💸１２¦─８・Ｂ─「こんな要求は前代未聞」中国ビジネスに異変続出で、日本の中小企業が困惑。〜No.67

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　２０２２年６月１０日06:00　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓダイヤモンド・オンライン
「こんな要求は前代未聞」中国ビジネスに異変続出で、日本の中小企業が困惑
　© ダイヤモンド・オンライン 提供 上海のビル群（著者撮影）
　中国の対外貿易の窓口といわれる上海で断行されたロックダウンは、一部の日本の経営者の心理にも微妙な影を落とした。新型コロナウイルス感染拡大から約2年半が経過した今、中小・零細企業の対中ビジネスには微妙な変化が表れ、中国との距離が一段と広がっている。（ジャーナリスト　姫田小夏）
　「海外からの輸入品は要注意」
　比較的自由だった貿易も“終わり”の兆候
　今年3月末から上海で強行されたロックダウンによって、世界の物流網が大混乱したことは報道のとおりだ。上海は2021年に4.3兆元（約85兆円）のGDPをたたき出した中国最大の経済都市だが、同市における物流のまひは多くの日本企業に打撃を与えた。
　夫婦で貿易業（本社・東京都）を営む林田和夫さん（仮名）も、上海のロックダウンで通関を待たされた一人だ。中国向けに日本製の生活雑貨を輸出している林田さんは、「貨物は3月中旬に上海に到着しましたが、通関したのは6月1日。2カ月半も止められていました」と打ち明ける。
　林田さんの対中貿易はこれまでトラブルもなく順調だった。ところが今回は、上海の税関から「製品に含まれる成分について、追加資料を提出せよ」と要求され、植物由来の成分についてはラテン語の学術名訳まで求められたという。
　約20年にわたり対中貿易に携わってきた林田さんだが「こんな要求は前代未聞です。コロナ禍の2年半で、対中貿易がとてもやりにくくなりました」と嘆く。輸出製品は毎月同じだが、抜き取り検査（ランダムに一部を抜き取って検査）も頻度を増した。
　一方、2020年に武漢のロックダウンが解除され、「中国はコロナの感染拡大を抑え込んだ」と宣言して以降、中国では「感染ルートは海外から輸入した貨物にある」という解釈が定着した。
　その後も中国内で局所的に感染者が出るが、中国政府はその原因を「海外からもたらされたものだ」と主張し、今春の上海市におけるオミクロン株の拡大についても、同様の説明を行った。習近平指導部は「海外からの輸入品は要注意だ」と警告して国内の防疫体制を強化したが、“海外”を過剰に意識したアナウンスは「別の目的があるのではないか」と疑う声もある。
　コロナ禍直前まで、林田さんのビジネスは、中国での日本製品ブームを追い風に上昇気流に乗っていたが、この2年半で大きく狂ってしまった。林田さんは“時計の針の逆戻り現象”を敏感に感じ取り、「中国が対外貿易のハードルを高めているのは明らか。比較的自由になった対中貿易も、この2年半ですっかり後退してしまいました」と語る。
　中国に呑み込まれる前に、
　国内事業に軸足をシフト
　ササキ製作所（本社・埼玉県、佐々木久雄代表取締役）は、自動車・家電部品を中心としたプラスチック材料の金型を製作する中小企業だ。
　50年近い歴史を持つが、10年ほど前から中国に加工拠点を設け、仕事をシフトさせてきた。日本で受注した金型を中国で製作し、最終加工を日本で行うというモデルを構築するために、佐々木社長自らが中国に何度も訪れ、現地企業に技術指導を行ってきた。
　長江デルタ地帯を中心に同社が築いてきた中国の加工拠点は、約10年の歳月とともに成熟期を迎え、上海のロックダウンでも長年培った信頼関係が力を発揮した。中国からの貨物の遅れに気をもむこともあったが、「中国人パートナーが奔走してくれて、4月23日に上海港を出る船に金型を積んでくれた」（佐々木社長）と、胸をなでおろす場面もあった。
　中国には自動運転やEVなど金型の仕事が山のようにある――と語る佐々木社長だが、そこにのめり込むつもりはない。「我々のような金型業界はいずれ苦境に陥る」と楽観を許さない理由を次のように説明する。
　「中国の金型業界は資金力もあれば、設備もすごい。早晩ものづくりの主流は中国になり、我々はいずれ中国から金型の仕事をもらうようになるでしょう。放っておけば“お払い箱”になりかねない。そのためにも事業構造の転換を急がなくてはいけないのです」
　今、同社が心血を注ぐのは、日本の国内工場での新規事業だ。コロナ禍の混乱とはいえ、そこでつかんだのは、長期安定性が見込める日本の鉄道インフラに関わる通信機器の製造だった。
　「不謹慎かもしれないですが、弊社はコロナに助けられた面もあります。銀行から調達できなかった資金を国の支援制度で工面できたおかげで、今は日本国内の3工場がフル稼働しています」（同）
　事業構造の転換を進める中、同社の中国事業もメインからサブに存在価値を変えつつある。
　中国企業とオープンな会話は不可能
　“まるごと中国生産”を見直す
　2020年上半期、日本はコロナ感染拡大により、医療用品や衛生用品が品薄となった。
　当時、「人命にかかわる医療・衛生用品の中国依存は見直すべきだ」という世論が強まった。
　こうした中でも、東京に拠点を置く衛生用品メーカーのA社は、上海からマスクを調達し続けていた。今回の上海ロックダウンを経ても、長年のパートナーである上海企業のB社とは安定的な取引が続いているという。
　目下、“サプライチェーンの脱中国”が取り沙汰されているが、A社は「高品質を実現できる中国の生産拠点を別の国にシフトさせる考えはない」という。
　その一方、A社管理職の坂場健氏（仮名）は、上海のパートナーであるB社とのやりとりに微妙な変化が生じていることを感じ取っていた。
　「今回の上海ロックダウンもそうでしたが、B社の歯切れの悪さを感じています。ロックダウン中も『大丈夫ですか』の一言さえ掛けられませんでした。答えにくいことが想像できるからです。今の中国の状況を思えば、当社としてもメールやチャットに余計な履歴を残さないよう用心しなければなりません。コロナの2年半はB社への忖度（そんたく）ばかりが増え、これまでのようなオープンな会話は、ほとんどできなくなってしまいました」（坂場氏）
　長年の協力先でありながらも、日本のA社が上海パートナーB社に対し “虎の尾”を踏まないよう神経を使う様子がうかがえる。幸い、A社がB社から輸入する製品は、長年のリピート注文がベースだ。リピート注文であれば、新たな問題や交渉が生じる余地はほとんどない。
　しかし、仮にA社がB社との間で新たな事業を一から立ち上げるとなると話は別だ。中国の地方政府の介入やB社の緊張が高まる中で、取引条件はさまざまな制約を受けることが目に見えているからだ。坂場氏は、今後の方向性をこう見据えている。
　「新規事業については、原材料のみ中国から調達して、日本国内で製造する計画です。これができれば、為替リスクも減らせます。確かに中国は“安定したパートナー”ではあるのですが、新たな製品を企画しそれを完成品として生産する場所ではなくなりました」
　ちなみに、海外現地法人を持つ日本企業を対象に、国際協力銀行（JBIC）が行った「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2021年度海外直接投資アンケート調査結果・第33回）」を見ると、2020～2021年度にかけて「海外事業は現状維持」「国内事業は強化・拡大」する傾向が高まっていることがわかる。
　一昔前、「中国を制する者が世界を制す」といった言葉も流行したものだが、最近は「中国をあてにしていたら、食いはぐれる」という正反対の受け止め方を耳にするようになった。 “コロナの2年半”を経て転換点を迎えた中小企業の中国ビジネスは、今後ますます国内回帰を進める気配だ。」
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　６月１０日19:40　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　読売新聞「日中国交正常化５０年、北京で「永遠の隣人」写真展…「曲折あってもともに努力すれば友好続く」
　© 読売新聞 北京冬季五輪で転倒した「ビン・ドゥンドゥン」を助け起こす羽生結弦選手（右手前）らを写した作品
　日中国交正常化から９月で５０年となるのを前に、両国の写真家らによる「永遠の隣人　日中国交正常化５０周年記念写真展」が北京市で開かれている。中国側での記念行事の事実上の第１弾で、１２日まで。
　北京冬季五輪で羽生結弦選手らが、氷上で転んだ公式マスコット「ビン・ドゥンドゥン」を助け起こす様子を中国人が撮影した作品や、写真撮影が趣味の垂秀夫・駐中国大使による夕暮れ時の故宮の角楼、中国の程永華・前駐日大使が撮った春の富士山など約２００枚を展示。本紙北京特派員の片岡航希記者が中国の人々の生活をとらえた作品も含まれる。
　主催団体の一つ、「世界華人撮影連盟」の王苗主席は、「たとえ中日間に曲折があっても、両国の人々がともに努力すれば後世まで友好は続く。多くの人に見てほしい」と話す。
　展示作品は中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」の「北京国際撮影週」公式アカウント（https://mp.weixin.qq.com/s/hGYychIobfTActYkiY1tow)でも公開されている。中国語のみ。
　（中国総局　吉田健一）」
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☂０６：─２─朝鮮戦争時、ソ連軍による北海道侵略の企みと日本共産党暴力革命派。〜No.24

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　２０２２年６月９日　産経WEST「正論モーニング　知られざる旧ソ連の「北海道侵略」危機　朝鮮戦争と連動　東アジアの現状と合致
　有料会員記事
　陸上自衛隊第７師団の総合戦闘射撃訓練にのぞむ戦車。東西冷戦下で最重視された「北の守り」だが、近年では対中国シフトが進む（２０１９年１月、北海道大演習場）
　ロシアの下院副議長が今年４月、「北海道の全権はロシアにある」と発言したと報じられた。副議長は、ウクライナ侵攻に実際に踏み切ったプーチン政権に近いとされるだけに警戒感が高まった。過去、第二次世界大戦終了時に旧ソ連が北海道の北半分を占領しようとしたことが知られているが、実は１９５０（昭和２５）年に始まった朝鮮戦争下でもソ連による北海道侵略の危機があった。朝鮮戦争開戦前には中国共産党の台湾侵攻計画もあり、半島や台湾で緊張が高まる東アジアの現状とも合致する。昭和２０年代後半の「北海道危機」を検証する。（大阪正論室長　小島新一）
　日本人抑留者の「軍隊」
　軍関係を中心に米英の膨大な公的資料をもとに、軍事史的視点から自衛隊発足の経緯に迫った柴山太・関西学院大学教授の『日本再軍備への道』（ミネルヴァ書房、２０１０）によれば、ソ連による北海道侵攻の可能性が、１９５１年初頭から米軍はじめ米当局内で検討され始めた。北朝鮮軍による奇襲で前年６月に始まった朝鮮戦争で、韓国軍は半島南部の釜山に追い詰められたが、同年９月の米軍（国連軍）の仁川上陸作戦により形勢は逆転。ところが同年１１月に中国共産党軍が大規模介入し、この当時には再び米・韓国軍側が不利に陥っていた。」
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💢８８：─１─北海道沖で、ロシア艦艇のミサイル発射演習。北方領土周辺の日本漁業権取り上げ。～No.367

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　２０２２年６月１０日11:38　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　FNNプライムオンライン「北海道沖にロシア艦艇 ミサイル発射演習の一環か
　© FNNプライムオンライン
　北海道沖で9日にロシア海軍の艦艇5隻を確認したことを、岸防衛相が明らかにした。ロシア国防省が公表しているミサイル発射演習の一環とみられる。
　岸防衛相は10日の閣議後会見で、海上自衛隊が9日に「北海道東方の太平洋で活動するロシア艦艇5隻を確認した」と発表した。
　岸防衛相によると、ロシア国防省は、「ロシア軍太平洋艦隊の艦艇40隻以上、航空機約20機が参加する大規模演習を3日以降、太平洋で実施する」と公表していて、今回確認された艦艇5隻について、この演習の一環との見方を示した。
　また、防衛省によると、千島列島周辺の海域や日本のEEZ（排他的経済水域）を含む三陸沖の海域で、6日から15日の間、海上保安庁がミサイル発射等への航行警報を出している。
　岸防衛相は、今回のロシア軍の動きについて、「ウクライナ侵略を行う中、ロシア軍が極東でも同時に活動しうる能力を誇示する狙いがある」との認識を示した上で、「重大な懸念を持って情報収集、警戒監視を継続する」と述べた。
　（画像：統合幕僚監部提供）」
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　６月１０日20:35　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　KYODONEWS　共同通信「日本の漁業権、取り上げも ロシア副首相、北方領土周辺で
　© KYODONEWS ロシアのトルトネフ副首相
　北方領土周辺水域で日本漁船の操業を可能にする「安全操業協定」の履行中断をロシアが発表した問題で、ロシアのトルトネフ副首相は10日、北方四島周辺で日本側に割り当てた漁業権は「取り上げられるだろう」と述べた。タス通信が伝えた。
　トルトネフ氏は、日本が漁業権割り当てに対する支払いを拒否しているとし、責任は日本側にあるとの見方を示した。
　トルトネフ氏は9日にも、日本側が操業しなくなった海域ではロシアの漁船が取って代わると述べていた。日本側への圧力とみられる。
　安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する水域で、日本側が協力金を払って漁を行っている。」
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　６月１０日20:41　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　FNNプライムオンライン「ロシア軍艦艇 北海道沖で確認 極東でも活動できる能力誇示
　© FNNプライムオンライン
　ミサイル発射演習の一環で活動中とみられる、ロシア軍の艦艇5隻が北海道沖で確認され、岸防衛相は「三陸沖でも演習を実施する可能性」に警戒感を示した。
　海上自衛隊は9日、根室半島の南東およそ170kmの太平洋で、ロシア海軍の艦艇5隻を確認した。
　岸防衛相は会見で、ロシア国防省が、「3日以降に艦艇40隻以上、航空機およそ20機で演習する」としていると説明し、「海上自衛隊が確認したロシア艦艇の活動は、こうした演習の一環であると考えており、今後、三陸沖においても演習を実施する可能性について注視する必要がある」と述べた。
　そのうえで、「ウクライナ侵略の中で、極東でも同時に活動できる能力を誇示する狙いもある」との見方を示した。」
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　６月１０日22:08　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　日テレNEWS「根室半島沖でロシア軍艦艇5隻が活動
　根室半島沖でロシア軍艦艇5隻が活動
　防衛省は、北海道・根室半島の南東でロシア軍の艦艇5隻が活動しているのを確認したと発表しました。
　防衛省によりますと、今月9日、根室半島の南東およそ170キロの海域で活動するロシアの艦艇5隻を確認し、護衛艦「ゆうだち」が警戒監視を行ったという事です。
　ロシア国防省は、今月3日以降、太平洋で大規模演習を実施するとしていて、千島列島周辺海域や日本のEEZ（＝排他的経済水域）を含む三陸沖の海域でミサイル発射などを目的とした航行警報を発出しています。
　防衛省は、今回の5隻もこうした演習の一環だと分析しています。
　岸防衛大臣は会見で、「今後、三陸沖でも演習を実施する可能性について注視する必要がある」「ウクライナ侵略を行う中、ロシア軍が極東においても、同時に活動し得る能力を誇示する狙いもあると考えている」と指摘しました。」
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　６月１１日00:12　産経新聞「北方領土周辺の日本漁業権「取り上げられるだろう」　露副首相が言及
　ロシアのトルトネフ副首相
　北方領土周辺水域で日本漁船の操業を可能にする「安全操業協定」の履行中断をロシアが発表した問題で、ロシアのトルトネフ副首相は１０日、北方四島周辺で日本側に割り当てられた漁業権は「取り上げられるだろう」と述べた。タス通信が伝えた。
　トルトネフ氏は、日本が漁業権割り当てに対する支払いを拒否していると話し、責任は日本側にあるとの見方を示した。
　トルトネフ氏は９日にも、日本側が操業しなくなった海域ではロシアの漁船が取って代わると述べていた。日本側への圧力とみられる。
　安全操業協定は日ロ間の漁業協定の一つ。ロシアが実効支配する北方四島周辺水域で、日本側がロシア側に協力金を払って漁を行っている。
　ロシア外務省は７日、日本側が極東サハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいるとして同協定の履行中断を発表した。（共同）」
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　６月１０日12:17　ロシア艦艇５隻確認　三陸沖で演習の可能性も　岸防衛相「注視」
　北海道東方の太平洋で活動したロシア海軍の駆逐艦＝９日（防衛省統合幕僚監部提供）
　岸信夫防衛相は１０日の記者会見で、海上自衛隊が９日に北海道東方の太平洋上でロシア海軍の艦艇５隻を確認したと発表した。露国防省は海軍太平洋艦隊が１０日までに太平洋で大規模演習を行うと発表しており、同演習の一環とみられる。ロシアは三陸沖の海域などでミサイル発射などを目的とする警報を出していることから、岸氏は同海域でも大規模演習を行う可能性があるとして「注視する必要がある」と述べた。
　露国防省の発表によると、太平洋での演習には艦艇４０隻以上、航空機最大２０機が動員される。岸氏はロシアの目的について「ウクライナ侵略を行う中でも極東において同時に活動し得る能力を誇示する狙いがある。重大な懸念を持って情報収集、警戒監視を継続する」と述べた。」
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🎺６５：─１─日本陸軍が最期に抵抗しなければ敗戦国日本は分断国家・分裂国家になっていた。～No.306No.307No.308 ㊶

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　２０１９年８月２７日　ＪＢｐｒｅｓｓ「あの抵抗がなければ日本は分断国家になっていた
　日本側の希望的観測が招いた「ソ連侵攻」の悲劇
　1941年４月、モスクワで日ソ中立条約に署名する松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ（出所：Wikipedia）
（佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表）
　　今年（2019年）5月、日本維新の会に属していた丸山穂高議員（当時）による「北方領土問題」についての発言が問題視され、国会を巻き込んだ大騒動になった。
　この「事件」によって、北方領土返還に向けて努力を重ねてきた関係者の長年の努力に水を差すことになってしまったのは、たいへん残念なことだ。北方領土を戦争で取り戻すという趣旨の、丸山議員の言動に問題があることは、誰もが認めることだろう。とはいうものの、日本維新の会の代表がロシア側に謝罪したことには疑問を感じざるを得ない。そう思う日本国民も、少なからず存在するのではないだろうか。
　北方領土が戦争で奪われたのは歴史的事実であり、それを戦争で奪い返すという発想は、頭の体操としてなら無意味なことでも悪質なことでもない。発言の自由まで否定するのでは「日本国憲法19条」の「思想・信条の自由」に反してしまう。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する」と定めた「日本国憲法第9条」の規定があろうがなかろうが、戦争で奪い返すことの実現可能性がほとんどゼロに近いことは、もちろん言うまでもない。
　丸山議員の発言が原因の1つとなったわけではないだろうが、北方領土返還交渉は暗礁に乗り上げたままとなっている。歯舞群島と色丹島の「2島返還」で妥協して交渉してみたところで、ロシア側の態度に変化はない。なぜなら、「日米安保体制」のもと、米国は日本のどこにでも軍事基地をつくることができるからだ。仮に返還された2島に米軍基地が建設されることになると、ロシアは千島列島で直接対峙することになってしまう。ロシアは、現時点でも世界最強の米軍の存在を恐れている。
　つまるところ、「北方領土問題」には、ロシア（＝旧ソ連）だけが関わっているのではないのである。「見えない影」のように、米国がどこまでもついてくる。ロシア側のロジックに従う限り、「日米安保条約」が廃棄されて「日米軍事同盟」が解消するか、あるいは抜本的に改正されるかしない限り、北方領土の返還はありえないということになる。
　いくら日本政府が、返還されることになる2島には米軍基地はつくらせないと主張してみたところで、ロシア側が首を縦に振ることはないであろう。それは、歴史を振り返ってみれば明らかになることだ。
　東アジアの諸問題は日本の敗戦から始まった
　東アジアは、激動の時代に逆戻りしている。1991年に米ソの冷戦構造が崩壊してから、見えなかった問題が顕在化してきたのである。尖閣諸島をめぐる日中対立、軍事的な台湾統一も辞さないとする中国共産党、いっこうに終わることのない香港のデモ、見通しの見えない日韓紛争などなど。枚挙にいとまがない。
　こういった東アジアの諸問題は、いずれもかつての「大日本帝国」の領土で起こっていることに注目したい。現在の「日本国」は、「ポツダム宣言」を受諾して敗戦した結果、日本列島と周辺の島々だけに領土が縮小してしまった。だが、敗戦前は「大日本帝国」だったのである。かつて日本は、良い悪いに関係なく、歴史的事実として海外に植民地を保有する「帝国」だったのだ。
　大日本帝国の領土は、南は台湾、北は朝鮮半島と満洲、南樺太と千島列島まで及んでいた（ただし、第2次大戦中に占領した南方は除く）。このことからもわかるように、北方領土問題は、けっして朝鮮半島問題と無縁の問題ではない。いずれも、日本の敗戦直前から始まったソ連による軍事侵攻がもたらしたものであり、戦争遂行にあたって日本の海外領土を戦略的に重視してこなかった米国の不作為がそれを助長したのである。そして、不毛な日中戦争の舞台となった中国もまた当事者である。
　「降伏文書」後も続いたソ連の侵攻
　歴史を振り返って考えるにあたって、まずは1945（昭和20）年8月15日の「ポツダム宣言受諾」前夜から始まったソ連軍による侵攻について見ておこう。
　8月6日の米軍による広島への原爆投下につづき、8月8日にソ連は「対日宣戦布告」して、9日午前0時から満洲に侵攻を開始した。「日ソ中立条約」を一方的に破棄したうえで、満洲国、朝鮮半島、樺太南部、千島列島に次々に侵攻し、各地で日本軍と戦闘になったのである。
　ソ連が満洲に侵攻した8月9日には、米軍による長崎の原爆投下が、ダメ押しのように行われている。このままでは日本民族が絶滅してしまうという危機感を抱いた昭和天皇の御聖断によって、日本の国体である天皇制維持を条件に「ポツダム宣言」を受諾することを決断された。日本政府は、8月15日に天皇による「終戦の詔勅」を発布、全国民に向けてラジオで玉音放送が行われた。この時点で、日本の敗戦は実質的に確定した。
　ここまでは、日本国民の多くが「常識」として知っている歴史的事実であろう。だが、実際に大東亜戦争が終結したのは9月2日である。東京湾に停泊する米海軍のミズーリ号上で、連合国とのあいだで「降伏文書」が調印された時点のことだ。8月15日から9月2日までのあいだに何が起こったのか、ソ連軍の侵攻について日本国民はよく知っておく必要がある。
　さらにいえば、降伏文書調印の9月2日以降もまだソ連軍の侵攻が終わっていなかったことも知っておく必要がある。「北方領土問題」の焦点となっている歯舞諸島のソ連による占領が完了したのは、9月5日のことであった。このことは銘記しておきたい。
　日本の敗戦直前に始まったソ連の満洲侵攻
　ソ連が対日戦争に参戦することは、すでに「テヘラン会議」（1943年11月）で、独裁者スターリンによって公式に表明されていた。
　1944年夏には、ソ連は対日参戦準備に正式に着手している。同じ年の10月には、「ドイツ敗戦から3カ月で対日参戦」するという約束を、連合軍の中心であった米英から取り付けていた。「ヤルタ会談」（1945年2月）の秘密協定において、ソ連は樺太南部の「返還」、千島列島の「引き渡し」を米英に認めさせていた。この事実を、日本側はキャッチしていなかったのだ。
　ドイツが連合国に降伏したのは1945年5月7日であり、その日から3カ月とは8月7日となる。ソ連にとっては、ギリギリのタイミングだったことになる。独ソ戦は、史上まれに見る、想像を絶する絶滅戦争となったが、その独ソ戦を戦い抜いた部隊をユーラシア大陸の反対側に位置する極東ロシアに移動するため、対日戦の準備にはそれだけ時間がかかったからだ。もし日本の降伏が早まっていたら、ソ連にとっては、作戦実行が不可能となっていたのである。だからこそ、ドイツの降伏後に停戦に持ち込めなかった日本の指導層の罪は、きわめて大きい。
　ソ連軍による軍事侵攻がいかなるものであったか、満洲、朝鮮半島、南樺太、千島列島のそれぞれについて見ておくことにしよう。
　ソ連艦隊にとって太平洋側への出口にある千島列島の確保は、ソ連にとっては死活的利益であったが、まずは極東ソ連軍のほぼ全兵力を集中して満洲に侵攻する「第1次作戦」から開始、次に南樺太に侵攻する「第2次作戦」、さらに未遂に終わったが北海道北部を占領する「第3次作戦」を計画していた。
　「第1次作戦」である満洲への侵攻からみていこう。1945年8月8日、「日ソ中立条約」を一方的に破棄して日本に宣戦布告、翌日の午前0時をもって軍事侵攻を開始した。「日ソ中立条約」は、ソ連が日本に対して破棄を通告していたが、翌年1946年の4月26日まで有効であった。日本側は、不意を突かれたのだ。まさか、ソ連が侵攻してくることは、一部の関係者を除いて想定内にはなかったようだ。
　精鋭とうたわれた帝国陸軍の関東軍が満洲国を防衛していたはずだが、南方戦線に部隊の主要部分が移動してしまっていたためすでに弱体化しており、満ソ国境付近で多くの部隊が全滅、あっというまに総崩れとなってしまった。関東軍の首脳は、8月10日に新京から撤退を決定、日本人居留民が取り残されてしまった。いくつかの例外はあったものの、関東軍は居留民保護という軍の使命を結果として放棄したのである。
　「満州事変」（1931年）によって日本の傀儡国家として成立した満洲国には、100数十万人を超える日本人が居留民として暮らしていた。官僚や企業の駐在員として、勤務の関係で暮らしていた人たちとその家族だけでなく、農業移民として開拓にあたっていた人も多い。過酷な独ソ戦を体験していた極東ソ連軍は、最初から軍紀が乱れており、日本人居留民に対する殺傷や強姦、略奪事件が多発している。この悲劇については、現在でも映画やドラマのテーマとなることも多いので、比較的よく知られていることだろう。
　難民となった満洲の日本人居留民の帰国は大幅に遅れ、朝鮮半島を経て逃げた人びとも多く、命からがらの脱出行では多くの人びとが辛酸をなめることになった。それだけでなく、武装解除された将兵以外の民間人の成年男子もシベリアや中央アジアの強制収容所（ラーゲリ）に送られ、過酷な強制労働を強いられた。25万人以上が死亡したとされている。いわゆる「シベリア抑留」である。
　満洲侵攻の側面支援だった朝鮮半島北部への侵攻
　ソ連軍はまた、満洲に侵攻した8月9日、ほぼ同時に国境を接している朝鮮北東部から爆撃を開始し、地上部隊が南下しながら「日本統治下の朝鮮」を制圧していった。1945年9月2日の日本の降伏までに、北緯38度線以北の朝鮮（＝北朝鮮）全域に進駐を完了している。
　だが、ソ連軍にとって朝鮮北部への侵攻は、主作戦である満洲侵攻の側面支援を意図したものであり、最初から38度線以北を確保することが目的だったわけではない。対日戦において朝鮮半島を戦略的に重視していなかった米軍が、朝鮮半島に進駐するのが遅れた結果、米ソ間のあわただしい取り決めによって、38度線を境に北部はソ連、南部は米国が進駐することになったのである。
　朝鮮半島の南北分断は、大日本帝国による植民地支配が背景にあったことはたしかだが、直接の原因は当時の2大超大国であった米ソに帰すべきであろう。北部のソ連の占領地域には、ソ連領内でかくまわれていた抗日ゲリラの金日成（キム・イルソン）が送り込まれ、南部の米軍の軍政下では、米国で亡命生活を送っていた李承晩（イ・スンマン）が送り込まれることになる。
　日本人居留民の満洲難民の多くは、朝鮮半島を南下して難民収容所で過ごしたあと、帰国船によって日本に帰還しているが、朝鮮半島が38度線で分断されていたため、その苦労はきわめて大きなものとなった。
　樺太南部と千島列島への侵攻
　先にも触れたように、樺太南部への侵攻は「第2次作戦」であった。8月11日、樺太北部のソ連領から地上軍が国境線を越えてきた。日本の敗戦による戦争終結が時間の問題となっていたためだ。
　実はソ連は、占領後の南樺太を基地にして、「第3次作戦」である「北海道北部侵攻作戦」を計画していた。だが、ソ連の意図を正しく見抜いていた帝国陸軍の第5方面軍の指導により、南樺太においては第88師団が頑強に抗戦、8月15日時点では国境付近の要所もいまだソ連に占領されていない状態であった。8月15日以降も南樺太では戦闘がつづき、停戦協定が結ばれたのは8月22日のことであった。
　想定外に南樺太の占領が遅れたため、スターリンは8月22日、最終的に北海道北部侵攻作戦を断念することになる。そもそも、北海道北部侵攻は、米国のトルーマン大統領が拒絶しており、降伏文書調印までの限られた時間で北海道北部を占領することは、軍事的にみてきわめて困難だとわかったからだ。もし仮にソ連軍が「第3次作戦」を決行していたら、圧倒的な兵力を持つ米陸海軍と衝突していた可能性もある。樺太での帝国陸軍による頑強な抵抗が、北海道分断を防いだのである。
　ソ連は、千島列島はなんとしてでも押さえたいと考えていた。8月17日深夜、ソ連軍は北千島の最北端の島である占守島（しむしゅとう）に対岸のソ連領カムチャツカから上陸したが、帝国陸軍の第91師団は3日間にわたってソ連軍と激戦を戦い抜き、停戦に持ち込んでいる。その結果、幌筵島（ぱらむしるとう）以南へのソ連軍は無血占領となったものの作戦展開が大幅に遅れ、この点からも、北海道北部侵攻作戦が不可能となった。
　南樺太と占守島の守備隊の頑強な抵抗のおかげで、北海道北部が占領されることなく、日本が分断国家となることから免れ得たのであった。この事実は、日本国民として十分に認識しておく必要がある。米国は、ソ連による北海道北部占領は拒絶していたが、千島列島をソ連が占領することは暗黙のうちに認めていた。北方領土問題が米ソ間の問題であるとは、このことを指している。
　ちなみに、スターリンが北海道北部を要求した理由に、「シベリア出兵」（1918～1922年）の代償を主張していた。たしかに、このコラムでも取り上げたように（「知られざる戦争『シベリア出兵』の凄惨な真実」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55568）シベリア出兵において帝国陸軍が現地で行った暴虐行為の数々は否定することはできない。だからといって、北海道北部を占領する必要があるというロジックは理解に苦しむ。
　ソ連侵攻をもたらした日本の指導層の「希望的観測」
　ソ連侵攻は、「日ソ中立条約」が存在するにもかかわらず、ソ連側が一方的に条約を破棄して侵攻を断行したものだ。ところが、その直前まで日本の指導層は、なんとソ連に連合国との停戦交渉の仲介を期待して働きかけていたのである。なぜそんなバカな事態を招いたのだと言いたくなるのは私だけではないのではなかろうか。
　もともと、ドイツとの戦争の危険を感じていたユーラシア国家のソ連は、ユーラシア大陸の東西両サイドで、ドイツと日本との二正面戦争を戦うはめになることを極度に恐れていた。「独ソ不可侵条約」（1939年）が締結されたのはそのためであるし、ソ連は日本にも「不可侵条約」の締結を求めていたのである。
　というのも、大戦の最末期の「ソ連対日参戦」の前に、近代に入ってから日本とロシアは4回にわたって激突してきたからだ。「日露戦争」（1904～1905年）、「シベリア出兵」（1918～1922年）、「張鼓峰事件」（1938年）、「ノモンハン事件」（1939年）である。最後の2つの戦争は、ともに国境紛争であった。日ソの双方に多大な犠牲者を出した上で政治的に決着がつけられ停戦となった。ともに全面戦争は回避され、限定戦争となったのである。かつて、ノモンハン事件では日本が惨敗したとされてきたが、ソ連側の被害も大きかったことが現在では明らかになっている。だから、ソ連は日本を脅威と見なし、その後も警戒を怠らなかったのである。
　その後、日本側から「不可侵条約」の締結をソ連に求めた際、ソ連側は「中立条約」を逆提案し、1941年4月に「日ソ中立条約」が締結されることになる。その直後のことであるが、「独ソ不可侵条約」が、1941年6月になってドイツによっていとも簡単に破られている。その事実を知りながら、日本の指導層が、ロシアが日本を裏切ることはあるまいと考えていたのは、現在から見て実に不思議な印象を受ける。根拠なき楽観というべきであろうか。
　「独ソ不可侵条約」が廃棄された直後の1941年6月には、「関特演」（＝関東軍特殊演習）が行われている。これは、対ソ戦を意識して、いつでも戦争に入る準備として行われたものだ。ドイツからソ連を挟み込んで攻撃することが要請されていたからである。結局、「関特演」にともなう対ソ戦は実行に移されなかった。だが、「日ソ中立条約」がありながら帝国陸軍はこうした動きを示しているのであり、当然のことながらソ連側でも警戒を怠っていなかった。1945年8月9日に「日ソ中立条約」を破棄してソ連軍が侵攻してきたわけだが、自分たちもすでに実行しようと意図していたことであり、ちょっとでも考えてみれば十分予想できたはずである。日本側にはイマジネーションが欠けていたのであろうか。
　ソ連軍の非道な行為と、それを命令した独裁者スターリンの罪は重く、言語道断というべきだが、一方では、それを許した日本の支配層の見通しの甘さ、希望的観測もまた同様に罪が重いと言わざるを得ない。
　希望的観測をもたず自分の身は自分で守れ！
　「希望的観測」とは、「そうあってほしい」とか「そうだったらいいな」という「希望」に基づいて判断を行うことをいう。確実な証拠があるわけでもなく、そのために何か具体的なことに取り組むというわけでもない。「相手がわかってくれるはず」という思い込みもまた「希望的観測」のなせるわざだ。そもそも、他人が自分のことをどう考えるかなんて、本当はわかるはずないのだが。
　大戦末期のソ連侵攻は、日本側の希望的観測が招いた悲劇というべきだろう。「備えあれば憂いなし」とはいうものの、人間には、なぜか自分だけは関係ないという認知バイアスが働きがちだ。満洲の日本人居留民たちもまた、無敵の関東軍がいるから自分たちは大丈夫だと思い込んで、根拠なき楽観に囚われていたのである。ある意味では、指導層と似たようなものだ。
　人間には、自分自身が痛い思いをしないとリスクに備えようとしない傾向がある。大日本帝国崩壊時のように日本人が難民化する可能性は、確率的には高くないだろう。だが、それでも1945年8月15日前後から9月2日前後までに起こった事態を知ることで、先人たちのつらい体験を自分自身のものとして追体験し、リスクに備える準備をするべきではないだろうか。日本から難民が発生することはないにしても、再び動乱の時代になっている東アジアの各国、とくに朝鮮半島から大量の難民が発生する可能性が高い。難民を受け入れる立場からも、そのときをイメージして想定内にしておく必要があると思うのである。
　希望的観測をもつことなく、自分の身は自分で守らなければならない。これは日本人にとっての「常識」としたいものなのだ。だが、残念なことであるが、どうも日本人は健忘症のように思えてならない。」
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（目次）。個人情報関連緊急告知・Ｎｏ．２。補足・No.1、No.2。

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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　当「ｎｉｓｉｋｉｙａｍａ２－１４（栗山正博）」は、無料公開ブログですが、ひとり孤独に作成している有料ブログです。
　掲載記事の８割近くは、雑誌、新聞、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ・Ｎｅｗｓ、ウィキペディア、インターネット・ニュース、インターネット・情報、その他、手に入る情報からのコピペ、つまり他人の説・論・話を集めてまぜこぜにしてした「練り物記事」に過ぎず、公開されている情報を無許可で掲載している「違法性のある如何わしい」記事で、作成者のオリジナル性は乏しい。
　そして、作成者は素人で専門家ではなく、深い考えのないまま興味本位で作成しています。
　その時の思い付きで書き殴り、読み返すいとまもなく、よって訂正・修正する事なく先へと暴走している為に誤字脱字、思い違いが各所に多く存在します。
　詳しくはプロフィールに。
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　緊急告知・Ｎｏ．２
　当ブログ作成者は来年２月に６５歳で定年退職となり無職となります、人生１００年時代を生きる為に再就職先を探しますが、運良く給料と就労時間の良い条件で再就職ができたとしても実際は忙しく仕事に追われてブログ作成の時間が得られないかもしれず、運悪く再就職ができなければ僅かな年金収入では高額な有料ブログを維持できなくなります。
　また、幾つかの持病を持つ身であり健康面にも不安を抱えていますので、今後ともブログ作成を続ける気力を保てるのかも分かりません。
　よって、６つのブログの中で１つでも新しい記事が、半月以上追加されない時は作成不能状態で、１ヵ月以上ない時は絶望状態で、３カ月以上ない時は死亡して終了と思って下さい。
　また、当ブログは有料ブログですので２～３年分の入金を絶やさずにしていますが、ブログ作成者の不慮の死により入金できなくなれば何年後にはブログ記事は崩壊します、どう崩壊するかは分かりませんが、後継者も共同作成者もいませんのであしからず。
　所詮は、家族なし、子供なしで、蛍光灯の下でひとり孤独と無縁でブログを作成している老人です。
　運良く新しい仕事が見つかりますように、神頼み。
　ブログは死ぬその時まで続けたいと思います。
　当ブログが、日本国と日本民族の役に立ちますように、心から願っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１０月８日
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　補足１
　職場が令和４年３月３１日に別の場所へと規模を縮小して移転する事になり、職員の人員整理が行われ、ブログ作成者も解雇になり無職となります。
　ひっそりとブログを作成するには良い職場でしたが、残念です。
　失業が確定した今、再就職先を探しています。
　今年６５歳になって年金受給世代になったのですが、年金だけでは老後生活が苦しく、その上、資料を買い漁り有料ブログを維持すると老後資金を圧迫するので、老後とブログの二頭の資金を稼ぐ為に何らかの仕事を見つけるしかありません。
　このご時世、今までのようにブログを作成しながら金を稼げる、そんな都合の良い職場はそうそうなく、その為に今後のブログ作成は今までのようには続けられなくなる可能性があります。
　何歳まで生きられるかわかりませんが、差し当たって７０歳までの５年間働いて資金を貯める必要があます。
　運良く、好条件の職場に再就職できればよく、運悪く、条件が悪い職場であれば今までのようにブログを作成できなくなる可能性があります。
　そのさいはご理解をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月１８日
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　補足２
　退職して約２カ月、６５歳の壁、体力・気力に関する厳しい求人条件にもう阻まれ、依然として仕事が決まらず貯金を取り崩しながら再就職先を探しています。
　この間、訪問マッサージを経験したのですが、担当する患者さんは１日７人・８人と少なかったが、移動距離が半端なく電動アシスト自転車で１日２０～３０キロ。
　さすがに、体力、脚力の限界を感じて断念しました。
　筋肉の過度な運動による、筋肉痛、筋肉疲労、筋肉痙攣、他。
　訪問マッサージは、事務所を８時半ごろ出発し、９時から１６時か１７時ごろまで走り廻り、１７時か１７時半には事務所に帰り、１９時までに施術を行った全ての患者さんの日誌を書き、その後全体ミーティングで院長が日報を読みその健康情報をから今後の治療方針を決め、全員が情報を共有し、２０時まで医療知識と技量のレベルアップの為の勉強会を行った。
　そして、部屋に帰り着くのが２１時半ごろ。
　わずか１０日、実働７日間、歳にはかなわない事を痛感させられた。
　今、ブログを書きながらできる仕事を探しています。　
　給料も大事ですが、やはり優先すべきはブログ制作だと心に決めています。
　何とか、ブログを続ける条件での新しい仕事を見つめます。
　安易な気持ちではないのですが、「あと５年」何処かに良い仕事がないものか、と。
　６５歳の梅雨空あるいは夕空を見上げて、悲しく空しいほどにせつない。
　しんどい。
　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年６月９日
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☂２６：─１─２０２２年参院選公約。日本共産党は護憲、軍拡反対、日米安保廃棄。～No.94No.95No.96

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　日本にとって日米安保とは、日本に、核ミサイルを撃ち込む可能性のある国、日本を侵略する可能性のある国から日本を守る為の軍事同盟である。
　日本の空想平和主義は、ロシアのウクライナ侵略で無意味となった。
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　２０２２年６月８日18:51　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　時事通信「共産、「軍拡反対」を前面＝消費税率５％に―参院選公約
　© 時事通信 提供 参院選の公約を発表する共産党の志位和夫委員長＝８日午後、国会内
　共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、夏の参院選公約を発表した。防衛費の増額を目指す岸田政権への対決姿勢を前面に出し、「平和と暮らしを壊す大軍拡を許さない」と強調。消費税率５％への引き下げなどにより物価高対策を進める方針を示した。
　公約は政権の安全保障政策に関し、「際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまう」と指摘。敵基地攻撃能力の保有や憲法９条改正にも反対を表明した。同時に、日本有事の際には自衛隊を活用すると明記した。」
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　６月８日19:06　産経新聞「「日米安保廃棄」共産が参院選公約発表　野党共闘後退で逆流に直面
　参院選政策発表会見を行う共産党の志位和夫委員長＝８日午後、国会内（矢島康弘撮影）
　共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法９条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。
　志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。
　ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。
　今回の参院選で、共産は厳しい戦いを強いられている。前回の令和元年参院選では３２の改選１人区の全てで主要野党の統一候補を擁立したが、今回は東北や甲信越などにとどまる見通しだ。昨年の衆院選以降に中道路線を掲げ、共産との関係を見直した立憲民主党の泉健太代表らの意向が影響しているとみられる。
　共産は参院選で比例代表を軸に議席を伸ばし、次期衆院選に向けて野党共闘への期待感を取り戻すシナリオを描く。公約にも「市民と野党の共闘を守り、発展させる最大の推進力は共産の躍進にある。政治を変える道は共闘しかない」と記した。
　しかし、現下の国際情勢を見据え、他の野党が現実的な安全保障政策を提示できない共産と足並みをそろえる保証はない。多くの選挙区で独自候補を立てず、比例を重視する共産執行部の方針に対しても、地域単位で党勢が衰退するとの懸念が消えない。志位氏らは難しいかじ取りを迫られている。（内藤慎二）」
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　６月８日15:34　産経新聞「日米韓次官、北ミサイル「強く非難」　共同声明発表
　８日、日米韓の外務次官協議で記念撮影に応じる（左から）森健良外務事務次官、韓国の趙賢東外務第１次官、シャーマン米国務副長官＝ソウル（聯合＝共同）
　外務省の森健良事務次官、シャーマン米国務副長官、韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外務第１次官は８日、ソウルで行った会談を受けて「北朝鮮による度重なる違法な弾道ミサイル発射を強く非難した」とする共同声明を発表した。
　共同声明では、米国が核と通常戦力で日韓防衛に関与する「拡大抑止」に言及した上で、「韓国および日本の防衛への米国の強固なコミットメントを再確認した」と強調。北朝鮮に対し「朝鮮半島の完全な非核化に向けた対話に関与するよう」求めた。
　また、太平洋島嶼（とうしょ）国との協力や経済安全保障、エネルギー安保の強化のほか、「自由で開かれたインド太平洋」の実現についても意見交換し、重要性を重ねて確認した。北朝鮮による拉致問題については、森氏から米韓の２氏に理解と協力を求め支持を得た。「定期的な３カ国の協議を継続する」として、次回の協議を東京で行うことも確認した。」
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　６月８日18:27　産経新聞「」中国対応「緊密に連携」で一致　日米次官級協議
　外務省＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）
　外務省は８日、森健良事務次官とシャーマン米国務副長官が韓国・ソウルで会談したと発表した。一方的な現状変更の試みを進める中国をめぐる対応で、「引き続き緊密に連携していく」ことで一致した。
　５月に来日したバイデン米大統領と岸田文雄首相との会談を踏まえ「日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化すること」を確認。インド太平洋地域への米国の揺るぎない関与が示されたことを歓迎した上で、「その成果を力強く後押ししていく」ことで一致した。
　両氏は、ロシアによるウクライナ侵攻が続いているのを踏まえ、同志国と連携して対露制裁を維持・強化することや、ウクライナ支援を行うことで一致した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応をめぐっては「引き続き日米、日米韓で緊密に連携」することを確認した。
　森氏は米国が主導する「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）の立ち上げを歓迎し、日本が協力する考えを伝達した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への米国の復帰を重ねて呼びかけた。」
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　６月８日19:48　産経新聞「」安保協力強化打ち出しも…日米韓の温度差拭えず
　韓国の尹錫悦大統領（ロイター）
　【ソウル＝桜井紀雄】日米韓３カ国は８日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発　足後初の外務次官協議をソウルで開いた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含むミサイル発射を繰り返し、７回目の核実験が目前に迫っているとされる中、韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外務第１次官は協議後、「韓米日は安全保障協力を強化していくことにした」と明らかにした。
　協議後に発表された共同声明では、米国が「核の傘」と呼ばれる拡大抑止を含めて日韓への防衛に強固に関与する方針も再確認された。３カ国は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「違法」だと強く非難した。
　シャーマン米国務副長官は「われわれの共通目標は朝鮮半島の完全な非核化実現だ」とし、北朝鮮に対する３カ国の立場は「一致している」と説明した。
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権は南北融和を優先させ、日米韓の安保協力は足並みの乱れが目立った。だが、日米韓協力を重視する尹政権の発足後、北朝鮮の相次ぐ軍事的挑発もあり、３カ国の連携は急速に深まっている。
　ただ、森健良外務事務次官が「北朝鮮の完全な非核化に向けた抑止力の強化」に言及し、趙氏とともに北朝鮮が反発する「北朝鮮の非核化」という表現で対北圧力に比重を置く立場を示したのに対し、シャーマン氏は「北朝鮮にいかなる敵意もない」と対話を呼びかけるなど、対決を避けようとする姿勢をにじませた。
　森氏が北朝鮮による拉致問題について米韓の２氏に協力を求め、支持を得た。
　森氏と趙氏の２国間協議も行われ、関係改善は急務との認識で一致した。一方で、韓国の調査船による竹島（島根県隠岐の島町）北方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での調査に森氏が強く抗議したことに趙氏が反論するなど、日韓の溝も改めて浮き彫りになった。」
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　６月９日10:44　産経新聞「尖閣周辺に中国船　５５日連続
　尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５５日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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💢８７：─１─ウクライナ戦争に対する日本の「どっちもどっち」論と陰謀論。～No.364

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　令和４年６月号　正論「怪しい情報に惑わされない
　人間洞察力が情報戦を制す　　　篠田英郎
　ウクライナ情勢をめぐって、日本において場外乱闘とも言える議論が起こっている。『ウクライナは降伏すべきだ』『なぜにげなかったのか』などの主張は物議を醸した。『挑発したのはウクライナ』とか、『ロシアにも正義がある』といった『どっちもどっち』論も日本社会には根深い。だがさらに深刻なのは、『ロシアは市民を攻撃していない』といったロシア政府を代弁する事実否定の主張や、さらにはアメリカが戦争を煽って『代理戦争』をやらかせている、といった陰謀論めいた話を流布する者もいることだ。
　現代社会では、情報ソースが一層多様性化している。それは望ましいことである。プーチン政権下のロシアの国民は、テレビのような伝統的なメディアへの依存度が高く、独裁政権による情報操作に脆弱になってしまっている。情報ソースが多角的でなかったら、相互チェックが働かなくなる。
　言論の自由は、自由主義社会が信じる社会的価値の一つだが、それは個人の権利としてのみ評価されるべきではない。言論の自由は、一つの社会を健全に発展させるために必要不可欠な潤滑油でもある。多様化が言論の自由の確保に役立つなら、それは喜ばしいことだ。
　ただし、多様化が偽の情報や政治的イデオロギーの宣伝にだけ利用されてしまっては、自由主義社会は、むしろ内側から熔解していく。国際政治で『シャープ・パワー』という言葉が定着してきている。敵対的な勢力が、自由主義社会の開放性につけこんで、偽の情報や怪しい主張を流布させていく行為のことを指す。その狙いは、自由主義社会を内側から崩壊させることだ。したがって自由主義社会の側では、単なる自由放任を許すのではなく、自由に伴う責任を不断に問い続けることが必要だ。怪しい情報や主張には、厳しい精査は必要だ。
　情報ソースが多岐になると、全ての情報に高い質を求めることが難しくなる傾向も出てくる。おかしな情報が意図せずして、あるいは意図的に含まれている場合がある可能性も高くなっていく。相互チェックが求められる。その際に気を付けなければならないのは、情報の精査には人間に対する洞察も必要だ、ということである。　
　いわゆる陰謀論に踊らされる人々の場合、正確な情報を求めるのではなく、見たい情報を求めてしまう人間の弱さがかかわっている。情報を受け取る側にも、そのような人間的な現象を見抜くための心がけが必要になってくる。また、情報を受け取る者は、自らの中にも人間的な偏見の要素がどれだけあるかを、自分自身で意識しておかなければならない。情報の収集・分析は、極めて人間的な作業である。
　情報を取る目的
　われわれはなぜ情報を取るのか。第一義的には、社会の動きを知るためだろう。ではなぜ、社会の動きを知りたいのか。知らないと、社会生活を営むのに困難をきたすからだ。社会の動きを知る情報を的確に入手すればするほど、社会生活を円滑に営むことができる可能性は高まるはずだ。知っていれば対応できることも、知らなければ対応できない。
　厄介なのは、実は情報は社会生活の向上のためだけに入手しているわけでもない、ということだ。個人的な趣味の情報を求める場合もある。たとえば、愛好している音楽家の活動をもっと知るために情報を積極的に獲得していこうとする人は、社会生活を円滑に営むためというよりは、個人的な楽しみを充実させるために情報を得ようとしている。
　社会動向に関する情報と、個人的趣味のための情報は、常に必ず明確に分離しているわけではないが、基本的にはどちらであるかがわかるように提示されるのが普通である。ニュース番組では出演者が冗談を言いあったりはしない。だが、娯楽番組であれば漫才があったりコントがあったりする。
　ところがこの暗黙の前提にしている情報の区分けは、タレントがニュースを伝えたり、バラエティー番組で国際情勢を扱ったりする場合には、不明瞭になる。場違いなコメンテーターが自分の知識を省みることなくテレビ番組を盛り上げるための発言を繰り返している場合などだ。
　より積極的に情報を入手していくＳＮＳなどの場合でも、基本的な構図は同じだ。社会的に有為な情報と、個人的な趣味や空想に基づく情報が混在している。予期しない形で虚偽情報にふれるとき、受け手側が騙されやすいことは確かだろう。
　まずは伝える側に責任があることは言うまでもないが、それだけに依存しているわけにはいかない。情報を入手する側も、社会性のある情報を入手しているのか、娯楽のための情報を入手しているのかを、よく見極めていく必要がある。伝える側の主観的意図にかかわらず、受け手側の目的意識によって相当程度まで情報の整理は可能になる。逆にいえば、受け手側の目的意識がはっきりしていないと、情報のやり取りが混乱するのは避けられない。
　社会性のある情報を取る目的が明確になっていれば、そこに正確さを求める受け手側の自意識もはっきりしてくるだろう。逆に趣味のための情報は、楽しければそれでいいという気楽な割り切りができる。情報の受け手側の目的意識の欠如から、メリハリのない態度が生まれ、怪しい情報に脅かされやすくなる。
　正確な情報とは何か
　もちろん正確な情報を入手したいという目的の意識化は、最初の前提であり、それだけで何かが保障されるわけではない。より正確な情報と、必ずしも正確ではない情報を仕分けることは簡単な作業ではない。究極的には、複数の情報の間に優劣はない、と言うことも不可能ではない。
　神の視点で完璧な情報だけを入手していくことは、不可能である。発信者も、受信者も、能力に限りのある人間でしかないからだ。非現実的な前提にそって『正確な情報』を定義しようとしたら、行き詰まる。少なくとも社会科学の分野では、普遍的かつ絶対的に正しい情報などは存在しない、と言っても驚かれることはない。
　だがそれではわれわれはいったい何を手がかりにして、正確な情報を、正確な情報として入手することができるだろうか。情報の正確さは、相対的にしか保障されない。その認識を冷静に受け止めるのであれば、客観的な相互審査に耐えられれば耐えられるほど、情報の相対的な正確さを増す、と考えるようにしなければならない。いわゆる情報の信頼性の問題である。
　ロシア軍の砲撃で市民が殺害されている動画を見てもなお、そんなことは起こっていないと言うことは難しい。動画の信ぴょう性を覆す要素がないか反証する責任は、疑いを持つ方により多く発生する。その場合、反証者が挙証責任を果たしているかを見極める必要がある。ロシア軍は蛮行を働いているという指摘は嘘だと考える根拠が、当事者であるロシア軍がやっていないと言っているから、ということでは客観的な審査には耐えられない。どこまでいっても絶対的な真実はないかもしれないが、無限の相対的な客観的な信頼性の度合いの差異がある。それを意識することが大切だ。
　正確な情報とは、あくまでも相対的な概念でしかない。ただしそれを前提にしたうえで、どうしても反証が難しいか、反証が容易であるのか、正確な情報を得る目的を持つの受け手側でも一定の努力を払って、意識化しなければならない。
　全ての情報は絶対的に正しいとは言えない、といった徹底的なニヒリズムは、必ずしも否定はできない。ただぞれでも正確な情報を求めるという目的を持つならば、相対的な信ぴょう性の審査を行っていかなければならない、と考えていく姿勢が大切なのである。これは大変な負担であるかもしれないが、不可避的である。
　『どっちもどっち』論の偏向
　ウクライナ情勢をめぐって、ウクライナにも落ち度はあったのではないか、という『どっちもどっち』論が物議を醸した。人間は有限な生き物なので、ウクライナも完璧な聖人君主ではないはずだ、と言えば。もちろんその通りだろう。だが言うまでもなく、そんなことを指摘してみることには何の意味もない。
　重要なのは、客観的に複数の視点から審査して、どれくらいの信ぴょう性があるといえるかだ。その際に、たとえば国際法の規範に照らしてみるべき事項であれば、国際法違反の度合いがどれくらいあると言えるのかを考えることだ。仮にどちらも完璧ではないとして、違法性の度合いが９９％の当事者と１％の別の当事者を、どちらも１００％ではないという理由で同列に扱おうとしたら、それは社会の運用方法として全く適切ではない。むしろ比較検討の結果、極めて明確な有意の差がある、と評価するのが、より妥当であるはずだ。
　日本では、伝統的な左派系の勢力が、絶対平和主義を掲げる。ほんの少しの合法的な武力行使でも、過剰で違法な武力行使と全く同じように武力行使だから否定されなければならない、という立場である。これは、合法的な自衛権の行使、武力行使を伴うのであれば、むき出しの侵略戦争と同列に扱わなければいけない、という議論につながる。
　厄介なのは、こうした絶対平和主義を信奉する人々が、現実を曇りのない目で見てから自らの主張を展開するわけではない点だ。自分に都合も良い結論を守るために現実を無視したり、今回のロシア・ウクライナ戦争を見ても、何とかして『どっちもどっち』という結論を導き出そうとする。そのように結論を先取りした姿勢で情報を集めるならば、結論に都合の良いところだけを切り取り、都合の悪いところは無視することになることは必至である。
　正確な情報を集めることが目的である人々は、情報の正確さの度合いを審査する。絶対平和主義を主張し続けることを目的にする人々は、情報がイデオロギー的主張に都合がいいかどうかを審査する。
　ロシアが国際法における違法行為である侵略行為に及んでいることは明らかだ、という主張に対して、イデオロギー的結論を優位させる人々は、『それについては反証がある』という反応をしない。ただ『ウクライナだって悪いことをしているのではないか』、といった反応だけを繰り返す。このような徹底した価値相対主義は、日本では現実を批判的に捉える姿勢だなどと言われる場合もあったりする。しかし、実際には、社会的に有意な比較検討を行う審査をする能力を持っていないか、あるいは単にイデオロギー的結論を優先させるあまり、比較検討をする意図すら放棄してしまっているだけである。
　情報を受け取る側は、情報発信者が、『どっちもどっち』という結論を導き出したいというイデオロギー的願望を強く持っていないか、そのような願望を正確な情報を集めて分析するという目的よりも優先させていないかを、よく注意して見極めていくことが大切になってくる。
　目的の自己意識化の重要性
　客観的な相互審査がまだ十分に行われていない噂話や画像情報は、信ぴょう性がまだ十分ではない。それは継続した検証によって、信ぴょう性の度合いを高めていかなければならないものである。画像が合成されたり、全く時期や場所が異なっていたりする懸念は、常にある。まずは情報の受け取り手が懸念の度合いを考えなければならず、また検証を行った者の作業の質と数を考えなければならない。
　噂話の信ぴょう性は、論理的な思考によってだけでも、信ぴょう性を判断することができる。たとえば日本の普通の会社員が、クレムリンに電話したらプーチンが出てきたので、他では見つからない情報を教えてもらった、と言い出したら、それはにわかには信頼できない情報と考えざるを得ない。論理的に考えて奇妙な情報は、少なくとも反証が見つかるまでは、信ぴょう性が低い情報だと見なさざるを得ない。
　ただ、こうした不断の検証を行うのも、正確な情報を得たい、という目的を受け手側が自己意識化できている場合だけだ。とにかく面白い情報がほしい、という意識で情報を収集していたら、偽情報に騙されやすくなることは言うまでもない。世界を操っているディープ・ステートの正体を暴く出したい、世界で一番悪いのは、アメリカだという願望を強く持っている者は、自分の願望を満たしてくれる情報を高く評価し、そうではない情報を無視しがちである。
　政治的プロパガンダが明白である情報を信じてしまう人は、その他の普通の人々と比べて、必ずしも知的能力が劣っているわけでもないだろう。ただ自分の願望を満たすという欲求が強すぎ、正確な情報を得たいという姿勢が失われてしまっているだけである。
　陰謀論の情報操作が、技術的な趣向だけで成功しうるとは思えない。陰謀論は、陰謀を求める人々の心情に訴えることによって、十分な効果を持つ。プーチン大統領が嘘をつかない良いロシアの大統領であってほしい願望を持つ人々に対しては、プーチン大統領は偽の情報を信じ込ませやすい。あるいはロシアは偉大な国になって欲しいという願望を持つている人には、ロシアは英雄的な行動をしているという物語を信じさせやすい。
　したがって、陰謀論に引っかからないようにするためには、まずは自分が求めているのは正確な情報であり、面白そうな噂話ではない、ということをよく自己意識化しておくことが必要だ。そのうえで他者の性癖を識別していくことが重要だ。陰謀論に引っかかっている者を識別するために、情報発信者がどのような思想傾向や政治的利益を持っているのかを、よく分析していかなければならない。
　情報をどう蒐集し、分析し、管理するかは、人類の歴史において、常に大きな重要性を持っている。ただ現代では、機械を操作して行う情報収集・管理・分析の度合いが大きい。それは非常に重要な点だが、逆にしばしば人間的な側面が軽視されがちになる特徴があることにも注意が必要だ。情報戦に勝ち抜くために、高度な情報収集・解析のための仕組みが求められる。しかし最後に重要になるのは、情報を扱う者たちの人間に対する洞察である。」
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　人間社会において、１００％完全な絶対的正義・正しさは存在しないのと同じように１００％完全な絶対的悪も存在しない。
　意見にも多数意見と少数意見があって白黒付けにく、ハッキリさせる方法として民主主義の多数決と専制君主の強権とその他がある。
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　自分が見たい知りたい情報のみ集める人の中に、陰謀論の虜となってのめり込む人が多い。
　日本にも昔から数多くの陰謀論が存在し、古代からの朝鮮による陰謀論、戦国時代の中世キリスト教会とイエズス会などの修道会による宗教陰謀論、江戸後期から明治期にかけてのロシア、アメリカ、清国（中国）などによる武力陰謀論、大正期から昭和初期にかけてのソ連・コミンテルン・中国共産党・国際共産主義勢力によるイデオロギー陰謀論、その他である。
　日本の歴史は、何時の時代でも陰険で怖ろしい陰謀論に晒されてきた歴史である。
　現代日本にも数多くの陰謀論が徘徊し、それを盲信する日本人が一定数存在する。
　平安時代と江戸時代、海の外からの陰謀論を断ち切る為に断行されたのが鎖国政策であった。
　日本の鎖国政策は、書籍・知識、技術・工芸品、薬草は積極的に受け入れたが、好ましくない外国人の入国・上陸を禁止・拒絶する事であった。
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　日本人は排他性・閉鎖性・閉塞性・不寛容が強いだけに自分が見たい情報や聞きたい意見を選り好みする傾向が強く、それ以外の情報や意見を毛嫌いして排除もしくは攻撃する。
　その傾向は戦前より現代の方がはるかに強い。
　陰謀論に、惑わされない真っ当な日本人は２割、程度差はあれ信じてしまう日本人は３割、理解できないか興味がない日本人は５割。
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　日本民族は、火がなかなか付きにくい生木に似ているが、一度火が付くと一気に燃え上が発火性油を含んだ木に似ている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の自然は、数万年前の石器時代・縄文時代から日本列島に住む生物・人間を何度も死滅・絶滅・消滅させる為に世にも恐ろしい災厄・災害を起こしていた。
　日本民族は、自然の猛威に耐え、地獄の様な環境を生きてきた。
　日本民族は、死を意識し、死を友とし、死と共に生きていた。
　　　・　　　・　　　・　　　　
　日本民族の祖先は、アフリカで誕生した下等な猿である。
　つまり、日本人を軽蔑して見下す偏見と差別の蔑称である「イエローモンキ」あるいは「ジャップ」は正し呼び名である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本列島には、自然を基にした日本神話・民族中心神話・高天原神話・天孫降臨神話・天皇神話が滲み込み、その上に石器時代・縄文時代、弥生時代・古墳時代と日本民族が住んできた。
　日本民族は、石器人・ヤポネシア人、縄文人・日本土人、弥生人（渡来人）、古墳人（帰化人）が乱婚して混血して生まれた雑種である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本民族の生き方は、仲間・友と一緒に小さな櫂（かい）を漕ぐ丸木舟生活である。
　つまり、日本の集団主義とは海で生きる船乗りの集まりである。
　　　・　　　・　　　・　　　
　ヤポネシア人とは、東南アジアの南方系海洋民と長江文明の揚子江流域民が乱婚して生まれた混血した雑種である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　ロバート・Ｄ・カプラン「揺るぎない事実を私たちに示してくれる地理は、世界情勢を知るうえで必要不可欠である。山脈や河川、天然資源といった地理的要素が、そこに住む人々や文化、ひいては国家の動向を左右するのだ。地理は、すべての知識の出発点である。政治経済から軍事まで、あらゆる事象を空間的に捉えることで、その本質に迫ることができる」（『地政学の逆襲』朝日新聞出版）
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本文化とは、明るく穏やかな光に包まれた命の讃歌と暗い沈黙の闇に覆われた死の鎮魂であった。
　キリシタンが肌感覚で感じ怖れた「日本の湿気濃厚な底なし沼感覚」とは、そういう事である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　柏木由紀子「主人（坂本九）を亡くしてから切に感じたのは、『誰もが明日は何が起こるからわからない』というこよです。私もそうですが、私以外にも大切な人を突然亡くしてしまった人が大勢います。だからこそ、『今が大切』だと痛感します。それを教えてくれたのは主人です。一日一日を大切にいきたい、と思い、笑顔になれるようになりました」
　神永昭夫「まずはしっかり受け止めろ。それから動け」
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の文化として生まれたのが、想い・観察・詩作を極める和歌・短歌、俳句・川柳、狂歌・戯歌、今様歌などである。
　日本民族の伝統文化の特性は、換骨奪胎（かんこつだったい）ではなく接木変異（つぎきへんい）である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　御立尚資「ある禅僧の方のところに伺（うかが）ったとき、座って心を無にするなどという難しいことではなく、まず周囲の音と匂いに意識を向け、自分もその一部だと感じたうえで、裸足で苔のうえを歩けばいいといわれました。私も黙って前後左右上下に意識を向けながら、しばらく足を動かしてみたんです。これがびっくりするほど心地よい。身体にも心にも、そして情報が溢（あふ）れている頭にも、です」
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の建て前。日本列島には、花鳥風月プラス虫の音、苔と良い菌、水辺の藻による１／ｆ揺らぎとマイナス・イオンが満ち満ちて、虫の音、獣の鳴き声、風の音、海や川などの水の音、草木の音などの微細な音が絶える事がなかった。
　そこには、生もあれば死もあり、古い世代の死は新たな世代への生として甦る。
　自然における死は、再生であり、新生であり、蘇り、生き変わりで、永遠の命の源であった。
　日本列島の自然には、花が咲き、葉が茂り、実を結び、枯れて散る、そして新たな芽を付ける、という永遠に続く四季があった。
　幸いをもたらす、和魂、御霊、善き神、福の神などが至る所に満ちあふれていた。
　日本民族の日本文明・日本文化、日本国語、日本宗教（崇拝宗教）は、この中から生まれた。
　日本は、極楽・天国であり、神の国であり、仏の国であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　西行法師「何事の　おはしますをば　しらねども　かたじけなさに　涙こぼるる」（伊勢神宮参拝して）
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の自然、山河・平野を覆う四季折々の美の移ろいは、言葉以上に心を癒や力がある。
　日本民族の心に染み込むのは、悪い言霊に毒された百万言の美辞麗句・長編系詩よりもよき言霊の短詩系一句と花弁一枚である。
　日本民族とは、花弁に涙を流す人の事である。
　日本民族の「情緒的情感的な文系的現実思考」はここで洗練された。
　死への恐怖。
　　　・　　　・　　　・　　　
　２０２２年３月号　Ｖｏｉｃｅ「言葉のリハビリテーション　森田真生
　何もしない勇気
　最適化された世界の窮屈さ
　……
　太陽がのぼるのも、雲が動くのも、鳥が鳴くのも自分のためではない。だからこそ、目に見えるもの、耳に届く音に、素直に感覚を集めることができる。
　……
　『浅はかな干渉』が生み出す害
　……
　『注意の搾取』が奪い去ったもの
　私たちはときに、浅はかな理解や理論に基づく性急な行動で安心を手に入れようとする前に『何もしない』という知恵を働かせてみることも考えてみるべきなのだ。
　だが、人間の設計したもので溢れかえる現代の世界において、『何もしない』ことはますます難しくなっている。
　……
　物思いに耽（ふけ）って電車を乗り過ごし、都会の真ん中で月を見上げて立ち止まる。スマホを横に置いて窓の外を眺め、ただ理由もなく鳥の鳴く声に耳を傾ける。……」
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の本音。日本列島の裏の顔は、甚大な被害をもたらす雑多な自然災害、疫病蔓延、飢餓・餓死、大火などが同時多発的に頻発する複合災害多発地帯であった。
　日本民族は、弥生の大乱から現代に至るまで、数多の原因による、いさかい、小競り合い、合戦、戦争から争乱、内乱、内戦、暴動、騒乱、殺人事件まで数え切れないほどの殺し合いを繰り返してきた。
　日本は、煉獄もしくは地獄で、不幸に死んだ日本人は数百万人あるいは千数百万人にのぼる。
　災いをもたらす、荒魂、怨霊、悪い神、禍の神が日本を支配していた。
　　地獄の様な日本の災害において、哲学、思想、主義主張そして奇跡と恩寵を売る信仰宗教（啓示宗教）は無力であった。
　日本民族の「理論的合理的な理系論理思考」はここで鍛えられた。
　生への渇望。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の甚大な被害をもたらす破壊的壊滅的自然災害は種類が多く、年中・季節に関係なく、昼夜に関係なく、日本列島のどこでも地形や条件に関係なく、同時多発的に複合的に起きる。
　それこそ、気が休まる暇がない程、生きた心地がない程であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　仏とは、悟りを得て完全な真理を体得し正・善や邪・悪を超越し欲得を克服した聖者の事である。
　神には、和魂、御霊、善き神、福の神と荒魂、怨霊、悪い神、禍の神の二面性を持っている。
　神はコインの表裏のように変貌し、貧乏神は富裕神に、死神は生神に、疫病神は治療神・薬草神にそれぞれ変わるがゆえに、人々に害を為す貧乏神、死神、疫病神も神として祀られる。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の自然は、人智を越えた不条理が支配し、それは冒してはならない神々の領域であり、冒せば神罰があたる怖ろしい神聖な神域った。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本の宗教とは、人智・人力では如何とも抗し難い不可思議に対して畏れ敬い、平伏して崇める崇拝宗教である。
　　　・　　　・　　　・　　　
　現代の日本人は、歴史力・伝統力・文化力・宗教力がなく、古い歴史を教訓として学ぶ事がない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本を襲う高さ１５メートル以上の巨大津波に、科学、哲学、思想、主義主張（イデオロギー）そして奇跡と恩寵を売る信仰宗教・啓示宗教は無力で役に立たない。
　　　・　　　・　　　・　　
　助かった日本人は、家族や知人が死んだのに自分だけ助かった事に罪悪感を抱き生きる事に自責の念で悶え苦しむ、そして、他人を助ける為に一緒に死んだ家族を思う時、生き残る為に他人を捨てても逃げてくれていればと想う。
　自分は自分、他人は他人、自分は他人の為ではなく自分の為の生きるべき、と日本人は考えている。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本民族は、命を持って生きる為に生きてきた。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本で中国や朝鮮など世界の様に災害後に暴動や強奪が起きないのか、移民などによって敵意を持った多様性が濃い多民族国家ではなく、日本民族としての同一性・単一性が強いからである。
　日本人は災害が起きれば、敵味方関係なく、貧富に関係なく、身分・家柄、階級・階層に関係なく、助け合い、水や食べ物などを争って奪い合わず平等・公平に分け合った。
　日本の災害は、異質・異種ではなく同質・同種でしか乗り越えられず、必然として異化ではなく同化に向かう。
　日本において、朝鮮と中国は同化しづらい異質・異種であった。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本民族の感情は、韓国人・朝鮮人の情緒や中国人の感情とは違い、大災厄を共に生きる仲間意識による相手への思いやりと「持ちつ持たれつのお互いさま・相身互（あいみたが）い」に根差している。
　　　・　　　・　　　・　　　
　松井孝治「有史以来、多くの自然災害に貴重な人命や収穫（経済）を犠牲にしてきた我が国社会は、その苦難の歴史の中で、過ぎたる利己を排し、利他を重んずる価値観を育ててきた。
　『稼ぎができて半人前、務めができて半人前、両方合わせて一人前』とは、稼ぎに厳しいことで知られる大坂商人の戒めである。阪神淡路大震災や東日本震災・大津波の悲劇にもかかわらず、助け合いと復興に一丸となって取り組んできた我々の精神を再認識し、今こそ、それを磨き上げるべき時である。
　日本の伝統文化の奥行の深さのみならず、日本人の勤勉、規律の高さ、自然への畏敬の念と共生観念、他者へのおもいやりや『場』への敬意など、他者とともにある日本人の生き方を見つめなおす必要がある。……しかし、イノベーションを進め、勤勉な応用と創意工夫で、産業や経済を発展させ、人々の生活の利便の増進、そして多様な芸術文化の融合や発展に寄与し、利他と自利の精神で共存共栄を図る、そんな国柄を国内社会でも国際社会でも実現することを新たな国是として、国民一人ひとりが他者のために何ができるかを考え、行動する共同体を作るべきではないか。」
　　　・　　　・　　　・　　　
　昭和・平成・令和の皇室は、和歌を詠む最高位の文系であると同時に生物を研究する世界的な理系である。
　武士は文武両道であったが、皇室は文系理系双系であった。
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　徳川家康は、実理を優先し、読書を奨励し、経験を重視し、計算の数学と理・工・農・医・薬などの理系の実利で平和な江戸時代を築いた。
　が、馬車や大型帆船は便利で富をもたらすが同時に戦争に繋がる恐れのあるとして禁止し、江戸を守る為に大井川での架橋と渡船を禁止した。
　つまり、平和の為に利便性を捨てて不便を受け入れ、豊よりも慎ましい貧しさを甘受した。
　それが、「金儲けは卑しい事」という修身道徳であったが、結果的に貧しさが悲惨や悲劇を生んだ。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本で成功し金持ちになり出世するには、才能・能力・実力が必要であった。
　日本で生きるのは、運しだいであった。
　日本の運や幸運とは、決定事項として与えられる運命や宿命ではなく、結果を予想して自分の努力・活力で切り開く事であった。
　それは、自力というより、神か仏か分からない他者による後押しという他力に近い。
　　　・　　　・　　　・　　　
　左翼・左派・ネットサハ、右翼・右派・ネットウハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者には、日本民族ではない日本人が数多く含まれている。
　彼らには、数万年前の石器時代・縄文時代と数千年前の弥生時代・古墳時代から受け継いできた日本民族固有の歴史・文化・伝統・宗教はない。
　　　・　　　・　　　・　　　
　日本民族は、石器時代・縄文時代からいつ何時天災・飢餓・疫病・大火などの不運に襲われて死ぬか判らない残酷な日本列島で、四六時中、死と隣り合わせの世間の中で生きてきた。
　それ故に、狂ったように祭りを繰り返して、酒を飲み、謡い、踊り、笑い、嬉しくて泣き、悲しくて泣き、怒って喧嘩をし、今この時の命を実感しながら陽気に生きていた。
　「自分がやらなければ始まらない」それが、粋でいなせな江戸っ子堅気の生き様であった。
　江戸時代は、自助努力のブラック社会であった。
　田代俊孝（仁愛大学学長）「『人は死ぬ』という厳然たる事実を、誰しも普段の生活では見て見ぬふりをしているものです。しかし、自分がいずれは『死すべき身』だということを意識すれば現在の生への感謝が生まれ、生きる気力が湧いてくる。つまり天命、死というものを知ることによって人生観が変わる。祖父母、父母、そして自分と、連綿と続く流れのなかで思いがけず命をいただいたのだ、と気づくのです」
　植島敬司（宗教人類学者）「人生は自分で決められることばからりではありません。不確定だからこそ素晴らしいのです。わからないなりに自分がどこまでやれるのか、やりたいことを追求できるのかが大事で、それが人生の豊かさにつながるのだと思います」
　平井正修（全生庵住職）「コロナ禍に襲われるずっと以前から人類は病に悩まされてきました。病気やケガで自由な身体が動かなくなり、人に介抱してもらうと、当たり前のことのあるがたさに気づきます。何を当たり前として生きていくのか、それは人生でとても大切なことであり、すべての人に起こる究極の当たり前が、死なのです」
　「現代では死というものが過剰に重たく受け止められていますが、そもそも死はもっと身近にあるものです。考えようによっては、現世に生きているいまのほうが自分の仮初（かりそめ）の姿とさえ言える。
　最終的には、誰もが同じところへと生きます。みんなが辿る同じ道を、自分も通るだけ。そう思えば、死も恐れるものではありません」
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　日本民族の祖先は、アフリカで誕生した下等な猿である。
　つまり、日本人を軽蔑して見下す偏見と差別の蔑称である「イエローモンキ」あるいは「ジャップ」は正し呼び名である。
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　日本列島には、自然を基にした日本神話・民族中心神話・高天原神話・天孫降臨神話・天皇神話が滲み込み、その上に石器時代・縄文時代、弥生時代・古墳時代と日本民族が住んできた。
　日本民族は、石器人・ヤポネシア人、縄文人・日本土人、弥生人（渡来人）、古墳人（帰化人）が乱婚して混血して生まれた雑種である。
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　日本民族の生き方は、仲間・友と一緒に小さな櫂（かい）を漕ぐ丸木舟生活である。
　つまり、日本の集団主義とは海で生きる船乗りの集まりである。
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　ヤポネシア人とは、東南アジアの南方系海洋民と長江文明の揚子江流域民が乱婚して生まれた混血した雑種である。
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　ロバート・Ｄ・カプラン「揺るぎない事実を私たちに示してくれる地理は、世界情勢を知るうえで必要不可欠である。山脈や河川、天然資源といった地理的要素が、そこに住む人々や文化、ひいては国家の動向を左右するのだ。地理は、すべての知識の出発点である。政治経済から軍事まで、あらゆる事象を空間的に捉えることで、その本質に迫ることができる」（『地政学の逆襲』朝日新聞出版）
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　日本文化とは、明るく穏やかな光に包まれた命の讃歌と暗い沈黙の闇に覆われた死の鎮魂であった。
　キリシタンが肌感覚で感じ怖れた「日本の湿気濃厚な底なし沼感覚」とは、そういう事である。
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　柏木由紀子「主人（坂本九）を亡くしてから切に感じたのは、『誰もが明日は何が起こるからわからない』というこよです。私もそうですが、私以外にも大切な人を突然亡くしてしまった人が大勢います。だからこそ、『今が大切』だと痛感します。それを教えてくれたのは主人です。一日一日を大切にいきたい、と思い、笑顔になれるようになりました」
　神永昭夫「まずはしっかり受け止めろ。それから動け」
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　日本の文化として生まれたのが、想い・観察・詩作を極める和歌・短歌、俳句・川柳、狂歌・戯歌、今様歌などである。
　日本民族の伝統文化の特性は、換骨奪胎（かんこつだったい）ではなく接木変異（つぎきへんい）である。
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　御立尚資「ある禅僧の方のところに伺（うかが）ったとき、座って心を無にするなどという難しいことではなく、まず周囲の音と匂いに意識を向け、自分もその一部だと感じたうえで、裸足で苔のうえを歩けばいいといわれました。私も黙って前後左右上下に意識を向けながら、しばらく足を動かしてみたんです。これがびっくりするほど心地よい。身体にも心にも、そして情報が溢（あふ）れている頭にも、です」
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　日本の建て前。日本列島には、花鳥風月プラス虫の音、苔と良い菌、水辺の藻による１／ｆ揺らぎとマイナス・イオンが満ち満ちて、虫の音、獣の鳴き声、風の音、海や川などの水の音、草木の音などの微細な音が絶える事がなかった。
　そこには、生もあれば死もあり、古い世代の死は新たな世代への生として甦る。
　自然における死は、再生であり、新生であり、蘇り、生き変わりで、永遠の命の源であった。
　日本列島の自然には、花が咲き、葉が茂り、実を結び、枯れて散る、そして新たな芽を付ける、という永遠に続く四季があった。
　幸いをもたらす、和魂、御霊、善き神、福の神などが至る所に満ちあふれていた。
　日本民族の日本文明・日本文化、日本国語、日本宗教（崇拝宗教）は、この中から生まれた。
　日本は、極楽・天国であり、神の国であり、仏の国であった。
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　西行法師「何事の　おはしますをば　しらねども　かたじけなさに　涙こぼるる」（伊勢神宮参拝して）
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　日本の自然、山河・平野を覆う四季折々の美の移ろいは、言葉以上に心を癒や力がある。
　日本民族の心に染み込むのは、悪い言霊に毒された百万言の美辞麗句・長編系詩よりもよき言霊の短詩系一句と花弁一枚である。
　日本民族とは、花弁に涙を流す人の事である。
　日本民族の「情緒的情感的な文系的現実思考」はここで洗練された。
　死への恐怖。
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　２０２２年３月号　Ｖｏｉｃｅ「言葉のリハビリテーション　森田真生
　何もしない勇気
　最適化された世界の窮屈さ
　……
　太陽がのぼるのも、雲が動くのも、鳥が鳴くのも自分のためではない。だからこそ、目に見えるもの、耳に届く音に、素直に感覚を集めることができる。
　……
　『浅はかな干渉』が生み出す害
　……
　『注意の搾取』が奪い去ったもの
　私たちはときに、浅はかな理解や理論に基づく性急な行動で安心を手に入れようとする前に『何もしない』という知恵を働かせてみることも考えてみるべきなのだ。
　だが、人間の設計したもので溢れかえる現代の世界において、『何もしない』ことはますます難しくなっている。
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　物思いに耽（ふけ）って電車を乗り過ごし、都会の真ん中で月を見上げて立ち止まる。スマホを横に置いて窓の外を眺め、ただ理由もなく鳥の鳴く声に耳を傾ける。……」
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　日本の本音。日本列島の裏の顔は、甚大な被害をもたらす雑多な自然災害、疫病蔓延、飢餓・餓死、大火などが同時多発的に頻発する複合災害多発地帯であった。
　日本民族は、弥生の大乱から現代に至るまで、数多の原因による、いさかい、小競り合い、合戦、戦争から争乱、内乱、内戦、暴動、騒乱、殺人事件まで数え切れないほどの殺し合いを繰り返してきた。
　日本は、煉獄もしくは地獄で、不幸に死んだ日本人は数百万人あるいは千数百万人にのぼる。
　災いをもたらす、荒魂、怨霊、悪い神、禍の神が日本を支配していた。
　　地獄の様な日本の災害において、哲学、思想、主義主張そして奇跡と恩寵を売る信仰宗教（啓示宗教）は無力であった。
　日本民族の「理論的合理的な理系論理思考」はここで鍛えられた。
　生への渇望。
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　日本の甚大な被害をもたらす破壊的壊滅的自然災害は種類が多く、年中・季節に関係なく、昼夜に関係なく、日本列島のどこでも地形や条件に関係なく、同時多発的に複合的に起きる。
　それこそ、気が休まる暇がない程、生きた心地がない程であった。
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　仏とは、悟りを得て完全な真理を体得し正・善や邪・悪を超越し欲得を克服した聖者の事である。
　神には、和魂、御霊、善き神、福の神と荒魂、怨霊、悪い神、禍の神の二面性を持っている。
　神はコインの表裏のように変貌し、貧乏神は富裕神に、死神は生神に、疫病神は治療神・薬草神にそれぞれ変わるがゆえに、人々に害を為す貧乏神、死神、疫病神も神として祀られる。
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　日本の自然は、人智を越えた不条理が支配し、それは冒してはならない神々の領域であり、冒せば神罰があたる怖ろしい神聖な神域った。
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　日本の宗教とは、人智・人力では如何とも抗し難い不可思議に対して畏れ敬い、平伏して崇める崇拝宗教である。
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　現代の日本人は、歴史力・伝統力・文化力・宗教力がなく、古い歴史を教訓として学ぶ事がない。
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　日本を襲う高さ１５メートル以上の巨大津波に、科学、哲学、思想、主義主張（イデオロギー）そして奇跡と恩寵を売る信仰宗教・啓示宗教は無力で役に立たない。
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　助かった日本人は、家族や知人が死んだのに自分だけ助かった事に罪悪感を抱き生きる事に自責の念で悶え苦しむ、そして、他人を助ける為に一緒に死んだ家族を思う時、生き残る為に他人を捨てても逃げてくれていればと想う。
　自分は自分、他人は他人、自分は他人の為ではなく自分の為の生きるべき、と日本人は考えている。
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　日本民族は、命を持って生きる為に生きてきた。
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　日本で中国や朝鮮など世界の様に災害後に暴動や強奪が起きないのか、移民などによって敵意を持った多様性が濃い多民族国家ではなく、日本民族としての同一性・単一性が強いからである。
　日本人は災害が起きれば、敵味方関係なく、貧富に関係なく、身分・家柄、階級・階層に関係なく、助け合い、水や食べ物などを争って奪い合わず平等・公平に分け合った。
　日本の災害は、異質・異種ではなく同質・同種でしか乗り越えられず、必然として異化ではなく同化に向かう。
　日本において、朝鮮と中国は同化しづらい異質・異種であった。
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　日本民族の感情は、韓国人・朝鮮人の情緒や中国人の感情とは違い、大災厄を共に生きる仲間意識による相手への思いやりと「持ちつ持たれつのお互いさま・相身互（あいみたが）い」に根差している。
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　松井孝治「有史以来、多くの自然災害に貴重な人命や収穫（経済）を犠牲にしてきた我が国社会は、その苦難の歴史の中で、過ぎたる利己を排し、利他を重んずる価値観を育ててきた。
　『稼ぎができて半人前、務めができて半人前、両方合わせて一人前』とは、稼ぎに厳しいことで知られる大坂商人の戒めである。阪神淡路大震災や東日本震災・大津波の悲劇にもかかわらず、助け合いと復興に一丸となって取り組んできた我々の精神を再認識し、今こそ、それを磨き上げるべき時である。
　日本の伝統文化の奥行の深さのみならず、日本人の勤勉、規律の高さ、自然への畏敬の念と共生観念、他者へのおもいやりや『場』への敬意など、他者とともにある日本人の生き方を見つめなおす必要がある。……しかし、イノベーションを進め、勤勉な応用と創意工夫で、産業や経済を発展させ、人々の生活の利便の増進、そして多様な芸術文化の融合や発展に寄与し、利他と自利の精神で共存共栄を図る、そんな国柄を国内社会でも国際社会でも実現することを新たな国是として、国民一人ひとりが他者のために何ができるかを考え、行動する共同体を作るべきではないか。」
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　昭和・平成・令和の皇室は、和歌を詠む最高位の文系であると同時に生物を研究する世界的な理系である。
　武士は文武両道であったが、皇室は文系理系双系であった。
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　徳川家康は、実理を優先し、読書を奨励し、経験を重視し、計算の数学と理・工・農・医・薬などの理系の実利で平和な江戸時代を築いた。
　が、馬車や大型帆船は便利で富をもたらすが同時に戦争に繋がる恐れのあるとして禁止し、江戸を守る為に大井川での架橋と渡船を禁止した。
　つまり、平和の為に利便性を捨てて不便を受け入れ、豊よりも慎ましい貧しさを甘受した。
　それが、「金儲けは卑しい事」という修身道徳であったが、結果的に貧しさが悲惨や悲劇を生んだ。
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　日本で成功し金持ちになり出世するには、才能・能力・実力が必要であった。
　日本で生きるのは、運しだいであった。
　日本の運や幸運とは、決定事項として与えられる運命や宿命ではなく、結果を予想して自分の努力・活力で切り開く事であった。
　それは、自力というより、神か仏か分からない他者による後押しという他力に近い。
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　左翼・左派・ネットサハ、右翼・右派・ネットウハ、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者には、日本民族ではない日本人が数多く含まれている。
　彼らには、数万年前の石器時代・縄文時代と数千年前の弥生時代・古墳時代から受け継いできた日本民族固有の歴史・文化・伝統・宗教はない。
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　日本の自然は、数万年前の石器時代・縄文時代から日本列島に住む生物・人間を何度も死滅・絶滅・消滅させる為に世にも恐ろしい災厄・災害を起こしていた。
　日本民族は、自然の猛威に耐え、地獄の様な環境を生きてきた。
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　日本民族は、石器時代・縄文時代からいつ何時天災・飢餓・疫病・大火などの不運に襲われて死ぬか判らない残酷な日本列島で、四六時中、死と隣り合わせの世間の中で生きてきた。
　それ故に、狂ったように祭りを繰り返して、酒を飲み、謡い、踊り、笑い、嬉しくて泣き、悲しくて泣き、怒って喧嘩をし、今この時の命を実感しながら陽気に生きていた。
　「自分がやらなければ始まらない」それが、粋でいなせな江戸っ子堅気の生き様であった。
　江戸時代は、自助努力のブラック社会であった。
　田代俊孝（仁愛大学学長）「『人は死ぬ』という厳然たる事実を、誰しも普段の生活では見て見ぬふりをしているものです。しかし、自分がいずれは『死すべき身』だということを意識すれば現在の生への感謝が生まれ、生きる気力が湧いてくる。つまり天命、死というものを知ることによって人生観が変わる。祖父母、父母、そして自分と、連綿と続く流れのなかで思いがけず命をいただいたのだ、と気づくのです」
　植島敬司（宗教人類学者）「人生は自分で決められることばからりではありません。不確定だからこそ素晴らしいのです。わからないなりに自分がどこまでやれるのか、やりたいことを追求できるのかが大事で、それが人生の豊かさにつながるのだと思います」
　平井正修（全生庵住職）「コロナ禍に襲われるずっと以前から人類は病に悩まされてきました。病気やケガで自由な身体が動かなくなり、人に介抱してもらうと、当たり前のことのあるがたさに気づきます。何を当たり前として生きていくのか、それは人生でとても大切なことであり、すべての人に起こる究極の当たり前が、死なのです」
　「現代では死というものが過剰に重たく受け止められていますが、そもそも死はもっと身近にあるものです。考えようによっては、現世に生きているいまのほうが自分の仮初（かりそめ）の姿とさえ言える。
　最終的には、誰もが同じところへと生きます。みんなが辿る同じ道を、自分も通るだけ。そう思えば、死も恐れるものではありません」
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💢８6：─１─ノリリスク収容所蜂起でウクライナ人独立派と一緒に戦った元日本陸軍将兵。１９５３年。～No.361No.362No.363

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　いい事をする日本人は２割、悪い事をする日本人は３割、いい事も悪い事もしない薬にも毒にもならない無害人畜は日本人は５割。
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　令和４年６月号　正論「知られざる日宇（ウクライナ）交流史　　岡部芳彦
　プーチン露大統領は２０２１年７月、『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性』という論文を露宇両言語で発表した。『ウクライナの主権はロシアあってこそ』と言い、『特別軍事作戦』と偽った今回の戦争を始める際の演説でも東ウクライナで『ロシア系住民のジェノサイドがあった』と偽りの主張をした。
　２０１３年から１４年にかけて、ＥＵ（欧州連合）との協定締結を拒否したヤヌコービッチ宇大統領に反発する抗議デモが、警察・機動隊との衝突の末に大統領を失脚させたマイダン革命が起こった。その隙をついてロシアがクリミア半島を占領し、東ウクライナでは実はロシア軍が主体であった『親露派武装勢力』とウクライナ軍の間で戦闘が始まった。
　筆者は２００９年から１３年の間に、東部のドネツクを計１６回訪れたが、『私はロシア人だ』という人に出会ったこともないし、迫害とは縁遠い長閑（のどか）な地方都市に過ぎなかった。ロシアに後押しされた一部の住民がその出世欲からドネツクとルガンスクに自称『共和国』を作り、８年にわたりこの地のウクライナ人を抑圧的に支配してきたのが実態である。
　プーチン氏には『先の大戦でナチスを倒したロシア』との誇りとゆがんだ愛国主義だけが残り、２０１４年の誤った成功体験が『ウクライナをナチスから解放する』との妄想を膨らませた。このプーチン氏の『妄想の歴史観』こそ、ロシアによるウクライナ侵略の主因といっても過言ではない。
　筆者は、プーチン大統領やその取り巻きの『歴史学者』のように異なる民族との『歴史的一体性』を信じない。一方、日本人とウクライナ人の交流の歴史については、ソ連崩壊後の３０年あまりと思っている人も少なくないだろう。そこで、プーチン大統領に対する皮肉も込めて、あえて『ウクライナ人と日本人の〈歴史的一体性〉』と題して、日本の隣の隣の国であり、知られざる親日国ウクライナと日本の１００年を超える歴史を振り返りたい。
　言うまでもないが、本稿の内容は妄想の歴史観ではなく、一次史料や事実に基づいている。
　ウクライナの地に憧れて
　ロシア帝国からソ連支配の約３００年間の間に、ウクライナ語禁止令は少なくとも１０回以上出されている。
　……
　１９２４年に宮沢賢治は『曠原（こうげん）淑女』という詩の中で故郷の農婦を『ウクライナの舞手』に例えた。宮沢は理想の農業が行われた同地に憧れの念をいだいていた。
　……
　１９３０年代前半に、ウクライナ人に対するジェノサイド『ホロドモール』を目撃した日本人もいた。当時、ソ連は農業の集団化をすすめる一方、外貨獲得のため、穀物の飢餓輸出（自国民への食糧供給を度外視した輸出）を強行するべく、ウクライナから小麦などを徹底的に徴発した。独立意識の強いウクライナ人に対してのスターリンによる人工飢饉であったとの説もあり、少なくとも４００万人以上が凄惨な飢餓の犠牲となった。
　それをウクライナの地で目撃したのが『共産党幹部』の正兼菊太である。もともと船員であった正兼は、１９２９年にソ連に渡り活動したが、スパイ容疑で逮捕された。帰国後の３５年、大川周明が代表を務めた全亜細亜会で、早稲田大学教授でエクトール・マロの『家なき子』を翻訳する一方で『我国反共運動の理論的文化的指導者』と称された五来素川、ロシア文学者でありながら国際反共連盟からソ連に批判的な著作を出版した山内封介、善隣協会調査部長の吉村忠三らと座談会を行い、ホロドモールの実態について語った。なお、戦後のアメリカ軍戦略事務局（ＯＳＳ）の尋問記録によれば、正兼は実はラトビアやフィンランド駐在武官を務めた小野打寛の指揮下で共産党員を偽装した日本当局の工作員だったとされている。
　独立運動を支えた日本人
　１９３８年４月から５月にかけて『在米ウクライナ人団体』より廣田弘毅外相宛に書簡が送られた。全米各地で４月から５月にかけて開催された会合の決議文で、その内容はポーランドやソ連によるウクライナ人迫害の惨状を訴えるものであった。
　来日したアインシュタインの通訳を務めたこともある稲垣守克は１９２０年代から３０年代にかけて、ジュネーブの地で外務省嘱託として国際連盟協会日本代表をはじめとするさまざまな役職を務めた。その稲垣が１９３０年代後半に高い関心を示したのがウクライナ独立運動であった。稲垣は、ウクライナ国民共和国亡命政府元首のリヴィツキーやプロコポヴィチ首相らと接触した。その会談を通じて、稲垣はウクライナ独立を支援するための具体的な強化計画を記し、それを日本政府に報告した。
　同じ頃、ベルリンではもう一つの日本とウクライナの接触が続いていた。３０年代を通じて、駐ドイツ日本大使館駐在武官であった大島浩少将の下で、臼井茂樹中佐、馬奈木敬信大佐らが、独立を目指すウクライナ民族主義者組織（ＯＵＮ）の幹部リコ・ヤリを通じて、リーダーのイェヴヘン・コノヴァレツィと接触を続けていた。日本側は、日独防共協定が結ばれる中、反共戦線を構築するため東京へＯＵＮの使節を派遣することを提案していた。
　１９３８年９月のミュンヘン会談の結果、ドイツがチェコスロバキア領ズデーデン地方を併合したことをきっかけに、現在のウクライナ西部のザカルパッチャ州にあたる『カルパト・ウクライナ』も自治を認められるようになった。ウクライナ語が政府、学校での使用言語となり、独自の軍隊も作られた。
　同地域のＯＵＮ幹部であったユリアン・ヒミネツはカルパト・ウクライナ外交部代表としてベルリンの日本大使館とも接触していた。１９３８年１０月、日本大使館で『日本軍の将官』と面会し、カルパト・ウクライナ建国の大義を説明し支援を求め、同地の視察を提案した。ヒミネツによれば、１９３８年１２月１５日、日本軍の将官とリコ・ヤリ、ヒミネツらは、車でベルリンからウィーンなどを経由し、カルパト・ウクライナの首都フスト市を極秘裏に訪問した。１９３９年２月９日にフスト市ではヒミネツらを中心に『反共協会』が設立されたが、その発会式の壇上にはウクライナ、ドイツ、イタリア、スペインとならんで日本の国旗が掲揚された。
　満州での日宇の交流
　１９３４年から３５年にかけて満州国・ハルビンのウクライナ人居留民会が運営した『ウクライナ・クラブ』の１階部分が日本人女学校に貸し出されていたことは、ほとんど知られていない。ウクライナ人と日本の女学生や教員が実は２年に渡り、ひとつ屋根の下で共生していたのである。
　２０世紀初頭に極東に移民したウクライナ人は満州にも移動し『緑ウクライナ（緑の楔｛くさび｝）』と呼ばれる広大な巨大地域が形成された。日本の影響下にあった満州国の外交部は、極東のウクライナ人について詳細に調査・研究し、１９３６年には『極東蘇領におけるウクライナ人口分布図』を日本語で作成するなど正確な理解に努めていた。
　満州のハルビンには６万人以上のいわゆる『白系ロシア人』が住んでいたが、そのうち１万５，０００人はウクライナ人であった。１９３５年、日本当局によって策定された『対蘇諜報機関強化計画』には『白系露人操縦費』とは別に『ウクライナ操縦費』が分けて計上されている。ハルビンの日本当局は、ロシア人とウクライナ人を明確に区別していたのである。
　ハルビンでは１９３１年から３７年までウクライナ語の週刊新聞『満州通信』が発行されていた。その編集者であったイヴァン・スヴィットは、杉原千畝をはじめとする様々な日本人と出会った。ある日、スヴィットは、元ハルビン特務機関長で非常に短期で知られる橋本欣五郎にロシア人と間違えられ怒鳴られるものの、ウクライナ人であることを説明した上で意気投合し『満州通信』創刊の支援を取り付けた。スヴィットは、特に親しかった、またハルビンのウクライナ人を支えた人物として堀江一正の名前を挙げている。
　堀江は元近衛将校で、シベリア出兵の際、ロシア語研修のためイルクーツクに派遣された。そこで出会ったウクライナ系女性と結婚し一児をもうけた。離縁すれば問題なしと説得する陸軍当局に『此處まで来て彼の母子を見捨てたのでは、日本の将校として如何にも無責任と信ずるから、寧ろ潔く退官の道を選びその責任をとる』と答えた。
　軍を辞した堀江はロシア語を生かして南満州鉄道で活躍した。コンスタンティン・コンスタンティノヴィチの洗礼名を持つ正教徒であった堀江はハルビン特務機関の顧問として、ハルビンのウクライナ人居留民会（ウクライナ・クラブ）の運営に協力した。スヴィットは堀江が『１９２４年以来の友人』であり、『その対話すべてが感慨深い』と述べるほど深い友情で結ばれていた。
　１９３７年、ベルリンの日本武官室とウクライナ民族主義者組織（ＯＵＮ）の合意がまとまり、フリホリー・クペツィキーを含む３名のＯＵＮグループが日本にやってきた。日本で出迎えたのは兵務局付きで防諜研究所（のちの後方勤務要員養成所、陸軍中野学校）の設立準備をしていた秋草俊である。クペツィキーは、『マルコフ』というロシア系の偽名を与えられ、大阪、神戸、下関、釜山、大連を経て１１月末に満州国の首都新京（現在の長春）に到着した。ハルビンに移った後、同特務機関のウクライナ担当を堀江から引き継いでいた哈爾浜（ハルビン）高等法院翻訳官の井上喜久三郎の助けを得ながら、タクシー運転手に身分を偽装して活動を始めた。
　井上の次の担当者である関東軍情報部第４班所属の赤木陽郎通訳官は、ハルビン郊外の哈爾浜保護院に収容されていたウクライナ人約５００名の名簿を提出し、クペツィキーらは１９４２年５月末、目立たぬよう彼らの面接を始め、ＯＵＮグループへの勧誘をした。
　クペツィキーが日本から新京に到着した時、流暢な日本語を話すウクライナ人アナトリ・ティシチェンコと出会った。……
　深い関係を築いてきた満州におけるウクライナ人と日本人にも別れるときが訪れる。１９４５年８月１３日、ソ連軍がハルビンに迫る中。日本の特務機関は、協力者のいわゆる『白系露人』を脱出させるために特別列車を用意した。クペツィキーが乗車しようとするとき、ハルビン特務機関の最後のウクライナ担当者であった松坂與太郞は、他の日本人と共に残留する旨を告げ、涙ながらに次のように語った。
　〈なぜ今あんたを救おうとしているのか・・・あなたがウクライナ民族主義を選んでからの一貫性と不屈さ、意志の硬さ、そして目標へと向かって真っ直ぐな道を歩んできたからです。もしあなたが日本人だったら、おそらくサムライの出身でしょう。〉
　初めて涙する日本人の姿を見たクペツィキーは、ウクライナ・コサックの習慣に従って３回抱擁したのち、『命を救ってくれてありがとう。日本よ、永遠なれ、バンザイ・ニッポン！』と叫んだのであった。
　極北ノリリスクでの連帯
　１９５３年３月５日、スターリンが死去し、ベリアによって一時期改革路線が採られたが、政治犯に対しては変化がなく、１００万人を超える囚人がグラーグ（矯正収容所）に残っていた。政治犯の７０％以上がウクライナ人と言われており、その多くは独立運動を行ったウクライナ蜂起軍（ＵＰＡ）、ウクライナ民族主義組織（ＯＵＮ）関係者であった。同年５月にウクライナ人政治犯を中心に北極圏にある都市ノリリスクで大蜂起が起こった。『自由か死か』をスローガンに掲げ激しく抵抗を続けたが、８月に武力鎮圧された。
　ノリリスクには、１００名を超える日本人が長期抑留されており、その中には数名の女性も含まれた。日本人抑留者たちは日ごろからウクライナ人とロシア人の関係を観察し理解していた。樺太鉄道局豊原管理部長だった草野虎一は『ウクライナとロ助とは非常に仲が悪い。吾々日本人から見れば、ウクライナ人もロ助だと思って居たが、彼等はロ助ではないと主張』し、『彼等は今同志がアメリカに渡って、独立運動を展開して居るから、独立も間近かだ』と聞いた。樺太特務機関員であった南部吉正は、『グワントンスカヤ・アールミヤ（関東軍）が、ドイツが対ソ戦を始めた時、東から攻撃していれば、敗れることはなかった』とウクライナ人の作業班長から聞かされた。
　ウクライナ人収容者ヴァシリ・ニコリシンによれば、ノリリスク蜂起で日本人抑留者はウクライナ人とともに闘った。少し長くなるが、重要な証言であるが翻訳して紹介したい。
　〈私は、我々ウクライナ人が他の民族や国々の代表と持つ友情や連帯感について、少し温かい言葉を述べたいと思います。（中略）あるエピソードの一例を紹介しますが、それは私にとって非常に印象深いものです。（中略）
　蜂起の真っ只中、日本人の大佐が私のところに来て、『私たちはどうすればいいのか？』と聞いてきました。私は彼に、ここは死の匂いがするからこの問題に関与しないようにと提案し、収容所から出ていけるように回路を作ると言いました。そうすると彼は、『私、考える』と言って去っていきました。暫くすると、彼は私のところに来て、『ヴァシャさん、私たちはあなたが公正で正直な人だと思っている。私たちもあなた達と一緒に死ぬということを言うために来た』と言いました。
　正直なところ、この危機的状況、緊張感、厳しさにもかかわず、私は涙が停まりませんでした。日本人側が自らこのような行動にでるとは思ってもいなかったからです。もちろん、私は彼らの連帯に感謝し、彼らに守るべき場所を割り当てました。そして、彼らが最後まで、名誉を持って任務を果たしたと言わなければなりません。戦いの後、皆さんのご存じのとおり、私たちは敗北しました。日本人の運命がどうなったかは知りませんが、私はこのエピソードを一生忘れないでしょう〉
　ソ連の圧政の象徴であり、最も過酷な環境であったノリリスクの収容所で、ウクライナ人と日本人が出会い、共に生きた事実は、ニコリシンが『一生忘れない』と言ったように、日宇両国民の記憶にもっと留められてもいいのではないだろうか。
　祖国を愛するということ
　プーチン大統領とそれを取り巻く歴史修正主義者の主張は、エビデンスなしで語られるナラティブ（物語）であるとともに、史料なしで創り出される陰謀論である。歴史研究や記述への尊敬の念すら感じられない。
　キーウ・ルーシ（キエフ公国）時代の教会や修道院が残る古都チェルニヒウではソ連によるウクライナ人弾圧の貴重な史料を保管していたアーカイブが、ロシア軍によって燃やされた。ロシアにとって、ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟問題は建前で、ウクライナ人の独自性と民族性を消し去りたいだけなのかもしれない。
　『一体性』論文発表後は、ロシア軍兵士も読むように指示されたが、ひょっとすると一部兵士はその『妄想の歴史観』を信じてウクライナに侵攻し、ウクライナの『ナチス政権』に抑圧された『同族』であるウクライナ人から花束を渡され大歓迎されると思っていた者もいたのかもしれない。そのナイーブな期待は裏切られ、戸惑いは憎悪に変わって、マリウポリやキーウ近郊のブチャ虐殺のような暴力の連鎖に繋がった。
　……
　冒頭で述べたとおり、筆者は他の民族との歴史的一体性を信じない、ウクライナ人と日本人の間にそれがあるわけもない。しかし、日宇両国民には、１００年を超える深い交流の歴史がある。また、『祖国を愛する』ということでは共通点があったのは間違いない。シベリアの矯正収容所でウクライナ人による蜂起を目撃した黒澤嘉幸という人物が、１９９１年１２月にソ連崩壊の報に接した時の心境を紹介して本稿を終えたい。
　〈囚人仲間であったウクライナの親父の顔が浮かぶ。彼は言っていた。『独ソ戦が始まって、ドイツ軍がやって来た時、祖国ウクライナの旗を押し入れの奥深いところから、引きずり出して、〝祖国解放万歳〟を叫んだ。が、再び、ソ連の支配下になった。ウクライナの旗は、また、しまい込まれてしまった。しかし、いつか、その独立の日に・・・』
　半世紀の歳月の間、ウクライナの人々は、ソ連官憲の目を恐れながらも、祖国の旗をわが家に隠し続けていることを教えられた。
　＜祖国を愛する＞ということは、こう言うことだ、今ごろ、しまい込んだままのその旗を掲げているだろう。高々と祖国の旗を・・・
　そして私めも、人知れず、心の中にしまい込んでいた『日の丸の旗』を、この日本の大地に立てた。永久にと・・・〉」
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　３２（昭和７）年テーゼ
　1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
　出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について　情報
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　現代日本は、開国・幕末・明治維新・近代化軍事主義国家建設と弱小国日本が世界を相手に一人孤独に戦った積極的自衛戦争を領土拡大目的の侵略戦争と認めている。
　現代の日本人は歴史の全てを詳しく知る裁定者・審判・判定者と自認して、当時の天皇・国家・民族を自己犠牲で絶望的な死闘を続けた日本人を戦争犯罪者と断罪している。
　その象徴が、靖国神社問題であり、昭和天皇に対する戦争責任・戦争犯罪追認である。
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　現代の日本人には、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力はない。
　その傾向は、高学歴な知的エリートや進歩的インテリに特に多い。
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　昔の日本人は、戦場で人を殺す戦争犯罪などの悪い事をしたが、同時に戦場で人を助ける人道貢献などのいい事もした。
　現代の日本人は、「第９条」や「平和」を呪文のように念じて戦場に行かないが、人畜無害な生き物として悪い事をしないが同時にいい事もしない。
　つまり、現代日本には本当の意味での戦友は存在しないし親友や友人・友の存在も疑わしい。
　日本人にとって、朝鮮人や中国人は友・友人、親友、戦友ではない。
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　現代日本には、天皇・国・民族を命を捨てても守る事を拒否し、むしろ自分の命を守る為に捨てて逃げるべきだと説く亡国の徒とも言うべき日本人が少なからず存在する。
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　日本軍は、日露戦争で世界最強と怖れられていたウクライナ・コサック騎兵団と戦い撃破した。
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　降伏した旧日本軍兵士（主に陸軍兵士）の中には、祖国日本に帰らず現地に留まり、植民地支配を復活させようとする欧州諸国に対する地元住民の独立戦争に参加した者がいた。
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　現代の日本人は、昔の日本人とは別人の様な日本人である。
　現代日本には、数千年前の弥生時代・古墳時代からの文明はもちろん数万年前の石器時代（ヤポネシア人）・縄文時代（日本土人）の文化、そして日本民族の心・志、念いなどその他諸々の多くが受け継がれていない。
　全ては、口先で見せかけで偽りである。
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　近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
　国體には、数万年前の石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
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　日本人共産主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺するべく付け狙っていた。
　それは、日本に対するイデオロギー侵略と宗教侵略であった。
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　中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として輸出して金を稼いでいた。
　つまり、戦国時代、世界の人々は日本人の命を金で買っていた。
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　ウィキペディア。
　ノリリスク蜂起 - Novoselitba
　ナビゲーションへのジャンプ検索へのジャンプ
　ノリリスク蜂起はグラグによる大規模なストライキでしたGorlag の収容者、主に政治犯のための特別収容所、そして後にNorillag [ITL]、Norilsk の2つの収容所、 ソ連、現在はロシア、1953年の夏、ヨシフスターリンの死後間もなく。受刑者の約70％はウクライナ人であり、「バンデラ基準」に関与したというKGB の告発により、25年間の刑を宣告された者もいた。 KGBは虚偽の告発をしたことで悪名高い。これは1953年から1954年にかけてのグラグシステム内での最初の大規模な反乱でしたが、グラグ収容所での以前の多数の不安事件が知られています。 1キャンプでPavelFrenkiel、3DキャンプでBoris Shamaev、4番目のキャンプでYevhen Hrytsyak、5番目のキャンプでPavel Filnev、6番目のキャンプでLesyaZelenskaが主導しました。Wikipedia site:guiagyn.com
　歴史
　1953年5月26日から8月4日まで、Gorlag -メインキャンプはストライクで69日間続いた。これは、グラグの歴史の中で最も長い蜂起でした。ソビエトのアーカイブによると、同時に最大16,378人の囚人がストライキを行っていた。 ラヴレンチーベリヤの逮捕前に蜂起が起こり、その抑圧が彼の逮捕のニュースと一致したことは重要です。蜂起の前提条件は次のように見ることができます：1952年の蜂起に参加したゴーラグへの囚人の波の到着、1953年3月5日のスターリンの死、そして彼の死に続く恩赦の事実刑期が短い（非政治的な）犯罪者と囚人にのみ適用され、その割合はゴーラグでは非常に低かった。 ノリリスクの近くに2つのキャンプシステムがありました。特別収容所ゴーラグの囚人の大多数は、政治犯罪で有罪判決を受けていた。 Norillagの囚人の大多数は、非政治的な犯罪者、いわゆるbytovikiに属していました。蜂起は、収容所行政の命令で数人の囚人を射殺したことによって引き起こされた。囚人のすべてのカテゴリーが蜂起に参加し、元軍人と西部のウクライナ、ジョージアおよびバルト諸国<78の国家解放運動の参加者が主導的な役割を果たしました。>囚人は武器を持っていませんでしたが、最初は調査中に内務省によって蜂起を「反ソビエト武装反革命」として分類することが提案されました。 -革命的な蜂起」。 （最終的に、ソビエト裁判所は「収容所行政への囚人の大規模な不服従」という用語を使用した。）訴訟は単なるストライキではなかった。訴訟にはソビエト法内の広範囲の非暴力的な形態の抗議が含まれていた。会議、政府への手紙、ハンガーストライキ。このため、「スピリットの蜂起」という用語は、グラグシステムに対する非暴力的な抗議の一形態として提案されまWikipedia site:guiagyn.com
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　レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
　つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
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　昭和６（１９３１）年９月１８日　満州事変。
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　昭和７（１９３２）年　ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
　「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
　日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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　スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
　イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
　ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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　昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
　転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
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　日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
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　日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に狙っていた。
　日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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　１９３０年代後半　極左組織フランクフルト学派の哲学者達はナチス・ドイツの弾圧を逃れてアメリカに亡命した。
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　日本の戦争は積極的自衛戦争であり、共産主義勢力の脅威にあったアジア諸国にとって正義の戦争・正しい戦争であった。
　つまり、積極的自衛戦争とは共産主義勢力に対する熱戦で、後の米ソの冷戦につながるところがあった。
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　日本陸軍の、多数派・主流派はポーランド派であって、ドイツ派は少数派・非主流派であった。
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　日本陸軍のユーラシア大陸横断戦略とは、ロシア・ソ連・共産主義勢力を共通の敵とする、大日本帝国（日本・朝鮮）、満州国、モンゴル、ウイグル、中央アジア、トルコ、ウクライナ、ポーランド、北欧、フィンランドにいたる人種・民族・部族、宗教、イデオロギー、その他のわだかまりを超えた大同団結としての反共長城構想である。
　盟主は、天皇制度国家日本であった。
　それらの地域の共通点は、親日・知日で反ロシア・反ソ連・反共産主義であった。
　反共長城を繫ぎ止める重要なカギは、宗教であった。
　反共産主義大同盟・防共同盟に参加する宗教は、神道、仏教、イスラム教、ロシア正教、カトリック教、プロテスタント、その他であった。
　そこには、ナチス・ドイツやファシスト・イタリアなどのファシスト諸国とアメリカやイギリスなどの自由・民主主義諸国は加わっていない。
　スターリン・ソ連・ボルシェビキ、ヒトラー・ナチスドイツ・ナチズム、ムッソリーニ・ファシストイタリア・ファシズムの三者のイデオロギーは、同じマルクス主義である。
　バチカンは、反共産主義の立場から満州国を承認していた。
　軍国日本のイデオロギーは、軍国主義であってファシズムはなかった。
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　アジア・中央アジア・中東そして東欧・北欧が親日・知日なのは、平和憲法で武器を持って戦争を一度もしていない現代日本ではなく、ロシア、ソ連、国際共産主義勢力と一人で戦い各国各地域の独立派や宗教者を支援した戦前の軍国日本に対してである。
　ましてや、日本を批判し自国を貶め自国民の名誉を穢して祖先の歴史を認めないリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育者は軽蔑されている。
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　日本の軍国主義国家建設は、侵略してくるロシア・ソ連・国際共産主義勢力、中国（中国共産党）・朝鮮に対する正当な自衛行為であった。
　軍国日本の戦争は、戦時国際法に違反しない合法的な正当防衛の積極的自衛戦争であった。
　つまり、日本は戦争犯罪国家ではなかった。
　当然、歴代天皇は戦争犯罪者ではない。
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　紛れもなき日本民族日本人の切なる願いはただ一つ、数万年前・数千年前の祖先と数千年後・数万年後の子孫の為に、民族中心神話所縁の正統性男系父系天皇制度と神の裔である現皇室の天皇・皇族を守り残す事のみであった。
　日本民族日本人が天皇に向ける畏敬・敬愛・親愛は、情緒、情愛よりも強く深く濃い「情念」である。
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💢８４：─１─太平洋島嶼国 中国の軍事拠点化を阻め～No.358No.359No.360

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　２０２２年６月１日　産経新聞「中国艦４隻、太平洋へ移動　鹿児島沖通過
　中国国旗＝北京（ロイター）
　防衛省統合幕僚監部は１日、中国海軍のミサイル駆逐艦などの艦艇計４隻が同日、鹿児島県の奄美大島沖を通過し、東シナ海から太平洋に入ったと発表した。同省は、中国による太平洋での活動が活発化しているとみて警戒している。
　防衛省によると、４隻は１日午前９時ごろ、奄美大島の北西約１２０キロを南東に航行し、その後太平洋へ入った。ほか３隻はフリゲート艦と揚陸艦、補給艦がそれぞれ１隻だった。海上自衛隊の艦艇や哨戒機が監視に当たった。」
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　６月２日05:00　産経新聞「主張　太平洋島嶼国　中国の軍事拠点化を阻め
　フィジーの首都スバで開かれた外相会議で、バイニマラマ首相（右）と登壇した中国の王毅国務委員兼外相　（ＡＰ）
南太平洋への中国の軍事的な進出は、「自由で開かれたインド太平洋」への挑戦であり、日本と米国、オーストラリアが中心となって、阻止しなければならない。
　中国の王毅外相は南太平洋の島嶼（とうしょ）国など８カ国を歴訪中、訪問先のフィジーで外相らとオンライン会議を開催した。中国が提案した安全保障面での連携強化を掲げた協定締結は異論が出て合意できなかった。
　だが、習近平国家主席が「運命共同体を協力して構築したい」と語る通り、中国が各国との安保強化をあきらめるとは思えない。今後、個別の切り崩しにも出てこよう。警戒を緩めてはならない。
　太平洋島嶼国１４カ国の排他的経済水域（ＥＥＺ）は広大だ。ルールを無視する中国の海洋進出を許してはならない。軍事的にも極めて重要な位置にある。キリバスは米インド太平洋軍司令部のあるハワイに、マーシャル諸島などは米軍基地のあるグアムに近い。
　中国は南シナ海にいくつもの人工島を造成し、滑走路などの軍事施設を造った。南太平洋で拠点を構築すれば、台湾有事を含め、安全保障環境に大きく影響する。
　中国とソロモン諸島は４月、安全保障協定を結んだ。中国軍駐留や艦船の寄港、警察の派遣を可能とする内容だと伝えられる。
　王毅氏は最初の訪問先となったソロモンで「軍事基地をつくる気はない」と述べた。だが、協定の中身は公表しておらず、額面通り受け取るわけにはいかない。
　突然の協定締結に日米豪などは浮足立ったが、豪外相がフィジーに飛ぶなどして巻き返した。フィジーは米主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」への参加を決めた。
　太平洋島嶼国は、豊かな漁場があっても国際市場から遠く、気候変動や自然災害に脆弱（ぜいじゃく）で、外国からの支援は不可欠だ。
　さきに東京で開催した日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合で、気候変動対策や経済状況の向上、違法漁業監視など、島嶼国への協力を約束したのは適切だった。着実に実行に移したい。
　日本は１９９７年以降、３年に１度、島嶼国首脳を招いて「太平洋・島サミット」を開催し、民主主義や法の支配という普遍的価値の共有を目指し、関係を強化してきた。米豪と連携し、さらなる支援策を講じていくべきだ。｣
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　６月２日18:40　産経新聞「「核の傘」の矛盾論議を　自民・小野寺安保調査会長
　市岡 豊大
　有料会員記事
　インタビューに応じる小野寺五典安全保障調査会長＝１日、東京・永田町の衆院第二議員会館（酒巻俊介撮影）
　自民党の小野寺五典安全保障調査会長は産経新聞のインタビューで、防衛費を早急に増額する意義などを語った。詳報は以下の通り。
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　－政府が先月示した経済財政運営の指針「骨太の方針」原案の受け止めは
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　６月２日18:05　産経新聞「官房長官「国際法違反」　中国領海侵入に抗議
　記者会見する松野官房長官＝２日午前、首相官邸
　松野博一官房長官は２日の記者会見で、中国海警局の船４隻が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入したことについて「国際法違反だ」と批判し、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明かした。
　松野氏によると、中国海警船４隻は２日午前１０時４２分から同５８分にかけて尖閣周辺の領海に侵入。午後０時１３分から同３０分までにいずれも領海から退去した。現場海域では海上保安庁の巡視船が退去要求や進路規制を繰り返し実施した。
　松野氏は「誠に遺憾であり、受け入れられない。緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くし、中国側に対しては冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」とも強調した。」
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　６月２日20:58　産経新聞「防衛費強化へ財源も焦点　首相「内容詰め予算検討」
　田村 龍彦
　有料会員記事
　中国の軍備拡張やロシアのウクライナ侵攻など安全保障環境が厳しさを増す中、日本の防衛力強化が急務になっている。岸田文雄首相は防衛費の「相当な増額」を表明しており、来年度予算で防衛費を増やす見通しだ。一方、その財源をどう賄うかも焦点に浮上しつつある。
　「（防衛力強化の）内容をしっかり詰めた上で、それに見合う予算を考え、ふさわしい財源を考えていく。この３つは一体として進めるべき議論だ」
　５月３１日の参院予算委員会。首相は共産党の小池晃書記局長から、防衛費を増額する際の財源を、歳出削減▽増税▽国債発行－のいずれで賄うか問われ、こう説明した。」
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⛿１７¦─１０─中国、日本の沖ノ鳥島南方の大陸棚延長阻止へ科学論文。〜No.96No.97

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　中国共産党は、結党以来、一貫して変わる事がない敵日・反日であって、親日・知日であった事はなく、対等な立場での友好や善隣など望んではいない。
　中国軍は、日本に対し復讐戦・報復戦として、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島そして北海道を日本を攻撃して強奪しようとしている。
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　２０２２年５月２８日22:58　産経新聞「」日本のＡＳＥＡＮ外交、ピンチ　「重要な国」首位を中国に奪われる
　外務省が２５日に公表した令和３年度の対日世論調査で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における中国の影響力が強まっている実態が明らかになった。「重要なパートナー」となる国を聞いたところ、中国が日本を抜き首位になった。東南アジアは日米両国が中国と影響力を競う地域だけに、外務省は調査結果を分析し、今後のＡＳＥＡＮ外交に反映する方針だ。
　前回はリード…短期間で逆転
　「バッドニュースだ」。調査結果を聞いた外務省幹部は顔をしかめた。調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を聞いたところ、中国が４８％で日本は４３％だった。元年度の前回調査は日本が３ポイント差で上回っており、ＡＳＥＡＮ主要７カ国を対象にした平成２５年度の調査では日本が中国を１７ポイントリードしていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はショックを隠せない。
　今回の調査対象国はミャンマーを除く９カ国となったため「親日国のミャンマーが入っていれば結果は違っていたかもしれない」（外務省幹部）との声もある。ただ、最も重要な将来のパートナーとして日本が首位だった国は２８年度調査で５カ国だったが、今回は選択肢にＡＳＥＡＮが加わったこともあり日本が首位となった国はゼロだった。
　「インド太平洋」に影響も
　岸田文雄首相は今年３月にカンボジアを訪問し、大型連休中は東南アジア３カ国を歴訪。バイデン米大統領が今月２３日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」はＡＳＥＡＮ７カ国が参加した。政府高官は「日本がここまで持ってきたという自負がある」と胸を張る。
　ＡＳＥＡＮとの関係は日本外交の「武器」となってきただけに、このまま存在感が低下すれば日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みにも影響を及ぼしかねない。外務省幹部は「調査結果を踏まえて各国の大使館が改善点を探る」と話す。
　ＯＤＡは半減
　とはいえ、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は平成９年度に１兆１千億円超だったが、近年は５千億円台で推移し、知恵と工夫にも限界がある。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の投資対象地域としてＡＳＥＡＮ各国との関係を深めてきた。政府は対外支援の指針となる「開発協力大綱」を来年にも改定する方針だが、豊富な資金力で影響力を拡大する中国に対抗するためには早期のテコ入れが必要となる。（広池慶一）」
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　５月２９日10:33　産経新聞「」尖閣周辺に中国船　４４日連続
　尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４４日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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　５月２９日19:48　産経新聞「＜独自＞中国、日本の海洋権益阻止へ科学論文
　有料会員記事
　日本が国際機関に申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）南方の大陸棚延長について、周辺の海洋調査を活発化する中国が地形的なつながりを否定する複数の科学論文を発表したことが２９日、分かった。日本政府が「日本の過去の調査と比べ、最新機器を用いて広範囲・高密度で実施された」と分析したことも判明。政府内には「『科学』の力による現状変更の試み」との見方があり反証論文に基づく攻勢への警戒感が強まっている。
　中国は今後、日本の延長大陸棚の設定を阻止するため、論文で示した「最新の科学的知見」に沿って反論を強めるとみられ、審査に当たる国連大陸棚限界委員会の判断で日本が劣勢に立たされるリスクが現実味を帯びる。申請内容の補強が不可欠な情勢で、延長大陸棚の設定による海底地下資源の開発権獲得に向け、再調査によるデータ取得や分析など戦略的な取り組みが急務となる。
　日本政府は平成２０年の大陸棚延長の申請に当たり、沖ノ鳥島から太平洋のパラオに連なる「九州・パラオ海嶺南部海域」を含む広大な海域で海上保安庁を中心に関係機関が構造探査などを実施。当時は世界最大規模とされたものの、既に１０年以上が経過している。
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　５月３０日14:04　産経新聞「沖ノ鳥島南方の大陸棚延長　松野官房長官「十分な科学的根拠」
　記者会見する松野官房長官＝３０日午前、首相官邸
　松野博一官房長官は３０日午前の記者会見で日本が国際機関に申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）南方の大陸棚延長について、周辺の海洋調査を活発化する中国が地形的なつながりを否定する複数の科学論文を発表したことに関し、「十分な科学的根拠に基づき、大陸棚の延長を申請している」と述べた。
　中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は平成２０年に沖ノ鳥島を起点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請したが、中国などの反対で先送りされている。
　松野氏は「早期に（大陸棚延長の）勧告が行われるよう、大陸棚限界委員会に働きかけていく」などと強調した。」
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⛅５：─１─琉球王国は第２のハワイ王国であった。アメリカの軍事と宗教を利用した侵略と北太平洋航路。～No.11

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　徳川幕府は、ロシアの侵略から蝦夷地、北方領土、千島列島、対馬を、アメリカとイギリスの侵略から小笠原諸島を守った。
　明治新政府は、沖縄を琉球処分でアメリから守った。
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　琉球・沖縄と尖閣諸島は、日本の固有領土であって中国の領土ではない。
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　日本の開国・文明開化・近代化は、江戸時代後期に現実の脅威となった、ロシアの軍事侵略から如何にして神国日本と現人神天皇を守るかという「攘夷」運動から始まっている。
　無宗教無信仰に近い当時の日本人が最も恐れたのは、キリスト教による日本人奴隷交易を公認する宗教侵略であった。
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　アメリカのペリー黒船艦隊は、鎖国で世界から遅れた日本を開国させ文明開化で近代化させて豊かな国にしようという善意・親切心から来日したのではない。
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　アメリカのアジア・太平洋戦略とは、ハワイ王国と琉球王国をアメリカ領に編入する事であった。
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　２０２２年６月２日号　週刊新潮「変見自在　高山正之　
　非人道新聞
　イスラム研究家、飯山楊（あかり）の啖呵は歯切れがいい。
　信仰とテロを結びつける昨今のイスラムを『いい宗教だ』と持ち上げる日本人学者どもを『イスラム再考』で存分に叩いている。
　こっちはホメイニ師のテヘランにいた。酒も女もダメはしょうがない我慢しても、初潮がきたらさっさと結婚させ、不倫は石で打ち殺すなど理解を超える。
　石田純一を持ち出すのもなんだけど、不倫だって立派な文化だ。
　何より許されないのが『殉教すれば金髪碧眼の処女７２人が天国で前を持っている』とか言って、アラブ世界に自爆特攻を流行らせたことだ。
　信仰心をテロに転用するイスラム坊主の姿から目を逸らす学者を許せないのはよく分かる。
　そんな彼女が今度は朝日新聞を両断した。
　ウクライナに侵攻したロシアは『かつて支那朝鮮を侵した日本にそっくり』と論じた部分だ。
　彼女は言う。悪いのはロシアだ。今のウクライナが明日は日本かもしれないときに『論点をすり替え、日本批判に転じる』
　民が惨たらしく殺される衝撃を利用して『自己のイデオロギーがさも正しいかのように主張するのは人道に悖（もと）る行為だ』（産経新聞コラム『新聞に喝』）
　だいたい日本は、糞尿に塗（まみ）れた貧しい朝鮮に砲弾など見舞っていない。逆に学校を建て、鉄道を敷き、電気を灯してやった。
　支那もしかりだ。蔣介石と中共は黄河を決壊させ、長沙の街に火を放った。
　黄河では３０万人が溺死した。日本軍は決壊箇所を修復し、大小舟艇を出して溺れる民を救った。
　村々を襲って破壊し、略奪するロシアはむしろ蔣介石軍とそっくりだ。白を黒と報道するのはまさに非人道的と言っていい。
　彼女にもう一つ読んでほしいのが沖縄返還５０周年の朝日の社説だ。
　執筆は根本清樹だと思うが、まず手垢のついた『沖縄は捨て石』の嘘で始まる。
　捨て石ならだれが特攻機を出すか。だれがあの戦艦大和を片道燃料で発進させるか。
　さらに昭和天皇の『琉球の軍事占領の継続を望む』という昭和２２年９月のお言葉を披露する。
　『ほら見ろ、天皇だって沖縄を率先して見捨てているじゃないか』と。
　尤もらしい。しかし歴史を見れば、お言葉の意味は全く逆だ。
　マッカーサーは早々に『沖縄を含む北緯３０度以南の島々は日本の行政権から離され、米国の行政権下に入れる』と布告した。
　トルーマンはそれをさらに推し進め、グアム、ハワイと同じに『恒久的に米国領とする』（昭和２３年１０月）大統領命令を出した。
　太平洋戦略拠点として米国はペリー以来、沖縄に執着してきた。それを知る陛下は『沖縄野米国領編入』に心を痛められた。
　しかし御身はただの象徴にされ、権限もない。でもせめて領有でなく『沖縄を占領のまま』願った。
　それならいつかは日本に戻ってくる。それがこの『占領の継続』というお言葉の意味だ。
　それを故意に悪意にとったのが鬼籍に入った半藤一利だ。彼は天皇とマッカーサーの会談で『沖縄をくれてやるから米軍基地を本土からみな持っていけと言った』とまことしやかに書いてきた。
　何の証拠もない、検証もない半藤の妄想を朝日の論説委員が利用して書いたのがこの社説で。
　社説には高等弁務官ポール・キャラウェイが征服王の気分で『沖縄の自治など神話だ』と言ったとある。
　それは嘘だ。彼は沖縄をハワイやグアムより魅力的にしたいとカネと技術と救助を惜しみなく投入した。
　人々は目を輝かせて、街に活気がみなぎるかと思ったが、何も起こらなかった。なぜなら資金はボス連中が懐に入れ、抗生物質など先端医療品は本土に横流しされていた。『自治は神話』はそんな沖縄人への愛想尽かしの言葉だ。
　陛下まで貶める嘘を並べる。彼女でなくとも啖呵の１つも切りたくなる。」
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　アメリカは、支那・アジア交易に参入する為に北太平洋航路開通を推し進めていた。
　北太平洋航路はスペインの独占航路で、スペインの北太平洋航路とはフィリピン⇄メキシコで鎖国日本は海路の目印でしかなかった。
　アメリカが目指す北太平洋航路とは、東海岸⇄大陸横断鉄道⇄西海岸⇄ハワイ⇄小笠原諸島⇄琉球⇄清国（中国）で、日本は北太平洋航路から外れていた。
　アメリカが北太平洋航路開通を侵略という手法で強行したのは、イギリスとの北太平洋航路独占競争に勝つ為であった。
　アメリカの太平洋侵略の足を一時止めたのは、南北戦争であった。
　日本は、南北戦争でアメリカの侵略が弱まった好機を逃さず、グラント元大統領の助言に従い琉球王国を沖縄県に編入した。
　アメリカは、日本領となった琉球を諦め、スペイン領フィリピンを手に入れるべく謀略を仕掛け「嘘」でフィリピン人独立派に接近し味方に付け利用した。
　そこには朝鮮王国など存在しない。
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　世界主要航路である大西洋・インド洋航路は、沈まない大帝国イギリスの植民地や支配地を寄港しなければならなかった。
　大西洋・インド洋航路とは、欧州・イギリス・フランス⇄大西洋⇄南アフリカ⇄インド洋⇄インド⇄シンガポール⇄南シナ海⇄清国（中国）であった。
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　太平洋航路　Trans Pacific Lines
　日米間の太平洋航路は、パシフィック・メール汽船会社によって 1867年1月1日　一番船「コロラド」の出航から始まる。22日後の1月24日横浜到着、そして最終目的地の香港には1月30日到着したのであった。1896年には日本郵船がシアトル航路を、1898年東洋汽船がサンフランシスコ航路を開始して日本船社の参入となった。
　そして、1941年の日米開戦で中断した太平洋航路は、戦後になって復活したものの、戦争中の航空機の技術革新により、太平洋の連絡の役目において客船の活躍は急速に衰退していった。
　図録　横浜港を彩った客船　横浜まりタイムミュージアム 2004年　より
　ダラーラインのポスター及びカナダ太平洋汽船のポスター（戦前）」
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　正しい歴史認識を、昭和天皇は戦前の帝王学で叩き込まれたが、現代の日本人は戦後民主主義教育を受けて皆無どころか歪曲・捏造・改竄された嘘の歴史を真実として信じ込んでいる。
　つまり、酷な事を言えば、現代の日本人は救いようがない。
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　大まかに、私見の偏見で言うと。
　現代日本の歴史教育における、江戸時代後期から明治にかけての開国・文明開化・近代化の記述の５０％は多分嘘であり、４０％近くが疑わしく、本当であろう記述は多分１０％ぐらいだと思われる。
　それは、リベラル派や革新派そして保守派が語る歴史でも同じであり、左翼・左派・ネットサハや右翼・右派・ネットウヨの歴史認識でも突き詰めれば似たり寄ったりである。
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2018-05-22
🎵０６：０７：─１─マリア・ルス号事件。琉球処分。岩倉使節団。征韓論。琉球漂流民殺害事件。台湾出兵。「ヴィクトリア女王」の称号問題。１８７１年～ No.10No.11No.12No.13・　＠　
2018-05-23
🎵０９：１０：─１─樺太・北千島交換条約。西南戦争。琉球の先島群島支配。グラント元大統領の助言に従い琉球王国を沖縄県に編入した。１８７５年～No.18No.19No.20No.21・　＠　
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ハワイ王国滅亡。
2018-08-05
🗽２２」─１─太平洋赤道以北のポリネシア人は渡り鳥に導かれて北上してハワイを発見しカナカ人となる。人・鳥・イルカにおける睡眠の違い。～No.85No.86No.87・　＠　
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2018-08-06
🗽２３」─１─宣教師の子弟は、ハワイを白人キリスト教徒の島にするべく、ハワイ王家を改宗させ、ハワイ民族の宗教と文化と伝統を破壊した。１８１９年～No.88・　＠　
2021-06-27
🗽２３」─２─独仏戦争（普仏戦争）と日本の中立宣言。１８７０年～１８７０年。～No.89No.90　
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2018-08-09
🗽２３」─３─カラカウア国王は、ハワイ王国をアメリカの侵略から守る為に日本皇室との姻戚関係と日本国家との同盟を希望した。１８７１年～No.91No.92No.93・　＠　
2018-08-11
🗽２３」─４─カラカウア国王は、誠意と信義を重んじ死んでも約束を守る日本人移民とハワイ人を融合させて祖国を守ろうとした。１８８２年年～No.94・　＠　
2021-12-23
🗽２３」─５─知られざるハワイ移民 広島人の開拓精神。１８８５年～No.95No.96　
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2018-08-12
🗽２４」─１─即位したリリウオカーニ女王は、表向き親米路線を取りながら、裏でイギリスに救援を要請し、そして日本人移民に期待した。１８９１年～No.97No.98No.99・　＠　
2018-08-15
🗽２４」─２─巡洋艦「浪速」艦長東郷平八郎大佐は、ハワイ王家を支援するべくアメリカ系宣教師の子弟ら王制廃止派に抗議した。１８９３年～No.100No.101No.102・　＠　
2018-08-20
🗽２４」─３─日本海軍は、ハワイを日本防衛の要と認識し、明治天皇の裁可を得て抗議目的で軍艦を急派した。１８９５年～No.103No.104No.105・　＠　
2018-08-21
🗽２５」─１─米西戦争。アメリカは、外交交渉でハワイ共和国を併合し、軍事力でフィリピンを植民地として４０万人を大虐殺した。１８９８年～No.106No.107No.108・　＠　
2018-08-24
🗽２６」─１─アメリカ合衆国は、ハワイ人の王家と民族を消滅させる為に、白人やフィリピン人を移民としてハワイへ送り込んだ。１８９９年～No.109No.110No.111・　＠　
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2020-04-22
🗽２７」─１─１８９９年１２月のハワイ黒死病事件と南アフリカのアパルトヘイト。～No.112No.113No.114・　⑪　
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2018-08-25
🗽２８」２９」─１─対日黄禍論。義和団事件で、虐殺を行ったドイツ軍と救済した日本軍。西海岸諸州の日本人移民排斥運動。南部諸州の人種差別。１９００年～No.115No.116No.117　@　⑫　
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移民大国アメリカ。
2018-08-26
🗽３０」─１─移民大国アメリカ。奴隷売買。奴隷制度禁止。公民権法。選挙権法。普通選挙。女性の権利と選挙権も遅かった。～No.118No.119No.120・　＠　⑬　
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　ジェームズ・クック 『南極海航行記』
　キャプテン・クックの愛称で、知られているジェームズ・クック（1728-1779）はイギリスのヨークシャーの貧しい家庭に生れた。人々の好意で早くから航海術を教え込まれ、バルト海を渡る貿易船に乗組み経験を重ねていたといわれている。
　折りしも勃発した英仏戦争で頭角を現したクックは、若くして艦長に昇進し北アメリカのケベック攻防戦にも参戦した。1768年には、海軍省の金星観測のため、南米大陸最南端のホーン岬から太平洋に入り、ニュージーランド、オーストラリア、ニューギニア、ジャワなどの海域調査を進めながらインド洋を横断、喜望峰（ケープタウン）を北上して1771年に帰国し世界一周の航海を達成した。
　1772年からは、当時存在が信じられていた南方大陸発見のため南極海域から南太平洋を調査し、二度目の大航海を成就させた。また、1775年よりは北太平洋調査を目的としてハワイ諸島から北米大陸西岸沿いに北上し、ベーリング海峡を越え北極海にまで到達するという三度目の大航海を行った。北極海での航海は船にとっても乗組員にとっても苛酷なもので、帰途、修理と休養の必要性から寄港したハワイ諸島で、原住民との間に生じた小競り合いの中、あえない最期を遂げた。
　太平洋での諸発見と調査を重ねたクックの業績は、彼が考案した航海術や乗組員の長期健康管理体制と共に、本書をはじめ他の2回の航海記に著され、イギリスの海外発展史の中でもひときわ輝く存在として人々に語り継がれている。
　『GAIDAI BIBLIOTHECA』 127号より」
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　首里城公園
　首里城にペリーが来た事を知っていますか？
　ホーム > 首里城について > 首里城豆知識～御城物語～ > 首里城にペリーが来た事を知っていますか？
　1853年、日本に開国を迫ったアメリカ軍人のペリーは、日本の浦賀を来航する前に琉球へ訪れ、さらに首里城訪問を果たしたことを知っていますか。
　当時、アジアに進出した西洋諸国に遅れをとらないよう、アメリカは東アジアへの重要拠点である琉球を開国させ、蒸気船に必要な石炭の補給基地の建設やアメリカ船への物資の補給を行えるようにする思惑がありました。
　来琉したペリーはまず最初に首里城訪問を強く要求しました。王家の住む城へ軍隊を入れることで今後の交渉を有利に行うためです。王府は偽の行政機関を設け、上層部の役人や王族が直接接触することを避けましたが、強行的なペリーの押しに負け城門を開けてしまいます。しかし通したのは北殿であり、偽の役人たちが対応しました。これまで来琉した異国人に許さなかった首里城訪問を結果的に阻止できませんでしたが、首里城で最も重要な場所である正殿、そして琉球国王や中枢部を役人たちは守り抜いたのです。当時の人々が首里城を行政機関としてだけではなく、崇高な念を抱く対象として首里城を捉えていたことが伺えます。（仲嶺 絵里奈）」
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　時事ドットコムニュース>特集>沖縄と米国海兵隊>ペリーの「黒船」で来た海兵隊
　沖縄と米国海兵隊
　ペリーの「黒船」で来た海兵隊
　大統領親書を手渡した翌年の１８５４年、再び日本を訪れ下田に上陸したペリー一行を描いた銅版画。右手奥で砲とともに行軍するのが海兵隊【時事通信社】
　米国海兵隊と沖縄の関係は意外に古い。最初の出会いは、琉球王国時代の１８５３年５月で、日本はまだ江戸時代だった。「黒船」と呼ばれた軍艦４隻を率いる米国のペリー提督が日本本土に向かう途中、補給のため沖縄に立ち寄り、艦隊に所属する海兵隊２個中隊がペリーに随行して那覇に上陸したが、それは決して友好的なものではなかった。
　ペリーは日本の開国実現に強硬手段も辞さない覚悟で、江戸幕府に圧力を掛けるため沖縄を武力占領する意図さえあったとされる。琉球王国政府に対し補給物資を求める姿勢も、極めて高圧的だった。
　ペリーに付き添った海兵隊は砲２門とともに那覇港から首里城まで行進し、米国の近代的軍事力を琉球王国政府と住民に見せつけた。当時の琉球王国には米国に対抗できる武力はなく、ペリーの要求に応じて補給品を提供せざるを得なかった。結果として武力占領は逃れたものの、沖縄と米国との関係は極めて不幸な形で始まったと言える。補給を終えた艦隊は日本本土に向かい、同年７月、ペリーが開国を求める大統領親書を手渡すため久里浜に上陸した際も、護衛部隊として海兵隊が同行した。」
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　© 開国の父　老中・松平忠固史 2022 All Rights Reserved.
　【161】アメリカの沖縄政策はペリー当時から始まった≫
　浦賀来航前に琉球へ
　あまり知られていないかもしれませんが、ペリー艦隊は浦賀に来る前に琉球に寄っています。
　１９５３年５月２６日（嘉永６年４月２１日）、那覇に入港します。
　首里城訪問を拒否されたペリーは武装して進軍、入城を果たします。
　下記の画像はその時のものですが、ペリー一行は料理を歓待されたものの、琉球が用意したもてなしは清国からの冊封使に対するよりも下位の料理で、暗黙に拒否の姿勢を示しました。
　アメリカの沖縄戦略はペリー当時に始まった
　艦隊は琉球を発った後、小笠原諸島の調査に向かいます。
　そして北上し江戸を目指すと思いきや、再び琉球に戻るのです。
　江戸に向かうのはその後、薩摩藩が統治する琉球ですので当然ペリー来航の報は伝わっています。
　さらに、江戸湾での交渉後３度目の那覇に入り、この遠征で実に合計５回も琉球を訪れるのです。
　アメリカにとって琉球がいかに地政学的な要衝かということがわかります。
　現在に続くアメリカの沖縄政策は当時から始まっていると言えます。」
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　日本大百科全書(ニッポニカ)「琉米修好条約」の解説
　琉米修好条約　りゅうべいしゅうこうじょうやく
　1854年7月11日、米国全権大使ペリーと琉球王国との間に締結された条約。英文、漢文二通が作成され、全文七か条よりなる。訪琉米人の厚遇、必要物資・薪水(しんすい)の供給、泊(とまり)外人墓地の保全、難破船乗組員の保護、米船舶に対する水先案内などの諸義務規定をその内容とする。ペリー艦隊は53年5月琉球に初めて来航して以来前後4回にわたって琉球を訪れたが、東アジアに占める琉球の地理的重要性に着目し、同地を拠点の一つとして確保するため琉球側に条約の締結を求めた。琉球側はこれを拒否したが、日米和親条約（54年3月）の締結を知りペリーの要求を受け入れることにした。琉米修好条約を契機に琉球はフランスとの間に琉仏修好条約（1855）を、オランダとの間に琉蘭(りゅうらん)修好条約（1859）を締結している。内容はいずれも不平等条約であったが、琉球処分の過程で明治政府が琉球王国にかわってこれらの条約を引き受ける形をとり、条約改正で最終的に処理された。
　［高良倉吉］
　出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について　情報 | 凡例」
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⛿３０¦─２─バイデン大統領訪日と中ロ爆撃機共同飛行訓練、北朝鮮ミサイル発射訓練。〜No.172No.173No.174

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本を無防備化・無力化・無能化しようとしている、護憲派、反自衛隊派、反米派・反安保派、親中国派・媚中派、親ロシア派・知ロシア派、親北朝鮮派。
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　日本にとって、中国共産党＝中国、ロシア（旧ソ連）、朝鮮＝北朝鮮の３カ国は昔から何時侵略してくるか分からない怖ろしい敵であった。
　それ故に、中国とは日清戦争で戦い、ロシアとは日露戦争で戦い、朝鮮は日韓併合で無力化した。
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　５月２５日11:04　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　Reuters「中ロ共同飛行、示威活動と捉えざるを得ず＝官房長官
　［東京　２５日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２５日午前の記者会見で、２４日中ロ両軍による日本周辺での爆撃機共同飛行について、示威活動であり看過できないとの認識を示した。また、２５日朝に複数の弾道ミサイルを発射した北朝鮮について「今後、核実験を含めさらなる挑発行動に出る可能性がある」とも指摘した。
　© Reuters/HANDOUT　中ロ共同飛行、示威活動と捉えざるを得ず＝官房長官
中ロ爆撃機の日本周回について松野官房長官は「日本に対する示威活動と捉えざるを得ない。日米豪印首脳会合が開催されている最中に行われたことも挑発の程度を増すもの」と非難した。
　日本政府は中ロ両国に外交ルートを通じ、両国の軍が日本周辺で共同行動を継続していることに対し、日本と地域の安保上の観点から重大な懸念を伝達したという。
　ロシアに対しては、同国がウクライナを巡る状況を緊迫化させている中で「さらに東アジアの緊張を高めるような行動を取ることは看過できない」とも申し入れたと説明した。
　中国の新疆ウイグル自治区で逃走者の射殺を指示するなど苛烈な収容政策が実施されていたとの報道に関連し、「新疆ウイグルの人権状況を深刻に懸念。国際社会と緊密に連携し中国側に働きかけていくことが重要」とコメントした。」
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　５月２５日19:22　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　Reuters「中ロ軍用機の共同飛行訓練、どの国も標的にしていない＝中国軍
　［北京　２５日　ロイター］ - 中国軍は２５日、日本海と東シナ海、西太平洋の上空で２４日にロシア軍と実施した飛行訓練はどの国も標的にしていないと明らかにした。
　© Reuters/FLORENCE LO
　中ロ軍用機の共同飛行訓練、どの国も標的にしていない＝中国軍
中国国防省は２４日、「年次軍事協力計画」の一環でロシア軍機と共同哨戒を実施したとウェブサイトで発表していた。
　中ロの軍用機が共同で日本周辺を長距離飛行するのは、２０２１年１１月以来４度目。今回は日米豪印のクアッド首脳会合が東京で開催されている最中だった。」
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　５月２５日19:58　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓテレ　朝news「中ロ爆撃機が日本周回 中国はクアッドとの関連否定
　24日、中国とロシアの爆撃機が日本列島周辺を飛行したことについて、中国国防省は「現在の情勢とは関係ない」と述べ、クアッド首脳会合などとの関連を否定しました。
　© テレビ朝日　中ロ爆撃機が日本周回　中国はクアッドとの関連否定
　中国国防省の報道官は25日、中ロの爆撃機による日本列島周辺の飛行について「2019年以来、4回目の合同戦略パトロールで、両国の信頼と協力の進展が目的だ」としました。
　また、「第三国をターゲットにしたものではなく、現在の国際情勢や地域情勢とは関係ない」と述べ、クアッド首脳会合やロシアのウクライナ侵攻とは関連しないと主張しました。」
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　５月２５日21:23　産経新聞「中露朝の挑発エスカレート 新「悪の枢軸」日本警戒
　日本周辺で中国、ロシア、北朝鮮による挑発行動がエスカレートしている。中露両軍の爆撃機が２４日に日本周辺を編隊飛行したのに続き、２５日には北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した。日本政府内では３カ国を新たな「悪の枢軸」とみなして中露朝の連携を警戒する声もある。航空自衛隊と米軍の戦闘機は２５日、これに対抗する形で日本海における共同飛行を行った。
　© 産経新聞　ロシア軍機と共同飛行した中国軍のＨ６情報収集機＝５月２４日（防衛省提供）
　防衛省は２５日の自民党会合で中露の爆撃機について、沖縄本島－宮古島間を通過した直後に折り返さず太平洋側へ数百キロ飛行したと明かした。過去３回とは異なる行動で、担当者は「運用のレベルが上がっている」と説明した。一方、北朝鮮がＩＣＢＭと変則軌道ミサイルを同時発射したのも異例で、外務省幹部は「記憶にない」と語った。
　ロシアが２月２４日にウクライナを侵攻して以降、中国は対露制裁に反対しているものの、明確にロシアを支持してはいない。欧州諸国には中国に停戦仲介役を期待する声もあった。
　日本は先進７カ国（Ｇ７）会合で中露連携に警戒を呼びかけてきたが、今回の爆撃機飛行は日本の「正しさ」が証明された形になった。これに北朝鮮のミサイル発射が重なり、首相周辺はブッシュ元米大統領がイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだことになぞらえて「中露朝は新たな『悪の枢軸』だ」と語った。
　防衛省は中国の台頭を踏まえ、沖縄県などに自衛隊を重点配備する「南西シフト」を進めてきたが、中露朝が連携を強めれば計算が複雑になる。防衛相経験者は「台湾有事の際にロシアや北朝鮮が日本の北方や朝鮮半島で陽動作戦を行う可能性もある」と懸念する。
　現在のロシアが海を越えた日本に着上陸侵攻を行うのは困難との見方が大勢だが、防衛省関係者は「ロシアをにらんだ警戒監視の負担は増す」と指摘する。年末に予定される国家安全保障戦略など戦略３文書の改定では、北方と南西の双方をにらんだ検討が必要となり、その意味でも防衛費の「相当な増額」は不可避となる。（杉本康士）」
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　５月２６日11:08　産経新聞「日米の戦闘機８機で共同訓練　写真を公開
　５月２５日に日本海上で行われた航空自衛隊と米軍の共同訓練。空自のＦ１５戦闘機４機、米軍のＦ１６戦闘機４機が参加した（防衛省提供）
　防衛省統合幕僚監部は２６日、航空自衛隊と米軍が２５日に日本海で実施した共同訓練について、空自のＦ１５戦闘機４機と、米軍のＦ１６戦闘機４機が参加したと発表し、写真を公開した。
　統幕は「自衛隊と米軍の即応態勢を強化し、日米同盟のさらなる強化を図った」としている。
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⛿３０¦─１─核保有の露中北三国同盟に対抗する日米安保。本音で戦えない日本。〜No.169No.170No.171

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　日本の国力・国防力を低下させる護憲派、反米派・反安保派、反自衛隊派。
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　日本にとってロシア・中国・朝鮮は昔から敵であった。
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　２０２２年５月２４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　共同通信「共産、参院選へ安保冊子 9条生かし軍拡競争拒否
　© KYODONEWS 記者会見する共産党の志位委員長＝24日午後、国会
　共産党の志位和夫委員長は24日、国会内で記者会見し、夏の参院選に向け党の安全保障の基本的な考え方をまとめた冊子を27日に出版すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、安保政策が重要争点の一つになると判断。憲法9条を生かした外交や軍拡競争拒否など、党の見解を有権者に浸透させる狙いがある。
　冊子は、ロシアのウクライナ侵攻に乗じて「軍事力強化、抑止力強化、憲法9条変えろの大合唱が起こっている」と指摘。その上で「軍事に軍事で構えることこそ一番危険だ。軍拡競争の悪循環をもたらし、戦争へとつながる危険をつくりだす」と強調した。」
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５月２４日18:11　産経新聞「〈独自〉中露爆撃機が日本列島沿い飛行　ウクライナ侵攻後で初
　中国軍とロシア軍の爆撃機計６機が２４日、日本列島に沿う形で編隊飛行したことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。２４日は日米豪印４カ国（クアッド）が首脳会合を日本で開催しており、これに対抗する形で中露が共同行動をとったとみられる。
　【表でみる】ロシア・ウクライナが失った兵器の数
　編隊飛行を行ったのは、中国のＨ６爆撃機２機と、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機の４機。４機は東シナ海から日本海に抜けた後、中国機が別の２機と交代して太平洋を往復した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）を行った。
　中露の爆撃機が日本周辺で編隊飛行を行うのは昨年１１月以来で、ロシアが今年２月にウクライナに侵攻して以降は初めてとなる。昨年１０月には中露の海軍艦艇計１０隻が日本列島を周回している。
　中国の習近平国家主席は２月４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「中露は両国の根本的利益を守る努力を断固として支持する」と述べていた。ウクライナ侵攻に国際的な非難が集まる中で、中国がロシアと連携する意図が明確になった形だ。
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　５月２４日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　zakzak「日本の核戦略 習政権がプーチン氏のように核恫喝に出たら…逃げ回っていた日本政府に答えはない 〝台湾有事〟で戦線離脱すれば日米同盟は即死
　国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、白昼堂々、ウクライナを侵略し、核の恫喝（どうかつ）を行った。世界は震撼（しんかん）した。核兵器は、最終兵器であり、撃ち合えば数百万人が死ぬ。その恐怖と、あまりの愚かさが相互抑止を担保している。そこには、「核兵器国は責任ある理性的な国である」という前提がある。
　ところが、ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナに軍を進め、残虐行為を繰り返し、最悪の場合には核を使うと恫喝した。ロシアの核ドクトリンは特殊であり、小規模な戦術核を先制使用することを公言している。核兵器を早めに投入することで、ロシアの決意を示し、敵にエスカレーションを思いとどまらせるという戦術である。
　問題は、プーチン氏にとっての核心的利益が、本来のロシア本土防衛ではなく、「ウクライナの属国化」という個人的野望に置き換わってしまっていることである。プーチン氏は、核を使ってでもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の介入を阻止したい。ロシアとの核対決を恐れるＮＡＴＯは介入しない。ウクライナ南東部は文字通り、市民を巻き込んだ地獄絵図の様相である。
　中国は、ロシア同様、「世界秩序の現状打破」をもくろむ。習近平国家主席は今年、鄧小平の遺訓を破り「３期目」に突入する。おそらく、４期目も狙うであろう。
　１０年後、老いた習氏が、プーチン氏のように歴史に残す偉業として、「台湾の武力併合」を考えるかもしれない。独裁者の心理は凡人の想像を超える。習氏が決断さえすれば、人民解放軍は直ちに怒濤（どとう）の進軍を始める。平和は簡単に壊れる。幸福な日常は失われる。
　日本は、日米安保条約第６条によって、在日米軍が日本周辺の朝鮮、台湾、フィリピンを守ることを認めている。日本の外壁のような国々だからである。１９９０年代の朝鮮半島危機の際、小渕恵三首相は、自衛隊による対米軍後方支援を可能とした。台湾がきな臭くなった２１世紀に入り、安倍晋三首相（当時）は集団的自衛権行使を可能とした。中規模とはいえ、総軍２５万で最新鋭の装備を誇る日本国自衛隊の加勢である。日米同盟の抑止力は向上した。
　しかし、もし台湾に侵攻した習氏が「自衛隊の参戦には核兵器をもって対抗する」「米軍に基地を使わせれば核で報復する」と、プーチン氏のような恫喝に出たら、日本の首相は何と答えるのか。核恫喝に怯まないと言える首相はいない。
　かといって、台湾侵略の最中に戦線を離脱すれば、日米同盟は即死する。戦後一貫して、日本の政治家は核の問題から逃げ回ってきた。今の日本政府に、その答えはない。
■兼原信克（かねはら・のぶかつ）　１９５９年、山口県生まれ。８１年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第２次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。１９年退官。現在、同志社大学特別客員教授。１５年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『戦略外交原論』（日本経済新聞出版）、『安全保障戦略』（同）、『歴史の教訓―「失敗の本質」と国家戦略』（新潮新書）、『自衛隊最高幹部が語る台湾有事』（同）など。」
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　５月２３日　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ　現代ビジネス「露中北同盟は十分ありうるー日本はロシアと戦争をする覚悟があるのか 日本はもっとインドに接近すべきだ
　大原 浩
　守備は実力、攻撃は時の運
　戦いを2つに分けるとすれば、「守備」と「攻撃」が最も一般的であろう。
　そして、人々の注目は華やかな「攻撃」に注がれることが多く、地味な「守備」の重要性は忘れられがちだ。
　しかし、ナポレオン・ボナパルト、武田信玄、孫正義、ビル・ゲイツの愛読書としても有名な「孫子（の兵法）」では、「攻撃をして勝つかどうかは時の運だが、守備で守り切るのは実力だ」と述べている。
　詳しくは、「孫子の投資法　『守備』は実力である　その１」を参照いただきたいが、孫子のメッセージは次の通りだ。
　「戦いの上手な人は、まず味方を固めて誰にも破られないようにする。そして敵が弱点をあらわにして、誰もが簡単に勝てるようになるまで待つ。」
　「誰にも負けないように守りを固めるのは味方の問題である。逆に、誰もが簡単に勝てるようになるのは敵の問題である。」
　「だから、どのように戦いが上手な人でも、味方を固めることはできるが、敵の弱点をあらわにすることはできない。敵が弱体化するまで待つしかないのである。」
　この孫子の言葉をじっくり嚙み締めると、日本の真珠湾攻撃や今回のウクライナ侵攻は「悪手」であったと断言できる。
　確かに、真珠湾攻撃においては、当時の米国大統領フランクリン・ルーズベルトにABCD包囲網などで苛め抜かれた日本の立場も理解できる。しかし、攻撃対象は米国そのものである必要はなかった。米国との直接対決は、あの傍若無人なように見えるアドルフ・ヒトラーでさえ躊躇していたのだ。
　今回のウクライナ侵攻も、3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」で述べたように、「仕掛けた」のは明らかにバイデン民主党政権であるが、その挑発に乗って「手を出した」ロシアは、1941年の日本と同じ愚かな行為に手を染めたといえよう。
　だが、1941年当時には世界のどの国も核兵器を持っていなかった。核兵器の歴史上唯一の非人道的「人体実験」は1945年の広島と長崎で行われ、我々はその世界を破滅させかねない威力を思い知ったのだ。
　© 現代ビジネス　1945年8月6日、広島に投下された原爆のキノコ雲　　撮影：George R. Caron＝エノラゲイ乗員
　核兵器に対する「守備」を固めずに
　この核問題を考えると、バイデン氏とプーチン氏の立場が入れ替わる。バイデン氏は「ウクライナのために第３次世界大戦を戦わない」と明言している。だとすればバイデン氏は6000以上のロシアの核兵器に対する「守備」をきちんと固めずに、ロシアに「手を出させた」ことになる。
　もちろん、プーチン氏は少なくともバイデン氏よりは「正気」を保っていると考えられるから、滅多なことはないと希望を込めて予想する。しかし、プーチン氏が「核兵器使用の覚悟」を持っている以上、米国やNATOの全面勝利はあり得ず、良くても悪くても核戦争による人類滅亡という「引き分け」しか道が残されていない。
　たぶん、バイデン政権は少なくとも11月の中間選挙まで、（選挙戦略上）世界に平和をもたらす気は無いだろうが、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所フェロー・八幡和郎の「トルコ仲介の期待と戦争を終わらせたくない英米の迷走」のような状態がいつまでも続く「続・ベトナム戦争」の終焉は期待できないのだろうか。
　毎日新聞の4月28日の記事において「プーチン氏、核使用改めて示唆　『他国に無い兵器、必要な時に使う』」と、核兵器使用の可能性を示唆しているが、5月6日の日経新聞記事「『ウクライナでの核使用ない』　ロシア外務省記者会見」では、ロシア外務省のザイツェフ情報局次長の「ロシアが核兵器を使用することはない」との発言を紹介している。
　もちろん、ロシアも核兵器の使用を積極的に行う気はないだろうが、他国から核攻撃を受けた時以外にも「自国が存亡の危機」に陥ったときには核兵器の使用をためらわないであろうことは容易に想像できる。
　だから、米国やNATOがロシアを「（存亡の危機に）追い込む」場合には、核攻撃への「守備」を徹底すべきなのだ。
　もちろん、日本も核攻撃への守備を早急にすべきであるが、「厄介な隣人」である中国や北朝鮮も核保有国であることを忘れてはならない。ウクライナ紛争の影に隠れているが、日経新聞5月6日の記事「北朝鮮、5月中に核実験準備か　米メディア報道」にあるような深刻な事態が進行している。
　朝鮮戦争は終わっていない
　朝鮮戦争休戦協定は、1953年に調印されたが「平和条約」は現在でも結ばれていないから「朝鮮戦争はまだ終わっていない」といえる。
　国連軍最高司令官であったダグラス・マッカーサーは、北朝鮮に対する核の使用を提言していたとされるが、日本に原爆を投下したハリー・S・トルーマン大統領はそれを認めなかった。1949年に米国がソ連の核実験の事実を公表してそれをソ連が追認したことが大きく影響しているのかもしれない。
　だが、朝鮮戦争当時のソ連の核戦力はまだ脆弱であったと考えられるから、トルーマン大統領の判断は微妙であったと言える。ソ連が本格的な核戦力を保持したことが、現在のロシアの問題にまでつながっているからだ。結局、トルーマン大統領は1951年にマッカーサーを解任している。
　そして、北朝鮮が2017年に発射した「火星15」は射程1万km以上とされ、米本土に届くと騒がれていた。2018年には、「米ハワイでミサイル攻撃の誤警報　『これは訓練では無い』…住民パニックに」が起こっている。北朝鮮の核の脅威には、日本人よりも米国人の方が敏感なのかもしれない。
　さらに、日経新聞5月11日の記事「韓国でも［FT］韓国の新政権、対北で『核武装』議論　米兵器配備も」との報道もなされている。
　5月7日公開「『最悪の事態』に備える……核シェルター級の『超』資産防衛術とは」冒頭ページで述べた核シェルター普及率を考えれば、「日本は『唯一の被爆国』であるのにも関わらず核の脅威に鈍感」であるといえよう。
　最も近い隣国は？
　北朝鮮の平壌と韓国のソウルから東京までの距離はそれぞれ1300km、1200kmほどである。だが、日本の対馬から韓国・釜山までの距離はわずか49.5km。（北を含む）朝鮮半島と考えれば、目と鼻の先だ。
　さらに、北海道とサハリンは陸地間の最短距離が約43kmしかない。
　また、ウクライナ侵攻を行った当事者であるロシアが「実効支配」している（本来日本の領土である）北方領土の南端である歯舞群島の貝殻島から根室半島の納沙布岬までの距離はたったの3.7kmである。JR品川～東京間6.8kmのほぼ半分程度の距離しかないのだ。しかも、最も遠い択捉島でも144.5kmで、八丈島と本土との距離287kmよりもはるかに近い。
　「朝鮮戦争が終わっていない」ことはすでに述べたが、日ロ平和条約交渉も、岸田政権の「バイデン政権追従・経済制裁」という「攻撃」によって、話し合いが打ち切られた。
　もちろん、北方領土もウクライナも「ロシアの実効支配を認めない」という日本の立場は理解できるが、「経済制裁」という攻撃で平和条約交渉をご破算にしたからには、日本の「守備」を固めることが急務である。
　戦術核配備は？
　例えば、米ソ間の核軍縮協定などでは射程距離500km以下のものが戦術核兵器であると定義されている。つまり、現状での可能性は必ずしも高いとは言えないが、「平和条約締結交渉」がストップした現在、ロシアが「戦術核ミサイル」基地を北方領土に建設する可能性を否定できなくなってきたということだ。
　実際、1962年の、米国フロリダ半島からわずか140kmに位置する国家へのソ連による核ミサイル基地の建設が、キューバ危機の直接の原因だ。
　だが、フルシチョフのこの決断の背景には、米国の（ソ連の喉元に当たる）トルコ核ミサイル基地の存在があったから、仕掛けたのは、ウクライナ紛争同様米国と言えるかもしれない。
　北方領土問題は、「不当に実効支配されている日本の領土の返還請求」だが、経済制裁という「攻撃」を加えて、「平和条約締結交渉」をご破算にしたのは日本であり、「北方領土にミサイル基地を建設させない」あるいは「もし建設された場合の対策を考える」ことは急務である。
　日本防衛は核戦力なしではありえない
　核兵器保有は「守備」である。（第１次）冷戦時代に「世界大戦」が起きていないことからもわかるように、その「戦争抑止効果」は絶大だ。また、NATOや米国がロシアと直接対決しないこともその証明である。
　しかし、ウクライナは核を放棄するという大失敗をしている。ソ連邦崩壊直後には米・ロシアに次ぐ「世界第3位の核保有国」であったウクライナが、すべての核を廃棄した事情は、2月4日公開「ウクライナ危機はキューバ危機？　バイデンの『危険な火遊び』の行方」2ページ目「核というキーワード」で述べた。
　その見返りという形で、1994年12月、米露に英国を加えた3カ国は「ブダペスト覚書」に署名し、ウクライナの安全を保障することを明記したのである。
　ロシアがこの覚書に反する形でウクライナへ侵攻したことは非難すべきだが、米（英）も「核を使ってまであなた方を助けないよ」と（事実上）言い放ったのである。
　歴史に「もし」はないが、ウクライナが世界第3位の核保有国のままであったなら、ロシアからの侵攻はなかったと考えられる。
　そもそも、核拡散防止条約は、「核保有国の既得権」を守るためのものである。1945年の原爆投下以来、核拡散が実現するどころか、世界に広がっているのだから、日本も核保有を真剣に検討すべきである。
　核保有国が「核の抑止力」を主張するのであれば、日本もその「抑止力」＝「守備力」を手に入れるべきということだ。これは「専守防衛」の日本の基本的考えにも合致する。
　露中北同盟は充分ありうる
　恐ろしいことに、ロシア、共産主義中国、北朝鮮はすべて核保国であり、彼らが結束すれば抗しがたい敵になるかもしれない。
　また、中国の空母遼寧はウクライナから購入した空母を改修したものだ。北朝鮮の核やICBMの開発におけるウクライナとの関係は、日経ビジネスの「北朝鮮にミサイル技術流したのは誰だ」、PRESIDENT Online「なぜ高度なICBMを作れるのか…失業したウクライナ人技術者を誘い込む北朝鮮の手口」などに詳しい。単純に「ロシアの敵」だから「敵の敵は味方」だと言ってウクライナを我々の味方などと安易に考えてはいけない。
　そして、その魑魅魍魎が渦巻く国際社会の中で日本が生き残るためには、「核の抑止力」＝「守備力」を手に入れることが極めて重要だと考える。
　また、3月29日公開「まさかRIC＝露印中が大同団結？『第2次冷戦』の世界の本音とは」で述べたRICの一角であるインドを、彼らからできる限り引き離すのが我々の行うべきことだと考える。ちなみに、インドも核保有国であり、その核開発に関するいきさつから、米国とは長年にわたって緊張関係が続いている。」
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　５月２３日　産経新聞「損害拡大、戦況膠着…露の核使用に警戒強まる
　米欧側から支援を受けたウクライナ軍の抵抗により、ロシア軍は損害を拡大させ、戦況は膠着（こうちゃく）状況に陥っている。そうした中、ロシアが「決着」を図ろうと、核兵器を使う可能性も否定できない。露高官らは核使用の可能性を打ち消すが、結局はプーチン大統領の胸中次第であり、核をめぐる緊迫した局面は続く見通しだ。
　米欧主要メディアによると、ヘインズ米国家情報長官は１０日、ロシアが敗戦に追い込まれるとプーチン氏が悟った場合、「国家存立の危機」とみなし、核兵器の使用を決断する可能性がある－との見解を示した。
　ロシアは核兵器の使用条件を、①ロシアや同盟国に弾道ミサイルが発射されるとの信頼できる情報が得られた場合②ロシアや同盟国に核兵器など大量破壊兵器が使用された場合③ロシアの報復核を管理する重要施設に敵が干渉した場合④敵の通常戦力の攻撃により国家の存立が脅かされた場合－と文書で規定している。
　一方、ロシアは侵攻開始当初から核使用の可能性を指摘する声に反発し、ラブロフ外相は４月１９日、「ロシアは核使用を検討していない」と強調。ボリソフ副首相も今月１８日、「ロシアは先制核攻撃を行わない」と述べた。
　ただ、プーチン氏が核使用をちらつかせてきたのは事実だ。２月２７日、核戦力を警戒態勢に移行させるようショイグ国防相らに指示。４月２７日には「作戦に干渉し、ロシアに戦略的脅威を与えた国には、電撃的な報復を行う」と警告した。
　ロシアは侵攻後、新型大陸間弾道ミサイル「サルマト」や核搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」の発射演習も実施している。
　ロシアが核を使うかは各国専門家の間でも見解が分かれている。仮に核を使えば、ロシアに協力を求めてきた中国なども敵に回すため、使用はあり得ないとの見方が一方にある。他方、プーチン氏が低威力の戦術核を使い、ウクライナに抗戦を断念させようとするとの見方も根強い。
　英調査報道サイト「べリングキャット」の露専門家、グロゼフ氏は別の見方を示す。同氏は１６日、米政府系「自由ラジオ」に「プーチン氏はクーデターを招く恐れから、核使用命令を出せない」と指摘した。
　グロゼフ氏によると、露権力中枢のエリート層には「ロシアは負ける」との悲観が強まり、プーチン氏への忠誠が揺らいでいる。グロゼフ氏は「プーチン氏が発射命令を出しても、発射プロセス上の誰かが拒否すれば、即座にクーデターにつながる。プーチン氏には命令が拒否されないと確信する手段がない」とした。
　露メディアによると、ロシアの核兵器の発射には大統領、国防相、参謀総長の同意が必要で、３人にはそれぞれ、いわゆる「核のボタン」を持った将校が常に同行。発射システムを起動するオペレーターを含めると、少なくとも７人が発射プロセスに関与している。」
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🚩３¦─１─京都が中国資本に買い占められチャイナシティ化しつつある。～No.5

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・ 　　
　２０２２年５月２８日号　週刊現代「激震レポート
　清水寺に平安神宮、金閣寺の周りも
　衝撃！京都が中国人に買い占められている
　コロナ禍が明けたと思ったら・・・
　コロナ禍収束の兆しが見え始め、客足も戻りつつある千年の都・京都。その土地を巡って水面下で中国人たちが動いている。伝統ある神社仏閣や花街といった日本人の『遺産』の行方はどうなるのか。
　中国製の高級車で登場
　京都市内でも屈指の観光スポットで知られ、古都らしい風情を漂う祇園・東山。南北に走る東大通りの車道に一台の黒塗りのセダンが停まる。颯爽と降り立ったのは、王彬氏（仮名）だ。
　『今日は１棟貸しの町屋旅館にリノベーションする建物の下見に来たんです。私の会社だけでも、東山エリアではこれで３棟目になるかな。とにかくこの一帯は中国人に人気で買うのも一苦労です。
　この車？第一汽車の紅旗「Ｈ９」ですよ。昨年２月に上陸したばかりで、大阪の日本一号店で買いました。値段は８００万円くらいだったでしょうか。紅旗は中国人要人にも愛される車ですから、私も乗っていて気持ちがいいです』
　そう言って高級車を乗り回し、京都市街を物色する王氏は北京出身の在日華僑だ。日本の外資系合弁メーカーに就職した後、独立して京都に不動産コンサルティング企業を設立。宿泊施設の運営や、外国投資家向けに不動産売買仲介を行っており、京都の土地や建物の買収に動いている。
　彼らのような存在はこの地では氷山の一角にすぎない。今、『中国資本』によって、京都の町が次々と買い占められている。標的となるのは伝統ある神社仏閣に至近の土地だ。王氏はこう話す。
　『日本人の場合、定年退職後に移住してくるケースが多く、交通の利便性を重視してか、南は京都駅から北は丸太町の、堀川通り沿いの土地を買う傾向にある。これが中国人になると少し感覚が違う。観光地が最寄りにあることが大前提だから、特に祇園・東山が人気になる。ただ建仁寺周辺のような、寺社保有の土地は手出しできません。その点、清水寺や八坂神社、高台寺周辺は意外に個人保有が多く、買い漁るにはうってつけなわけです』
　コロナ禍で大混乱の隙に中国の大富豪が東山の一等地を手にした──そんな話が京都人の間で噂になったのは、新型コロナウイルス第一波の最中、２０年４月のことだ。
　『清水の舞台』で有名な清水寺の仁王門をくぐり、清水坂を抜け、三年坂（産寧坂）を下っていくと、ちょうど東山のシンボル、八坂の塔に突き当たる。そのすぐ手前、昔ながらの商店街が立ち並ぶ八坂通りの一角にその〝土地〟はある。北に位置する豊臣秀吉公ゆかりの高台寺や、『祇園さん』と親しまれる八坂神社も徒歩圏内だ。
　全人代代表の妻の名が
　建っていたのは、未だ手つかずの古びた町屋だが、建築計画概要を記載した標識は立っている。建築主の欄に書かれているのは『ＷＵ・ＬＡＭ・ＬＩ（ウー・ラム・リー）』の文字。明らかに日本人の名前ではない。
　不動産登記によれば、この土地の現所有者は中国の香港特別行政区・九龍に所在地を置く『香港南湖投資有限公司』と、やはり中国資本の様子。標識に書かれた代理連絡先に電話をかけてみたところ、『建築主様の個人情報をお伝えすることは難しい』との回答しか得られなかった。一体彼らは何者なのだろうか。
　『このウー・ラム・リーという女性、すなわち李琳という人物は、中国の不動産会社「セントラル・チャイナ・リアル・エステート」の創業兼会長を務める胡葆森（ウー・ポー・サム）の妻です。夫は推定２２億２，０００万ドル（約２，８００億円）の資産を持ち、フォーブスの中国富豪リストにも掲載された、中国でも最も裕福な人物の一人。しかも過去０８年と１３年の２回、中国の全人代の代表に選出されている大物でもあります』（中国の不動産事情に詳しいエコノミスト）
　そもそも、この土地は数年前まで日本人が暮らしていたという。それをみすみす中国資本に売り渡すことになってしまったのには、止むを得ない事情がある。高台寺前で土産店を営む店主の談。
　『前の住人は、京都に移住してきた方やったんけど、奥さんが年々、夢見坂の坂道を歩くのがしんどい言って売却。別荘用に購入したのは中国系オーストラリア人と聞いていたんですが・・・』
　京都の高齢化率を行政区別で比べると、最も高いのはこの東山区。石畳の坂道や階段は、観光客にとっては風情があるように映ったとしても、そこで暮らす高齢者にとって手放したくなるほど苦痛でしかないのだ。
　中国人がセカンドライフとして、京都の不動産を買うケースは少なくない。しかし多数を占めるのがホテルや旅館などの宿泊施設保有を目的に買い占めに動く中国人だ。
　宿は中国資本ばかり
　……
　ここまで中国人が京都の不動産に入れ込む理由とは何か。前出の高口氏は投資先という観点でこう分析する。
　『短期的の売買で値上がりを狙うなら、今でも中国本土の不動産に分がありますが、実は賃貸用物件とすると利回りは年１～２％に過ぎないのが実情です。その点、京都は４～５％の安定した利回りが期待できます。余ったお金を人民元のまま放置しておくなら、手堅い投資先として京都に分散しておいたほうがいいと考えるのも不思議ではありません』
　日本の１億円は我々からすれば、たいした金額ではない。まして円安の今なら尚更だ──。それが中国人の本音なのだろう。
　本土を見れば、近年人気の福建省にある築１７年の中古マンションは、５７ｍ²の狭さで価格は１億円以上もするという。しかし、京都なら５，０００万円も出せば、十分満足できる不動産が見つかる、というわけだ。
　『宇治茶』も標的に？
　コロナ禍のウラで着々と広がる中国資本の波。それは将来、京都市街に飽き足らず、市外にある意外な『観光資源』にも向けられるかもしれない。
　一つは、久美浜など美しい海と風情漂う温泉宿が集う京丹後市だ。元中国国営メディア系企業幹部はこう証言する。
　『国有企業の大幹部と旅行で訪れ、とある旅館に宿泊した際のことです。彼は木造吹き抜けの建築と部屋から見える海の夕景をいたく気に入り、温泉の利権付きというこうこともあって、５０億円弱で買い取りたいとオーナーに交渉したんです』
　旅館側は『売れない』の一点張り。売る気などさらさらない様子に、彼は引き下がった。
　『けれど後日、「ああいう温泉旅館は後継者もいないし、かといって日本人の買い手もいないんだろう？我々が手に入れるのも時間の問題だよ」とも言っていた。京丹後市ももはや標的になってるのです』
　もう一つは静岡茶、狭山茶と並んだ日本三大茶と称される宇治茶の産地、宇治地域。中国人の狙いはお茶そのものだ。前出の王氏が語る。
　『お茶といえば、中国でも日本と同じく緑茶が定番。特に宇治茶や八女茶は中国の富裕層に需要が高まっています。宇治の茶畑を買収して、経営に乗り出す人物が出てもおかしくありません』
　今年５月１１日には宇治茶の主産地である和束町の茶畑で、日中国交正常化５０周年記念植樹なる催しも行われている。これも中国人の宇治茶に対する関心の高さの表れなのだろうか。
　コロナ禍が完全に開けた際、京都全体はすっかりチャイナタウンに。そんな驚きべき未来があり得るかもしれない。」
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　中国人の爆買い爆食は貪欲獰猛な大陸飛びイナゴに似て、世界中で食材や食べ物から土地や家屋まで手に入るものは相手に被害を与える事など気にせず強奪していく。
　中国の広大な国土は、歴代王朝がそうした侵略で手に入れた。
　現代では中国共産党が領土拡大を続け、日本はその標的となり静かに国土が蚕食されている。
　教養ある中国人は、賭け事である麻雀より陣地取り・領地取りの囲碁が好きである。
　中国人居住区の発展は囲碁で、最初はチャイナ・タウンから面積を広げてチャイナ・シティへと拡大していく。
　つまり、点から面である。
　その歴史的証拠が、中国人移民に乗っ取られた内モンゴル、チベット、東ウイグルである。
　少子高齢化で人口激減する日本は、濡れ手で栗の如く、中国共産党が無理をしなくても労せずして手に入れる事ができる。
　事実、中国資本は大金を積み上げて日本の国土を買い増ししている。
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　中国人は、にこやかに微笑みを浮かべながら廂（ひさし）を借り、うまい儲け話を持ちかけ、大金を見せびらかせ、美男美女を連れまわしながら母屋に入り込み、住み着き、そして乗っ取って自分の所有にする。
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　金しか興味がない日本人にとって、日本がどうなろうと、たとえ日本が中国になろうがロシアになろうが関心がなく如何でもいい事である。
　彼らは金になるのなら、土地でも建物でも、それこそ文化であろうが何でも高額で売る。
　メディアは、日本を守らず消滅させる反天皇反民族反日本的日本人を若者の内で増やす為に著名人や有名人そして政治家・企業家・芸能人その他を使って情報を操作し洗脳を行い、少子高齢化による人口激減を加速化させ、国家破綻させる為に借金が増えるように世論を誘導している。
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　グローバル的メディアは「楽しい老後生活」として、土地や建物を売り資産を持って物価の安い国への海外移住を奨励し、日本の人口減少を加速化させている。
　学教で日本嫌悪の歴史教育を受けた青少年は、日本人である事を恥じ、罪深い日本を売り渡し、日本国籍を捨て中国人か韓国人となって中国や韓国その他の国々への移住を希望している。
　少子高齢化による人口激減を生み出し深刻化させ回復不能な状態へ追い込んだのは、リベラル派と革新派のメディアと学校教育であった。
　彼らも目的は、日本嫌いの日本人、反天皇反民族反日本的日本人を量産し、日本を中国共産党や韓国に売り払う事であった。
　つまり、現代日本を襲い将来に暗い影を落としている諸問題は、自然と発生したのではなく、アメリカの陰謀でもなく、彼らのような日本人が自らつくり出した事である。
　彼らとは、親中国派や媚中派、協力者、支援者の事である。
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　中国共産党は、反日派敵日派として、日本との友好関係・善隣関係などは望まず、にこやかに微笑みを見せながら中国に付くのかアメリカに付くのかの二者択一を迫っている。
　中国の対日戦略は、経済力と軍事力を見せつけて１０年でも５０年でも１００年でも気長に時間をかけ、金・利権と美女・美男で飼い慣らした親中国派・媚中派、協力者、支援者が上手くやってくれるのを座して眺めながら待つとい熟し柿戦略である。
　現代日本人は、中国共産党・中国人には敵（かな）わない。
　その結果、日本民族の日本国は何時かは日本列島から消え去る。
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　中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪するべく着々と準備を進め、日本国内にチャイナ・タウンやチャイナ・シティそしてチャイナ県を建設する為に土地を購入し大量の中国人移民を送り込んでいる。
　日本など海外で、大金を動かして活動している中国企業や中国人金持ちは全て、例外なく中国共産党の監視下で管理、監督され、スパイ活動や工作活動を行っている。
　日本人の親中国派や媚中派は、少子高齢化による人口激減を食い止め早急に人口を回復させる有効策と称して、日本の中国化を進めるべく中国共産党の静かな侵略に協力している。
　中国軍は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓とした日本侵略の為に軍事力を強化している。
　護憲派や部落解放活動家、アイヌ独立派、琉球独立派など反天皇反民族反日本的日本人らは、中国軍の日本侵略を知りながら、軍事力で日本を守る事に反対し反米・反安保・反日米軍基地そして反自衛隊・反軍需産業の反戦平和運動を行っている。
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　日本の事を本気で戦争しても守ろうとする日本人は２割で、日本の事より自分の事しか興味がなく逃げてでも戦争に反対する日本人は３割で、どっち付かずで迷っている付和雷同で同調圧力で動く曖昧な日本人が５割。
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　歴史的事実として、古代中国人や古代朝鮮人は死滅し現代の中国人や朝鮮人との血縁的繋がりは限りなく薄い。
　日本、日本国、日本民族も、歴史的寿命が尽きれば何時かは死滅する。それが定め、宿命である。
　人類史・世界史・大陸史は、そうした絶滅・死滅・消滅の歴史である。
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　日本人にとって、漢族系中国人や朝鮮人は別種別族のアジア人であるが、台湾人や南部山岳少数民族系中国人は同種同族に近いアジア人である。
　同様に、モンゴル人や満州人も日本民族に近い。
　日本民族と琉球民族・アイヌ民族の違いは、モンゴル人や満州人との混血があるかどうかである。　
　モンゴル人や満州人との混血児とは、蒙古斑を持ち込んだ古墳人の事である。
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🎵１３：─１─対米戦略。明治１４年、日本・ハワイ安全保障条約。～No.26No.27 ＊

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　日本の神国日本・愛国心主義・尊皇攘夷運動・軍国主義化は、１７９２年の寛政日露交渉から始まったのであって、１８４０年のイギリスによる阿片戦争ではないし、ましてや１８５３年のアメリカ・ペリー黒船艦隊来日でもない。
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　何故、日本海軍と東郷平八郎が大国アメリカを主敵としたのか。
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　２０２１年１２月９日号　週刊新潮「夏裘冬扇　　片山杜秀
　日本・ハワイ安全保障条約の幻
　明治１４（１８８１）年３月４日。横浜港にハワイの国王、カラカウアがやってきた。近代日本が初めて迎える国家元首である。もてなし役には、英国に留学し、英語に堪能な東伏見宮嘉彰親王が任じられた。ハワイ王一行は横浜の伊勢山の御用邸で一泊。翌日、鉄道で新橋停車場へ。ただちに皇居で明治天皇と会談した。日本の天皇が外国の王と対面したのは有史以来、このときが初めてかもしれない。
　カラカウアは何をしに来たのか。物見遊山ではない。交渉事があった。ハワイへの移民を日本の国策としてもらないか。明治天皇はそれを諒とした。
　そのとき外務卿の井上馨が提案した。王はすぐに日本を去るというが、折角の機会だ。滞在を延ばしてもらい、日比谷の練兵場で観兵式を挙行しよう。カラカウアと井上の間に密約ができていたと思われる。
　観兵式は来日５日目の８日に行われた。この日は雪も降る寒さ。ハワイの人には辛い。でも、カラカウアは、東洋の国にも近代的な軍隊が存在することを目の当たりにして感動したらしい。内に秘めたる大外交構想を首脳会談によって是非とも実現したい。そう決意を固めたようである。
　３月１１日。カラカウアは皇居を再訪した。天皇と王。通訳は英国留学経験のある井上。３人だけの秘密会談である。カラカウアは本心を打ち明ける。わがハワイは米国に侵食されつつある。西洋人の齎（もたら）した疫病のせいでハワイ人は激減。米国からの移民が闊歩し、砂糖栽培で儲け、政治にも介入。この調子では早晩、植民地にされる。いまだ独立を保つ東洋の国々も、ハワイと同じ運命を辿るのではないか。
　カラカウアは天皇に訴える。東洋諸国の大同盟を作ろう！盟主は日本だ。港に鉄道、帝都の威容、そしてこの、目で見た近代軍！極東の島国の文明開化は本物だった。日本を中心に東洋諸国の大同盟が足並みを揃えば、西洋諸国をはねかえせる。カラカウアはこの後、清朝の中国、タイ、ビルマ、ペルシャ等歴訪するという。日本さえその気ならば、大同盟を説いて回るという。ハワイにとっても最後のチャンスかもしれない。日本からの移民が大勢欲しいのも、増殖する白人の移民に対抗してもらいたいからなのだ。
　同盟実現のためには、天皇に臣下の礼を取る。そこまで、カラカウアは言った。今日流に表現すれば、日布安全保障条約（※ハワイは布哇と書いた）の締結によって、米国の太平洋への野望を挫こうというのである。一所懸命に通訳していた井上にも、そういう色気が多少はあったのだろう。
　そこでカラカウアは大胆な提案を付け加えた。彼は、接待役の嘉彰親王に、甥で海軍軍人の山階宮（やましなのみや）定麿王を紹介されたという。素晴らしい青年だ。姪を嫁として差し上げたい。日布王室間の国際結婚は西洋への反撃の烽火（のろし）になる。
　明治天皇も、岩倉具視や伊藤博文や大隈重信も困った。大東洋同盟など絵に画いた餅。清は李氏朝鮮の帰趨を巡って日本に極めて敵対的なのだ。大陸と半島のことがわが国を飽和している。内政も落ち着かない。西南戦争からまだ４年。議会開設問題は？憲法制定は？太平洋のことまで考えられない。日本はハワイの提案を、移民の件以外はすべて斥（しりぞ）けた。カラカウアの志は実らなかった。
　ハワイが米国に併合されたのはそれから１７年後。日本が日露戦争の勝利で一息つき、太平洋まで気が回るようになったとき、すでにそこはかなり米国の海だった。この１２月８日で、真珠湾攻撃から８０年。『遅かりし由良之助』じゃなかった、『早かりしカラカウア』の一席でございました。」
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　日露戦争の遠因は、江戸時代後期の寛政日露交渉（１７９２年）・文化露寇事件（１８０７年）対馬軍事占領事件（１８５４年）であった。
　日米戦争（太平洋戦争）の遠因は、明治１４年のハワイ国王カラカウアによる日本訪問である。
　東郷平八郎は、アメリカによるハワイ侵略、ハワイ王国滅亡、ハワイ併合を目の当たりにした為に、アメリカ懐疑派＝反条約派（艦隊派）としてロンドン軍縮会議に猛反対した。
　つまり、弱小国日本にとってロシアとの陸上戦（日露戦争、１９０４～０５年）とアメリカとの海上戦（太平洋戦争、１９４１～４５年）を避ける事はできない以上、両超大国に勝利する為に強力な陸軍と海軍を造るべく、国力の総力あげて軍国主義政策を推し進めるしか選択肢はなかった。
　それが、日本の近代化の本質であった。
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　万延元（１８６０）年　徳川政府が派遣した遣米使節団を乗せたアメリカ海軍軍艦ポウハタン号が往路、その護衛船だった咸臨丸は帰路にハワイに立ち寄り、石炭と水の補給を受けた。その際にカメハメハ４世は、日本からの移民を正式に要請した。
　明治元（１８６８）年　元年者といわれる150名の労働移民がイギリス船籍サイオト号に乗り、ハワイへと到着した。農業未経験の職人や失職した武士が多かった為に、農園仕事が合わず、40名が日本に帰国した。
　３年間の就労を無事終え、残っていた110名のうち帰国した人数が11名、ハワイに残った人数が40名強、賃金の高いアメリカ本土へ移っていった人数が約半数となってしまった。
　その後、ハワイ王国は、日本からのハワイが増えなかった為に、アメリカ移民に対抗するべくポルトガル、ドイツ、ノルウェーなどからの移民を増やした。
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　ウィキペディア
　デイヴィッド・カラカウア（David Kalākaua、1836年11月16日 - 1891年1月20日）は、ハワイ王国の第7代国王である。正式名は David La‘amea Kamanakapu‘u Mahinulani Nalaiaehuokalani Lumialani Kalākaua で、名字の発音は「カラーカウア」に近い。1874年2月12日からサンフランシスコで亡くなるまで国王の座にあった。また、史上初めて日本を訪れた外国の国家元首でもある。
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ハワイ王国滅亡。
2018-08-05
🗽２２」─１─太平洋赤道以北のポリネシア人は渡り鳥に導かれて北上してハワイを発見しカナカ人となる。人・鳥・イルカにおける睡眠の違い。～No.85No.86No.87・　＠　
　　・　　・　　
2018-08-06
🗽２３」─１─宣教師の子弟は、ハワイを白人キリスト教徒の島にするべく、ハワイ王家を改宗させ、ハワイ民族の宗教と文化と伝統を破壊した。１８１９年～No.88・　＠　
2021-06-27
🗽２３」─２─独仏戦争（普仏戦争）と日本の中立宣言。１８７０年～１８７０年。～No.89No.90　
　　・　　・　　
2018-08-09
🗽２３」─３─カラカウア国王は、ハワイ王国をアメリカの侵略から守る為に日本皇室との姻戚関係と日本国家との同盟を希望した。１８７１年～No.91No.92No.93・　＠　
2018-08-11
🗽２３」─４─カラカウア国王は、誠意と信義を重んじ死んでも約束を守る日本人移民とハワイ人を融合させて祖国を守ろうとした。１８８２年年～No.94No.95No.96・　＠　
　　・　　・　　
2018-08-12
🗽２４」─１─即位したリリウオカーニ女王は、表向き親米路線を取りながら、裏でイギリスに救援を要請し、そして日本人移民に期待した。１８９１年～No.97No.98No.99・　＠　
2018-08-15
🗽２４」─２─巡洋艦「浪速」艦長東郷平八郎大佐は、ハワイ王家を支援するべくアメリカ系宣教師の子弟ら王制廃止派に抗議した。１８９３年～No.100No.101No.102・　＠　
2018-08-20
🗽２４」─３─日本海軍は、ハワイを日本防衛の要と認識し、明治天皇の裁可を得て抗議目的で軍艦を急派した。１８９５年～No.103No.104No.105・　＠　
2018-08-21
🗽２５」─１─米西戦争。アメリカは、外交交渉でハワイ共和国を併合し、軍事力でフィリピンを植民地として４０万人を大虐殺した。１８９８年～No.106No.107No.108・　＠　
2018-08-24
🗽２６」─１─アメリカ合衆国は、ハワイ人の王家と民族を消滅させる為に、白人やフィリピン人を移民としてハワイへ送り込んだ。１８９９年～No.109No.110No.111・　＠　
　　・　　・　　
2020-04-22
🗽２７」─１─１８９９年１２月のハワイ黒死病事件と南アフリカのアパルトヘイト。～No.112No.113No.114・　⑪　
　　　・　　　・　　　・　　　
2018-08-25
🗽２８」２９」─１─対日黄禍論。義和団事件で、虐殺を行ったドイツ軍と救済した日本軍。西海岸諸州の日本人移民排斥運動。南部諸州の人種差別。１９００年～No.115No.116No.117　@　⑫　
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　ＡＬＯＨＡ　ＰＲＯＧＲＡＭ
　ハワイ州観光局認定店　ニュース
　カラカウア
　明治１４年、ハワイ王国第七番目の王が、初の現職外国元首として来日しました。
・米国との互恵条約締結に成功したカラカウア王でしたが、在位していた後半は、王国の経済を担う砂糖産業を中心とした親米派の圧力を受け、王権すら制限を加えられる立場へと追いやられていきました。
・カラカウア王の明治天皇への謁見は、日本からの移民の願いに留まらず、姪のカイウラ二王女と皇室の山階宮との結婚の申し出や、太平洋とアジアの王国の連邦を創ろうとの構想と提案にもおよびましたが、それらは天皇より丁重にお断りを受ける結果となりました。
　「カラカウア」と聞くと、ワイキキの通りの名を思い浮かべる方も居られるでしょう。ハワイ王国七代目の王の名で、カラカウア大通りとクヒオ通りの分岐点に王の銅像が建っています。六代目の王、ルナリロが後継者を指名せずに亡くなったため、議会で選挙が行なわれ、カラカウアはエマ王妃に大差で勝利し、１８７４年２月に王になりました。
　カラカウアは、米国との互恵条約締結を成功させ、砂糖産業で国家の隆盛を成し遂げた王ですが、在任中に九ヶ月と九日間にもわたる長期の世界一周旅行をしたことでも知られています。イオラニ宮殿を現在の石造りの建物に建替えていた１８８１年（明治１４年）、私的な旅ではありましたが、後に八代目の女王となる妹のリリウオカラニに国政を委ね、移民の調査を目的として自国を後にし、サンフランシスコで客船を乗り継ぎ、３月はじめに最初の寄港地の横浜に到着します。東洋初の訪問国となった日本での滞在は、王にとって大変意義深いものになりました。現職外国元首の初来日として丁重に迎えられ、横浜港では、二十一発の礼砲と、ご自身が作詞したハワイ王国の国歌「ハワイ　ポノイ」の演奏で歓迎を受け、その後、明治天皇にも謁見しハワイへの日本人移民受入れを申し出て、１８８５年に始まる官約移民のきっかけを創りました。
　王は、訪日後にアジアからインド、エジプトを経て欧州各国を歴訪した後、ニューヨークで発明家エジソンにも会っています。当時の先端技術である録音機にハワイ語で国民へのメッセージを収録し、自国へ持ち帰りました。蝋で作られた円筒形の録音盤は現在でもビショップ博物館に大切に保管されています。
　カラカウア王のメッセージの録音版（ビショップ博物館所有）
　話は世界一周の旅の途中に戻りますが、離日後、一行は天津、上海、香港、バンコクを経由し、当時英国の植民地であったシンガポールに立寄り、滞在中に島の対岸ジョホールの領主から宮殿に招かれました。そこでお互いの母国語に類似した単語を見付け合い、驚嘆したと云うエピソードが残っています。
　現在の歴史言語学者は、マレー語系の言語とポリネシア語が共に「オーストロネシア語族」に含まれる同系の言語であることを突き止めていますが、十九世紀に初めてアジアを訪れたカラカウアにとっては驚くべき事柄であったと思われます。因みに、太平洋に広く広がるポリネシアの島々では数字の「五」を「リマ」と云いますが、現在のマレーシアやインドネシア、フィリピンでも同じです。ハワイ語で「火」は「アヒ」、マレー系の言葉では「アピ」と云います。
　カラカウア王　（写真提供：ビショップ博物館）
　さて、カラカウア王の時代のハワイ王国は、砂糖産業により益々繁栄をしていきます。しかし同時に西欧人が多くを占める経済界の力も強まり、１８８７年、その圧力の下でカラカウアは王権を制限する改正憲法に署名を強いられます。王の権力を内閣に分散させられてしまったのです。その後、米国への併合を求める親米派の動きが強くなり、王権を維持するのが難しくなっている最中の１８９０年１１月、王国議会閉会の日に王の様態が急に悪くなり、米国で静養することになりました。米国の賓客として米国海軍の軍艦チャールストン号でサンフランシスコに到着しますが、翌年１８９１年１月２０日に客死。遺体はチャールストン号で１月２９日にホノルルに到着し、翌日３０日には妹のリリウオカラニが宣誓をして、第８代目の女王になりました。リリウオカラニ自身は、兄の葬儀が終わってから就任すべきと考えていたようですが、周囲の状況はそれを許しませんでした。
　カラカウアは、妹のリリウオカラニと共に大の音楽家でもあり、作詞作曲した多くの曲を残しています。現在のイオラニ宮殿を建て、メリーモナーク（陽気な王様）とも呼ばれて親しまれた王でしたが、大国の経済の影響に翻弄された時代の王でもありました。
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　⇒もっとも古いフラノ記憶～カラカウアのフラ復活
　担当講師　浅沼　正和
　Masakazu Asanuma
　【インタビュー動画あり】
　ハワイ在住通算27年目を迎える。2001年からビショップ博物館で日本語ドーセントのボランティアを始め、2003年に同博物館の会員組織を代表する Bishop Museum Association Council のメンバーに選出され、現在に至る。他に、ハワイ日米協会理事やハワイ日本文化センターのBoard of Governor 等を務め、日布間の文化交流活動に従事している。海外の訪問国と地域の数は９５箇所に及ぶ。
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　キャノングローバル戦略研究所
　ホーム　日本と旧ハワイ王国の関係
　メディア掲載 　外交・安全保障 　2020.02.20
　日本と旧ハワイ王国の関係
　産経新聞【宮家邦彦のWorld Watch】（2020年2月13日）に掲載
　World Watch】（2020年2月13日）に掲載
　宮家 邦彦
　研究主幹
　先週ワシントンでは弾劾裁判でトランプ大統領が無罪評決を受け、下院議長が一般教書演説を破り捨てた。日本では新型コロナウイルス感染でクルーズ船約3,700人の検査が始まった。ところが筆者、昨夜はハワイのワイキキでフラダンスショーを堪能した。今週は世界の出来事をしばし忘れよう。この数年間ゆっくり休んだ記憶のない筆者には、こんな休暇もたまには良いだろう。
　ハワイの観光客といえば、多くは東アジアからと信じていた。実際、ホノルルのショッピング街を歩けば、聞こえてくるのは日本語、中国語、韓国語ばかり。だが、ハワイ訪問者の多くはアメリカ本土からの観光客だという。
　州政府の公式発表によると、2018年のハワイ州訪問者数は約1千万人、その64％は米国人だ。驚いたことに日本人は150万人程度で、韓国人は僅か23万人、中国人も12万人ちょっと。
　彼らは国籍こそ異なるが、恐らく一つの共通点がある。それは18世紀末、このハワイに独立王国があり、約100年後その王国が米国の工作員や市民により崩壊させられたことなど知る由もないということだ。ショーの後、ハワイの歴史を必死で勉強し直した。
　以下は太平洋におけるハワイの地政学的重要性と戦略的価値に関する筆者の見立てである。
●　幻に終わった合邦提案
　18世紀末建国したハワイ王国は西洋諸国からの干渉に悩まされていた。1881年、カラカウア国王は訪日し、明治天皇に拝謁、後に日本と移民条約を締結した。国王はカイウラニ王女と山階（やましな）宮定麿王（後の東伏見宮依仁（よりひと）親王）の縁組や日本・ハワイの連邦樹立などの大胆な提案を行う。しかし、日本が米国からの反発を恐れたため、国王の合邦提案は幻に終わった。
●　王国転覆を実行した米
　1893年、ハワイ王国在住の米国人を中心とする集団がクーデターを敢行、海兵隊員も投入され王国は崩壊、翌年にはハワイ共和国が成立する。だが、反乱集団の最終目的は米国によるハワイ併合であり、多くの流血事件を経て、98年、ついに米国はハワイを併合する。昨夜のショーではフラダンスは国王と女王を偲ぶものと説明されたが、米国によるハワイ併合への言及はなかった。
●　「ハワイ先住民」の悲劇
　当地の州議会は現在、州知事に対し、ハワイ先住民、ハワイ州、アメリカ合衆国の和解を審議する委員会の設置を求める決議案を審議中だ。
　「ハワイ主権運動」は先住民の主権と自治を尊重し、ハワイ王国の米国への主権移譲は違法だとも主張するが、米国の名誉のために言えば、米連邦議会は1993年、ハワイ王国の崩壊には「米国の工作員と市民の能動的関与」があり、ハワイ先住民は「自らの主権を直接放棄していない」ことを確認する共同決議を採択している。ハワイ先住民問題はアメリカ先住民（インディアン）問題と同様、未解決の機微な問題なのだ。
●　もし日ハワイ連邦が...
　歴史に「もし」は禁物だといわれるが、仮に連邦化が実現したら、太平洋をめぐる日米間の戦争はもっと早く始まっていただろう。当時、米国は米西戦争でフィリピンを獲得する直前だった。その意味でも、当時の日本政府の判断は正しかったといえるだろう。
　今ハワイは平和だが、ここに買い物に来るアジアの若者の大半は1941年の真珠湾攻撃を知らないだろう。それどころか、ワイキキは今や日本の街となった。ペンは剣よりも強しというが、マネーはペンよりもさらに強そうだ。
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　ＷＥＢ歴史街道
　日本とハワイ王国、幻と消えた対米同盟
　2019年07月19日 公開
　中西輝政（京都大学名誉教授）
　カメハメハ大王
　ハワイ王国を統治した君主の旧公邸イオラニ宮殿とカメハメハ大王像
　昭和、平成を経て、令和を迎えた日本。時代の節目とともに歴史に関する記憶が薄れてしまい、先の戦争について「日本が愚かな戦いを行なった」という認識しか残らないとすれば、大きな不幸である。
　三国同盟、日米開戦、ミッドウェー海戦、キスカ島撤退、終戦の聖断、占守島の戦い、東京裁判……いまこそ思い込みや通説の誤りを排して歴史を振り返り「太平洋戦争の新常識」を探るべく、豪華執筆者による論考を掲載した新書『太平洋戦争の新常識』が発売となった。本稿では同書よりその一部を抜粋し紹介する。
　※本稿は、『太平洋戦争の新常識』（歴史街道編集部編、PHP新書）掲載、中西輝政《日米両国は五十年間、戦端を開かなかった》より、一部を抜粋編集したものです。
　19世紀後半から「潜在的ライバル」だった日本とアメリカ
　古今東西の歴史を振り返ったとき、「戦争の起きる可能性が特に高い」と思われる〝構図〞がいくつかあります。
　最近では、ハーバード大学教授のグレアム・アリソンの著書『運命づけられた戦争』（邦訳の書名は『米中戦争前夜』、ダイヤモンド社、2017年。同書は現在、対立関係にあるアメリカと中国が、いずれ戦争に至るのかどうかを論じたものです）の中で取り上げられた、「ツキディデスの罠」という見方が注目されました。「ツキディデスの罠」とは、古代ギリシャの歴史家ツキディデスの名にちなんだ表現で、「従来の覇権国に挑戦する有力な新興国が出てくると、時間が経つほど追い上げられる覇権国が不利になる。だから早いうちに、戦争によって挑戦する新興国を叩き潰そうとする」というものです。
　紀元前５世紀のペロポネソス戦争から近代まで、「覇権国vs.挑戦する新興国」の対決というパターンにあてはまる世界史上の15の事例をピックアップしたアリソン教授は、そのうちの12のケースで結局は戦争になったと指摘しています。
　確かに、そうしたメカニズムはあると思います。しかし、1941～1945年（昭和16～20年）にかけて起こった日米戦争は、現代の日本人はえてして、そう捉えがちですが、「新興国の日本が覇権国アメリカに挑戦した」という構図では決してありません。
　では、両者はどういう関係だったのか。19世紀から20世紀にかけて、日米両国はどちらも、「グローバル覇権国である大英帝国（パックス・ブリタニカ）への挑戦者」であり、日露戦争後に顕著になる日米の対立や争いはアジアと太平洋の地域覇権をめぐるものだった、と位置づけられます。
　日本は、1868年（明治元年）に始まる明治維新から近代国家の歩みを始め、急速に国力を伸ばしていきました。一方のアメリカも、1865年（慶応元年）に終わった南北戦争後に、本格的な海外進出へと動き出します。そして、1880年（明治13年）頃から、両国はほとんど同時に、それぞれ将来の目標として、東西から「アジア・太平洋の覇権」という山の頂上を目指して登り始めていたのでした。この時点で、すでに日本とアメリカは「潜在的ライバル」だったといっていいでしょう。それを劇的に物語るのは、「ハワイ王国の滅亡」です。
　19世紀の終わり頃、ハワイを代表する名曲、あの「アロハ・オエ」をつくったリリウオカラニ女王が、ハワイを統治していました。その時代に日本とアメリカは、それぞれ同時にハワイでの存在感を増していたのです。
　とりわけアメリカの野心に脅威を感じたハワイ王国は、独立を守るため、日本の皇族との婚姻を通じて日＝ハワイ間の同盟関係を結ぼうとしたのですが、当時の日本はまだアメリカと正面切って争う力はなく、明治天皇と日本政府は対米譲歩を選択し、「日本とハワイ王国の対米同盟」という構想は立ち消えになりました。
　その後、1893年（明治26年）に、ハワイにいるアメリカ人が武力クーデターを起こし、一方的に王政廃止を宣言して、ハワイ王国は滅ぼされます。
　このとき、ハワイの日本人居留民を保護するという名目で、日本海軍の軍艦「浪速」が急遽、ハワイに向かいました。
　ホノルルに入港した「浪速」は、艦長の東郷平八郎が〝礼砲〞と称して、アメリカの軍艦に向けて大砲を撃ちます。これは「ハワイ王国を救うために、日本が武力介入する姿勢をほのめかした」と、アメリカ系白人の目には映りました。
　もちろん、日本にアメリカと砲火を交じえる力はありません。しかし、そうすることで東郷平八郎はアメリカ系白人の横暴に対し、「一矢を報いた」わけです。
　日米戦争は1941年の真珠湾攻撃で始まりますが、それに先立つこと約50年、このような日米両国の「確執」を象徴する事件が、まさにそのハワイで起こっていたのです。
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　現代の日本人は、時代劇や時代小説が好きだが歴史が嫌いな為に、民族的な歴史力・文化力・伝統力・宗教力がなく、地政学や戦争学・平和学さえも理解できない。
　それは、学校の歴史教育を見れば明らかである。
　高学歴の知的インテリや進歩的インテリは、学校教育で高得点をとるほどの秀才揃いであった。
　日本人愚民化の洗脳教育を行ったのが、戦後民主主義教育である。
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　江戸時代後期・幕末・明治維新・明治時代の日本人は、戦後の現代日本人とは違って、冷酷・冷血・非情なアジアの情勢や世界の動向を正しく理解し、情報が少ない中でもほぼ正しい決断をし、迷いながらも勇気を出して行動していた。
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　日本の戦争は、神功皇后による三韓征伐の古代から太平洋戦争の昭和前期までのすべてが積極的自衛戦争であった。
　つまり、合法的な正当防衛であった。
　が、明治天皇も昭和天皇も、人類史的な偉業として幾つも平和貢献や人道貢献を行っていた。
　つまり、日本は反省すべき点があったとしても、人として恥じる所は何もなかった。
　が、現代日本の歴史教育は、天皇の平和貢献・人道貢献や日本国の合法的な正当防衛・積極的自衛戦争を完全否定し、未来永劫、日本民族が生存する限り決して許される事のない戦争犯罪という、日本人極悪非道の凶悪重犯罪人史観＝自虐史観＝東京裁判史観を子供達に教え洗脳している。
　現代日本を支配している史観の本性とは、中華儒教身分史観、神聖キリスト教福音史観、マルクス主義階級史観・共産主義革命史観の複合・混合である。
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　明治維新とは、ロシアの軍事侵略から如何にして神国日本を守るかという体制選択であった。
　伝統的な徳川将軍家を中心とした諸国・諸藩連合の地方分権体制か、革新的な天皇を中心として一国中央集権体制かである。
　佐幕派は前者であり倒幕派は後者であった。
　つまり、日本の生き残りを賭けた、佐幕派の近世的継続的変革か倒幕派の近代的破壊的イノベーションかの選択戦争であった。
　何れにせよ、世界が大きく激変する時代において、継続的変革には未来はなく滅亡し、破壊的イノベーションのみが未来で生き残る。
　それは、現代でも変わる事のない普遍的大原則である。
　日本の近代的軍国主義政策は、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、そして最も恐ろしいマルクス主義・共産主義のイデオロギー侵略が原因であった。
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　江戸時代後期に下級武士や庶民（百姓や町人）の間で起きた、夷狄であるロシアの軍事侵略と邪教であるキリスト教の宗教侵略から神国日本と現人神・天皇を守ろうとした攘夷運動は正しかった。
　明治維新による、民族主義の近代的天皇制度国家と軍国主義の軍国日本という国家戦略は正しかった。
　その根拠は、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人による日本人奴隷交易にあった。
　バチカン、ローマ教皇、カトリック教会は、異教徒日本人を奴隷として売買する事を「神の御名」によって裁可した。
　日本民族は、古代から中国の奴隷、朝鮮の奴隷、中世のキリスト教の奴隷、近代のロシアの奴隷、アメリカの奴隷、マルクス主義・共産主義の奴隷にならない為に、孤立無援の中、多勢に対する無勢を承知で、勝てなくとも負けない為に、天皇を中心として一丸となり玉砕や特攻を繰り返しながら戦っていた。
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