力をすれば、世界平和を保つことができると主張してきたのではないか。図らずも、九条にそんな神通力はないと認めてしまったことになる。
　確かに、志位氏はこれまでも「自衛隊が憲法違反なのは明瞭だが、急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用するのは当然だ」（平成二十八年六月の党首討論会）と述べている。共産党が、平成十二年の党大会決定以来、同様の見解を示してきたことは事実である。
　今回、志位発言が注目されたのは、今までは国民に注目されず見逃されてきた矛盾も、ウクライナの事態を受けて焦点が当たるようになったということだろう。自衛隊を憲法違反の存在が許されない集団と位置付けておいて、いざとなったら働いてもらうというのだから、ご都合主義の極みであり、一種の人権侵害でもある。
　平成二十八年の参院選時には、共産党の藤野保史政策委員長が防衛予算について、テレビ番組で「人を殺すための予算」とも発言している。自衛隊を人殺し集団とみなしつつ、自分たちを守るための道具としては使うという本音に怖気が走る。
　今日のウクライナは明日の日本
　共産党が崇め奉ってきた九条の条文にはこう書かれている。
　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
　「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
　前文と併せて読めば、憲法学者の多数派が自衛隊は憲法違反か、憲法違反の疑いがあると主張するのはもっともである。自衛隊を活用するのだったら、共産党はただちに憲法を改正して自衛隊を明記しろと主張するべきだろう。そうでないと立憲主義に反する。
　共産党の創立に参加し、二十四年間も議長を務めた野坂参三氏（平成四年に除名）が、憲法制定議会と呼ばれる昭和二十一年の衆院本会議で、次のように主張したのは正しく、先見の明があった。
　続きは、正論６月号でお読み下さい。ご購入はこちらをクリック。
　　　・　　　　・　　　・　　　

⛿３¦─５・Ｂ─「侵攻を容認すれば、誤った含意与える」 ２２年版防衛白書素案。〜No.13

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　２０２２年５月１１日19:23　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　KYODONEWS　共同通信「ロシア侵攻、防衛白書新章で非難 「抑止力」強調
　© KYODONEWS 防衛省
　政府の2022年版防衛白書の素案が11日、判明した。ロシアによるウクライナ侵攻について、新たな章を設けて非難。国際秩序の根幹を揺るがし、米国と中国の競争にも影響を与えるとして「重大な懸念を持って注視していく」と明記した。注目分野を特集する「別冊」では「抑止力」を取り上げ、他国に侵略を思いとどまらせる力は不可欠だと防衛体制を強化する必要性を主張した。
　ロシアに関しては北方領土への最新装備配備の動きから、前年の「注視していく」から表現を大幅に強め、情勢認識を引き上げた。
　米国は「核の傘」を含む抑止力によって、日本を守る「拡大抑止」を提供していると強調した。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本を侵略しようとしている敵は、中国共産党政府とロシアの２ヵ国である。
　日本を核攻撃しようとしている敵とは、中国共産党政府とロシアに加えて北朝鮮の３ヵ国である。
　それは、江戸時代後期から一貫して変わりがない。
　さらに言えば、中国と朝鮮が日本を敵である事は古代からかわりがない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　ロシアのウクライナ侵略を見れば一目飄然として、憲法九条を守ろうとするリベラル・革新そして一部の保守による護憲派は、百害あっても一利も役に立たない、それどころか有毒・有害なだけである。
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月１１日19:37　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　毎日新聞「「侵攻を容認すれば、誤った含意与える」 22年版防衛白書素案
　© 毎日新聞 提供 防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
　防衛省がまとめた2022年版防衛白書の素案が11日、判明した。ロシアの軍事動向を「懸念を持って注視」するとし、ウクライナ侵攻に関する章を新設。「侵略を容認すれば、他の地域でも一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねない」との文言を盛り込む。7月にも閣議で報告し、公表する。
　22年版の防衛白書には他に、台湾を巡る国際情勢▽科学技術の発展が安全保障に与える影響▽国家安全保障戦略の改定▽経済安全保障の取り組み－－などに関する記述を新たに加える。ロシアのウクライナ侵攻については「ロシアの国際的な影響力や周辺地域との軍事バランス、中国との軍事協力に変化が生じる可能性」があるとし「米中の戦略的競争の展開を含め、グローバルな国際情勢にも影響を与え得る」と分析した。
　ウクライナ情勢や北朝鮮の核・ミサイル開発については、5月以降の動向も盛り込む予定だ。【川口峻】」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月１０日20:12　産経新聞「中国空母、艦載機発着１００回超 台湾念頭か
　岸信夫防衛相は１０日の記者会見で、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄南方の太平洋で連日行っている艦載機などの発着艦回数が計１００回超となったことを明らかにした。日本や台湾に近接した海域で活動しており、台湾侵攻を想定した訓練を行った可能性もある。
　遼寧は艦艇計８隻で２日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を南下。３～９日の間、沖縄・沖大東島の南西約１６０キロから石垣島の南約１５０キロの海域を航行し、艦載戦闘機や艦載ヘリコプターの発着艦が確認され、７日間で計１００回を大幅に超えた。
　確認された中で最も日本に近接した海域で、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が警戒監視に当たり、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応している。
　中国軍は遼寧の運用能力や、遠方の海空域での作戦遂行能力の向上を目的とする訓練を行っているとみられる。岸氏は会見で「近接した海空域の活動であることを踏まえれば、懸念を持って注視せざるを得ない。強い緊張感をもって警戒監視に当たる」と述べた。
　一方、台湾の国防部（国防省に相当）は６日に中国軍機１８機が防空識別圏に進入したと発表した。中国機は台湾の南東側から中心に進入し、南西沖の「遼寧」からの発着艦と合わせた訓練を行った可能性がある。防衛省幹部は「台湾への攻撃を想定し、東西で挟撃作戦の形を取った可能性もある」と指摘した。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月１１日09:21　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　日テレNEWS「【緊迫映像】中国船が“威嚇”追尾36時間……尖閣で「領海侵入」 “異例”の接近、ウクライナ侵攻が影響か？
　中国海警局の船が9日、尖閣諸島の日本の領海内に侵入し、威圧的に日本側の船を追尾しました。その様子を映像で捉えた地元市議によると、最近は中国船が距離を取っていました。今回の異例の接近は、ロシアによるウクライナ侵攻と関係があるのでしょうか。
■中国海警局の船2隻が「追尾」
　© 日テレNEWS 中国海警局の船2隻が「追尾」 日テレNEWS
　9日、尖閣諸島の日本の領海内。艦首に赤いラインの入った、中国海警局の船が接近してきました。30年近くにわたり、尖閣諸島の現状を発信してきた石垣市の仲間均市議が撮影しました。
　仲間市議
　「今日は威嚇してるな」
　仲間市議は漁を行うため、石垣島から尖閣諸島に向かいました。すると領海の外側にある接続水域で中国海警局の船2隻が現れ、そこから追尾が始まりました。
■中国船は退去せず…逆に「警告」
　© 日テレNEWS 中国船は退去せず…逆に「警告」 日テレNEWS
仲間市議
　「海警（局の船）がすぐ近くに来ています。この間とは違うなあ」
　漁船に近づかないよう、艦首に青のラインが入った日本の海上保安庁の巡視船がブロック。
　無線や電光表示で、領海から退去するよう繰り返し警告しましたが、中国海警局の船は引くそぶりを見せず、そのまま領海に侵入しました。
　逆に電光表示で、「中国の領海から退去せよ」と警告。さらに甲板上には人の姿があり、仲間市議は「カメラでここ（漁船）を映している」と言いました。
■異例の接近…軍事侵攻との関係は？
　© 日テレNEWS 異例の接近…軍事侵攻との関係は？ 日テレNEWS
こうした動きは、最近では異例のことです。
　去年7月、仲間市議が同じ場所で漁をした時には、カメラで捉えるのが難しいほど距離を取るようになっていました。当時の映像で仲間市議は「ここにも中国の公船。しかし近寄ってきません」と語っています。
　今年1月に石垣市が調査した際も、ほとんど近づいてこなかったといいます。
　しかし今回は接近し、威圧するような追尾が36時間にわたり続きました。対応の変化が明らかになりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が影響しているのでしょうか。
　10日夜、石垣市で取材した仲間市議は「もう漁ができないっていうのが、やっかいだよね。漁民の安心安全を守るにはどうしたらいいか、国はしっかりと考えなくちゃいけないんじゃないでしょうか」と訴えました。
（5月10日『news zero』より）」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月１１日14:58　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　テレ朝news「中国軍機が台湾本島に最接近 空母「遼寧」と大規模訓練か
　台湾国防部は10日、中国の戦闘機がこれまでで最も台湾本島に近い位置で確認されたと発表しました。確認された機体は、潜水艦の動きを探知し攻撃する能力を持つ潜水艦哨戒機だったということです。
　台湾メディアなどによりますと、中国軍機は中国海軍の空母「遼寧」と連携し、大規模な訓練を行っていた可能性があるということです。
　また、同じ日にアメリカ海軍の第7艦隊が台湾海峡を通過したことが発表されました。
　台湾本島周辺では「台湾有事」を念頭に米中の緊張が高まっています。」
　　　・　　　・　　　・　　　

💢８４：─１─対ロシアに結束対応＝日フィンランド首脳会談。親日派フィンランド。～No.355No.356No.357

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　フィンランドが親日派なのは、ロシアやソ連と戦った好戦的な戦前の日本であって、平和憲法で戦争を放棄している現代の日本ではない。
　好かれて尊敬されている日本人とは、現代日本人ではなく昔の日本帝国軍人であった。
　　　・　　　・　　　・　　　　
　２０２２年５月１１日20:03　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　時事通信「対ロシアに結束対応＝日フィンランド首脳
　© 時事通信 提供 共同記者発表に臨む岸田文雄首相（右）とフィンランドのマリン首相＝１１日午後、首相官邸
　岸田文雄首相は１１日、フィンランドのマリン首相と首相官邸で会談した。両首脳は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに結束して対応する方針を確認。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現をめぐっても意見を交わした。
　岸田氏は会談で、「ロシアによるウクライナ侵略は欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為だ」と指摘。「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許されない」と結束を呼び掛けた。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月１１日21:47　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　KYODONEWS　共同通信「対ロシア、毅然対応を継続で一致 日フィンランド首脳会談
　© KYODONEWS 首脳会談を終え、共同記者発表で握手するフィンランドのマリン首相（左）と岸田首相＝11日午後、首相官邸
　岸田文雄首相とフィンランドのマリン首相は11日、官邸で会談し、ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し、普遍的価値を共有する国々で結束して毅然とした対応を継続する方針で一致した。科学技術分野の協力推進も確認。中国の台頭を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」実現への連携を申し合わせた。マリン氏は北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請する可能性があると岸田首相に伝えた。
　岸田首相は共同記者発表で「世界はロシアによる非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場を迎えている」と強調した。　フィンランドはロシアと約1300キロにわたり国境を接する。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月１１日19:37　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　毎日新聞「「侵攻を容認すれば、誤った含意与える」 22年版防衛白書素案
　© 毎日新聞 提供
　防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
　防衛省がまとめた2022年版防衛白書の素案が11日、判明した。ロシアの軍事動向を「懸念を持って注視」するとし、ウクライナ侵攻に関する章を新設。「侵略を容認すれば、他の地域でも一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねない」との文言を盛り込む。7月にも閣議で報告し、公表する。
　22年版の防衛白書には他に、台湾を巡る国際情勢▽科学技術の発展が安全保障に与える影響▽国家安全保障戦略の改定▽経済安全保障の取り組み－－などに関する記述を新たに加える。ロシアのウクライナ侵攻については「ロシアの国際的な影響力や周辺地域との軍事バランス、中国との軍事協力に変化が生じる可能性」があるとし「米中の戦略的競争の展開を含め、グローバルな国際情勢にも影響を与え得る」と分析した。
　ウクライナ情勢や北朝鮮の核・ミサイル開発については、5月以降の動向も盛り込む予定だ。【川口峻】」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月１２日5 時間前　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　共同通信「自民、9条の優先議論主張 立民「改憲ありきは反対」
　© KYODONEWS
　開催された衆院憲法審査会＝12日午前、国会
　衆院憲法審査会が12日に行った討議で、9条を含む安全保障の議論の在り方が論点となった。自民党の新藤義孝氏は党憲法改正案4項目に盛り込んだ9条への自衛隊明記の意義を訴え、憲法審で安保に関する議論を優先的に進めるべきだと主張した。立憲民主党の奥野総一郎氏は臨時国会の召集義務などを挙げ「さまざまな論点がある。9条改憲ありきには断固として反対する」と述べた。
　新藤氏は、国の最大の責務は国民の生命や領土を守ることだと指摘。「最も根幹的な国防規定について議論し、憲法に反映させることは、緊急事態条項の整備と併せて最優先で取り組むべき課題だ」と強調した。]
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本陸軍の、多数派・主流派はポーランド派であって、ドイツ派は少数派・非主流派であった。
　日本陸軍のユーラシア大陸横断戦略とは、ロシア・ソ連・共産主義勢力を共通の敵とする、大日本帝国、満州国、モンゴル、ウイグル、中央アジア、トルコ、ポーランド、北欧、フィンランドに至る人種・民族・部族、宗教、文化、言語、イデオロギー、その他、有りと有らゆるわだかまりを超えた大同団結としての反共長城構想である。
　盟主は、天皇制度国家日本であった。
　反共長城を繫ぎ止める重要なカギは、宗教であった。
　反共産主義大同盟・防共同盟に参加する宗教は、神道、仏教、イスラム教、ロシア正教、カトリック教、プロテスタント、その他であった。
　そこには、ナチス・ドイツやファシスト・イタリアなどのファシスト諸国とアメリカやイギリスなどの自由・民主主義諸国は加わっていない。
　スターリン・ソ連・ボルシェビキ、ヒトラー・ナチスドイツ・ナチズム、ムッソリーニ・ファシストイタリア・ファシズムの三者のイデオロギーは、同じマルクス主義である。
　バチカンは、反共産主義の立場から満州国を承認していた。
　軍国日本のイデオロギーは、軍国主義であってファシズムはなかった。
　日本陸軍の「防共回廊」構想を潰したのは、アメリカとイギリスであった。
　何故か、アメリカは裏でソ連・共産主義勢力とつながっていたからであり、イギリスはインドや中東・パレスチナのなど植民地を守る為であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
　国體には、数万年前の石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
　つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和６（１９３１）年９月１８日　満州事変。
　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和７（１９３２）年　ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
　「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
　日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
　イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
　ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
　　　・　　　・　　　・　　　
　三十二年テーゼ
　1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
　転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に狙っていた。
　日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　１９３０年代後半　極左組織フランクフルト学派の哲学者達はナチス・ドイツの弾圧を逃れてアメリカに亡命した。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０１４年１０月１日　Ｚｚａｋｚａｋ　ｄｙ　夕刊フジ「【賞賛されていた陸海軍　知られざる日本】北欧の親日国フィンランド　日露戦争の勝利が独立の精神的支柱に
　フィンランド・スオメンリンナ島に保存されている日本製１２０ミリ砲【拡大】
　フィンランドの対日感情はすこぶるいい。１９１７年までロシア帝国の統治下にあった同国にとって、日露戦争（１９０４－０５年）での日本の大勝利は、国民を熱狂させ、独立への精神的支柱となり、日本に畏敬の念を抱かせたのだ。
　パーシキビ元大統領は次のようにつづっている。
　「私の学生時代、日本がロシアの艦隊を攻撃したという最初のニュースが到着したとき、友人が私の部屋に飛び込んできた。彼は身ぶり手ぶりをもってロシア艦隊がどのように攻撃されたかを熱狂的に話して聞かせた。フィンランド国民は満足し、また胸をときめかして、戦のなりゆきを追い、そして多くのことを期待した」（名越二荒之助＝ふたらのすけ＝著『世界に生きる日本の心』展転社）。
　日本海海戦で、ロシアのバルチック艦隊を撃ち破った東郷平八郎提督はフィンランドで英雄としてたたえられ、「東郷ビール」が生まれたのだ。
　当時日本を訪れたフィンランドの独立運動家、コンニ・ジリアスクは、日露戦争の情報戦で活躍した明石元二郎大佐と出会った。これを機に、日本の対フィンランド経済支援が開始（０５年）された。そして、多くの日本製兵器がフィンランドに送られた。
　世界遺産にも登録されているスオメンリンナ島（要塞群）には日本製の１２０ミリ砲が保存されている。大砲には「明治参拾壱（１８９８）年」「呉海軍造兵廠」と刻印されており、説明書にはこう記されている。
　《この大砲は後のソ連との『冬戦争』最中の１９３９年１２月６日に１６２発を撃ってソ連軍の攻撃を撃退した。そして、その後も活躍し、１９４０年２月１９日の戦闘で砲身にクラック（ひび）が入ったが、それでもなお照準器なしで撃ち続けて敵を粉砕した。射撃弾数は６４８発に達した》
　その他にも、首都のヘルシンキ市内の軍事博物館には、日本の「三十三年式小銃」や「騎兵銃」なども展示されており、多くの日本製兵器がフィンランド軍で使われていたことがよく分かる。
　「親日国家・フィンランド」の近現代史は、宿敵・ソ連（ロシア）との戦いの歴史でもあった。前出の「冬戦争」でフィンランド軍を指揮し、ソ連の支援を受けた赤軍を撃ち破ったのがカール・グスタフ・エミール・マンネルハイム将軍だ。同将軍は第２次大戦でも軍総司令官として祖国を守り抜いたが、実は、帝政ロシア時代、ロシア軍の師団長として日露戦争に従軍し、乃木将軍と戦ったというから驚きだ。
　フィンランド人はいまもマンネルハイム将軍を救国の英雄として尊敬している。かつて将軍が暮らしたヘルシンキ市内の住居は現在は博物館となっており、将軍に贈られた日本の勲一等桐花大綬章も展示されている。日本とフィンランドのつながりを知ることができる。
　■井上和彦（いのうえ・かずひこ）　軍事ジャーナリスト。１９６３年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。著書に『国防の真実』（双葉社）、『尖閣武力衝突』（飛鳥新社）、『日本が戦ってくれて感謝しています－アジアが賞賛する日本とあの戦争』（産経新聞出版）など。
　　　・　　　・　　　・　　　
　ウィキペディア
　日本とフィンランドの関係（日芬関係、フィンランド語: Suomen ja Japanin suhteet、スウェーデン語: Relationer mellan Finland och Japan、英語: Finland–Japan relations）について述べる。
　歴史
　国交樹立100周年を記念する旗を掲揚している駐日フィンランド大使館（2016年）
　最も早い時期に公的な立場で日本を訪問したフィンランド人は、エカチェリーナ2世の命により交易調査のために日本に派遣されたアダム・ラクスマンで、1792年に釧路に上陸した。次いで、1879年に冒険家アドルフ・エリク・ノルデンショルドが北極海航路を通り、横浜港に到達している。国交樹立の約20年前からは、フィンランド人宣教師が日本での活動を行っている。
　1917年に独立宣言を採択したフィンランドは、1919年に日本から独立の承認を得た。日露戦争で実力を示し、コンニ・ジリアクス (Konni Zilliacus) など、フィンランド独立運動活動家に対して支援を行った日本からの承認は、フィンランドにとって大きな意味をもつものであった。まだ自国の外交官がいなかったため、ルードルフ・ホルスティ外務大臣は、外務省外の人材としてアルタイ諸語を専門とするヘルシンキ大学教授のグスターフ・ラムステッドを初代公使に任命した。地政学上ロシア極東部の情勢を把握しやすい位置にあることもあり、日本はアジア諸国のうちフィンランドが常駐使節を送った最初の国となった。ラムステッドはマルセイユから日本へ向かう伊予丸の船中で、ロンドンで購入した書籍や日本人乗客の協力により日本語を学んだ。日本に着く頃には流暢な会話ができ、通訳を依頼する必要がないほどであった。1919年晩秋、築地精養軒ホテルに在外フィンランド公館を開設。1920年5月には麻布の旧アルゼンチン大使館に移転したが、1923年9月の関東大震災により喪失した。
　両国間の貿易が始まったのもこのころであり、1920年代初めには日本の絹製品や陶器がフィンランドで知られるようになる。1930年代にはフィンランドから日本へパルプなどの工業製品の輸出が始まった。
　1920年代半ばにはソビエト連邦極東部の軍事的緊張が緩和したことから、駐日フィンランド外交官の活動は通商・政治に重点を置く。1920年代末になると、日本の軍部に国粋主義が台頭し始めた。1941年からは日本の軍事行動により、フィンランドの外交団は大きな制約を受けることとなる。そして1944年には両国間の国交は断絶した。
　1952年、フィンランド政府と連合国軍最高司令官総司令部との協議により、日本にフィンランドの通商代表を駐留させることに合意。在日フィンランド通商代表部･総領事館と在ヘルシンキ日本国総領事館を開設した。総領事館は1957年に公使館となる。1962年9月26日、ヴィルヨ・アホカス大使が昭和天皇に信任状を捧呈した時点で、公使館は正式に大使館に指定された。
　1977年2月には、ケイヨ・コルホネン (Keijo Korhonen) 外務大臣が日本に初の公式訪問。同年12月には、カレヴィ・ソルサ首相が、日本で開催された社会主義インターナショナルの国際会議に出席した。日本からは1985年に安倍晋太郎外務大臣、同年に皇太子・皇太子妃（当時。令和時代の上皇・上皇后）、1987年には当時の内閣総理大臣中曽根康弘がフィンランドを公式訪問するなど、交流を深めている。2000年5月には天皇・皇后（当時。令和時代の上皇・上皇后）が、オランダ・スウェーデン訪問の際にフィンランドに立ち寄っている。
　2011年の東日本大震災の際には、タルヤ・ハロネン大統領から天皇に宛ててお見舞い表明があったほか、寄付金や物資の支援があった。
　2019年には国交樹立100周年を迎えた。
　　　・　　　・　　　・　　　

💢８３：─１─ウクライナ紛争は対岸の火事にあらず。ロシア侵攻と自立自衛の必要性。～No.352No.353No.354

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　２０２２年５月８日06:22　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　乗りものニュース「「ウクライナ紛争は対岸の火事にあらず」元陸自トップが見たロシア侵攻 自立自衛の必要性
　柘植優介（乗りものライター）
　独立直後から始まっていたウクライナの政治対立
　ロシアがウクライナに侵攻を開始してから、早くも2か月が過ぎました。双方とも停戦で合意することはなく泥沼の様相を呈しています。
　今回の侵攻は「決して他人事として捉えるべきではない」。こう話すのは第32代陸上幕僚長を務めた火箱芳文（ひばこ よしふみ）氏です。元陸自トップに、ロシアのウクライナ侵攻とその影響について聞きました。
　【全ての装備名いえるかな】メジャーなものからマイナーなものまでイッキ見
　© 乗りものニュース 提供 訓練中の水陸機動団（画像：陸上自衛隊）。
――ロシアがウクライナに侵攻を開始してから早くも2か月が経ちました。そこで改めて伺います。なぜロシアはウクライナを攻めたのでしょうか？
　それについては、時計の針を戻して1991（平成3）年のソ連邦崩壊からお話しした方がよいでしょう。ソ連邦時代、ウクライナ領内にはソ連軍の核兵器も配備されていましたが、ウクライナが連邦から分離独立するにあたり、核兵器は放棄するなど、さまざまな条件が付与された軽武装国家として歩むことが定められました。
　これにより、当初は軍事的には中立を保持していたものの、その後に行われる大統領選挙では親ロシア派と親欧米派が対立を続けていくことになります。そして訪れたのが、2004（平成16）年の大統領選挙の不正に端を発した「オレンジ革命」です。このとき、親欧米派のユシチェンコが大統領に選ばれNATO加盟に傾くかに思えたのですが、政権内部の抗争により彼が支持を失った結果、2010（平成22）年の大統領選挙では親ロシア派のヤヌコヴィッチが大統領に返り咲きます。これによりウクライナはNATO加盟を自ら拒否しました。
　ところが2014（平成26）年の大規模な反政府デモ、いわゆる「ウクライナの騒乱」により親ロシア派のヤヌコヴィッチがロシアに逃亡したことで同政権が崩壊。再び親欧米派のポロシェンコが大統領に選出されたことで、非同盟方針を改め、NATO加盟に舵を大きく切ったのです。加えて、この選挙戦ではヤヌコヴィッチを支持する東部地域のロシア系住民に対して西欧の支援を受けたポロシェンコの支持者たちがロシア系住民を虐殺するという悲劇を起こしています。
　プーチンがウクライナ侵攻を決断した2人の発言
　これに猛反発したのがロシアのプーチン大統領です。ウクライナのNATO加盟阻止と、東部ドンバス地方のロシア系住民への虐待を阻止するという名目で、3月にロシアはウクライナ領であったクリミア半島をほぼ無傷のまま占領併合します。しかも、翌4月には親ロシア派武装勢力がドンバス地方においてウクライナ軍との間で戦闘を起こし、これにより東部ドンバス地方にドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を創設したのです。このとき燻った民族対立が、今回の紛争の火種となったと言えるでしょう。
　2019年にはNATO加盟を公約にして、現大統領のゼレンスキーが当選しています。彼は憲法を改正してEUとNATO加盟を目指し、2021年9月にウクライナはNATO15か国と軍事演習まで実施し、NATO加盟への準備を整えるに至りました。しかもアメリカなどは対戦車ミサイルを始めとした各種武器を供与してウクライナを公然と支援するようになります。
　© 乗りものニュース 提供 陸上自衛隊OBの火箱芳文氏。東日本大震災の発災時に陸上幕僚長の要職に就いていた（柘植優介撮影）。
　この頃のNATOはロシアの影響が強い東方に勢力を拡大しており、NATOとロシアは激しく対立していました。そのような中でウクライナとNATOが親密化したため、プーチン大統領の警戒は強まり、10月にはウクライナ国境に10万人規模の兵力を集めて大規模な演習を実施したのです。ただ、こうしてウクライナへ圧力を強めたことが、かえってウクライナ側の反発を招いたと言えるでしょう。
　ただ、プーチン大統領が侵攻開始を決断するに至ったのには、次のふたりの発言が挙げられます。欧米諸国は、ロシアが直接的な侵略行動に踏み切ることはないと判断していたため、アメリカのバイデン大統領は2021年12月8日、プーチン大統領と会談したのち「ウクライナで戦いが起きても米軍派遣は行わない」と全世界に発表しています。加えてNATO事務総長も「ウクライナには部隊を派遣しない」と明言しました。これら発言によりプーチン大統領はアメリカを始め、NATO諸国の直接介入はないと確信した結果、ウクライナ侵略を決心したと考えられます。こうして2022年2月24日、ロシアはウクライナへ侵攻を開始したのです。
　プーチン大統領が求めるのは、NATOの東方拡大阻止と、ウクライナを旧ソ連時代の状態に戻すことです。ウクライナを親露化させロシアの支配下に置き、地理的にNATOとロシアの緩衝国にしておきたいのです。
　日本が危機感を持たねばならない理由
――今回のロシアによるウクライナ侵攻を鑑みたとき、対岸の火事とは言えない、日本が危機感を持たねばならない点があるとお聞きしました。
　私（火箱芳文：第32代陸上幕僚長）が伝えたいのは、今回の侵略紛争は、核大国で、かつ国連の常任理事国であるロシアが、非核保有国で軍事的には軽武装国家であるウクライナに対し、真正面から武力による侵攻を行ったという点です。
　国連憲章には「侵略戦争を否定し、国連が許す戦争は国連安保理が容認する懲罰的戦争と自衛の戦争」と書かれており、これに照らし合わせると、今回の侵攻は明白な国連憲章違反です。しかし、いかなる国もロシアの侵略を止めることはできませんでした。
　© 乗りものニュース 提供 演習中の90式戦車（左手前）と89式装甲戦闘車（画像：陸上自衛隊）。
　そもそも、国連（国際連合）は第2次世界大戦後に米・英・仏・ソ（現ロシア）・中の戦勝国が作ったものですが、その中心国で、かつ安保理の常任理事国であるロシア自ら国連憲章を破ったと言えるでしょう。
　これに対し、アメリカは、NATO諸国とともに対戦車ミサイル、装甲車、榴弾砲、弾薬武器などを供与するとともに、情報も提供してウクライナを積極的に支援しています。しかし、軍隊は一切派遣していません。
　これはウクライナがまだNATOに加盟していないため、集団安全保障の対象国ではないからだともいえますが、一番大きな理由はロシアが核を保有している核大国だからでしょう。
　核大国との軍事衝突は核戦争に発展する可能性があるから避けたと思われます。翻って、現在、日本の安全保障にとって一番の脅威といえる中国ですが、台湾有事の際は尖閣諸島を含む南西諸島が同戦域に入るため、日本の有事にもなり得ます。
　日本有事でアメリカが参戦してくれないリスク
　台湾有事で南西諸島が戦域となった場合、直ちに自衛隊が対応するでしょう。一方で、アメリカは日米安保条約に基づき行動を起こすことになっているものの、どこまで支援してくれるかは、時の大統領の考え如何で変わる可能性があるのです。
　同盟が成立するには、価値、利益、リスクの共有がなければあり得ません。日米が価値や利益を共有していても、尖閣有事の際の相手は中国だとなると、核大国の場合何らかの支援はするものの、直ちにアメリカ軍を派遣して日本を守る行動を取ってくれるかどうかは極めて不透明だと言わざるを得ません。
　© 乗りものニュース 提供 演習中の陸上自衛隊員。奥の車体は軽装甲機動車（画像：陸上自衛隊）。
　今回のウクライナに対するアメリカの対応から日本はリスクを考えておく必要があります。従って、南西諸島エリアの防衛については、まず日本単独で防衛する体制を整え、その上でアメリカ軍の支援を受ける体制を構築するという、共同作戦計画の立案が急務だと考えます。
　ウクライナは、ソ連邦崩壊後、米・英・ロとの間で安全保障の保証を得るとの覚書に署名し中立的立場で独立しましたが、自国は自ら守るということを軽んじてきた結果、ロシアの大規模な侵略を許してしまったと言えます。これからは、この冷厳な現実を直視し、日本は自立自衛のできる国造りに励む必要があります。
　国の安全をアメリカ頼み、国連中心主義におくのではなく、自分たちの国は自分たちの力で守るということを改めて覚悟すべきなのです。
　　　・　　　・　　　・　　　

🌦３¦─１─沖縄復帰50年「なぜ日本人は沖縄を見放すのか」～No.8No.9No.10

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０２２年５月９日16:28　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　毎日新聞「沖縄復帰50年「なぜ日本人は沖縄を見放すのか」問い続ける元記者
　© 毎日新聞 提供 米国統治時代から沖縄の取材を続けてきたジャーナリストの森口豁さん＝千葉県松戸市で2022年4月25日午後6時19分、真田祐里撮影
　沖縄県は15日、本土復帰から50年を迎える。元琉球新報記者で千葉県松戸市在住のジャーナリスト、森口豁（かつ）さん（84）は、米国統治下から60年以上にわたり、沖縄戦の傷痕に苦しみ、米軍基地問題に葛藤する人たちの姿を取材してきた。「沖縄で起こることを自分に置き換えて考えてほしい」と訴えている。【真田祐里】
　「なぜ日本人は沖縄を見放すのか」
　東京都出身の森口さんは1956年、初めて沖縄を訪問した際に、現地の同世代の若者から投げかけられた言葉が忘れられない。
　当時は高校を卒業したばかりの春休み。沖縄出身で高校の1学年後輩だった故・金城哲夫さんに誘われ、米軍統治下の沖縄の地を踏んだ。金城さんは後に脚本家となり、ウルトラマンのメインライターを務めた人物だ。
　現地の高校生からは、本土復帰を主張すると米軍から「反体制派」のレッテルを貼られ、本土への渡航許可が出なくなることや、米兵が起こした交通事故で家族が被害にあっても補償されなかったことを聞かされた。「ショックだった。日本が二つあったという実感だった」と振り返る。
　この時の体験が頭から離れず、直後に進学した玉川大を2年生の時に中退。58年、本土出身者としては初の琉球新報の記者兼カメラマンになった。
　森口さんが「沖縄で目の当たりにした最大の事件」と振り返るのが、59年に旧石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍機が墜落し、児童ら18人（後遺症による死者も含む）が亡くなった事故だ。校舎から運び出された黒焦げの児童や、我が子の名前を呼びながら泣き叫ぶ母親たち――。身近に米軍基地があることの恐ろしさを実感した。
　66年からは日本テレビの記者兼カメラマンに転身し、74年に本土に戻ってからも沖縄の取材にはこだわり続けた。
　本土に復帰した72年5月15日も現地で取材した。土砂降りの雨だったことを覚えている。那覇市内で記念式典がある一方、米軍基地を維持したままの返還協定に反対する人々が声を上げた。「復帰自体は歓迎されたが、基地が残ったことにみな失望した。それが今も続いている」
　沖縄県警によると、復帰後の72～2020年、在日米軍の軍人・軍属やその家族による犯罪の摘発件数は6068件だった。殺人や強盗、放火、強制性交等の凶悪犯罪が582件を占める。
　このうち強制性交等は132件。森口さんによると、被害申告できずにいる女性も多く、これでも氷山の一角なのだという。
　「沖縄戦から今日まで、沖縄は日本のための犠牲となってきた」と森口さん。本土復帰から半世紀を迎えることについて、「このままでは『差別』は続いていく。自分に何ができるのか、なぜ起こっているのか、想像力を働かせてほしい」と本土の人たちに訴えた。
　　　◇
　森口さんの半生を追ったドキュメンタリー映画「命（ぬち）かじり～森口豁　沖縄と生きる～」が14日午後1時から、松戸市本町の市民劇場で上映される。上映後、森口さんと撮影・監督を務めた永田浩三さんによるトークショーもある。大人1000円、障害者500円、高校生以下は無料。事前予約制。問い合わせは「松戸『沖縄とつながろう！』実行委員会」の杉見幸子代表（090・3248・3433）。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　沖縄攻防戦での日本側被害
人的被害　
　陸軍戦死者　　　　　　　　　６万７，９００人
　海軍戦死者　　　　　　　　　１万２，２８１人
　捕虜　　　　　　　　　　　　１万　　　　　人
　沖縄県民死者・行方不明者　１２万２，２２８人
　内民間人死者　　　　　　　　９万４，０００人
物的損害
　戦艦　　　　　　　　　　　　１隻　大和の戦死者３，０５６人。
　軽巡洋艦　　　　　　　　　　１隻　矢矧の戦死者　　４４６人。
　駆逐艦　　　　　　　　　　　５隻
　｛第一遊撃部隊（第二艦隊のうち、第一航空戦隊の戦艦大和と第二水雷戦隊の軽巡洋艦1隻・駆逐艦8隻からなる）　戦死者４，０４４人｝
　特攻機　　　　　　　　　　　１，８９５機
　その他航空機　　　　　　　　１，１１２機
　戦車　　　　　　　　　　　　２７輌
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２１年４月７日　毎日新聞「戦艦「大和」沈没から76年　無謀な「水上特攻」の真相　／前編
　有料記事 3919文字
　航行する戦艦「大和」＝高知県宿毛沖で1941年10月20日撮影
　1945年4月7日。ちょうど76年前のきょう、当時「世界最大・最強」といわれた戦艦「大和」が米軍機によって沈められた。「大和」は、沖縄に上陸した米軍を撃退すべく、「水上特攻部隊」として出撃。しかし乗員3332人のうち、生還したのは276人のみという悲惨な結末を迎えた。私は「大和」の取材を20年近く続けている。昨年の4月7日、弊紙ニュースサイトに「戦艦『大和』沈没から75年　元乗員の人生を戦後も左右した『不沈艦』」を掲載した。今回は、大和の沖縄水上特攻作戦の真相を2回にわたって振り返る。前編の　テーマは「無謀な水上特攻作戦はなぜ行われたのか」だ。【栗原俊雄】
　時代遅れの「世界最強」
　「大和」は41年12月16日に完成した。日米開戦から8日後のことだ。全長263メートル、全幅38.9メートルで、基準排水量は6万5000トン。総工費1億3780万円は当時の国家予算の6％に当たる。現代で言えば6兆円の巨額である。
　国家の威信をかけた「世界最大」の戦艦であった。戦艦の存在価値である主砲は9門あり、約1.5トンの砲弾を発射できた。しかも最大射程は42キロ。同時代の他のどの国の戦艦より主砲が大きく、射程が長かった。また、戦艦や空母など、複数の艦隊からなる連合艦隊の旗艦も務めた。
　「大和」が誕生した背景にあったのが、日露戦争での日本海海戦のように主力艦同士が砲撃によって勝敗を決するという戦術思想だった。敵艦の砲弾が届かない位置から、…
　　　・　　　・　　　・　　　

　現代の日本人と昔の日本人とは別人のような日本人である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　琉球言語は、日本国語の古典言語に近く、中国語や朝鮮語とは別言語である。
　故に、琉球言語を学ぶと日本の古典言語が学べると言われている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　戦前の日本は、国土を焦土にする本土決戦、民族が死滅する１億総玉砕の準備時間を稼ぐ為に沖縄を捨て石にしたのは事実であるが、偏見と差別で見捨てたわけではなかった。
　軍部が見捨てなかった証拠として、生きては帰れないであろう沖縄攻防戦に貴重な陸軍守備部隊と戦艦大和の水上特攻やカミカゼ特攻などで日本人青年数万人を人身御供に差し出した。
　当時の日本人、沖縄県民であれ本土の日本人であれ避けられない運命としての「死」を覚悟し、死ぬのが今日か明日かの時間的な違い、命が奪われるのが沖縄か本土かの地理的な違いでしかなかった。
　つまり、本土の日本人は沖縄県民を犠牲にして自分だけ助かろうという「さもしい」根性からではなかった、という事である。
　それは滅びの美学とは無関係で、武士道精神や百姓根性の「最後は必ず勝って生き残る」という「肉を切らせて骨を断つ」という弱者（小国）が強者（大国）に対する一か八かの捨て身の戦法であった。
　本土復帰後の現代における沖縄問題は、戦後日本の問題であって、戦前日本の問題ではなかった。
　日本民族は「止むに止められない大和心」という惻隠の情を心情として、友・友人、親友の苦境を知りながら知らんふりして見捨てる事ができず、ましてや生死を共にして戦う戦友を置き去りにして逃げる事などできるはずがなかった。
　それが、カミカゼ特攻の精神であった。
　　　・　　　・　　　・　　　　
　靖国神社の心・志・精神は、戦前の軍国日本にはあったが、戦後の平和国家日本にはない。
　が、１９８０年頃まではあったが、１９９０年以降から消え始め、２０２０年以降には完全と良いほどに消滅した。
　消滅させた日本人とは、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者、その他である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　諫山創「人はいずれ死ぬ。ならば人生には意味がないのか？死んだ仲間もそうなのか？あの兵士たちも、無意味だったのか？いや違う‼あの兵士に意味を与えるのは我々だ‼あの勇敢な死者を‼哀れな死者を‼想うことができるのは生者である我々だ‼我々はここで死に、次の生者に意味を託す‼」（『進撃の巨人』）
　同じ自殺行為といっても、カミカゼ特攻とイスラムテロリストの自爆テロとは根本的に意味が違う。
　　　・　　　・　　　・　　　
　映画・スペック「生と死を峻別する事に意味はない。
　他者が認ずれば死者とて生命を持ち、
　他者が認ずる事なければ生者とて死者の如し」
　　　・　　　・　　　・　　　
　イザベラ・バード「わたしは死んだ過去の時代の霊魂が私の背後に近づいてくる、と感じた」（伊勢神宮参宮して）
　　　・　　　・　　　・　　　
　Ｈ・Ｐ・ラヴクラフト「人類の感情の中で、何よりも古く、何よりも強烈なのは恐怖である」
　人類は、恐怖に打ち勝つ為と真理を究める為に宗教を編み出した。
　最強の恐怖とは「死」であり、究極の真理とは「生」である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　マンガ「アシュラ」　原作　ジュージ秋山
　私は　お前に教えられた。
　それは
　命喰らわずして生きられぬ人の性（さが）である。
　海に生まれた命を奪い
　野山に育つ命を奪い
　人は生きて行く。
　罪を背負い
　それでも与えられた命の限りを生きようとあがく。
　だからこそ　
　この世は美しい。
　　　・　　　・　　　・　　　
　石原慎太郎「（靖国神社参拝について）根本を云えば、民族としての〝垂直の情念〟をどう認識するかということなんだ。国の礎として斃（たお）れた死者の存在を抜きにいて今生きている我々の価値観だけで国家民族の命運を決めていいのか。その慮（おもんばか）りと畏怖が今の日本人にはない。
　〝死者の不在〟ということを強く感じるね。今の日本には死者の居場所がない。それぞれの家庭を見ても仏壇なり、神棚なり、壁に掛けた写真でもいい、死者たち、亡くなった両親や祖父母、曾祖父さんや曾祖母さんの占める場所があるかね。核家族が当たり前になって家の中で身内の死を見取ることもない。死は病院の中にしか存在せず、家の中には生者しかいない」
　「靖国参拝は政治じゃないんだよ。参拝は殊更（ことさら）なことじゃないし、褒められる事でもない。ただある少年の日に米軍機を追撃して私を守ってくれた、芋畑で仰ぎ見た戦闘機のパイロットがそこにいるかもしれず、確かなことは女房の親父や多くの親戚が私にとってあそこにいるといことなんだ」
　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和天皇「本土決戦を行えば、日本民族は滅びてしまう。そうなれば、どうしてこの日本という国を子孫に伝えることができようか。自分の任務は祖先から受け継いだ日本を子孫に伝えることである。今日となっては、一人でも多くの日本人に生き残ってもらいたい、その人たちが将来ふたたび立ち上がってもらう以外に、この日本を子孫に伝える方法はない。そのためなら、自分はどうなっても構わない」（１９４５年８月１０日聖断）
　天皇にとって民（日本民族）は「大御宝（おおみたから）」である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　天皇の意思は「大御心（おおみこころ）」で、民は「大御宝（おおみたから）」として、天皇と日本民族は信頼という硬い絆で結ばれていた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の自然は、数万年前の石器時代・縄文時代から日本列島に住む生物・人間を何度も死滅・絶滅・消滅させる為に世にも恐ろしい災厄・災害を起こしていた。
　日本民族・日本人は、自然の猛威に耐えて生きてきた。
　　　・　　　・　　　・　　　　
　人類の誕生と大移動は運命である。
　日本人の祖先はアフリカのサルであるは宿命である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　６００万年前～７００万年前　人類（ヒト属）の祖先はチンパンジー、ボノボの祖先である類人猿から別れて進化していき、幾つかの人類種が枝分かれするが一つの系統を残して全て絶滅した。
　１０万年前　新人・現生人類（ホモ・サピエンス）は、アフリカで誕生し、世界中に移住していった。
　数万年前　新人・現生人類（ホモ・サピエンス）は日本列島にたどり着き、上陸した、漂着した、流れ着いた。
　数千年前　揚子江流域民である弥生系渡来人が山東半島から朝鮮半島を経由し、続いて中国旧満州地方に住んでいた古墳系帰化人が朝鮮半島を経由して日本列島に移住してきた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本土人である縄文人（ヤポネシア人＝石器人の子孫）は、日本列島を中心に、南は琉球（沖縄）、北は蝦夷地（北海道）・北方領土、南樺太、千島列島その一部はカムチャツカ半島から北米大陸西北部太平洋沿岸まで、西は朝鮮半島南部、日本海（縄文人の海）を主要航路として手漕ぎ丸木舟で移動していた。
　中国や朝鮮では、朝鮮半島南部に住んでいた先住民の弥生系日本人を倭族と偏見を持って軽蔑し差別していた。
　　・　　・　　
　日本文明は、揚子江流域（江南地域）にあった漁労農耕の温和で平和志向の長江文明の後継文明であって、黄河流域で軍事優先で栄えたの領土拡大・侵略志向の好戦的黄河文明の亜流文明ではなかった。
　朝鮮文化は、黄河文明の亜流であった。
　　・　　・　　
　ヤポネシア人とは、東南アジアの南方系海洋民と長江文明の揚子江流域民が乱婚して生まれた混血した雑種である。
　数万年続いた日本列島の石器時代・縄文時代は、争いのない、戦争のない平和な時代であった。
　　・　　・　　
　日本民族・琉球民族・アイヌ民族は、石器人（ヤポネシア人）、縄文人（日本土人）を共通の祖先とする同種・同血族であって、中華民族、漢族、韓国人・朝鮮人とは血の繋がりが薄い別種・異種のアジア人であった。
　　・　　・　　
　日本民族は、石器人（ヤポネシア人）、縄文人（日本土人）、弥生人（渡来人）、古墳人（帰化人）が混じり合い乱婚し混血して生まれた雑種である。
　　・　　・　　
　アイヌ民族は、石器人（ヤポネシア人）、縄文人（日本土人）にシベリア・沿海州・樺太、北方領土４島・千島列島・カムチャツカ半島などオホーツク海沿岸に住んでいたオホーツク文化人が南下してきて、混じり合い乱婚し混血して生まれた雑種である。
　アイヌ人は住んでいる島・地域によって幾つかに枝分かれして、それぞれ他の人種・民族と乱婚を繰り返し混血度を濃くして独自の微妙に違う生活スタイルで生きてきた。
　蝦夷地・北方領土アイヌ、樺太アイヌ、千島列島アイヌ、カムチャツカ半島アイヌ、その他。
　　・　　・　　
　琉球民族は、石器人（ヤポネシア人）、縄文人（日本土人）に揚子江流域・東南アジアから渡って来た人々と混じり合い乱婚し混血して生まれた雑種である。
　　　・　　　・　　　・　　　

⛿１１¦─２─年々、中露艦艇の日本海峡通過が増加している。～No.57No.58

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　日本にとって、ロシア、中国、朝鮮はいつ侵略してくるか分からない敵であった。
　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪するべく狙ったいる。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２２年５月７日17:23　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　読売新聞「西のウクライナに侵攻したロシア、「東に行かない保証ない」…麻生氏が講演で言及
　© 読売新聞 自民党の麻生副総裁
　自民党の麻生副総裁は７日、福岡市で講演し、ウクライナを侵攻したロシアについて「西（のウクライナ）に行ったけど、東（の日本）に行かないという保証はない」と述べた。
　防衛力強化の必要性なども訴え、「自国は自分の手で守るという決意が、憲法ができて７５年たつが、いつの間にか忘れられているのではないか」とも語った。
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月５日19:33　産経新聞「中露艦艇の海峡通過が増加　昨秋以降　今年は倍ペース
　ロシアや中国の海軍艦艇による海峡通過が今年１～４月の４カ月間で２２回に及び、例年のほぼ倍のペースで推移していることが５日、分かった。防衛省の発表を基に産経新聞がまとめた。２月のウクライナ侵攻前後にロシア艦艇の通過が急増した。例年秋に行われる日米合同訓練にかけて増加する傾向があり、今年はさらに活発化する恐れもあるとみて、防衛当局は警戒監視を強めている。
　防衛省はロシアや中国の海軍艦艇による日本周辺での海峡通過などが確認されれば基本的に公表する。ただ、公表しないケースもあり年間の回数などはまとめていない。
　今年１～４月の中露艦艇による海峡通過は中国１２回、ロシア１０回で計２２回。昨年まで３年間の同時期は中露合わせて９～１２回だったため、ほぼ倍のペースで増えた。２月１６日にロシアのミサイル護衛哨戒艇など９隻が宗谷海峡を西へ通過して以降、３月下旬にかけて９回と集中した。
　ロシア艦は宗谷海峡を通過することが多いが、侵攻前後では津軽海峡を３回通った。甲板に車両を満載した戦車揚陸艦も確認された。海軍の拠点がある北方領土方面から極東ロシア方面への最短コースで、ウクライナへ運ぶ兵員や装備品、物資などを輸送した可能性がある。
　過去３年の年間回数では昨年６２回（中３６、露２６）、令和２年３６回（中１７、露１９）、元年５２回（中国２８、露２４）と両国で同様の傾向がみられる。
　特に昨年９～１２月にかけては中露とも増えた。１０月には中露の駆逐艦各５隻が津軽海峡から太平洋へ抜け、大隅海峡から東シナ海へ入る本州周回ルートを共同で航行した。中国は沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過するケースが多く、対馬海峡は中露ともみられた。
　近年は中露とも情報収集艦が増加。中国艦はフリゲート艦１隻で短時間に同じ海峡を往復するケースが散見され、挑発行動とみられるほか、測量艦による領海侵犯も相次いでいる。ある防衛省幹部は「こちらの出方をうかがう目的もあるだろう。きちんと監視していることを伝える必要がある」と話した。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月６日20:41　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　日テレNEWS「「日本は自国の軍備増強のための口実にしている」中国外務省・報道官、岸田総理“ウクライナは明日の東アジア”発言に強く反発
　© 日テレNEWS 中国外務省が岸田首相の発言を批判.jpg
　中国外務省の報道官は、日本の岸田総理大臣が中国を念頭に「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べたのに対して、強く反発しました。
　岸田総理は5日、イギリスで行われた記者会見で、中国を念頭に「力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない」「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」などと述べました。
　これに対して中国外務省の報道官は、6日の記者会見で「日本はいわゆる『中国の脅威論』を煽り、自国の軍備増強のための口実にしている。断固として反対する」と批判しました。
　さらに「台湾問題は中国の内政であり、ウクライナ情勢とはまったく同列に論じられない」とした上で、「日本が本当に東アジアの平和と安定を望むなら、大国間の対立を煽るのをやめ、地域の平和と安定を促進することに役立つべき」と強調しています。 」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月６日21:03　産経新聞「露、日本海で最新対潜ミサイル演習　日米を威圧
　ロシア国旗
　ロシア国防省は６日、露太平洋艦隊が日本海で最新型の対潜ミサイル「オトベト」の発射演習を実施したと発表し、演習の動画を公開した。ロシアはウクライナ侵攻をめぐって敵視を強める日本や米国を威圧する思惑だとみられる。
　発表によると、オトベトの発射演習は、同艦隊の艦艇１５隻が周辺海域を閉鎖した上で行われた。オトベトは、ウクライナ侵攻でも露軍が使用している巡航ミサイル「オニクス」や「カリブル」の発射も可能な装置から発射され、目標に命中したという。
　インタファクス通信が公開データからの情報として報じたところによると、オトベトの射程は５０キロ。発射後、空中を最大マッハ２・５（音速の２・５倍）で飛行し、潜水艦付近で着水した後、自動で潜水艦を探知して追尾する。最大到達深度は８００メートルだという。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月７日10:48　産経新聞「尖閣周辺に中国船　２２日連続
　尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２２日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月８日10:57　産経新聞「尖閣周辺に中国船　２３日連続
　沖縄県・尖閣諸島
　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２３日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月８日16:04　産経新聞「朝鮮がまた不可解な「沈黙」…ＳＬＢＭ発射も報じず
　２０２１年１０月１９日、北朝鮮の国防科学院が行った新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験（朝鮮中央通信＝共同）
　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は８日午後現在、７日に東部の新浦（シンポ）沖から日本海へ潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）とみられる短距離弾道ミサイルを発射したことについて、メディアを通じて公表していない。４日に発射した弾道ミサイルに関しても依然、報じておらず、２度続けて不可解な「沈黙」を保っている。
　韓国では１０日に対北安全保障で日米との連携強化を目指す尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足し、２０日からバイデン米大統領の日韓歴訪が始まる。北朝鮮が今後も軍事的挑発を続けた上で、タイミングを計ってまとめて公表することで、日米韓へ圧力を加える効果を高めようとする可能性がある。
　北朝鮮は３月１６日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられるミサイルが空中爆発した際は発射の事実を公表しなかった。ただ、今月７日に発射したミサイルは約６００キロ飛翔（ひしょう）。昨年１０月に発射したＳＬＢＭと軌道が似ており、失敗とは判断しにくい。北朝鮮は１月に長距離巡航ミサイルを発射した際は翌日に報じず、別の弾道ミサイルの発射と合わせて数日後に公表したことがある。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　５月８日20:16　産経新聞「中国空母、沖縄南方で５日連続戦闘機発着艦
　戦闘機などが発着した中国海軍の空母「遼寧」＝７日、沖縄県南方の太平洋（防衛省提供）
　防衛省統合幕僚監部は８日、沖縄南方に展開中の中国海軍の空母「遼寧」で７日も、艦載の戦闘機やヘリコプターの発着艦があったと発表した。太平洋に入った遼寧での戦闘機の発着艦は３日以降、５日連続で確認されたことになる。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が監視。中国による空母の運用能力向上につながる動きだとみて警戒している。
　防衛省によると、７日は石垣島（沖縄県石垣市）の南約１５０キロの付近で、午前９時ごろから午後７時ごろにかけて発着艦があった。この日はミサイル駆逐艦２隻、高速戦闘支援艦１隻とともに計４隻で航行した。
　戦闘機の発着艦には、これまで同様、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。」
　　　・　　　・　　・　　　　

🎶１５：─２─中国共産党の原点は幸徳秋水の日本語訳「共産党宣言」であった。～No.32No.33 ④

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　中国共産党が結党できたのは日本の御陰である。
　そして、孫文の辛亥革命や中国国民党そして魯迅らによる中国近代文学も日本のお陰である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２２年５月８日　読売新聞「広角多角
　国際部主任　山下福太郎
　誤植から始まった中国『マルクス熱』
　
　１８４８年　共産党宣言。マルクス、エンゲルスがドイツ語で発行
　１８６４年　資本論。マルクスがドイツ語で発刊　初版１，０００部
　１９０４年　共産党宣言。幸徳らの日本語版。
　１９２０年　共産党宣言。陳望道が中国で初めて中国語に全訳　初版１，０００部
　２０１６年　資本論。中国・南京の富豪が２億円前後で購入か

　古書の世界は、『著者の人気』『初版』『誤植』が価値を高めるという。そんな３つの要素を満たす１冊が、中国・上海の巨大図書館に所蔵されている。
　『共党産宣言』
　初めて中国語に全訳し、同国で書籍化された初版。よりにもよって原作者カール・マルクスの肖像が載った表紙のタイトルで、『産』と『党』の順序を逆に表記した。翌月、第２版を出し『共産党』と修正する。１９２０年８月。中国共産党の結成前年の逸話である。
　１，０００部刷られた初版は、日本と国民党との戦禍、文化大革命など激動の１世紀を経て１２部が現存する。その価値を国宝級に高めたのは誤植や希少性だけが理由ではない。建国の父、毛沢東は自身の思想に影響を与えた３冊の中に、この初版本を挙げたと伝わる。同図書館はＨＰで、『党の創立とマルクス主義の普及に積極的かつ多大な影響を及ぼした』と解説している。

　世紀の誤植に至る過程で、実は日本が小さくない役割を果たす。初版を訳した言語学者の陳望道は１５～１９年に日本へ留学し、大逆事件で処刑された幸徳秋水らが日本語に翻訳した『共産党宣言』に出会う。帰国の翌年、この日本語版を主たる〝底本〟にして中国語版を完成する。陳が用いた単語の多くは幸徳版と一致しているという。
　２０００年を超える日中交流の歴史で、日本の漢字の語彙の７割は中国伝来だが、近現代に限れば中国で使われる社会科学用語の６割は、日本から逆輸入したとの研究がある。誤植が生じた『共産党』や、『資本主義』もその一語とされる。
　同様に、マルクス主義や民主主義といった思想、技術や文化も、清朝末期頃、陳のような数万人の日本への留学生を通じて中国に広がる。東北大の大村泉名誉教授（マルクス経済学）は、『明治維新後、アジアでいち早く近代化した日本は、とりわけ漢字文化を共有する中国に対し、西洋との媒介役になった』と評する。
　
　だが、中国ではそうした歴史はあまり積極的に広播（こうは）させていない。『中国共産党』に、幸徳や日本が名実ともの影響を与えたとなれば正統性が揺らぐとの懸念があるのだろう。
　日本は、マルクスのもう一つの代表作『資本論』とも縁が深い。その初版は『共産党宣言』誕生の１９年後、マルクスの母国ドイツで１，０００部発行された。世界で現存する１００部前後のうち半数は日本にある。第一次大戦後、マルクスブームに沸く日本の経済学者や思想からは、ハイパーインフレ下の敗戦国ドイツに渡り、格安で買い集めたという。
　それから１世紀、世界の古書市場で『資本論』が高騰している。初版の取引価格は、１９８８年の約９００万円から２０１６年には最高で２億円前後に跳ね上がった。ソ連が崩壊し、万国の労働者たちのマルクス離れが進んだ今、中国がほぼ唯一の買い手となる。大学や研究機関、富豪らがその中心で、現在、同国で１０部が保有されている。
　中国マネーの力に加え、生誕に２００年にたる１８年は当地マルクスブームが起きた。『習近平国家主席がマルクス礼賛の姿勢を強めている影響もある』と、大村氏は考える。

　マルクス草稿の翻訳・編集を手がける大村氏は１９９８年からほぼ毎年、中国側の招へいで資本論について講演している。初版や草稿への関心が高い割には内容に関する知識が少ないことに驚かされるという。
　政治的には一党独裁を強める一方、格差是正や平等を掲げた『宣言』『資本論』とはほど遠い自由経済を享受する──。本来、経済理論にすぎない古書の爆買いは、国家体制の矛盾を一段と浮き彫りにしている。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　世界大百科事典 第２版「陳望道」の解説
　ちんぼうどう【陳望道 Chén Wàng dào】
　1890‐1977
　中国の学者，政治家。浙江省金華県人。1919年中国で初めて《共産党宣言》を翻訳した(署名陳仏突)。日本の早稲田大学，東洋大学で文学，社会学を学び，帰国後《民国日報》《新青年》などを編集，復旦大学中国文学系主任などを経て，新中国成立後，復旦大学校長，民主同盟中央委員，全国人民代表大会上海代表，科学院哲学社会科学部委員などを歴任した。修辞学における業績《修辞学発凡》のほか，訳書に《社会意識学大綱》《美術概論》などがある。
　出典　株式会社平凡社世界大百科事典 第２版について　情報
　　　・　　　・　　　・　　　
　中国共産党100周年を祝う-オンラインで習主席と会見　　　
　軽井沢日中友好協会　会長　佐藤敬治
　昨年7月６日、中国共産党創立100周年を記念して、未来に向けて各国の人民の幸福を進める政党と団体のサミットが習主席も出席されてオンラインで開かれました。以前、日本で最初に翻訳された「共産党宣言」（幸徳秋水訳＝「社会主義研究（第1号）」＝発禁に掲載、60年ほど前にたまたま入手した極貴重なもの）を中国側に寄贈した縁で、私に声がかかり参加させていただきました。１５０か国から大統領・首相及び各国の各種民間組織代表らが参加しました。日本からは軽井沢日中会長の私ということになり、軽井沢内のクラブハウス会議室から参加しました。当日20時30分（北京時間）習主席が10分間「これからの時代の人民の幸福と世界の平和に向けて」の問題提起があり、21か国の大統領・首相が発言し、民間組織の代表は文書で意思表示しました。代表の発言は順不同で、終わったのは7日２時となっていましたが、習主席は静かに発言を聞きつづけていました。
　私は書面で次のように発言しました。
　―アジアの歴史を学ぶ一人として、１００年前の中国の実情並びに人民の生活の実態と、今日の中国における経済力量と人民の豊かな生活水準を比較すると、実に数学的係数では表すことのできないほどの高い水準にまで充実し、しかも安定しています。このことは中国共産党創建時の初心が「人民の幸福をはかる」こと、その使命は「中華民族の偉大な復興」におき、時代に応じ政策に変化ができた「特色ある社会主義」思想であり、常に初心の基軸を変えず、多数の人民の福祉拡充の政策を推し進めたことが14億人民の強い信頼を得たと考えます。なるがゆえに結党わずか28年で「中華人民共和国」を成立した歴史的必然性が証明します。結党１００年を迎えた節目の今日、そして明日から未来に向けて中国の夢を経済・政治・文化・社会等の多面的な課題にわたり発展安定するために中国共産党に高度な政策立案能力と指導が強く求められることになります。中華人共和国の恒久平和を基軸とした発展を全世界各国の人民が期待しています。
　　　・　　　・　　　・　　　
　ウィキペディア
　陳望道（ちん ぼうどう、1891年1月18日 - 1977年10月29日）は、中国の言語学者、修辞学者、教育者。早い時期からの中国共産党員であり、「共産党宣言」を中国語に翻訳した人として知られる。
　生涯と業績
　陳望道は浙江省義烏に生まれ、16歳まで私塾で伝統的な教育を受けた後、近代的な小学校にはいり直し、キリスト教系の之江大学に学んだ。
　1915年に日本に留学し、早稲田大学、東洋大学、中央大学で学んだ。中央大学の法学士の学位を得た。早稲田大学では五十嵐力に修辞学を学んだ。
　1919年5月に帰国し、杭州の浙江第一師範学校で国文を教えた。この時代には句読点の改良を主張し、新式標点の採用を訴えた。
　翌1920年5月には陳独秀の求めに応じて上海に移り、中国共産党の前身であるマルクス主義研究会と共産主義青年団の創立にかかわった。また『新青年』の編集にも加わり、12月からは陳独秀にかわって編集長になった。1922年には文学研究会に参加した。
　1920年8月に「共産党宣言」を中国語に翻訳し、上海で出版した。この翻訳は日本語訳からの重訳だったが、多くの版を重ねた。
　1920年9月から陳望道は復旦大学の中文系で教え、また陳独秀が1922年に開校した上海大学（同名の今の大学とは別）でも教えた。上海クーデターで上海大学が廃校になると、中華芸術大学に移ったが、1930年に中華芸術大学も廃校になった。
　陳望道は多才であり、1926年に『美学概論』、1930年に『因明学』を出版している。
　1932年に『修辞学発凡』を自ら創立した大江書舗から出版した。この書物は中国最初の科学的な修辞学の書物として評価が高く、文法学における『馬氏文通』に比される。
　その後、1933年から安徽大学、1935年から広西大学で教えた。1934年には陳子展・胡愈之・葉紹鈞・茅盾らと大衆語運動を起こした。
　日中戦争がはじまると上海に戻って共産党の地下活動を行う一方、ラテン化新文字を支持する運動を行った。1939年からは重慶に疎開していた復旦大学で教えた。この時期には中国語文法理論の改革に関する多くの論文を発表しており、1943年に多数の作者による論文集『中国文法革新論叢』を編集出版した。
　戦後は上海に戻った。中華人民共和国成立後、1952年には復旦大学の校長に就任し、没するまでその職にあった。
　1960年に舒新城が没すると、『辞海』編集長の任務を引き継いだ。1965年に『辞海』の未定稿版を内部出版するが、文化大革命が勃発したため、実際に出版されたのは陳望道の没後だった。文化大革命では周恩来が積極的に陳望道を保護した結果、あまりひどい暴行を受けずにすんだという。
　最晩年に書かれた『文法簡論』は、没後の1978年に出版された。
　　　・　　　・　　　・　　　

🎷８６：─１─｢日本はダメ｣しか報じないマスコミが日本をダメにしている。～No.361No.362No.363

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　
　２０２２年５月５日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　プレジデントオンライン「結果を出した菅首相も1年で退陣させる…｢日本はダメ｣しか報じないマスコミが日本をダメにしている
　倉本 圭造
　© PRESIDENT Online ※写真はイメージです
　日本のマスコミは、なぜ「マスゴミ」と嘲笑されるようになったのか。経営コンサルタントの倉本圭造さんは「あらゆる現象を『権力vs反権力』の闘争に見たててしまう日本のメディアのあり方は、すでに限界を迎えている」という――。
　「だから日本はダメなんだ」と報じ続ける日本のメディア
　コロナ禍という危機の中で、国内メディアは機能不全を露呈させました。
　私が特に問題だと考えているのは、冷静さを失った感情的な報道姿勢です。
　いわゆる「出羽守(でわのかみ)バイアス」の問題です。「出羽守」というのは、出羽国（現在の山形県と秋田県）を統治する者……という古い役職名とかけて、「欧米“では”～、日本“では”～」と他国の例を引き合いに出して語る人を指す俗語です。
　最近では「欧米では～、日本では～。だからもう日本は“おわり”だ！」と話してばかりいる人は「尾張守」と呼ばれているとか（尾張は現在の愛知県西部のこと）。
　「バイアス」は偏見を意味します。つまり「出羽守バイアス」は、常に欧米を理想化し、日本が「ダメな理由」ばかりを話す人が持つ偏った見方を表します。
　コロナ禍で日本国内が混乱する中、「政府批判側の極論」を言う人たちの「出羽守バイアス」のかかった情報が、ワイドショーを中心にして連日のように発信されました。新規感染者数の動向に一喜一憂し、外国の事例を基に日本政府の体たらくを指摘する――。こんな状況が2年近く続いてきました。
　いかにも20世紀的な紋切り型です。私は、あらゆる現象を「権力vs反権力」の闘争に見たててしまう日本のメディアのあり方はすでに限界を迎えていると考えています。
　本稿では、2020年から続くコロナ禍を振り返りながら、日本のメディアの問題と期待される「新しい役割」について考えてみたいと思います。
　菅義偉前首相は1年で退陣したけれど…
　第一に、「出羽守バイアス」は日本人にどれほど影響を及ぼしてきたのでしょうか。例として、日本政府のコロナ対策が「どの程度の出来だったのか」という一般的イメージについて考えてみましょう。
　2021年5月、法事で実家に帰る用事があった時に、母親やその周囲のママ友さんたちの「気分」について聞いたのですが、あまり政治に興味が無さそうなグループでも「日本政府って本当にダメねえ」と評判になっていたのが印象的でした。
　当時は欧米でワクチン接種が先行し、一気に「平時に戻りつつある」との印象が広がりました。対して出遅れた日本では「コロナ対策は大失敗だった！　日本はもうダメだ」という世間的な印象が拭い難い状況になっていたのでしょう。
　各社の世論調査における「政府の新型コロナ対策を評価しない」と回答した人の割合は最大70％に達しました。当時は任期満了を迎える衆議院議員の総選挙を控えた時期だったこともあり、この数字が菅政権が就任1年で退陣する原因にもなりました。
　しかし、「日本政府って本当にダメねえ」という印象を排除して新型コロナ感染状況のデータを確認すると、2020年の日本の死者数は欧米と比べてかなり抑えられました。
　それどころか「超過死亡がマイナス」＝「例年よりも死者数が少ない」状況でした。つまり世界で稀に見るトップレベルの結果であり、データ上は「コロナ対策に成功した国」だということが分かります。
　繰り返された「批判のための批判」
　確かに、コロナ禍の初期では台湾や中国、ニュージーランドなど、日本よりも感染者を抑え込んだ成功例はあります。しかし、それらの国では国民に罰則付きの強い行動制限を課すなど、「自粛」を基本とする日本とは条件が大きく異なります。
　当時の論調を振り返ると、こうした外国の成功例を踏まえ、「台湾はスゴイなあ！　日本は本当にダメだね」という出羽守バイアスがかかった議論がメディアでは大展開されました。
　成功例とされた外国と同等の「対策」を望むのなら、日本政府にもっと「権限」を与える必要がありました。しかし、「台湾はスゴイなあ！　日本は本当にダメだね」と言った次の日に「政府の私権制限に反対」と主張するようでは、支離滅裂としか言いようがありません。
　これは「政府を批判するな」という話ではありません。メディアの機能として「批判」はとても大事なことです。批判を基に政策が検証され、より適切な方向に変えていくことで社会は機能していくからです。社会の問題解決には批判は欠かせません。
　「政府批判ができればそれでいいじゃないか」という話ではなく、「どの程度の問題なのか」を適切に情報として取り上げられないと「批判」が現実離れしていくのです。とにかく「政府はけしからん」と騒いでいるだけでは役割を果たしていないのです。
　また、対策を担う当局者としては、あまりに現実離れした議論に引っ張られるとかえって対策がスムーズに進まなくなってしまいます。
　「絶対善の俺たちvs絶対悪の政府」という二元論の弊害
　この2年間、日本のネット空間でも「出羽守バイアス」の影響を受けた放言をよく見かけました。
　例えば、「欧米は人命や人々の生活を大切にする高潔な政権だが、日本の自民党政権はクズだから国民に全くお金をかけようとしない」「大量のコロナ失業者を見殺しにしている」「やった政策といえばアベノマスク配布だけ」といったものです。
　どれも根底的に間違っていることがわかります。冷静に事実を確認すると、日本政府はそれなりに頑張っていて、国際比較で見ても70点ぐらい取れていることは明らかです。
　にもかかわらず、日本における「反権力が自己目的化」したような人たちの間では、「世界の恥だ」「日本に生きていることが恥ずかしい」「国民の命なんてどうでもいいと思っているクズどもの政権」などと大騒ぎする事が常態化していました。
　日本における「政府批判」がどんどん妄想の中に取り込まれて機能不全になっていく様子は、かなり頭をかかえるものでした。「政府批判」をするために、いちいち「政府が完全に無能」だと全否定する必要はそもそもないのです。
　仮に今の政府が70点取っているのを認めても、残りの30点の部分で「もっとこうすべきだった」と批判はできるのです。
　しかしメディアが「絶対善の俺たちvs絶対悪の政府」というストーリーに耽溺(たんでき)すると、「70点を取っている政府」それ自体を否定して大騒ぎすることになります。結果として騒いでいる内容が、現実からどんどん遊離していってしまうわけです。
　メディアの仕事は政府を批判するだけではない
　本来のメディアの仕事は次の2点にまとめることができます。
①　政府が発表した「今の対策」をちゃんと過不足なく、必要としている人々に知らせる
②　①をやったうえで、今の制度のどこに不備があるのか？　対象が間違っているのか？　周知が足りていないのか？　金額が足りないのか？　手続きが複雑すぎるのか？　といった点を取材し、情報を伝える
　国民に必要な情報を伝えるとともに、考える材料を提供するのがメディアの仕事のはず。ところが実際は、「反権力を叫べるなら中身はどうでもいい型陰謀論」で盛り上がってしまっているように思います。
　日本政府はコロナ対策として大規模な財政出動を行い、かなりの大盤振る舞いをしたにもかかわらず、「欧米と違って日本の自民党政府はお友達以外に興味がないから何もしてない」といった世界観で盛り上がられると、そもそもの事実認識が根底的に間違っているうえ、「その先の具体的な話」、つまり「本来なされるべき現実に基づいた批判や改善提案」がかきけされてしまっているのです。
　「右の陰謀論」より「左の陰謀論」のほうが恐ろしい
　デマや陰謀論と聞けば、政府を擁護する保守派（いわゆる“右派”）の間だけのもので、政府を批判する知的で高潔な俺たちの間ではそんなものは無い……と思っていませんか？
　しかし、私が「右の陰謀論」より「左の陰謀論」に厳しいのは理由があります。
　確かに自民党の支持者の中には、「中国や韓国は大崩壊する！」「2020年のアメリカ大統領選挙で勝ったのはトランプ！」などと言っている人もいます。とはいえ、こうした言説は一見してバカバカしいことがわかるし、自民党もリップサービスをして彼らを基礎票としてうまく取り込みつつ、実際の政策ではある程度バランスを取って調整しています。
　本気で信じている人を除き、「右の陰謀論」は見分けがつきやすいのです。検証するまでもない根拠のない言説です。
　しかし「左の陰謀論」はどうでしょうか。簡単には真偽の見分けがつきにくい言説が目立ちます。それを言っている本人たちは、「事実に基づいていない妄想の中にいるのは“右”の奴らだけで、国際的視野が豊富で知的で批判精神がある俺たちは常にちゃんと現実を見ている」と信じ込んでしまっている事が多いのが厄介な点です。
　一見すると知的な言葉を並べ、客観性を装ったデータを提示し「政府を批判したい人」が寄ってたかって押し上げる――。結果、彼らはどんどん現実から離れていきます。
　ウクライナ戦争で問われるメディアの力量
　ロシアによるウクライナ侵攻を境に、安全保障やエネルギーの問題がメディアでも大きく取り上げられています。「リアルな議論」が必要な課題が沢山あります。
　例えばドイツでは国防費を国内総生産（GDP）比で2％以上に引き上げる方針を打ち出し、ロシア産天然ガスに依存してきたエネルギー政策の見直しも急激に進んでいます。
　安全保障やエネルギー問題に関する外部環境がこれだけ変わったのだから、「現実に対する責任感」があれば今までとは違う「リアルな議論」をせざるを得ないと誰でもわかるはず。
　しかし今の日本では、そういう議論ができているでしょうか？　軍事的均衡状態を維持するための独りよがりの空論が、まだ日本にはのさばっているのではないでしょうか。
　最近の日本では、毎年冬には電力需給の逼迫ひっぱくにより大規模停電の危機が発生するようになりました。この大規模停電が起きてしまう理由は、単に原発を再稼働するかどうか、再エネを導入するかどうか…という単純な問題ではなく、電力制度改革の細部が実情と合っていないことが原因です。
　しかし、今のメディアは何が本当の原因なのかを深堀りする記事が少なく、単純に犯人探し的な論争だけが飛び交っている中で、電力の安定供給という重要な政策課題が混乱し続けてきているのです。
　大事なのは「どうせ自民党政府など、自分たちの利益のことしか考えていないバカばっかりだから」というような思い込みからの単純化しすぎた構図で犯人探しを行う記事ではなく、今の電力制度がどういう利害対立に落ち込んで、どこに問題が起きているのかを深く考えていく動きをサポートする事であるはずです。
　「全てが政治闘争に見える世代」から主導権を奪い返そう
　とはいえコロナ禍の後期には、単に「政府はけしからん」と嘆いて見せるだけの中身のない議論ではなく、病床確保のための広域連携のあり方などをテーマに具体的な対策を深堀りして報じるメディアも明らかに増えてきたように思います。
　電力制度改革についても、単に「日本政府がけしからん」的な記事ではなく、ちゃんと実情を深堀りした記事も日本の大手新聞でもいくつか見られて感銘を受けました。
　私はよく、「複雑化した現代では、単なる政府批判でなく問題解決のためにどうすればいいのかちゃんと取材して考えるメディアが必要だ」と主張をしているのですが、同世代のメディアの人から「全くそのとおりだ」という丁寧な賛同のメールを頂くこともよくあります。
　あらゆることが「権力vs反権力」の政治闘争と捉える人が多かった団塊世代が、徐々に社会から引退しています。メディアの中でも団塊世代の下の世代に主導権が移り、雰囲気が大きく変わりつつあると思います。
　社会的な課題を「自己目的化した反権力」「騒いで留飲を下げるだけ」のネタにするのではなく、メディアは課題解決のために知恵を寄せ合って考えるためのハブになるべきです。これが「新しいメディアの役割」なのではないでしょうか。
　罵り合いをやめて、リアルな議論をしましょう。自己満足の権力批判をしている場合ではありません。社会の中で辛い思いをしている人がいる。そこに手を差し伸べる方法をちゃんと考えられる社会をつくる一歩になるはずです。

• • • • • • • • • • 倉本 圭造（くらもと・けいぞう） 経営コンサルタント 1978年生まれ。神戸市出身。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社。「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面し、両者をシナジーする一貫した新しい戦略の探求を開始。社会のリアルを体験するため、ホストクラブやカルト宗教団体等にまで潜入するフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。著書に『日本人のための議論と対話の教科書』（ワニブックスPLUS新書）、『「みんなで豊かになる社会」はどうすれば実現するのか?』（amazon Kindleダイレクト・パブリッシング）など多数。 ----------

　　　・　　　・　　　・　　　

🎶０３：─２─日本人による天皇暗殺計画と幸徳秋水。天皇を守る大逆罪と不敬罪。～No.5 ① ＊

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　
　天皇と皇族の、命を守る大逆罪、名誉を守る不敬罪。
　天皇と皇族、皇室と天皇制度を内外の敵から命を捨てても守ってきたのは、日本民族と帰化人だけであった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　明治日本は日露戦争でロシアに辛勝したと言っても、江戸時代後期から続いていたロシアの軍事侵略を撃破して日本に平和をもたらしたわけではなかった。
　日本にはまだ、キリスト教の宗教侵略とアメリカの軍事侵略という二つの脅威が存在していた。
　そして、日本に、最も恐ろしい共産主義によるイデオロギー侵略が迫っていた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本にとって、ロシアと中国・朝鮮は戦争をしても撃退すべき敵であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０１１年１月２５日　しんぶん赤旗「幸徳秋水の志引き継ぐ
　大逆事件刑死100年 墓前祭
　高知･四万十市
　（写真）追悼の言葉をおくる田中実行委員長＝２４日、高知県四万十市
　 幸徳秋水(1871～1911)が｢大逆事件｣の首謀者として処刑されて100年にあたる２４日､出身地の高知県四万十市で､｢幸徳秋水刑死100周年記念事業実行委員会｣が主催し､墓前祭が行われ､大勢の市民らが参列しました｡
　四万十市は､田中全市長を実行委員長に官民１２団体が実行委員会をつくり､秋水の偉業を伝える啓発事業やシンポジウムなどを､今年1年間を通じて行っています｡
　田中実行委員長は｢秋水先生は日露戦争にも勇気をもって非戦論を唱え､非戦･平和､自由平等の思想の広がりを恐れた明治政府によってつくられた大逆事件の犠牲になりました｡先生の志を引き継ぎ自由･平等･博愛の世界実現に取り組んでいきます｣と追悼のあいさつをしました｡
　遺族や市民､大逆事件の研究者らとともに､日本共産党を代表して岡本かずや党幡多地区副委員長が献花しました｡
　日本共産党の志位和夫委員長がメッセージ(別項)を寄せました｡
　自由民権記念館友の会の窪田充治会長(７９)は｢100年前に戦争の本質を見抜き非戦論を唱えた秋水の思想は現代にも生きるものです｣と話していました｡
　志位委員長がメッセージ
　幸徳秋水が大逆事件で刑死して百年を迎えるにあたり、墓前祭へのごあいさつを申し上げます。
　幸徳秋水は、日本における社会進歩の運動のさきがけの一人でもあります。師である中江兆民の自由民権論を継承・発展させ社会主義へすすみ、『廿世紀之怪物帝国主義』『社会主義神髄』などの啓蒙（けいもう）書を著し、マルクス、エンゲルスの『共産党宣言』を初めて翻訳し、紹介に貢献しました。
　また、日露戦争時に、幸徳秋水が堺利彦らと「平民新聞」を創刊し、日本とロシアの人民はともにこの戦争に反対し両国の専制政府とたたかおうと、反戦闘争の先頭に立って「非戦」の論陣を張ったことは、わが国の近代史に特筆すべきことでした。
　反戦平和が世界の大きな潮流となっている今日、幸徳秋水の反戦の活動は、歴史のなかで新たな輝きをまし、私たちの反戦平和のたたかいを力強く励ますものとなっています。
　２０１１年１月２４日
　日本共産党幹部会
　委員長　志位和夫
　大逆事件　１９１０年、明治天皇の暗殺を計画したとして全国数百人の社会主義者・無政府主義者が検挙されました。１１年に幸徳秋水ら１２人が死刑、１２人が無期懲役、２人が有期刑にされた弾圧事件。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　大逆事件死刑執行１００年の慰霊祭に当たっての会長談話
　１９１０年（明治４３年）、明治天皇の殺害を計画したとして幸徳秋水ら２６名が刑法７３条の皇室危害罪＝大逆罪（昭和２２年に廃止）で大審院に起訴された。大審院は審理を非公開とし、証人申請をすべて却下した上、わずか１か月ほどの審理で、１９１１年（明治４４年）１月１８日、そのうち２名について単に爆発物取締罰則違反罪にとどまるとして有期懲役刑の言渡しをしたほか、幸徳秋水ら２４名について大逆罪に問擬し、死刑判決を言い渡した。死刑判決を受けた２４名のうち１２名は翌１９日特赦により無期懲役刑となったが、幸徳秋水を含む残り１２名については、死刑判決からわずか６日後の１月２４日に１１名、翌２５日に１名の死刑の執行が行われた。いわゆる大逆事件である。本年は死刑執行から１００年に当たる。
　幸徳秋水らが逮捕、起訴された１９１０年（明治４３年）は、同年８月に日本が韓国を併合するなど絶対主義的天皇制の下帝国主義的政策が推し進められ、他方において、社会主義者、無政府主義者など政府に批判的な思想を持つ人物への大弾圧が行われた。そのような政治情勢下で発生した大逆事件は、戦後、多数の関係資料が発見され、社会主義者、無政府主義者、その同調者、さらには自由・平等・博愛といった人権思想を根絶するために当時の政府が主導して捏造した事件であるといわれている。戦後、大逆事件の真実を明らかにし、被告人となった人たちの名誉を回復する運動が粘り強く続けられた。
　死刑執行から５０年の１９６１年（昭和３６年）１月１８日、無期懲役刑に減刑された被告人と、刑死した被告人の遺族が再審請求を行い（棄却）、１９９０年代には死刑判決を受けた３人の僧侶の復権と名誉回復がそれぞれの宗門で行われ、２０００年（平成１２年）１２月には幸徳秋水の出生地である高知県中村市（現在、四万十市）が幸徳秋水を顕彰する決議を採択、２００１年（平成１３年）９月には犠牲者６人を出した和歌山県新宮市が名誉回復と顕彰を宣言する決議を採択した。
　また、当連合会は、１９６４年（昭和３９年）７月、東京監獄・市ヶ谷刑務所刑場跡慰霊塔を建立し、大逆事件で１２名の死刑執行がなされたことへの慰霊を込め、毎年９月、当連合会と地元町内会の共催で慰霊祭を開催してきた。
　政府による思想・言論弾圧は、思想及び良心の自由、表現（言論）の自由を著しく侵害する行為であることはもちろん、民主主義を抹殺する行為である。しかも、裁判においては、上記のとおり、異常な審理により実質的な適正手続保障なしに、死刑判決を言い渡して死刑執行がなされたことは、司法の自殺行為にも等しい。大罪人の汚名を着せられ、冤罪により処刑されてしまった犠牲者の無念を思うと、悲しみとともに強い怒りが込み上げてくる。
　当連合会は、大逆事件を振り返り、その重い歴史的教訓をしっかり胸に刻むとともに、戦後日本国憲法により制定された思想及び良心の自由、表現（言論）の自由が民主主義社会の根本を支える極めて重要な基本的人権であることを改めて確認し、反戦ビラ配布に対する刑事弾圧や「日の丸」・「君が代」強制や、これに対する刑事処罰など、思想及び良心の自由や表現（言論）の自由を制約しようとする社会の動きや司法権を含む国家権力の行使を十分監視し続け、今後ともこれらの基本的人権を擁護するために全力で取り組む所存である。また、政府に対し、思想・言論弾圧の被害者である大逆事件の犠牲者の名誉回復の措置が早急に講じられるよう求めるものである。
　２０１１年（平成２３年）９月７日
　日本弁護士連合会
　会長　宇都宮　健児
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０１５年１２月１１日号　週刊金曜日「論争　改革者かテロリストか『大逆事件』が今に問いかけるもの　藤原英信
　水上勉に『古河力作の生涯』という作品がある。明治末期の１９１０・１１年に『大逆事件』とよばれる天皇暗殺計画があったが、古河はこれに連座して死刑に処せられたのだった。若狭出身の水上は山ひとつ隔てた同郷の若き『主義者』に深い哀情の情を寄せその出自から国家によってわずか２８年の生涯をとざされるまでの足跡を丹念に追っている。
　水上によると、まじめで有能な園芸技術者として人生の出発をした古河力作は、仕事を通じてさまざまな階層の人々を知るうち、世の不平等や諸矛盾にめざめ、やがて幸徳秋水ら社会主義者と接触をもつようになったという。しかし古河自身は決して事件の中心的存在ではなく、同志間の微妙な人間関係の中でいつのまにか首謀者の一人に祭り上げられた、というのが実相であるようだ。
　当時の官憲はこの事件を口実に全国の社会主義者を根絶やしにすべく、粗雑きわまる捜査と不十分な証拠をもとに大量検挙を行ない、最終的に１２人の死刑者を出したことは史実にある通りである。
　本書を通読して感じたことの第一に、世にいわゆる『テロリスト』なる人間と、社会の改革者とは紙一重の差であることだ。否、実質は同一であって成功すれば改革者となり、失敗に終われば『テロリスト』と烙印されるのではなかろうか。現に、日本近代化の功労者として名を残す薩長の志士らの行動（外国公使館焼き討ちや尊皇の名目により無抵抗な国学者を暗殺）など、テロリズム以外のなにものでもない。行為そのものは否定されるべきことだが、思想・信条の善悪を判断することが不可能である限り、歴史の審判に委ねるほかないであろう。
　第二に、天皇制の問題である。大逆事件の首魁とされた幸徳秋水と古河を含む同志たちは、当時の日本社会の諸矛盾や民衆の不幸の根本に天皇があるとした。幸徳らは、社会変革のこころざしが思い窮（きわ）まって天皇制に真っ向から立ち向かったのである。日清・日露戦争から日中戦争そして太平洋戦争まで、近現代史に果たした歴代天皇の立場を冷静にとらえるならば、近代国家としての不自由さ、後進性は明らかであろう。
　古河らの時代から約３４年後の『東京裁判』で、戦争指導者は米国の政治的意図があったとはいえ、天皇に訴追が及ぶことを、身を捨てて防いだのだった。また、当時の日本人の９割以上も天皇制存続を望んでいたという。天皇という一人の人間に殉じた軍国指導者らと、それ以前に多くの不幸な民衆に殉じた古河らと、どちらが真の近代人であったか。
　一世紀以上も昔に古河力作たちが命をかけて問いかけたものは何だったのだろう。新年の宮中参賀の群集や、宮中園遊会に毎年嬉々として参会している各界著名人らをみていると、私たちは本当に近代化したのだろうか、という思いにとらわれる」
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２２年５月４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　NEWSポストセブン「【逆説の日本史】｢でっち上げ｣で極刑に処せられた究極のアナキスト幸徳秋水
　© NEWSポストセブン 提供 作家の井沢元彦氏による『逆説の日本史』（イメージ）
　ウソと誤解に満ちた「通説」を正す、作家の井沢元彦氏による週刊ポスト連載『逆説の日本史』。近現代編第九話「大日本帝国の確立III」、「国際連盟への道　その6」をお届けする（第1339回）。
　＊　＊　＊
　これまで述べたように、明治天皇は儒教的名君をめざし、ひたすら徳を積むことをめざしていた。その天皇が「朕が不徳の致すところ」と生涯の汚点と考えたかもしれない大事件が、その治世の晩年に起こった。いわゆる大逆事件である。
　〈たいぎゃく-じけん【大逆事件】
　明治43年（1910）多数の社会主義者・無政府主義者が明治天皇の暗殺計画容疑で検挙された事件。大逆罪の名のもとに24名に死刑が宣告され、翌年1月、幸徳秋水ら12名が処刑された。幸徳事件。〉
　（『デジタル大辞泉』小学館刊）
　大逆とは天皇に謀反を起こすことで、「天皇が神の子孫」と決定して以来、日本人にとって絶対に許すべからざる最大の罪であった。すでに述べたように、後に天武天皇となった大海人皇子が壬申の乱で倒した敵は大友「皇子」では無く、即位した天皇（弘文天皇）と考えられるのだが、『日本書紀』には大海人皇子が戦った敵はあくまで「皇子」で天皇では無い、と書かれてある。しかし、それを編纂したのは他ならぬ天武天皇の息子の舎人親王だから、ここはデタラメが書いてあると考えるのが合理的である。逆に言えば、そう書かざるを得ないほど大逆は日本人にとって重い罪だということだ。
　明治になって日本が近代国家になると、大日本帝国刑法で大逆罪が設けられ法律上の罪にもなった。最初は刑法第一一六条に「天皇三后皇太子ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス」と定められた。三后とは太皇太后、皇太后、皇后、つまり二代前の天皇の「皇后」までその範囲に含まれるということだ。逆に上皇が対象とされていないのは、この時代天皇は終身在位するからである。大日本帝国憲法、皇室典範の時代には上皇は存在しない。
　条文を見ていただければわかるが、天皇を暗殺するどころかケガを負わせたり、あるいは未遂であっても死刑に処するという、他に類例を見ない厳しい罰則規定がある。しかも、大日本帝国憲法下においても現在の最高裁判所にあたる大審院は存在し三審制もあったのだが、この罪については大審院で一回だけ、しかも非公開で審理を行なうという即断即決の形になっていた。
　もちろん、これでは冤罪を生みやすいと批判されても仕方が無いほど異例の規定であったのだが、これを社会主義者弾圧に用いようとした首相桂太郎にとっては、じつに好都合であった。こう言えばおわかりだと思うが、この大逆事件で逮捕された二十四名、死刑に処された十二名のうち四名以外は無実であった。とくに、事件の代名詞にもなっている幸徳秋水も暗殺計画は知っていたが参加はしなかったので、まったくの無実であった。ところが、証人喚問もしないスピード審理のデタラメ裁判で死刑に処されてしまったのである。
　たしかに、このなかに明治天皇を殺そうとしたメンバーもいた。幸徳秋水の「パートナー」であった管野スガがそのリーダーだったのだが、ここで二人の経歴を紹介しておこう。
　〈こうとく-しゅうすい【幸徳秋水】
　［1871～1911］社会主義者。高知の生まれ。名は伝次郎。中江兆民の門下。明治34年（1901）社会民主党を結成、即日禁止される。日露戦争に反対し、堺利彦と「平民新聞」を創刊。のち、渡米。帰国後アナーキズムを主張。大逆事件で検挙、主犯として死刑になった。著「廿世紀之怪物帝国主義」「社会主義神髄」など。〉
　（『デジタル大辞泉』小学館刊）
　〈管野スガ かんのすが 1881-1911（明治14-44）
　明治の社会主義者。筆名須賀子、号は幽月。大阪生れ。鉱山師であった父の事業の失敗やみずからの離婚の不幸をへて《大阪新報》の記者となり、大阪婦人矯風会の林歌子の知遇をえて上京した。社会主義思想に近づき1904年平民社に堺利彦を訪ね、やがて紀州田辺の《牟婁新報》に入り、ここで荒畑寒村と結婚。08年赤旗事件で投獄されたのち幸徳秋水と恋愛同棲し、アナーキズムに共鳴、09年《自由思想》の発行に協力するが、発禁となる。天皇制政府のきびしい弾圧の下で直接行動に傾き、宮下太吉らと天皇暗殺を謀ったが、10年発覚し、翌年幸徳らとともに刑死（大逆事件）。獄中手記《死出の道艸》がある。〉
　（『世界大百科事典』平凡社刊　項目執筆者井手文子）
　天皇暗殺を立案し実行の準備をしたのは、管野スガ、宮下太吉、新村忠雄、古河力作の四人だけだったようだ。宮下太吉は、山梨県甲府市出身で機械工として働いていたが、同じく大逆事件で死刑になった僧侶内山愚童の著書『無政府共産』を読んで、天皇崇拝など愚かなことでこの制度を一刻も早く潰し民衆主体の国家を作るべきだと考えるようになった。主犯は管野スガでは無く、宮下のほうだという見解もある。暗殺の手段として爆弾投擲を考案したのも宮下で、工学的知識を活かし試作品の爆弾を製造し実験までしたという。計画が当局に察知されたきっかけは、この実験だった。ただし、この「爆弾」はおもちゃのようなもので殺傷能力は無かったという見解もある。
　新村忠雄は、長野県の豪農の息子で早くから無神論者だった。幸徳秋水のもとで宮下と会い、意気投合し計画に加わった。ただし、当初の狙いは天皇では無く皇太子嘉仁親王（後の大正天皇）だったという説もある。古河力作は、当初はメンバーに入っておらず爆弾の投擲者を決める段階で加わったとされており、冤罪だったという説がある。
　とにかく、大逆事件なるものの実態はまさに管野、宮下、新村の三名を主体とした暗殺未遂事件にすぎなかったのだが、管野と同棲しその思想に影響を与えたとは言え計画には加わらなかった幸徳秋水、彼らの思想に影響を与えただけの内山愚童が共犯として処刑されただけで無く、幸徳の無政府主義に共感し交流があっただけのキリスト教徒大石誠之助や、大石と親しく地元の和歌山県新宮市で社会主義運動をやっていただけの成石平四郎、爆弾の製造法を聞かれただけの奥宮健之、社会主義運動家ではあったが暗殺未遂事件とは関わりない松尾卯一太と新美卯一郎らも死刑に処せられてしまった。つまり、桂内閣は実行犯四名の事件を死刑判決者だけでも二十四名に拡大し、死刑判決を受けた二十四名のうち半数の十二名は減刑したものの、十二名は判決六日後（菅野スガだけは七日後）に処刑してしまったのである。
　この裁判は一審だけで、審理は公開されなかった。つまり国民はなにも知らされず、桂内閣の意を受けた検察官が無実の人間を大量に極刑に追いやったという、まさにやりたい放題のとんでもない事件であったのだ。言葉を換えて言えば、桂内閣いや首相桂太郎は権力側がもっとも冤罪をでっち上げやすい大逆罪を巧みに利用して社会主義勢力の大弾圧を図ったということだ。これが、異例の出世を遂げ公爵にまでなった「ニコポン」桂太郎のもう一つの顔である。
　昭和になって、朱子学導入以来の「天皇の絶対化」の歴史を著書『現人神の創作者たち』で鋭く追究した評論家にして在野の歴史家山本七平は、大石誠之助の縁戚であった。しかも両親とも大石と同じ和歌山県新宮市の出身で、幸徳秋水ときわめて親しかった内村鑑三の直弟子のキリスト教徒であった。山本は『現人神の創作者たち』を書いた理由を、同書の「あとがき」で「私が三代目のキリスト教徒として、戦前・戦後と、もの心がついて以来、内心においても、また外面的にも、常に『現人神』を意識し、これと対決せざるを得なかったという単純な事実に基づく」と述べている。
　レーニンより早かった帝国主義分析
　では、桂はなぜそこまでして社会主義者を弾圧しようとしたのか？
　一言で言えば、それは日露戦争に勝つためであり、勝って欧米列強の仲間入りをするためであった。帝国主義への参入と言ってもいい。いまでは忘れられていると言ってもいいが、その路線にもっとも徹底的にしかも論理的に反対したのが幸徳秋水であった。
　秋水は究極のアナキストつまりアナーキズムの信奉者である。アナーキズムとは、「《「アナキズム」とも》一切の政治的、社会的権力を否定して、個人の完全な自由と独立を望む考え方。プルードンやバクーニンなどがその代表的な思想家。無政府主義。アナ」（『デジタル大辞泉』）である。
　では、ピエール・ジョセフ・プルードンとは何者かと言えば、「［1809～1865］フランスの社会主義者。民主的な経済制度や相互連帯に基づく自由で平等な社会の実現を主張。経済的自由主義・共産主義・国家を否定した。著『財産とは何か』『貧困の哲学』など」（前掲同書）であり、ミカエル・アレクサンドロビッチ・バクーニンは、「［1814～1876］ロシアの革命家。無政府主義者。1840年代、ヨーロッパ各地の革命に参加したが捕らえられ、シベリアに流刑。1861年、脱走して日本・アメリカを経て、ロンドンに亡命。第一インターナショナルに参加したが、マルクスと対立して除名された。著『国家制度とアナーキー』『神と国家』など」（前掲同書）である。
　注意すべきは、バクーニンはカール・マルクスと対立しているということである。これは当然で、共産主義も労働者の政府という国家は否定しない。だからこそプルードンも共産主義に反対だったのである。『無政府共産』という著作もあるがゆえに、日本人のなかには混同している向きもあるが、かつてのソビエト連邦あるいは現在の中華人民共和国のように「プロレタリア独裁」を基本原理に政府の存立を認めるという点で、両者はまったく違うものなのである。
　アナキストは国家を否定するのだから、その国家が強大化し他国を植民地化する帝国主義は認められないし、その手段としての戦争も絶対に拒否することになる。一切の権威を認めないという点で、アナキストと共産主義者には無神論者という共通点が生まれるのだが、反戦という共通目的があればアナキストはキリスト教徒とも共闘できる。アナキスト幸徳秋水とキリスト者内村鑑三の深い交わりはそこから生まれた。
　そもそも明治を代表する文人ジャーナリストの一人、黒岩涙香（周六）によって創刊された新聞『萬朝報』が二人の出会いの場であった。「簡単、明瞭 、痛快」という黒岩の編集方針に賛同した内村、幸徳、それにのちに共産主義に転じた堺利彦とともに、彼らは花形記者として活躍した。ところが、日露戦争が避けられなくなると最初は反戦論を唱えていた黒岩主筆が世論の動向に抗しきれず開戦論に転じたため、内村は単独で、幸徳・堺は連名で「われわれは社会主義の見地から戦争を貴族、軍人等の私闘であり大多数の国民の犠牲によって成り立つものと紙上で伝えてきたが、社の方針の転換によって沈黙せざるを得なくなった。
　しかし、このまま沈黙するのは志士の社会に対する責任に欠けることになるので、やむを得ず退社する」という「退社の辞」を叩きつけた。そして幸徳・堺は新たに『平民新聞』を創刊した。この新聞では、徹底的に日露戦争開戦反対の論陣を張った。挙国一致で日露戦争という国難を乗り越えようとしている桂から見れば、それは国家に対する裏切り行為と見えただろう。
　幸徳は、世界思想の潮流のなかで自分の立ち位置がよく見えていた。その証拠に、『萬朝報』在社中の一九〇一年（明治34）に三十歳の若さで最初の著作『廿世紀之怪物帝国主義』を刊行している。もっともその序文で幸徳は、これは著作というより著述、つまりオリジナルでは無く先人の思想を紹介するものだと述べているが、これは謙遜というものだろう。この著作は、世界レベルで見てもきわめて早い帝国主義の優秀な分析だという評価がある。実際、あまりにも有名なロシアのレーニンの『帝国主義論』（原題『資本主義の最高段階としての帝国主義』）が書かれたのは一九一七年（大正6）で、幸徳のほうが十六年も早い。
　ところで、桂―タフト協定を覚えておられるだろうか？　日露戦争真っ最中の一九〇五年（明治38）七月、日本の桂太郎首相と米国大統領特使ウィリアム・タフト陸軍長官との間で合意した秘密協定だ。その内容は、日本はフィリピン独立運動に対する支援を一切やめる代わりに、アメリカは大韓帝国に対する日本の優先権を認めるというもので、アメリカのフィリピン併合、そして日本の韓国併合への道を開いたものである。いわば帝国主義の仲間同士が縄張りを決めたということで、日本の帝国主義路線参入を決定的にした秘密協定だが、こうしたアメリカのフィリピンに対する態度に対し真っ向から異を唱えたのも幸徳なのである。
　（第1340回につづく）
　※週刊ポスト2022年5月6・13日号」
　　　・　　　・　　　・　　　
　現代の部落解放運動・同和解放運動が対象とする被差別部落民は、明治後期以降の人々でそれ以前の人々ではない。
　部落民は、江戸時代から明治中期、明治後期から昭和前期、敗戦後、その時代・時期で由来・出自が全然違う。　
　　　・　　　・　　　・　　　
　歴史的事実として、天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者・攘夷論者とは、日本民族であり、学識と知識などの教養を持たない小人的な、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他である。
　日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
　儒教の学識と知識などの教養を持つ、身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少なく、明治維新によって地位を剥奪され領地を没収された彼らは反天皇反政府活動に身を投じ自由民権運動に参加し、中にはより過激に無政府主義やマルクス主義に染まっていった。
　江戸時代、庶民は周期的に伊勢神宮への御陰参りや都の御所巡りを行っていた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　精選版 日本国語大辞典「大逆罪」の解説
　【大逆罪】
　〘名〙 (「たいぎゃくざい」とも)
① 主君や親を殺すような、人の道にそむいた悪逆の行為。
　※今昔（1120頃か）三「我が君、何に思してかかる大逆罪をば造り給ぞ」
② 旧刑法第七三条に規定された天皇・皇后・皇太子・皇太孫・皇太后・太皇太后に対して危害を加え、または加えようとすることによって成立した罪。死刑に処せられることになっていたが、昭和二二年（一九四七）の刑法改正により廃止。
出典　精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典について　情報
　　　・　　　・　　　・　　　
　百科事典マイペディア「大逆罪」の解説
　大逆罪【たいぎゃくざい】
　天皇・太皇太后・皇太后・皇后・皇太子・皇太孫に対し危害を加え，または加えようとする罪で，法定刑は死刑のみ。刑法第73条に規定されていたが，日本国憲法の施行によって削除。本罪を適用されたものとしては大逆事件，虎ノ門事件などが有名。
　→関連項目大津事件｜金子文子｜桜田門事件｜朴烈事件
　出典　株式会社平凡社百科事典マイペディアについて　情報
　　　・　　　・　　　・　　　
　ウィキペディア
　大逆罪とは、かつて日本で天皇、皇后、皇太子などに危害を加えることをその内容とした犯罪類型。明治15年（1882年）に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の明治41年（1908年）に施行された現行刑法73条が規定していた。日本国憲法施行後の昭和22年（1947年）に後者が削除されたことにより失効した。
　統治権（立法権・行政権・司法権）を総攬する天皇を国家の根幹と位置づけた旧憲法下では、天皇やその近親に対して危害を加える行為は国家そのものに対する反逆とみなしたことから、大逆罪を最も重大な罪の一つとしていた。
　適用例
　大逆罪が適用された判例は4件ある。既遂はなく、未遂が2件、予備・陰謀が2件で、予備・陰謀事件の中には無実の者も含まれていたと今日では考えられている。特に最初の大逆罪適用例であり、かつ最も有名な幸徳事件では、26名の被告人のうち実際に陰謀を計画したのは数名に過ぎなかったにもかかわらず、このうち24名（26人全員とする資料もある）に大逆罪が適用されて死刑判決が下された。翌日になって明治天皇の「仁慈」により12名が無期懲役に減刑されたが、幸徳秋水、管野スガら12名の死刑は判決から実に1週間以内に執行されるという慌ただしさであった。また無期懲役となった12名も、8年以内に2名が自殺、3名が獄死し、後年仮出獄を得たのは7名だけであった
　　　・　　　・　　　・　　
　日本大百科全書(ニッポニカ)「不敬罪」の解説
　不敬罪　ふけいざい
　第二次世界大戦前の刑法には、その第二編「罪」のなかの第1章に「皇室ニ対スル罪」という章があり、その第74条は「天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ對シ不敬ノ行為アリタル者ハ三月以上五年以下ノ懲役ニ處ス　神宮又ハ皇陵ニ對シ不敬ノ行為アリタル者亦(また)同シ」と規定し、第76条は「皇族ニ對シ不敬ノ行為アリタル者ハ二月以上四年以下ノ懲役ニ處ス」と規定していた。同様の規定は旧刑法第117条および第119条にもみられた。これらが不敬罪である。不敬罪の実質は皇室に関する名誉毀損(きそん)罪の特別罪である。しかし、個人の平等を尊重する日本国憲法の趣旨により、昭和22年法律第124号により、不敬罪を含む「皇室ニ対スル罪」は削除され、現行法には不敬罪は存在しない。
　［名和鐵郎］
　出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について　情報 | 凡例
　　　・　　　・　　　・　　　
　ウィキペディア
　不敬罪は、国王や皇帝などの君主・王族・皇族の一族と宗教・聖地・墳墓などに対し、名誉や尊厳を害するなど、不敬とされる行為の実行により成立する犯罪。
　日本国内においては、1947年（昭和22年）の刑法改正により、天皇・皇后および皇族に対する不敬罪は廃止された。
　日本
　不敬罪の客体は、次の5種に分けられる。条文は「#刑法」を参照。
　天皇（74条1項）
　太皇太后、皇太后、皇后、皇太子、皇太孫など天皇に準ずる皇族（同条項）
　神宮（74条2項）
　皇陵（同条項）
　普通の皇族（76条）
　不敬罪の実行行為は、これらの客体に対して「不敬ノ行為」（不敬行為）を行うことである。不敬罪の法定刑は、1.〜4.の客体に対する罪は「3か月以上5年以下の懲役」とされ、5.の普通の皇族に対する罪は「2か月以上4年以下の懲役」とされた。
　不敬罪の客体のうち「ジングウ」は、伊勢神宮を指すのが通例だが、熱田神宮、橿原神宮、香取神宮など「神宮」と名付く神社も含まれると解された。また、同じく「皇陵」は、かつて天皇に在位した歴代の天皇の墳墓と解された。なお、現在でも礼拝所不敬罪という罪名があるが、これは単に墳墓や神社仏閣の境内、教会堂全般に対する保護のためのもので、皇室とは直接関係ない。
　不敬罪の保護法益は、客体が体現（象徴）する国家の名誉と尊厳、および客体自身の名誉と解された。そのため、不敬罪は、一般人における名誉毀損罪や侮辱罪など、名誉に対する罪の一種とされた。しかし、「不敬ノ行為」（不敬行為）は、これら一般人における名誉に対する罪の実行行為よりも広い範囲の行為を含むとされた。また、名誉毀損罪などが親告罪とされるのに対して、不敬罪は非親告罪とされた。
　不敬行為とは、客体に対する軽蔑の意を表示し、その尊厳を害する一切の行為を指すとされた。客体の行為の公私の別・即位の前後・事実の有無・事実の摘示の有無に関係なく、これら全てについて一切の行為、上は実際の名誉毀損・侮辱行為から下は神性（現人神であること）に疑問を持つなどまでである。また、その行為は、第三者から認識し得ることを要するものの、公然・非公然の別を問わないため、日記の記述を不敬行為とした判例もあり、適用範囲はきわめて広かった[26]。要求される敬意を不可抗力で払えない場合でも不敬行為とされた。
　もっとも、歴代の天皇に対する不敬行為は、それが同時に現在の天皇に対する不敬行為にあたる場合を除き、不敬罪は適用されず、ただ死者に対する名誉毀損罪（230条2項）の適用の有無のみが問題とされた（注：死者に対する名誉毀損罪は、「虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ」（現代語化改正前の法文は「誣罔ニ出ツルニ非サレハ」）、処罰されない）。
　現行法律下では告訴権者が「天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣」であるときに内閣総理大臣が代わって名誉毀損罪や侮辱罪の告訴を行うことができるのみで、適用される法律自体は一般国民に対するそれと変わらない（刑法232条2項・同条1項、同章）。
　沿革
　日本では不敬罪は、1880年（明治13年）に公布された旧刑法（明治13年太政官布告第36号）において明文化された。この規定は、1907年（明治40年）に公布された現行刑法（明治40年法律第45号）に引き継がれた。
　その後、1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法が公布された際に出された大赦令により、不敬罪（74条、76条）について恩赦の対象とされ、同条を含む法第2編第1章（「皇室ニ對スル罪」、73条から76条まで）は、1947年（昭和22年）10月26日に削除された。
　不敬罪で起訴された最後の事件は、1946年（昭和21年）5月1日の飯米獲得人民大会における『プラカード事件』であるが、前記の大赦令の公布により免訴となった。この刑法第2編第1章には、不敬罪のほか、天皇・皇族などに対して危害を加える行為（未遂を含む）を加重処罰する罪（73条、75条）も定められていた。危害罪も含めた「皇室ニ對スル罪」全体を『不敬罪』と呼ぶこともある。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の歴史には３種類あって、１，日本民族の民話・伝承・寓話・宗教によるローカルな神話物語、２，アフリカを源流とする人類進化・文明発展史、３，記録が残る人間英雄伝説である。
　ローカルな神話物語とは、古事記・日本書紀を正統根拠とする日本神話・民族中心神話・高天原神話・天孫降臨神話、つまり女性神・天照大神を最高神とする天皇神話である。
　それが、皇国史観であった。
　グローバルな人類文明史には、科学的経験的正当性はあっても宗教的合理的正統性はない。
　神話物語・人類文明史・人間英雄伝説の３つを均等に持つのは、民族としては日本民族・琉球民族・アイヌ民族だけで、国家としては日本国だけで、その歴史に正当性を裏書きしているのが正統な天皇の神格である。
　その意味で、日本は特殊で特別であるが、日本国と日本人が優れているとは無関係である。
　天皇は正史で日本を武力統一して日本建国宣言の詔を発していない為に、日本には建国年と建国記念日は存在しない。
　現代日本の建国記念日は、天皇神話物語であって人類文明史・人間英雄伝説ではない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　デュルケーム「（宗教の役割の一つは）共同体を維持する装置」（『宗教生活の原初形態』）
　　　・　　　・　　　・　　　
　天皇の正統性とは、最高神の女性神を神聖不可侵にして絶対不変の根拠とする、民族宗教、神話物語、血筋・血統の家世襲、万世一系の男系父系天皇制度である。　
　天皇の正当性とは、イデオロギーで作成された憲法・法律を根拠とする、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇制度である。
　現代日本の国民世論の９０％以上が、正統性の男系父系天皇制から正当性の女系母系天皇制度への制度変更を要求している。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本民族が崇拝してきた八百万の神々が正統な神である事を保証しているのは、最高神・女性神の血筋・血統の家世襲で万世一系の男系父系天皇の神性である。
　つまり、民族宗教、神話物語でる天皇神話である。
　近代の憲法や法律の宗教法人法が認定する神仏には、合憲・合法に基づいた正当性がっても、神性・神聖の正統性はない、つまり金儲けの為に作られたウソの神仏である。
　当然、非民族神話、非崇拝宗教、非血筋・非血統の非家世襲で万世一系を排除した女系母系天皇には神仏を認め保証する神力はない。
　日本の八百万の神々は天皇家の祖先神である伊邪那岐命（イザナギノミコト）と伊邪那岐命（イザナミノミコト）から生まれた、それが天皇神話である。
　八百万の神々の正統な神性は、天皇神話は保証している。
　　　・　　　・　　　・　　　
　現代の日本人は、昔の日本人・日本民族とは別人のような日本人である。
　戦後民主主義教育を受けた高学歴な知的エリートや進歩的インテリ、特にマルクス主義者・共産主義者といわれる日本人の多くは民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力が乏しいかない為に、日本民族の歴史・宗教・文化が嫌いである。
　現代の国際常識、世界正義は、男女平等、女性権利の向上、フェミニズム、ジェンダーで、正統性男系父系天皇制度は悪とされている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の天皇制度は、閉じた王家として、即位する正統必須条件は、日本民族であり、民族宗教、神話物語で語られる最高神・女性神からの血筋を神聖不可侵の絶対根拠とする血筋・血統の家世襲で万世一系の男系父系天皇家・皇室の家族・一族のみである。
　　　　・　　　・　　　・　　　　
　日本は建国物語として、世界のいずれの国とも違い、特殊・特別で、１，神の民族神話、２，人類の文明発展・進化・進歩、３，人間の英雄伝説の３つを持っている。
　神の宗教的民族神話とは、古事記と日本書紀を正統根拠とする天皇神話、つまり天皇の祖先である女性神を最高神として崇める高天原神話・天孫降臨神話・諸神話である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　神代の民族固有神話を持っている国家や国民は、古代の古層を受け継ぐ日本以外に存在しない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本民族は、数万年前の石器時代・縄文時代から日本列島に住んでいた。
　天皇家・皇室は、数千年前の弥生時代・古墳時代に、内戦や争いを避け平和と安定を取り戻し、幸せと豊かさを求めたムラ論理で、古代の有力豪族達による長老者会議において衆議の結果として「天皇下駄論」・「天皇人身御供説」・「天皇生け贄説」で作られた、責任を押し付けて逃げるという無責任な生存論理である。
　その神聖不可侵の裁可者・天皇という地位を護る為に考え出されたのが、「政治的無答責の君主」、つまり政治権力も宗教権威も持たない天皇の権威つまり「天皇の御威光」である。
　祖先と国と民族に対して重い責任を負うのは、益荒男・日本男児の責務であって、手弱女・大和撫子ではなかった。
　故に、日本天皇は、最高神の女性神による民族神話、神話宗教、血筋・血統の家世襲で万世一系で受け継ぐ事で正統性を与えられていた。
　民族神話で正統と認められた宗教的万世一系の男系父系天皇制度とは、いつ終わるか分からない弥生の大乱に辟易とした古代日本民族が、争いを避け、起きた争いを短期間で終わらせ、偽りでもいいから平穏無事を維持する為の歴史的叡智である。
　つまり、白黒を、善悪を、正邪を、ハッキリ区別しない為の宗教的正統な万世一系の男系父系天皇制度であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　天皇下駄論・天皇人身御供説・天皇生け贄説とは、日本民族にとって面倒な事や厄介な事を困った事を「否応もなく」天皇と皇族に引き取って貰う事である。
　つまり、押し付けられる損な役回り・貧乏くじを嫌だと言わず拒否せず無条件に「引き受けて貰っている」、「やって貰っていただいている」、という事である。
　それが、天皇の御威光、天皇の権威、天皇の御稜威・大御心である。
　日本民族が天皇・皇族・皇室を護ったのは、「責任逃れをする為に犠牲を強要していた」からである。
　　　・　　　・　　　・　　　
　徳川幕府は、目の見えない視力障害者・検校が行う高利貸しを保護していた。
　検校の中には、御家人株を買って子供を武士にし、上司や同輩に賄賂を贈っていた幕臣にしていた。
　百姓や町人も、金を使って武士の身分を手に入れ、才覚で町奉行や勘定奉行などの役職について出世した。
　　　・　　　・　　　・　　　
　数千年前の弥生時代・古墳時代から、日本国・日本民族を１つにまとめている３つの力が存在している。
　１つ目が武力の政治権力、２つ目が経済力の宗教権威、３つ目が文化力＝畏れの天皇の御威光・権威・御稜威・大御心であった。
　日本の歴史において、政治権力と宗教権威は人間の強欲・私欲・個人欲で栄枯盛衰を繰り返し目まぐるしく入れ替わっていたが、その中で文化力の天皇の御威光だけは変わらなかった。
　そんな文化力の天皇の御威光を滅ぼうと忍び寄ってきたのが、キリスト教の宗教とマルクス主義・共産主義のイデオロギーであった。
　そして、現代日本人は日本のグローバル化の為にローカルな日本の文化力をゴミのように捨てようとしている。
　反天皇反民族反文化的行動を行っている日本人の多くが高学歴な知的インテリや進歩的インテリ達である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　世界の王侯貴族は他国からの軍人征服者であったが、日本の天皇は民族の伝統・文化・宗教の権威者であり保護者であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　戦後のマルクス主義者・共産主義者は、反宗教無神論・反天皇反民族反日本で日本人を洗脳すべくメデイア・学教教育・部落解放（同和解放）運動などへの支配を強めていった。
　　　・　　　・　　　・　　　

☂０４：─７─在日本朝鮮人連盟と日本共産党は分捕った朝鮮人徴用工の未払い賃金を分け合った。〜No.21

　　　・　　　・　　　・　　　
　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　韓国と一部の日本人が日本の非人道的犯罪として騒ぎ立てている徴用工問題は、既に解決した話である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２２年４月２８日号　週刊新潮「党史には出てこない不都合な真実
　『共産党』再建資金に『朝鮮人徴用工』に未払い賃金
　東郷一馬
　第１０回　『未払い賃金』は『朝連』が回収した
　近年、韓国で訴訟が相次いだ朝鮮人徴用工の『未払い賃金』問題。日本の炭鉱や軍需産業で働いた朝鮮人たちの賃金は、どうなったのか。政府は各企業に対し、未払い賃金や貯金などを政府機関に供託するよう要請していた。だが、例外措置があったのである。
〔前号まで
　戦後まもなく設立された『在日本朝鮮人連盟』（朝連）は、日本共産党と一体化して革命運動を繰り広げた。当初、その活動資金となったのは、戦前から続く親日朝鮮人団体の資産だった。その後、朝鮮人の引揚げ事業を受託した朝連は、全国の鉄道網の切符の発券、発売を財源としていく。同時に、多くの朝鮮人たちが働く炭鉱は活動の拠点となり、そこで集められたカンパも革命運動を支えた〕
　ここに労働省労働基準局給与課が作成した『帰国朝鮮人労務者に対する未払賃金債務等に関する調査集計』（１９５３年７月２０日）という資料がある。
　１９４６年、日本政府は朝鮮人労働者を雇っていた事業者に対し、終戦時の未払い賃金や債務などの供託を義務づけたが、これはその調査報告書である。

　内訳 　　　　　　　　　　　　
１，供託　　　80,280　　　10,005,537,70
２，未供託分　51,947　　　　4,354,870,75
３，第三者に対する引渡分
　　　　　　　17,361　 　2,963,878,19
　　　総計　　149,587　　17,324,286,64
　　 　　労働省労働基準局給与課（昭和２８．７．２０）

　報告書の数字は何度か着き替えられているが、これは最終版と思しきもので、前の数字は件数、後の数字は金額を表している。「１」の供託分は、政府が、各地に作った供託局や司法事務局に供託されたものだが、ここで注目すべきは「３」である。「第三者」に対し、未払い賃金などが引き渡されていたのだ。
　該当箇所を見ると、各事業所が第三者に引き渡した帰国朝鮮人労務者への未払い賃金や退職積立金、退職慰労金、預金、厚生年金脱退金などが詳しく書き込まれている。
　記載された事業所は２３都府県５７ヵ所。炭鉱、鉱山が２２ヵ所あり、他に機械工場や建設業、運送業などもある。
　そしてその引渡先の項目が並んでいるのは、ほとんどが在日本朝鮮人連盟（朝連）の各地支部なのである。引渡期限は１９４５年１１月１１日が最後だ。
　……
　この資料は全県を網羅しておらず、内訳にもばらつきがあるため、全体を示すものではない。おそらくは、調査に応じた企業の申告に基づいて作成されたものであろう。
　『朝総連研究』（高麗大学校亜細亜問題研究所）で、朝連資金源を分析した田駿はこう書いている。
　『朝連は日本当局に対し、または日本経営主に対して帰国者に対する退職金、旅費、慰労金等の金品を要求した。（中略）その実数を知ることはできない。ただ証拠として残っているものとして、１９４６年３月末まで朝鮮中央労働部長名義となった各処に対する請求額は４，３６６万円であり、その中で受領されたものは３５９万円であった』
　金額はこれよりかなり少ないが、労働省の『調査集計』はまさに、田駿が書いた朝鮮人労務者の未払い賃金要求に関する国側の資料なのである。
　朝連の要求
　実は朝連が労働部長名で各企業に宛てて、未払い賃金や債権の回収を要求した文書の雛形が残っている。大阪市中之島中央公会堂で行われた朝連の第３回全国大会（１９４６年１０月）で、韓徳銖（後の朝鮮総聯初代議長）が行った発表を、『朝鮮人強制連行の記録』の著者・朴慶植がまとめた『総務部経過報告書』の中にある。
　それは『強制労働者、使用主に対する覚書』と題され、このように始まる。
　『日本帝国主義侵略戦争の全期間中を通じて、わが朝鮮民衆に犠牲を強要する惨虐な搾取的労務雇傭条件によって奴隷的苦境に呻吟（しんぎん）した朝鮮労働者は栄光なる聯合国の勝利によって祖国再建と、侵略者日本帝国主義の壊滅によって屈辱的奴隷状態から解放され、民族的国際的人格として自由平等の権利を奪還したのである』
　戦後の朝鮮人労働者をこのように位置付けた上で、
　『貴社が使役した朝鮮労働者に関してこの新事態の観点で従来の待遇と将来の処遇方法に対して在日朝鮮人の一切の利益を代表とする本聯盟は甚大なる関心を持ってきた。元来、わが同胞労働者の過半数が素朴で無知文盲であるのを奇貨として劣悪な労働条件の強制と給与金品の不正横領によって物質的にはもちろん精神的に心身を浸蝕し、また敗戦後、窮迫した肌寒状態に対して何等誠意ある対策がないだけでなく日本政府の欺瞞的政策だがその対策指示までだと、労働者の無知を利用して責任回避を企図する非人道的暴虐行為は戦争犯罪的ミリタリズムの厳然として実例でなく何であろう。（略）本聯盟は貴社のこうした罪悪的暴挙と背徳的行為の責任を徹底的に追求し〝ポツダム〟宣言によって保障された朝鮮人の福利と権威を擁護する栄光ある権利を再確認するものである。ここに本聯盟は貴社に対して急速に別記条件に対する回答を要求すると同時に即時誠意ある履行を要求するものである。この要求条件を完全に履行し、貴社が人道的、社会的、道徳的信義を天下に表明することを確信するものである』
　その別記条件とは以下である。
　……
　そして『附記』として、
　『死亡者、行方不明者及び既帰国者に対する支払いは在日本朝鮮人連盟中央総本部に委託し、各人の本籍地、遺家族又は本人に伝達することを一任すること』
　とある。つまりは、後は全て朝連に任せろ、ということだ。
　この雛形に基づき全国の支部の活動を繰り広げた結果、
　『件数　　　　３４０件
　　関係人員数　４万３，３１４名
　　解決金額　　２，６８７万６，８４４円』
　を回収したことも報告されている。これは労働者の『調査集計』とも田駿の著作とも一致しないが、当事者の記録であるから、この時点の数字としては信頼に足るものであろう。ちなみに日銀の企業物価指数で現在の金額に換算すると、約８００倍の２１５億以上になる。
　釜石製鉄所の対応
　こうした朝連の回収作業を記す事業所側の資料がある。旧日本製鉄釜石製鉄所の業務部労務課長を務めていた林泰の回顧録である。
　朝鮮人労務者の送還を担当していた林は当時をこう振り返る。
　『戦時中に朝鮮人を徴用していて・・・その労務者と家族、この人たち８００人位いたんだけど、終戦と同時に、一夜にして戦勝国民のように威張りだした。（略）その頃、所内は朝鮮人からの要望、対応に大変な騒ぎです。彼らは、朝鮮人連盟という組織を各県ごとに結成して、岩手では盛岡に県支部があって、県庁内をわがもの顔でのし歩き、食糧事情が極端に悪いとき、白米はもちろんのこと酒などの食糧をはじめ、ガソリンの特配を受けるなど、ずいぶん威張っていたんじゃないですか』（『林泰回顧談』私家版）
　そこれ朝連盛岡支部の本部長、外交部長が訪ねてきて、こう要求したのだという。
　『日本はわれわれが嫌がるのを徴用し、連行して強制労働をさせた。そのうち故国に帰ろうと逃亡した仲間がずいぶんいた筈だ。この逃亡前まで働いた分の未払い賃金があるだろう。それを調査の上、われわれに全額払って貰いたい。さらに公傷者に関することだが、指１本のケガに１，０００円、腕１本１万円、死亡５万円。名前と補償金額を計算してわれわれに差し出せ』（同）
　金額は違うが、朝連の雛形に沿った要求である。そして彼らはこうも言ったという。
　『いずれ、県本部は領事館になる筈であり、われわれがそれまでこの全額を受取り、保管する』（同）
　林はこう回想する。
　『製鉄所だけでなく、こういう要求を、彼らは県内のあちこちでやり出した。もっとも小さな鉱山で対して強引な使役をしたところもあったらしい。
　外交部長というのが、立派な腕章をつけれおり、額に向こう傷があって、その上、話すときは、持って来た手錠まで眼の前に出してね、脅迫するわけですよ。凄かった。
　「日本人は・・・われわれ朝鮮人を強制労働させたんだぞ」
　このようにして、県内のあちこちで金を出させたそうで・・・ついに大橋の日鐵鉱山でも、当時の金で３０万円位出したのですよ。
　だから、東北でもっとも大きな会社の釜鐵に金を出させなかったら「話にもならん」とそう思ってるわけです。
　額？たしか百何十万円か・・・を要求したね』（同）
　だが、林はそれを拒絶した。　
　『「日鐵は公傷者に対する慰労金は日本人も徴用労務者も、全部同一の規則、同一の基準で支払っている。朝鮮人なるがゆえに差別して払っていたわけではないから、そういうことはできない」
　若かったんだな、僕はそう言った。
　だが、それでも彼らはあきらめずに毎月、１、２回は団体交渉にきた』（同）
　林は県に相談するが、『役人は怯えていて頼りにならない』。
　『そこで、日鐵本社や労働省・・・いや当時はまだ内務省だったかな。いろいろ相談の上、結局、裁判所に何十万円だったか供託したんだが、これが日本での供託金第一号だった』（同）
　回収した賃金の行方
　未払い賃金をめぐっては、朝連以外の組織も目をつけ、争奪戦が行われていた。北海道の朝鮮民族統一同盟（朝連の一組織）の創立メンバーで、共産党でも活躍した金興坤が『怒りの海峡──ある在日朝鮮人の戦後史』（『季刊人間雑誌』草風館）に記している。
　帰国する同胞を擁護するという触れ込みで、『朝鮮建国準備委員会』という団体が北海道にやってきた。彼らは、金から炭鉱の使用者や朝鮮人組織、そこで働いていた朝鮮人の情報などを聞き出した上で、
　『夕張、美唄をはじめ歌志内、赤平など大小の鉱山を訪問した。が、同胞を訪ねるのではなく会社側の事務所を訪ねては、死亡者、逃避者その他の労働賃金、傷病者手当金、保証金など、さまざまな名目で取れるだけの金を会社側から取り、同時に旧協和会系幹部から多額の寄付金を集めていた』
　金は騙されたのである。その上、
　『我同盟関係者の欠点を探し集め、統一同盟はアカだのギャングだのと司令部に密告したため、安先浩委員長はじめ、強制連行で連れられてこられた家族のいない幹部８名が強制送還されてしまった。一時期に８名もの幹部を失った我統一同盟は、まったく手足をもがれたのと同様であった』（同）
　金は、一連の動きは、組織を潰すための策略だったと考えている。
　　　　＊　　　　
　さて、朝連は回収した未払い賃金などのお金を、帰還していった労働者に届けたのだろうか。
　朝連の集計だけでも４万３，３１４名もいる。しかも社会は混乱し、その後、朝鮮半島は分断されてしまうから、容易なことではない。
　当時のことを知る人々を訪ねて歩いたが、なかなか明解な回答はいただけなかった。その中で、
　『帰郷した同胞にお金を返金しようにも居所がわからなかったので朝連に留保され、一部政治活動に運用したのであろう』
　と、かつて在日本朝鮮人連盟支部と共産党支部を掛け持ちしていた人物が語った。
　返還されたと考える朝連関係者も研究者もおらず、記録もない。それどころか田駿は『朝総連研究』でこうも書いているのだ。
　『帰国者の不動産を管理するという名目でその権利書を引継ぎ委任され、これを処分して朝連財政に投入した。ここには帰国者の寄付的心情も多少は含まれていたとことは見てとれるが、その額は巨額に達した』
　公安調査庁の坪井豊吉も、帰国してった同胞の財産を朝連が管理処分したことについて法務研究報告書で触れている。
　戦前から長年日本で暮らした朝鮮人は、多くの財産を日本に残したことだろう。それを管理し、資金としたのも朝連だった。そして彼らの活動と一体化していた日本共産党をも支えたのである。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本は１９４５年８月の敗戦を境に、数万年前の石器時代・縄文時代から護り受け継いできた古き良き正しく美しい日本から悪臭漂うおぞましく醜悪で歪められた日本に激変した。
　つまり、現代の日本と昔の日本はまったく別物の日本である。
　日本の最悪な失敗とは、反天皇、反日、嫌日、敵日、侮日の朝鮮人や中国人の渡来人を無条件に受け入れ、信頼すべき親日・知日の朝鮮人や中国人の帰化人を切り捨てた事である。
　歴史教科書は、美化された渡来人の話で埋め尽くされ、帰化人の話は抹消されている。
　歴史的事実として、本来は、渡来人の話は罪であり、帰化人の話は功である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　古代から、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
　日本にとって朝鮮は敵であり、朝鮮との間に友好関係や善隣関係などなく、疫病神として嫌い国交を拒絶していた。
　　　・　　　・　　　・　　
　歴史的事実として、日本が反日・敵日・侮日の朝鮮半島と親しく交わり深く付き合うと「必ず」不幸に見舞われ、悲惨な目に遭った。
　故に、「敬して遠ざけ、寄せ付けず、近付かない」が正しい付き合いであった。
　ハッキリ言えば、朝鮮人に対する偏見と蔑視、軽蔑と侮蔑である。
　何故か、それは、５９２年に第３２代崇峻天皇が渡来人に暗殺されたからである。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本人にとって朝鮮人とは、信用・信頼できる友・友人ではなく、頼もしい親友ではなく、命を預けて共の戦って生きる戦友でもなかった。
　いつ何時、寝首を掻きに来るか判らない、安心しているといきなり後ろから突然襲ってくる、油断も隙もない敵であった。
　つまり、朝鮮人は日本人にとって苦楽をともに耐えて生きる隣人ではなかった。
　何故か、朝鮮人と幾ら腹蔵なく話し合っても無駄、朝鮮人には聞く耳はなく理解し合える、解り合える事はないからである。
　　　・　　　・　　　・　　　
　徳川幕府は、オランダとは違い清国（中国）と朝鮮とは正式な国交を持たず隣国の誼として閉鎖的限定交易を行っていた、清国とは長崎奉行所が唐人屋敷で中国人商人と取引を行い、朝鮮とは対馬藩を通じて細々と行っていた。
　日本が海外から輸入して利益を得るところは、オランダは最先端として大で、中国は西洋学漢訳書として中で、朝鮮は特筆するところなく小であった。
　　　・　　　・　　　　・　　　
　親日・知日は、古朝鮮、百済、高句麗、古新羅、渤海。
　反日・敵日・侮日は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮、大韓帝国、韓国・北朝鮮。
　韓国は反日派・侮日派であり、北朝鮮は敵日派・嫌日派である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　敗戦後の日本に住んでいた朝鮮人の多くが、在日本朝鮮人連盟以外に日本の共産党・労働組合・部落解放団体など天皇制度打倒を目指した諸組織の構成員となっていた。
　日本共産党や部落解放団体の幹部は日本人であったが、現場で活動する・運動する・暴動を起こす一般共産主義者の大半が在日朝鮮人であった。
　歴史的事実として、天皇を殺害するのは日本人ではなく朝鮮人や中国人の渡来人である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
　イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
　ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
　　　・　　　・　　　・　　　
　三十二年テーゼ
　1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
　　　・　　　・　　　・　　　
　歴史的事実として、古代から、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
　　　・　　　・　　　　・　　　
　日本の戦争は、外国からの日本侵略と天皇殺害に対する合法的正当防衛としての積極的自衛戦争であった。
　自衛とは、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、アメリカの軍事侵略、ソ連・コミンテルン・中国共産党によるイデオロギー侵略であった。
　そして、日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストによる昭和天皇と皇族の暗殺失敗と、大陸系渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）による第３２代崇峻天皇を暗殺である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本民族にとって、中国人と朝鮮人は天皇殺し・神殺し・仏殺しの、冒してはならい穢してはならない尊き存在に対する「畏れ」を知らない、バチ当たりな、心が穢れた非人間であった。
　例えれば、イエス・キリストを殺したユダヤ人である。
　それ故に、日本は中国と朝鮮に対して偏見を持ち差別してきた。
　ユダヤ人のイエス・キリスト殺しは、聖書における信仰宗教であった。
　渡来人（外国人移民）の第３２代崇峻天皇暗殺は、歴史的事実である。
　日本民族は、命を捨てても天皇を助け皇室を護ろうとするが、決して天皇を殺し皇室を滅ぼそうとはしない。
　歴史的事実として、権力闘争・政争で、天皇に即位する前の皇族は殺害され天皇を退位した上皇・法皇は島流しにあったが、日本民族日本人によって殺された天皇は誰もいない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　古代から北九州や西中国地方には、日本天皇への忠誠を拒絶し反旗を翻し日本国から独立する為に、中国大陸や朝鮮半島の敵日勢力と手を組み軍事支援を得て天皇に対して反乱を起こそうと企む反ヤマト王権勢力が存在していた。
　ヤマト王権は、国内外に数多くの敵と戦いながら日本統一を行い、天皇の下で日本を一つにまとめいた。
　天皇制度国家日本を取り巻く環境は、昔も現代も同じで、むしろ現代の方が悪化している。
　日本は、古代と同じように中国（中国共産党）、韓国・北朝鮮そしてそこに現代ではロシアが加わった４か国対日包囲網の中に存在している。
　そして、国内外に反天皇反民族反日的日本人達が暗躍している、彼らはマルクス主義者（共産主義者）とキリスト教徒、その他である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　親日・知日は、古朝鮮、百済、高句麗、古新羅、渤海。
　反日・敵日・侮日は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮、大韓帝国、韓国・北朝鮮。
　韓国は反日派・侮日派であり、北朝鮮は敵日派・嫌日派である。
　日本人にとって朝鮮人とは、信用・信頼できる友・友人ではなく、頼もしい親友ではなく、命を預けて共の戦って生きる戦友でもなかった。
　いつ何時、寝首を掻きに来るか判らない、安心しているといきなり後ろから突然襲ってくる、油断も隙もない敵であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本に逃れてきた朝鮮半島の難民や移民達には、帰化人と渡来人の二種類がいた。
　帰化人は、天皇に忠誠を誓い、日本国の為に働いた。
　渡来人は、天皇への忠誠を拒否し、日本国の為ではなく自分の利益の為に働いた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　５９２年　渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、大臣（おおおみ）の蘇我馬子の軽はずみな戯れ事を真に受け第３２代崇峻天皇を暗殺し、馬子の娘を略奪して妻とした。
　渡来人の中国人や朝鮮人には、皇室に対する畏れはなく、天皇や皇族を殺す事に罪悪感はなかった。
　日本人の朝鮮人や中国人に対する偏見や差別はここから始まっている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　６６３年　唐は、白村江で日本軍を破り、日本侵略の為に山東半島などに大船団を終結させた。
　愛国者大伴部博麻は、白村江の戦いで捕虜となって唐に連れて行かれ、唐軍の日本侵略情報を日本に知らせる為に自分を奴隷に売って資金を作り、唐に残っていた遣唐使に渡して急ぎ帰国させた。
　天智天皇は、唐軍の侵略に備えて北九州から瀬戸内海にかけて水城（みずき）を築き、全国から防人を集めて配置し、万全な防備体制を固めた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　６６８年　草薙剣盗難事件。新羅の僧沙門道行は、尾張の熱田神宮に祀られた御神体である「草薙剣」（三種の神器の一つ）を盗んで新羅に逃げ帰ろうとした所を捕らえられた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　６７２年　壬申の乱。天武天皇の反唐派（反中派）・保守派は、近江朝廷を滅ぼし、大友皇子を自害に追い込み（追謚・弘文天皇）、親唐派（親中派）を政治の中枢から追放した。
　「大友王子とその周辺の五大官、そしてブレインの亡命百済人のみによって運営されていた近江朝廷は、急速に親唐外交路線へと傾斜していき、対新羅戦用の徴兵を急いだ」（倉本一宏『内戦の日本古代史』、講談社）
　生き残った親唐派（親中派）の日本人や渡来人達は、地方ヘと逃げて土着した。
　　　・　　　・　　　・　　　
　６６８年～７８０年　新羅は、朝貢の為に遣日本使を３０回以上送った。
　新羅は、対唐（中国）政策として日本天皇に臣下の礼をとって忠誠を誓ったが、それは本心ではなくウソであった。
　つまり、朝鮮半島には信用・信頼、信義・道義など存在しない。
　日本にとって朝鮮は、親日・知日ではなく友・友人、親友、戦友にもならず、反日・敵日・侮日として油断も隙もない恐ろしい「寝首を掻きにくる敵」であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　７２４年～７４９年　聖武天皇の御代では、日本各地で自然災害と西国で反乱が多発し、夥しい人々が犠牲となった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　７６４年　藤原仲麻呂の乱。帰化人対渡来人の攻防。
　親唐派の藤原仲麻呂は、新羅討伐を計画して軍備を整えていた。
　孝謙上皇（女帝）は、唐から帰国した吉備真備や坂上氏など帰化人軍事勢力らと図って藤原仲麻呂を滅ぼした。
　　　・　　　・　　　・　　　
　８１１（弘仁２）年　弘仁の新羅の賊。新羅船３隻は、新羅海賊船団２０隻以上を手引きして対馬を襲撃した。
　　　・　　　・　　　・　　　
　８１３年　第５２代嵯峨天皇。新羅の漁民と海賊の船団１１０人は、肥前の五島などに上陸して襲撃し、島民１００人以上を殺害し、日本人を拉致して行った。
　五島の島民は、新羅人９名を殺し、多くを捕らえて役所に突き出した。
　　　・　　　・　　　・　　　
　８２０年　弘仁新羅の乱。東国・関東には半島から逃げて来た移民・難民が多数住んでいた。
　天皇への忠誠を拒否した新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
　が計画的な反乱ではなかったので、朝鮮半島の統一新羅は動かず日本を侵略しなかった。
　同様に、日本各地に定住していた新羅系渡来人や百済系帰化人・高句麗系帰化人も反乱に同調せず、日本を揺るがす内乱・内戦に発展しなかった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　８６９年　貞観の入寇。新羅の海賊。
　　　・　　　・　　　・　　　
　８７０年　太宰少弐・藤原元利麻呂は、「新羅と通謀して謀反を企てている」との告発で捕縛された。
　　　・　　　・　　　・　　　
　８９３（寛平５年）および８９４年　寛平の韓寇。新羅の海賊は熊本、長崎、壱岐、対馬を侵略。
　　　・　　　・　　　・　　　
　８９８年と８９９年に、大規模な反天皇の武装蜂起を起こした。さらに各地で、幾つかの反日暴動を起こしていた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　９０６年　延喜の新羅の賊。
　　　・　　　・　　　・　　　
　９３５年　統一新羅は、高麗の王建によって滅ぼされた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　９９７（長徳３）年　長徳の入寇。高麗の海賊の侵略。
　　　・　　　・　　　・　　　
　１０１９年　刀伊の入寇。満州の騎馬民族・女真族による北九州侵略。
　　　・　　　・　　　・　　　
　文永の役（１２７４年）と弘安の役（１２８１年）　元寇。元（中国）・高麗・旧南宋連合軍による日本侵略。
　高麗軍は、日本人を虐殺し、子供約３００人を強制連行し戦利品として忠烈王に献上した。
　日本人の子供たちは奴隷にされ、生きて日本に帰る事はなく異国で死んだ。
　捕らえた捕虜で、元南宋人（中国人）は助けたが、蒙古人や高麗人は殺した。
　　・　　・　　
　虐殺から生き残った対馬・壱岐・北九州の住民は復讐で怒り狂い、前期倭寇となって報復として高麗（朝鮮）や元・明（中国）を荒らし回り殺害・強奪・強制連行を行った。
　前期倭寇が行った残虐行為は、「目には目を、歯には歯を」の「相手の仕打ちに対して同様の仕打ちで対応する」という合法的正当行為であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　１３９２年　李成桂は、主君の高麗王を裏切って殺害し、高麗王族を根絶やしにする為に女子供まで容赦なく虐殺して、主家の高麗王朝を滅ぼして半島を統一した。
　李成桂は、明帝皇帝に臣下を誓い、明国の属国になり、半島に於ける正当な唯一の支配者・統治者と認められ、その証として「朝鮮」という国名と民族名を下賜された。
　この後、独立国君主でない朝鮮国王は、新たに国王に即位する為には明国皇帝からの認可が必要とされ、明国からの皇帝勅使一行を王都の城門前まで出向き土下座して迎えた。
　朝鮮の小中華思想では、中華皇帝によって正当性を認められた朝鮮人を上位者とし、正当性を認められていない日本人を下位者とし、その偏見で日本人を野蛮人と軽蔑し見下して差別した。
　歴史的事実として、人種・民族・部族に対する偏見・軽蔑・差別・迫害・弾圧・虐殺において、最も激しいのは中国であり、次ぎに朝鮮で、日本は東アジアで最も少ない。
　朝鮮人や中国人は、性悪説として、気が強く傲慢で、嘘をつき人をよく騙す。
　日本人は、性善説で、気が弱くお人好しで、嘘をつかず人に騙されやすい。
　　　・　　　・　　　・　　　
　１４１９年　応永の外寇。世宗大王・李氏朝鮮軍による対馬侵略。
　　・　　・　　
　後期倭寇は、対馬・壱岐・北九州などに拠点を持っていたが、日本人は１割以下で、大半が中国人・朝鮮人・南蛮人であった。
　日本人は、大陸や東南アジアとの正当な合法的交易で利益を上げていて、人が嫌う危険な海賊行為＝倭寇で荒稼ぎするほど物好きではなかった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　歴史的事実として、日本国内には中国や朝鮮のような血に飢えた盗賊・野盗・山賊・海賊のような兇悪な犯罪集団は少なかった。
　黒沢明監督の映画「七人の侍」の世界が日本の乱世であった。
　　　・　　　・　　・