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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
親中国派・媚中派と反台湾派は、中国共産党への忖度として安倍晋三元首相の歴史的外交遺産を無効化して台湾を排除し始めている。
現代の日本には、中国共産党の御威光に逆らってウイグル問題、チベット問題、モンゴル問題を解決できない。
日本は、親台湾・知台湾から親中国・媚中に回帰し始めている。
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２０２２年１０月７日 産経新聞「ロシアの駆逐艦、潜水艦などが宗谷海峡を通過し日本海へ 海上自衛隊が監視
防衛省外観＝東京都新宿区（川口良介撮影）
防衛省統合幕僚監部は７日、ロシア海軍の駆逐艦、潜水艦、潜水艦救難艦それぞれ１隻が６日以降、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を抜け、オホーツク海から日本海へ移動したと発表した。海上自衛隊が監視に当たった。
防衛省によると、６日午後６時ごろ、宗谷岬の北東約４０キロを西に進み、７日には宗谷海峡を通過した。」
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１０月８日10:40 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２４日連続
尖閣諸島（石垣市）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２４日連続。」
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１０月８日12:53 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 中央社フォーカス台湾「安倍元首相の山口県民葬、台湾から謝駐日代表ら約100人が出席へ
安倍晋三元首相の国葬に参列した（左から）蘇嘉全・台湾日本関係協会会長、謝長廷駐日代表、王金平元立法院長＝9月27日、東京・日本武道館、駐日代表処提供
（東京中央社）山口県下関市で15日に開かれる安倍晋三元首相の県民葬に、台湾の関係者は台北駐日経済文化代表処の謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）ら約100人が出席する予定であることが7日、分かった。
県民葬には約2千人が参列するとみられ、現職・元職の国会議員は約110人に上る見込み。米国、韓国などの関係者も出席するとみられている。
（楊明珠／編集：齊藤啓介）」
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１０月８日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「世界に逆行する媚中外交！？ 安倍元首相の国葬儀で〝北京のご意向〟どおり台湾排除 林外相に文春、新潮砲が炸裂
林外相の〝特異行動〟を、週刊文春（左）と、週刊新潮が報じた
【有本香の以読制毒】
林芳正外相の不適切な「対中配慮」疑惑を、週刊文春と週刊新潮（いずれも１０月６日号）が報じている。先月２９日に催された安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」の際、安倍元首相と縁の深かった台湾を巧妙に、迎賓館から〝排除〟したというのだ。
【写真】談笑する岸田首相と林外相
報じられているやり方は次の通り。
まず、林外相は事前に台湾に対し、「蔡英文総統や、（安倍家の葬儀に駆けつけた）頼清徳副総統、立法院長らは参列しないよう」根回しをする。日本の「立場」を理解した台湾側が、王金平元立法院長（国会議長）、蘇嘉全前立法院長という大物「元職」の参列を決めると、次の手を打った。
台湾の参列者を指名献花の列には入れて体裁を整えつつも、国葬儀後に東京・元赤坂の迎賓館で行われた参列者挨拶（＝岸田文雄首相が主催し、安倍昭恵夫人も同席）では、「出席は現職に限る」という謎ルールをつくって、台湾を排除したというのである。要するに、北京のご意向どおりの算段だったと報じられているのだ。
これらが事実なら大問題ではないか。
安倍元首相が台湾を尊重していたからという事情はもちろんだが、日本国民にとって台湾は、他の国とは圧倒的に異なる存在だ。東日本大震災のとき、台湾の人々がいかに多くの支援を寄せてくれたかを、林外相と外務省は知らないとでもいうのか。
日本人は「まさかの時の友こそ真の友」という言葉も知らないと、台湾の方々に思われてしまうことは、一日本国民として心苦しい。加えていま、中国の軍事的脅威が世界的な課題となってきた中、台湾を蔑（ないがし）ろにする選択は、むしろ外交上あり得ないはずだ。
《週刊文春の取材に、外務省は「そのような事実（＝林外相の指示）はありません」と否定している》
先月就任した英国のエリザベス・トラス首相は９月２５日、テレビのインタビューで、「台湾が自らを防衛することができるよう、同盟国と協力していく決意だ」と強調している。同じく、イタリア初の女性首相に就任する見通しのジョルジャ・メローニ氏も、台湾への威圧を強める中国に「厳しい態度で臨む必要がある」と対中政策の転換を明言している。
こうした現状の激変に対応すべく、わが国の林外相、岸田首相の頭の中は、アップデートされているだろうか。ひょっとしたら１０年前のまま、止まってしまっているのではないかと危惧している。
一方、この「台湾排除」の大問題をわが国の大メディアは全く取り扱わない。その裏には、国葬儀の前に、駐日中国大使館による日本の大メディア「お呼び出し」があったことが関連しているのか。中国に特派員を置く日本の大メディアが、中国の「威嚇」に極端に弱いことはいまさら説明するまでもないだろう。
さて、そんな大メディアの大半が、やはりスルーを決め込んだ、もう１つ（＝正確には２つ）のネタがある。
それは、夕刊フジのみが報じた、「世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁と安倍昭恵夫人の面会」。そして、産経新聞と夕刊フジだけが報じた、「ドルクン氏と萩生田光一政調会長の面会」である。
安倍首相の逝去後、昭恵夫人の動向を憶測で報じるメディアが少なくなかった。しかし、いまの世界でこちらも大問題となっているウイグル問題に、昭恵夫人がアクセスしているという、情報には大メディアは無関心を決め込んでいる。
中国政府が最も嫌う男として名高いドルクン氏が、自民党の現職党四役と面会するのは初めてのことだが、こちらにもダンマリだ。下手に報じて「中国様」のご機嫌を損ねてはならないという忖度（そんたく）だろうか。
軍事侵攻などするまでもなく、日本の政界と大メディアはすでに北京の掌中に握られたかのようだ。ここから先は、私たち国民一人ひとりの自衛への覚悟と叡智（えいち）が試されるときへ突入するに違いない。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。」
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👹２７：─２─若者は国葬や自民党を本当に支持したのか。～No.99No.100No.101
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安倍晋三元首相は、生前、日本人と中国人、韓国人・朝鮮人、ロシア人から人格否定されるほど嫌われていたが、アメリカ人、イギリス人、オーストラリア人、インド人、台湾人、ウイグル人、チベット人、モンゴル人、その他などから信用され、愛され、頼られていた。
政治家としての功績は、内政ではなかく外交にあり、よって日本国内史ではなく国際外交史で評価され語り継がれる。
現代日本で、安倍晋三元首相に匹敵する政治家はいないし、今後出現する可能性は少ない。
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若者たちにも安倍晋三元首相支持者は少数派である。
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２０２２年１０月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AERA dot.「若者は国葬や自民党を本当に支持したのか 参列した20代記者が抱いた違和感
© AERA dot. 提供
誰のためだったのか──。9月27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬。本誌記者（28）も式場に入り、4時間にわたる儀式を見届けた。国葬を支持する意見が多かった同世代の若者たちの目には、どう映ったのだろうか。
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「これが果たして『国』の儀式なのか……」
日本武道館の2階席に設けられた記者席からは、やや遠いが真正面に安倍氏の祭壇が見えた。参列者が着席し終えると、厳粛な雰囲気が高まった。だが、そんな印象を一本の動画が吹き飛ばした。
「はい、いいですか？」
そう話すのはピアノの前に座る安倍氏だ。おもむろに弾き始めた曲は「花は咲く」。安倍氏の奏でるピアノの音をBGMに、第1次政権からの“功績”が紹介された。
安倍氏のおちゃめな姿も挟まれる。リーマン・ショックについて触れた演説で「もし、リーマンブラザーズがリーマンブラザーズ＆シスターズだったら破綻（はたん）しなかったと思います」。直後、笑う聴衆の映像が続く。
極めつきは、そのオチだ。曲終わりに間違って鍵盤を押してしまい音が出てしまう、恥ずかしそうにほほ笑む安倍氏が「もう一回いきます？」と言って動画は終わる。
テレビの中継やニュースでご覧になった人も多いだろう。「モリ・カケ・桜問題」など負の側面に触れることなどないとはわかっていたが、仲間内でやるべきものを、国を挙げてやっているという感じを強く受けた。
ほかにも、献花中にポップな曲が演奏されるなど、荘厳さをイメージさせる「国葬」という言葉と、目の前で繰り広げられる式とのギャップに、違和感だけが胸に残った。
ネットニュースでは菅義偉前首相の弔辞が話題になり、コメント欄には賛美する声があふれた。その場面だけを見ると、さも素晴らしい式典だったかのように見える。私より若い人たちには、どう映ったのだろうか。
若者と政治の関係に詳しい高千穂大学経営学部の五野井（ごのい）郁夫教授が言う。
「（学生に）『菅さんの弔辞見た？』と質問したら、『見てないです』と言っていました。『国葬は自分にとって外野』と言う学生もいましたね」
もちろん国葬に関心を払い、献花に訪れた若者もいる。朝日新聞の世論調査（9月10、11日）では、18～29歳の回答者の58％が国葬に賛成した。ただ当日の様子を見る限り、実際は大して興味がない……。そんな若者たちも多かったのではないだろうか。
デモクラシー論などを研究する駒澤大学法学部の山崎望教授は、現時点での仮説としながら、次のように分析する。
「生まれたときから競争や自己責任を重視する新自由主義の時代を過ごしてきた若者は、社会よりも個人の目線を重視します。国全体に関わる国葬というイベントにどう応じてよいのかわからなかったのではないでしょうか。もう一つは、安倍政権が長期であったこともあり、ほかの政権と比較してどう位置づけるべきか、難しかったのかもしれません」
記者が成人してから大半の期間は、安倍氏が首相だった。学生時代から安倍氏の“業績”については、冷静に見ていたつもりだ。だが、政治について同級生と話した記憶はあまりない。そうした話題を交わすのは、決まって一回り、二回りも年上の人たちだった。
しかし、記者より若い人たちが安倍氏に“共感”する場面を目の当たりにすることがあった。
それは、安倍氏が襲撃された事件現場でのことだ。記者も事件が起きた直後、奈良に急行した。現場近くに設けられた献花台には、多くの若者たちの姿があった。
「おじいちゃんみたいで親しみがありました」と話す高校1年生や、「功績を残されて、尊敬している」と語る予備校生が目を潤ませて話してくれたことに、「これだけ若い人が熱烈に支持しているなら、自民党が与党なのも当然だ」と妙に納得したのを覚えている。
安倍政権といえばネットでの広報戦略に力を入れていた。安倍氏への共感はそこから生まれたのだろうか。
政治とインターネットの関係に詳しい東京工業大学の西田亮介准教授はこう語る。
「自民党内では、以前から若者や女性から支持を得られていないという認識がありました。その層へリーチするためにネットの活用を進めていきました。ただ正直これがそこまで効果を発揮しているとは思っていません」
■いずれ薄まる安倍氏への共感
西田氏が続ける。
「野党が弱すぎたことや、安倍政権下で新卒の就職状況が上向いたことなどが自民党の支持率の高さにつながったのでしょう。広報の効果もあるとは思いますが、影響の程度は小さい印象です」
前出の山崎教授は言う。
「自民党を支持しているとは言っても、非常にあいまい。特定の理由があるわけではなく、彼らが強く持つ経済成長願望を実現してくれそうなのが自民党だからに過ぎません。それから、若者が権威に対して従順、というデータもあります。学生と話していると『長年、首相を務めているんだから、その人を批判するのはおかしい』と言うんです。国葬についても、『人が亡くなったんだし、悼むのは当たり前。だから賛成』という感じでした」
多くの若者は安倍氏や自民党を熱狂的に支持しているわけではなさそうだ。安倍氏への共感も、国葬が終わればいずれ薄まっていくだろう。前出の五野井教授が言う。
「ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、これからは経済の状況は悪くなっていくでしょう。その際に若者が自民党を支持し続けるかはわかりません。スペインやイタリアを見ると、極右や極左政党が票を伸ばしています。日本も同じ状況になる可能性がある。若者たちの一番の関心は経済ですから、彼らが『この党は私たちに何かしてくれる』と信じるに足り、政権運営能力がありそうな政党が出てきたとき、彼らはそちらに流れます」
国葬を巡っては「国民を分断した」と分析する意見も多かった。だが、記者が普段つきあっている同世代にとっては、そこまで大きな関心事ではなかったように思う。むしろ賛否を争っている人々の姿のほうが、奇異に映ったのではないか。……いや、そもそも映ってすらいないのかもしれない。（本誌・唐澤俊介）
※週刊朝日 2022年10月14・21日合併号」
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🚩５¦─６─自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本で土地を爆買いしている。〜No.29
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２０２２年１０月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 文春オンライン「資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪
安田 峰俊
最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。
というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。
中国を脱出する行為は「潤」（rùn）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。
©iStock.com© 文春オンライン 防護服姿の当局側人員は中国語では「大白」と通称される。写真は2021年1月、コロナ陽性者が確認された上海市内の一部地域で警戒に当たる大白たち。©iStock.com
毎月数十世帯の中国上流層が日本に移住か？
ここ数年来に日本に移住した中国人について、私が直接・間接に見聞した事例を紹介しよう。具体的な事情を書けない人も多いので「日本社会でいえばどのくらいのランクか」でおおまかに表現しておくが、たとえば
〈・NHK元編集委員（→ 前回記事 の王志安）
・週刊文春元編集長
・朝日新聞の大物記者
・早稲田大学元准教授
・億単位の高額納税者
・野村證券の元部長〉
このくらいの地位の人たちが国を離れて逃げてきたのを確認している。
関西地方の複数の華人系不動産業者に聞いたところ、ここ半年でこうした「潤」系の中国人による住居購入が、1社あたり毎月4～5件成約し続けているという。全国規模で見た場合、おそらく毎月数十世帯の上流層の中国人たちが、日本に居を移していると考えられる。
「潤」の中心となっているのは修士号・博士号持ちや留学帰りといった高学歴者で、年齢層は40～50代が最多。家庭の資産についても、最低でも数億円は持っている人たち（もちろんもっと大金持ちはたくさんいる）だという。名実ともに中国国家のエリート層だ。
なかでも姿が目立つのは、政権の機嫌ひとつで財産が消し飛ぶ懸念を深めたお金持ち、カネと不動産の視点から祖国の社会の不透明さや持続可能性の薄さに嫌気がさした金融関係者、言論の自由が狭まり仕事が難しくなったメディア関係者…、といった人々である。
特にお金持ちの懸念は深刻だ。近年の中国は大手不動産コングロマリットの万達（ワンダ）や中国ITの旗手のアリババといった国家を代表するレベルの大企業ですら、いざ当局に目をつけられると大ダメージを負う時代であり、民間で稼いだ人たちは誰しも戦々恐々である。
もちろん、一定以上の上流層の中国人は、ずっと前からとっくに資産を海外に移し続けてきた。ただ、昨今の「潤」と従来の資産フライトとの大きな違いは、本人たちが将来的にも中国に戻る考えを捨て、資産のほとんどを持ち出すようになっていることだ。
日本が中国富裕層の移住先に選ばれる理由は…
「潤」の行き先として、アジアでの一番人気はシンガポールだ。ただ、国土が狭く閉塞感があることや、資金面のハードルが高いなどのネックもある。そこで次善策として選ばれているのが日本である。
日本は経済が低調なので投資やビジネスにあまり向かないが、小さな会社を経営できる程度のお金さえあれば在留資格「経営管理」を取得可能で、しかも物価が安くて治安がいい。生活に追われない水準の暮らしができるならば、日々のQOLも高く、休日に温泉やスキーやハイキングも楽しめる。
また、子育て世帯の中国人からは、体育や図工・音楽など狭義の「勉強」以外の教育も重視する日本の公立小学校の環境が、意外と評判がよかったりする。医療水準の高さも魅力だ。
首都圏や関西圏ならば「ガチ中華」店舗にも事欠かず、異国でも故郷の味にありつける。日本人と中国人は外見も似ているので、欧米圏とは違って、街を歩くだけで「外国人」として露骨な差別をぶつけられることもすくない。
「中国社会の非合理性に、つくづく愛想が尽きたんです」
「潤」は今年4月から急増した。理由について、最近関西地方に移住した50代の中国人女性は「上海のロックダウンでこりごりになった人が多い」と話す。彼女は天安門世代の上海人で、若い頃の原体験として「ダメな中国」を知っていることもあり、もともと体制への不信感は強かったようだ。
「中国社会の非合理性に、つくづく愛想が尽きたんです。あそこまで厳格な封鎖は本当に必要だったのか。数日に一回のPCR検査で逆に『密』になって感染リスクが高まったり、陽性者が送り込まれる集団隔離所が非衛生的でプライバシーもなく、かえって心身を壊しそうな環境だったり。まともじゃありません」
彼女がやりきれないと感じたのは、こうした施策の根拠を納得のいく形で説明されたり、問題点が後日に客観的に検証されたり、人的・経済的な被害の真相が伝えられたりすることが、現代の中国の体制下ではまるで望めないことだった。
当時、上海では「この過剰な統制は、やがて台湾に侵攻する際に国際社会から受ける制裁と、それによる物資欠乏に備えたシミュレーションだ」「上海市民は捨て石にされた」といった噂も乱れ飛んだという。極限状態にありがちなデマだが、市民の強い不信感を読み取れる話ではある。彼女は続ける。
「もともと、習近平政権が2期目に入った5年前から雲行きのあやしさを感じて、日本に少しずつ財産を流していたんです。いつでも拠点を移せるようにはしていましたが、今回の一件が、出国を決める最後のひと押しになりました」
一般市民はそれでも党や習近平に信頼感を持っている人が多い。ただ、富裕層や知識層を中心に、上海のみならず北京や深圳など他の大都市からも脱出の動きが加速した。単なるロックダウン避けが目的ではなく、その根底にあるのは、あんな政策に平気でゴーを出せる硬直した体制に対する懸念だった。
「国家自身の自浄作用を期待しにくい。これがなにより怖い」
「習政権の3期目突入で、体制の硬直化は加速すると思う。不動産バブルの崩壊も経済成長の鈍化も深刻ですが、問題を柔軟に解決できるような、国家自身の自浄作用を期待しにくい。これがなにより怖い」
「民間企業の自由な経済活動に、政府から無駄なクチバシがやたらに入る。それにもかかわらず、例えば上海のロックダウン中には、物資を横流しするような怪しげな企業がいくつも生まれた。いずれも背景に党の高官がいると言う話だった。社会に公平性や透明性がなさすぎる」
「5年後か10年後かはわからないが、習近平は老いて権力を失えば『清算』されるはずだ。社会主義国家の強力な独裁者が、安定的に次代への権力移行をおこなえる例は、実子に継承させる以外ではほとんど見られない。やがて習が老いれば、国家の滅亡とまではいかなくとも、相当の混乱が起きることは確実だ。中国の先行きは危うい」
私が会った「潤」の当事者たちの中国の将来に対する見方は、いずれも驚くほど悲観的だ。母国に見切りをつけた人たちなので当然でもあるが、彼らは常に体制を批判してメシを食っている民主活動家などではない。半年〜数年前まで中国社会の中枢にいた人たちの口から、こうしたセリフが次々に飛び出していることは、やはり驚く。
よほどの人脈がないと知り合えない中国人エリートが都内で「けっこうヒマ」に
日本の立場から見て、この「潤」組の中国人たちの価値は言うまでもない。華人系不動産業者の話では、数億円の豪邸やショッピングビルをポンと買い「1家族だけで100億円くらい資産を持ちこむ」ような富豪が、何家族も日本に移住しているようなのだ。近年なかなか聞かれない、景気のいい話である。
いっぽう、「情報」という面でも興味深い。仮に中国国内で会うとすれば、よほどの人脈を持っていないと知り合うこともできず、たとえ会っても機微に触れる話題はほとんど喋ってくれない立場の人たちが、いまや日本国内で大勢ぶらぶらしているのだ。
彼らは中国に帰るつもりがほとんどないため、中国国内のしがらみからは既に自由だ。しかも、移住した異国での日々は「けっこうヒマ」である。当然、話をすればいろんなことを教えてもらえる。
習近平は庶民層の人心を得ており、中国の一般人の体制への信頼度はまだまだ高い。とはいえ、国家のなかでいちばん目端がききそうな層の人たちからは、まったく違う話が漏れ聞こえてくる。コロナ禍のなかで海外との門戸を閉じた中国社会の内部では、実に興味深い現象が進行中である。
（安田 峰俊）
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👹３：─４・Ｂ─安倍晋三元首相のいない時代がやってきた。世界はいっそう不安定化。～No.14
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２０２２年１０月５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「安倍晋三元首相のいない時代がやってきた 世界はいっそう不安定化 「政治の巨人」が設定した政策課題は現在進行形のものばかり
岸田文雄首相（矢島康弘撮影）
【突破する日本】
安倍晋三元首相の「国葬（国葬儀）」（９月２７日）が終わった。会場となった東京・北の丸公園の日本武道館の近くの献花台には、安倍氏を悼む人たちが長蛇の列をつくった。若い人たちが多かった。
【写真】安倍元首相の献花に訪れ手を合わせる人たち
一方、一部野党の国会議員も加わって、当日にも国葬反対のデモも行われた。ちょうど７年前の９月、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案を「戦争法案」と呼んで国会前で騒いでいたのと同じ人たちだ。
葬式の日にあえて騒ぎ、邪魔する神経を疑うが、人気漫画『ワンピース』に「人はいつ死ぬと思う…？」との問いに「…人に忘れられた時さ…！！！」と答える場面がある。「反安倍」の人たちの心に中にも、安倍氏は生き続けているのだろう。
私は７月１１日発行の本欄で、米誌タイム７月１５日発売号が安倍氏の写真を表紙にして「安倍晋三は世界における日本の地位を塗り替え、最期まで影の実力者であり続けた」と題する記事や、「政治の巨人」「絶え間なくそびえ立つ存在」「日本の政治のアジェンダ（＝取り組むべき課題）を設定していた」などの識者談話を載せたことに触れて、「安倍氏が設定した政策課題は現在進行形のものばかりだ。『安倍氏のいない時代』をどう迎えるのか。大きな課題を突き付けられている」と書いた。
国葬という一つの区切りも終わり、いよいよ日本は本格的に「安倍氏のいない時代」を迎える。
合わせたかのように、ロシアはウクライナの４州を住民投票の賛成を口実に、ロシア領に併合すると宣言した。北朝鮮は弾道ミサイルを発射した。日中国交正常化５０周年にもかかわらず、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国海警局船が日本領海を〝侵犯〟している。
世界はいっそう不安定化している。防衛費ＧＤＰ（国内総生産）比２％に増額、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持、核共有、台湾有事への備え、憲法改正など、安倍氏が亡くなる直前まで設定していたアジェンダ実現の必要が差し迫っていることを示している。
７月の参院選で大勝した岸田文雄政権も、安倍氏を失って以後は、支持率の下落が止まらない。３割を切った世論調査もあり、危険水域に入ろうとしている。指南役を失って岸田首相も右往左往している。支持率下落の主因とされる旧統一教会の問題も、安倍氏であれば上手に片付けただろう。
自民党はメディアや世論に気押されて、教団による被害の実態を把握しないままに「臭いものにフタ」方式で関連団体を含めて「関係を断つ」と宣言した。しかし、その後も「接点」を指摘されるなど、無間地獄に陥っている。初動を間違えた。
やぎ・ひでつぐ １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。」
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👹２７：─１─国葬世論調査。「よいと思わない」58%～No.96No.97No.98
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安倍晋三元首相は、外国では信頼され頼られていたが日本人からは嫌われ、国際外交史では偉大な指導者として語られるが日本国内史では悪い政治家として語られる。
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２０２２年１０月２日22:10 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日テレNEWS「【世論調査】業績残した人の国葬「よいと思わない」58%
© 日テレNEWS 日テレNEWS
NNNと読売新聞が今月1日、2日に行った世論調査で、今後、一定の業績を残した総理経験者などを対象とした国葬を実施してもよいと思うか、たずねたところ、「思わない」が58パーセント、「思う」は33パーセントでした。
政府が、安倍元総理大臣の国葬を実施したことをよかったと思うか、たずねたところ、よかったと「思わない」が54パーセントで、よかったと「思う」の41パーセントを上回りました。
■NNN・読売新聞世論調査
10月1日から2日 全国有権者に電話調査
固定電話411人（回答率59％）
携帯電話678人（回答率41％）
合計1089人が回答
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👹２６：─１─黙禱時に打楽器、安倍氏国葬反対デモの反道徳性。変わりゆく日本人。～No.93No.94No.95
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２０２２年１０月３日 産経新聞「黙禱時に打楽器 安倍氏国葬反対デモの反道徳性
国葬に反対して武道館に向かうデモ隊＝２７日午後、東京都千代田区（関勝行撮影）
【我流～社会部発】
あの光景は子供たちの目にどう映ったのだろうか。９月２７日に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）。近くの九段坂公園に設けられた一般献花台にも多くの人々が弔問に訪れたが、国葬反対を訴える集会やデモの様相に一抹の不安を覚えた。
【写真】銃撃された安倍元首相が最後に握っていた傷のついたマイク
むろん国葬に反対することやデモを行うことは自由である。問題視したいのは、そのありようだ。国会議事堂前では、国葬が始まる午後２時ごろに合わせて「国葬反対」などのシュプレヒコールのボルテージを上げ、黙禱（もくとう）が行われている時間帯に打楽器を打ち鳴らす場面もあったという。
これまでの世論調査などでは、若い世代になるほど国葬への賛成が多いという傾向がみられた。物心ついた頃から長期にわたって日本のトップとしてリーダーシップを発揮してきた安倍氏の姿が目に焼きついていることが一因だろう。それだけに、あのようなデモを目の当たりにした若者や子供たちは戸惑いを覚えるのではないだろうか。
野党の一部国会議員らも加わった国葬反対の集会やデモの参加者は、いわゆる「モリカケ」問題などを挙げ、安倍氏の政治的評価をことさらおとしめようとしているように見える。彼らは一様に「安倍氏の追悼とは別の問題」と前置きするものの、真にその意思があるのならば、冒頭で触れたように、せめて黙禱時にシュプレヒコールや打楽器を中断するといった配慮があっていいはずだ。
外国人も違和感を覚えたようだ。国葬を控えた９月１４日、日本外国特派員協会で行われた反対デモなどを主催する団体の記者会見で、インドネシアの記者がこう問うた。
「わが国では、国のリーダーが亡くなった場合、丸１日か、場合によっては１週間ほど国全体が喪に服す。賛成派も反対派も同様に、リーダーに対する尊敬の念を示すためだ。本当に国葬当日に国会前でデモを強行するのか」
これは平成１１年８月に成立、施行に至った国旗国歌法に通じる面がある。国民が敬意を持って接すべき国旗を学校で掲揚せず、国歌斉唱時に起立しない教職員が目立ち社会問題化したが、国際社会において奇異の目で見られてきた。インドネシアの記者が国葬当日のデモに素朴な疑問を抱いたように、国際社会の常識からかけ離れた対応だったからにほかならない。
国葬当日に合わせて上映を急いだ山上徹也容疑者（４２）＝安倍氏に対する殺人容疑で送検、鑑定留置中＝をモデルにした映画もしかりだ。
安倍氏は日本のトップとして内政・外政に尽力し、志半ばで凶弾に斃(たお)れた。国葬や政治的評価への賛否、さらに思想信条の隔たりはさておき、少なくとも故人を静かに送るべき日には遺族の心情に寄り添う配慮があってもよかったのではないか。
大人たちがそうした品位を若者や子供に示すことができれば、あらゆる思想、行動が自由である民主主義を担保しながら、礼節を学ぶ「道徳教育」として絶好の機会になったであろうに。残念でならない。（社会部次長 津田大資）
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安倍晋三元首相は、内政で成果が出せなかった為に日本人に嫌われたが、世界の平和に貢献し国際外交を牽引した為にアメリカや、イギリス、オーストラリア、台湾、インドなどの同盟国・友好国とウイグル人、チベット人、モンゴル人の諸民族から信頼されていた。
安倍晋三元首相を嫌った外国とは、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアの４ヵ国である。
中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアの４ヵ国は、昔から変わらない「日本を侵略する可能性のある」敵日・反日で、「日本を助けてくれる」親日・知日ではない。
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👹２５：─１─「安倍国葬」で見えた日本との距離。冷ややかな中国と親愛なインド、台湾。～No.90No.91No.92
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２０２２年１０月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース JBpress「「安倍国葬」で見えた日本との距離、茶を濁した中国、親愛の情示したインド
9月27日、安倍晋三元首相の国葬の後、弔問の海外要人を招いた東京・元赤坂の迎賓館にて、インドのモディ首相を出迎える岸田文雄首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬は、そもそも行うべきかどうかについて侃々諤々（かんかんがくがく）の議論があったり、「友人代表」として弔辞を読んだ菅義偉前首相の「一世一代のスピーチ」が感動を呼んだりと、多くの話題を提供して終わった。
東アジアウォッチャーである私から見れば、どの国が日本を、真のパートナーと考えているかが、目に見える形で明らかになった気がする。「安倍国葬」は、いわば日本と他国との「距離感」を見るリトマス試験紙のようなものだった。
■ 主要国トップが「国葬」への参列見送る中、駆け付けたモディ首相
まず、日本がアジア唯一のメンバーで、安倍元首相が実に9回も出席しているG7（先進国）の6カ国からは、誰もトップが来なかった。カナダのジャスティン・トルドー首相だけは出席を公言していたが、結局、ハリケーン被害を口実に欠席した。
近隣のアジアに目を転じると、隣の韓国は、韓悳洙 （ハン・ドクス）首相が参列した。本来なら尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が自ら来たかったのだろうが、韓国国内には反日派も多いだけに、これは致し方のないところだった。
台湾も、本来は蔡英文（さい・えいぶん）総統自らが、来日したがっていたと聞く。安倍元首相とは日本でランチをともにし、心が通じ合う仲だったからだ。安倍元首相は首相退任後、台湾訪問を切望していた。だが、中国の圧力があってかなわなかった。
その台湾からは、王金平（おう・きんぺい）元立法院長が来日した。王氏は昨秋、日本政府から「旭日大綬章」を授賞されるなど、日台関係の発展に貢献した台湾政界の大物として知られる。
問題は、中国である。当初は明らかに、王岐山（おう・きざん）国家副主席を差し向ける予定でいた。王氏は5月に韓国の尹錫悦大統領の就任式に参列し、7月にはフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の就任式に参列。そして9月19日には、イギリスのエリザベス2世の国葬に参列している。
ところが直前になって習近平（しゅう・きんぺい）政権が調整を図り、やって来たのは、万鋼（ばん・こう）中国人民政治協商会議副主席だった。政協というのは、建国の頃こそ勢いがあったものの、習近平時代のいまや、「中南海の盲腸」と言われる政府への一諮問機関にすぎない。
しかも万氏は、中国を一党支配する共産党の党員でもなく、「お飾り弱小政党」の致公党の党首だ。つまり、「超格下げ」である。
ちなみに習近平政権は、9月29日に北京で行われた日中国交正常化50周年の記念イベントでも、丁仲礼（てい・ちゅうれい）全国人民代表大会常務副委員長を主催者に任命し、日本側を唖然とさせた。丁氏は日本に馴染みのない古生物学者で、しかもやはり共産党員ではなく、「お飾り弱小政党」民盟の党首だったからだ。
こうした先進国や周辺諸国・地域に較べて、「私は必ず参列する」と早くから明言し、その通り来日した一国のトップが、インドのナレンドラ・モディ首相だった。
■ 安倍元首相のインドへの並々ならぬ思い
実は生前の安倍元首相が、台湾と並んで、個人的な想いが最も強かったのが、インドだった。
第二次世界大戦の日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判で、安倍元首相の外祖父・岸信介元首相らの無罪を、一貫して主張したのが、インド代表のラダ・ビノード・パール判事だった。安倍氏は、いまの自分の一族があるのはパール判事のおかげだと思っていて、第一次安倍政権末期の2007年8月、持病の潰瘍性大腸炎が悪化しているにもかかわらず、インドを訪問。コルカタに住むパール判事の息子（当時81歳）の自宅までわざわざ行って、感謝の意を遺族に伝えた。
そんな経緯もあって、安倍首相は、2014年5月にモディ氏が第18代インド首相に就任した時、「最初の単独訪問先として、ぜひ日本に来てほしい」と強く招請した。実際、モディ新首相は同年8月、日本を訪問した。
この時は私も取材し、モディ新首相のスピーチも聴いた。安倍首相はわざわざ京都まで出迎えて1泊2日の「仏教外交」を展開するなど、異様に気合いが入っていたのが印象的だった。
■ 「アジア太平洋」を「インド太平洋」とした安倍元首相
その後、2016年になって、安倍首相は「アジア太平洋」を「インド太平洋」と言い換え、アメリカにも呑ませてしまった。その「遺産」が、中国抑止のための日米豪印の枠組みQUAD（クアッド）だ。
岸田文雄首相は、そんなモディ首相と、国葬が行われた9月27日午前、日印首脳会談を行った。
岸田「安倍元総理の外交的な業績をさらに発展させ、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、モディ首相と引き続き連携していきたい。今年は日印国交樹立70周年で、来年は日本がG7の議長国、インドがG20（主要国・地域）の議長国だ。『日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ』を、さらに一層、強化していこうではないか」
モディ「安倍元総理のもとで、印日関係は、新たな次元に入った。われわれインド人は、安倍元総理に対して、非常に温かい印象を持っていた。両国の連携強化については、まったく賛成だ」
■ モディ首相からの「プレゼント」
この日、モディ首相は、密かに日本が喜ぶ「プレゼント」を用意していた。日本の外交関係者が明かす。
「それは同日、退役中将のアニル・チャウハン軍顧問を現役復帰させ、140万インド軍制服組トップの総参謀長に据えたことだ。
チャウハン総参謀長は、2019年9月から昨年5月まで、インド軍東部戦区司令官を務めていた。その任期中の2020年6月に、管轄のラダック地域で中国軍と衝突し、20人ものインド軍兵士が犠牲になった。
以来、チャウハン司令官は『中国許すまじ』と、対中強硬派の筆頭となった。そんな退役中将を、モディ首相は安倍総理の国葬の日に、軍のトップにしたのだ。安倍総理に対する、そして日本に対する、これ以上の『プレゼント』はない」
この「異例の人事」には、中国側も早速、反応している。中国最大の国際紙『環球時報』は9月30日付で、「インドメディア:新国防参謀長は『中国事務の専門家』」というタイトルの記事を掲載した。
そこでは淡々と中印関係の経緯を書きつつ、「十何回かの高位軍事会談と2年に及ぶ状況保持の後、両国は今月（9月）に、『事件』が発生した地点の周囲から少しずつ軍の撤収を始めた」と述べている。
安倍元首相亡き後、「死せる孔明生ける仲達を走らす」となるのか。
近藤 大介」
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安倍晋三元首相は、内政で成果が出せなかった為に日本人に嫌われたが、世界の平和に貢献し国際外交を牽引した為にアメリカや、イギリス、オーストラリア、台湾、インドなどの同盟国・友好国とウイグル人、チベット人、モンゴル人の諸民族から信頼されていた。
安倍晋三元首相を嫌った外国とは、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアの４ヵ国である。
中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアの４ヵ国は、昔から変わらない「日本を侵略する可能性のある」敵日・反日で、「日本を助けてくれる」親日・知日ではない。
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👹２４：─１─国葬｢サイレント･マジョリティー議論｣の空虚。本当の多数派は誰か。～No.87No.88No.89
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安倍晋三元首相は、内政で成果が出せなかった為に日本人に嫌われたが、世界の平和に貢献し国際外交を牽引した為にアメリカや、イギリス、オーストラリア、台湾、インドなどの同盟国・友好国とウイグル人、チベット人、モンゴル人の諸民族から信頼されていた。
安倍晋三元首相を嫌った外国とは、中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアの４ヵ国である。
中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアの４ヵ国は、昔から変わらない「日本を侵略する可能性のある」敵日・反日で、「日本を助けてくれる」親日・知日ではない。
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２０２２年９月３０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「国葬｢サイレント･マジョリティー議論｣の空虚 賛成か反対か､本当の静かなる多数派は誰なのか
木村 隆志
玉川徹氏の〝国葬電通〟謝罪が拡大！ 現役議員から「責任取ってもらいたい」
性的暴行…明け方に自宅で目覚めた女性、鉢合わせた泥棒が強制性交…逮捕 約５時間…
国葬に対する「サイレント・マジョリティー」をめぐる議論はいまだ決着を見せていません（撮影：梅谷秀司＜左＞、JMPA代表取材 濱崎慎治＜右＞）© 東洋経済オンライン 国葬に対する「サイレント・マジョリティー」をめぐる議論はいまだ決着を見せていません（撮影：梅谷秀司＜左＞、JMPA代表取材 濱崎慎治＜右＞）
今週の話題は、まさに国葬一色。テレビもネットも関連ニュースであふれ、それは国葬が終わって数日間が過ぎた今なお続いています。その中で最も活発な議論が起こっているのが、「サイレント・マジョリティー」。
【写真】国葬会場周辺の様子はどうだったか？
これは国葬が行われた日本武道館近くの九段坂公園に設置された一般向けの献花台に5kmを超える長蛇の列ができたことが発端となったもので、それまで「国民の約6割が反対」などの報道ばかりだったことに対するカウンターのフレーズでした。
静かに並んで哀悼の意を示す姿に感動する人、「ノイジー・マイノリティの声ばかり採り上げる偏った報道をやめろ」とメディアへの不満を漏らす人、黙祷に合わせて音を鳴らした反対派に怒りの声を上げる人などが、サイレント・マジョリティーの多さと素晴らしさを次々につぶやいたのです。
議員たちが声を上げたことでサイレント・マジョリティーをめぐる議論はますます活発化しました。
まず松川るい自民党参議院議員が、「国葬議は素晴らしかった。8年8か月を振り返るビデオはいかに安倍総理が日本のため戦い続けてくれたか、温かいお人柄も伝わった。菅前首相の追悼の辞には涙が流れ、拍手が湧き起こった。そして、一般献花の列は4キロを越えた。サイレント・マジョリティがどこにあったか明らか」とツイート。
しかし、そのツイートに米山隆一衆議院議員が、「私もその列の一員でしたが、それは違いますよ。東京の人口は1400万人、首都圏なら3500万人程度になります。参列した2万3千人は東京の0.16%、首都圏の0.07%のマイノリティに過ぎませんし、献花に行動しており『サイレント』でもありません。あくまでサイレント・マジョリティーは60%の反対派です」と真っ向反論。
人々に「どちらがマジョリティーで、どちらがマイノリティなのか」という議論をうながしました。
国葬の賛成派と反対派の議論が激化
また、有村治子自民党参議院議員は、「『静かなる主張』花を携え、他者をおもんばかりながら、自らの想いを届けようとされる多くの方々 尊厳を守り、静かなお見送りのために、主体的に行動される国民の意志 優しさと敬意、尊重と行動 天の安倍元総理にきっと届いている 日本の『静かなる意志』」とツイート。
これを受けて作家でジャーナリストの門田隆将さんは、「反日メディアがいくら騒いでも国民は毅然としていた事が証明された歴史的な日」などとツイートしたほか、国葬賛成派と思われる人々が勝ち誇るような声を次々に上げました。
つまり、「国葬の賛成派はサイレント・マジョリティー、反対派はノイジー・マイノリティであり、結局サイレント・マジョリティーが勝った」という声が飛び交ったのですが、今回の論争はここで終わらず、まだまだ続きます。
漫画家の小林よしのりさんがブログで、「確かに献花がたった2万人超なら、統一協会の動員で十分集まる。統一協会の権力浸食問題は、そういう邪推や偏見を生んでも仕方がないということなんだ」「コミケなら1日10万人が集まるのに、国民の巨額の税金を使ってやった国葬が、たったの2万人か！」「2万人なら、自民党葬でよかったじゃないか！」などとコメントをたたみかけて物議を醸しました。
そんなサイレント・マジョリティーをめぐる議論は、いまだ決着を見せず、どちらが優勢かすらわからない混乱が続いています。国葬の賛成派と反対派が激しい言葉をぶつけ合い、国民を分断するような混乱を招いてしまった理由は何なのでしょうか。
国葬の賛否と献花の列は別の話
今回のサイレント・マジョリティーをめぐる混乱の発端は、「国葬への賛否と献花の列を単純に結びつけたこと」に他なりません。そもそも国葬への賛否と献花は、まったく別の話。たとえば国葬に反対でも、安倍晋三元首相に弔意を表し、献花を行った人もいるでしょう。
50万人を超えたデジタル献花も含め、「献花の行列はすべて国葬の賛成派」とみなすことに無理があるにもかかわらず、それを主張したことで反対派を刺激してしまった感は否めません。それまでメディア報道が反対一色だったため、賛成派の人々が「やっと声を上げられる」「今が反撃のときだ」という心境になりやすかったのは確かですが、「献花の行列はすべて賛成派のサイレント・マジョリティー」と言い切るのは強引すぎました。
今回の行列やデジタル献花は、「弔意を表した人がマジョリティーかもしれない」という可能性を感じさせましたが、それがイコール「国葬の賛成派がマジョリティー」というわけではないでしょう。また、逆に参列もデジタル献花もしなかった人がすべて反対派でノイジー・マイノリティというわけでもないはずです。
さらに、「平日の日中に献花をするほどの人々が本当に今までサイレントだったのか」も疑わしいところ。それらがあいまいなままサイレント・マジョリティーを主張するほど、「反対派をねじ伏せるための詭弁だ」と疑われやすくなるだけに、賛成派にとっても得策とは言えないのではないでしょうか。
特に政府関係者や自民党議員が、「行列やデジタル献花はサイレント・マジョリティー」と言い切ってしまうと、むしろ「自分たちに都合の悪いことを隠そうとしているのではないか」などと疑われてしまうリスクがあります。実際、今回の混乱は賛成派の人々や自民党議員らの主張がブーメランのように返ってきたことで起きた感がありました。
実は賛成でも反対でもなく、冷めた目で遠巻きに見ているだけの人々が多く、そんな彼らこそがサイレント・マジョリティーなのかもしれません。
「わからないまま終わった」が多数派か
今回、国葬反対派で最も説得力があったのは、「行列やデジタル献花の人数が少ないのではないか」という声。
平日の日中とはいえ数万人、無料ですぐにできるデジタル献花が約50万人という数は、在任期間歴代1位の安倍元首相にしては多いとは思えないのです。もし安倍元首相の政治的評価が定まったあとに行われていたら、もっともっと多くの人々が献花をしたのではないでしょうか。
「なぜ献花をした人が少ないのか」の理由は、「わからないから」でしょう。今回は、安倍元首相の政治的評価に加えて、旧統一教会との関係性、国葬の定義や決定までの流れ、費用が適正なのかなど不明瞭なことが多すぎました。
判断材料がない状態で「賛成なのか、反対なのかもわからないまま終わってしまった」という人々が多く、「そもそも興味がない」という無関心層も含め、彼らこそがサイレント・マジョリティーに見えるのです。
実際、ネット上で「献花もデモもしないで仕事や家事をしていただけの人がサイレント・マジョリティーだよな」というニュアンスの声をいくつか見かけました。日々の生活に追われているうえに、判断しづらいこともあって、関心が薄いまま終わってしまったのでしょう。
かくいう私自身、この立ち位置であり、国葬決定からの混乱を遠巻きから静かに見ていましたし、「賛成」とも「反対」とも言えませんでした。今回のサイレント・マジョリティーをめぐる議論は、私のような人々を置き去りにして行われていることに違和感を抱いてしまうのです。
根底に単純かつ危険な「2択思考」
最後に書いておきたいのは、国葬をめぐる混乱の根底にあった単純かつ危険な2択思考。今回の国葬で言えば「賛成か、反対か」の2択ではなく、「規模や予算によっては」「統一教会の疑惑を晴らしたあとに」などの条件付き賛成・反対の人も多かったのではないでしょうか。
「賛成か反対か」の2択はわかりやすい一方で、「敵か味方か」「正義か悪か」にも似た危険な議論の手法。2択以上のことを考えない思考停止に陥りやすいうえに、「相手を認めず打ち負かそう」とするなどの排他的なところがあります。
もともと「1択しか認めない」という独裁は最もあってはいけないものですが、その次に避けたいのが2択。国葬反対派のデモが行われた現場では、賛否両派が互いの主張を押しつけて罵り合うなど一触即発の見苦しい様子が見られました。単純かつ危険な2択思考が分断につながり、混乱を招いてしまったのでしょう。
今回の国葬に関しては、そのプロセスが賛成と反対の2択思考を生んでしまったところがありましたが、今後の教訓にしていきたいところ。少なくとも政治的なことに関しては、多いであろう無関心層を巻き込めるような建設的な議論が交わされる国であってほしいと願わずにはいられません。」
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🎷🎷９２：─３─日中国交正常化50年の失敗と懲（こ）りない愚鈍な親中国派や媚中派の日本人。～No.387
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２０２２年９月３０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「日中国交正常化50年の失敗と懲（こ）りない日本
日中国交正常化50周年記念レセプション（写真:つのだよしお/アフロ）
日中国交正常化の大失敗は台湾との断交という交換条件を呑んだことと、「鄧小平の神格化」により天安門事件後の対中制裁を解除したことだ。それにより中国の強大化を招き、日本は中国への経済依存を今も強化している。
◆毛沢東戦略「一つの中国」に屈服：「中華民国」（台湾）と断交した日米の罪
アメリカが1970年代初期に中国に近づいたのは共和党のニクソン（元）大統領が大統領の再選を狙ったからで、民主党を出し抜くために、どんなことがあっても民主党に知られないようにするためにキッシンジャーの忍者外交があった。
どのような曖昧表現で弁明しようとも、アメリカが「中華民国」（台湾）と断交したのは明らかな事実で、「一つの中国」しか認めない「毛沢東戦略」に、アメリカは屈服したのである。
遅れを取ってはならないと訪中したのが日本で、それを手柄のように報道するのが日本の主流メディアだが、中国と国交正常化したいために、「中華民国」と国交断絶することを選んだことには注目しない。それがどれほど恐ろしい「現在」を招いているを確認するために、下記の時系列をご覧いただきたい。
出典：拙著『チャイナ・ギャップ』（2013年出版）
「中華民国」は国連から脱退し、「中華人民共和国」が「中国」を代表する唯一の国家として国連に加盟した。
第二次世界大戦は日独伊三ヵ国と戦った連合国側の勝利に終わったので、その結果設立された国連には、「大日本帝国」と戦った「中華民国」が安保理常任理事国として入っている。それなのに、図表にある通り、その「中華民国」を打倒して誕生した「中華人民共和国」を「連合国側」に入れ、安保理常任理事国にしてしまったのだから、この時点で、どれだけ歪んだ国連が出来上がっていったか、日米は猛省すべきだ。
後述するが、台湾問題の原点はここにある。
尖閣諸島に関して見るならば、拙著『チャイナ・ギャップ』に書いた通り、毛沢東は尖閣諸島を琉球のもの（沖縄県の領土）として位置づけ、アメリカに対して「早く尖閣諸島を日本に返せ」と叫んでいた。
それが時系列にある通り、国連に加盟した途端に「台湾のものは中国のもの」という論理で、突然、中国の領有権を正式に主張し始めたのである。
◆鄧小平の戦略「鄧小平神話」に嵌った日本：天安門事件後の対中経済制裁を解除
それだけでは懲りずに、1989年6月4日の天安門事件に対する西側諸国の対中経済制裁を解除させたのは日本だ。これまで何度も書いたきたが、日本は「中国を孤立させてはならない」という理由で、史上唯一、中国が民主化できたかもしれないチャンスをもぎ取り、共産中国を強大化させることに、とてつもない大きな貢献をした。
その最大の原因は「鄧小平の神格化」にある。
拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』で詳述したように、中国建国以来、鄧小平ほど陰謀を重ねて権力を奪取してきた人物はいない。それは毛沢東を超えるほどの悪だくみの連続で、習近平の父・習仲勲を陥れるために、ありとあらゆる手段を講じてきた。
鄧小平に軟禁された趙紫陽が、「鄧小平の声は神の声だった」と、血のにじむような思いで録音しているように、鄧小平は絶対的な権威で君臨しており、偽善的に海外に対して「自分自身の神格化」という作業においてさえ大成功を収めているくらいだ。
その「狡猾さ」、「残虐性」から目を背け、今もなお「鄧小平神話」の中で生きている日本は、「罪を重ねている」としか言いようがない。
時系列を見て頂くと、1992年2月に中国が領海法を制定して、「釣魚島（尖閣諸島）を中国の領土とし、その領海も中国の領海である」と定めているのに、日本政府は文句の一つも言わずに、江沢民が操る「天皇陛下訪中」に夢中になってしまって、尖閣諸島に対する中国の主権主張を認めてしまったのだ。
天安門事件への日本の甘さを見透かされ、これなら何でもできると中国に思わせてしまったのである。
日中国交正常化の報道をするなら、こういう重要なポイントに注目しなければならないが、どのメディアもそのようなことはスルーしている。
◆習近平の「経済で世界各国を絡め取っていく」戦略にまんまと嵌り続けている日本
9月29日、日中国交正常化50周年記念レセプションが、都内のホテルで開催され、林外相をはじめ、二階俊博元自民党幹事長（日中国交正常化50周年交流促進実行委員会最高顧問）、福田康夫元総理（同委員会最高顧問）、河野洋平・元衆院議長など、自民党の「親中勇士」たちが顔を揃えた。いずれも日中友好を讃え、「中国なくして日本の経済は成立しない」というトーンの中で祝い合った。
アメリカは中国が経済的にも軍事的にもアメリカを乗り越えるのを阻止しようと、価値観外交という新しいカードで中国にさまざまな制裁をかけているが、習近平政権は着々と世界各国との貿易を強化し、現在世界190ヵ国の中で128ヵ国が中国を最大貿易相手国としている。
日本も例外ではなく、それを当然のことと受け止める経済界と、日本の政治家はしっかり結びついて、習近平の思うままに操られているのだ。その事に気が付かない。
◆台湾問題を創り出しているのは日米
冒頭で述べたように、共産中国と国交正常化したいために、日米は率先して「中華民国」（台湾）を切り捨てた。国交を断絶して、「中華民国」を国連から追い出す結果を招いたのである。
それでいながら今頃になって「台湾重視」などと主張し、中国が台湾を武力攻撃するよう、必死になって煽っているのがアメリカだ。
中国としては武力攻撃などで台湾を統一したら、その後台湾の人々が反中反共になって、北京の言う通りになど動かなくなるので、一党支配体制維持を困難にすることが分かっているため、武力統一などしたくはない。平和統一しか考えていないのだ。
今年8月10日に中国政府が発布した「台湾白書」にも、「平和統一」を目指すことが強調されている。
しかしアメリカの政府高官などが訪台して独立を唆（そそのか）したりすれば、中国としては、「独立しようとしたら、こうなるぞ！」という威嚇のために激しい軍事演習をしたりしなければならなくなる。するとアメリカは嬉々として「ほらね、中国が武力攻撃をしてくるのだ」と国際世論を煽り立てる。
アメリカは、このままでは中国を潰すことができないので、プーチンがウクライナを武力攻撃しているように、なんとかして習近平にも台湾を武力攻撃して欲しいのだ。そうしてくれれば対露制裁と同じように激しい対中制裁を科して、中国の経済成長を阻止することができる。そうでもしなければ、中国経済がアメリカ経済を凌駕するのは時間の問題だからだ。
そのアメリカの言う通りに動いているのが日本なのだから、台湾問題を創り出しているのは日米であると言っても過言ではない。
◆「戦略的な中国」と「戦略性のない日本」
林外相は29日のレセプションで、中国に対して「言うべきことは言う」と言いながら、「日本が言えなくなる状況」を創り出すことに専念していることに気が付いているだろうか？
言ったところで、「遺憾です」くらいのことで、中国にとっては痛くもかゆくもない。中国という国家が、どれだけ戦略的に動いているか、日本は分かっているのだろうか？
『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』に書いたように、中国で生まれ育ち、中国共産党軍の包囲作戦によって餓死体の上で野宿させられた経験を持つ筆者の心には、中国共産党の「戦略性」は骨身に染みた恐怖として刻まれている。
その視点から見たとき、日本の戦略性の決定的な欠如と甘さには、耐えがたいものを覚えるのである。
この戦略性の欠如が中国を強くさせ、最終的には日本国民に「言論の弾圧」という見えない手段を通して不幸をもたらすことにつながっていく。
そのことに対する警鐘を鳴らし続けたい。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。日本文藝家協会会員。著書に『もうひとつのジェノサイド 長春の惨劇「チャーズ」』、『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』、『 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。」
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🎷🎷９２：─２─日中国交正常化50周年と台日断交50年。～No.384No.385No.386
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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昔から、台湾は親日派・知日派で、中国は敵日派・反日派である。
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日本人で、親中国派や媚中派・反安倍派は３割で、親台湾派・親安倍派は２割で、無関心派・無責任派・日和見主義者は５割。
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日本人は、中国を選択して台湾を薄情・冷酷に見捨て・見殺しにする。
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アメリカは、台湾を中国共産党政府から助ける。
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日本のリベラル・革新そして一部の保守の中に、反台湾派、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、親中国派・媚中派、反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人が存在する。
・ ・ ・
中国共産党は、裏に隠れて姿を見せるに日本を支配している。
日本国内の反米派・反安保派と親中国派・媚中派、護憲派・人権派、反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人は、中国共産党の日本に対する陰険・陰湿な陰謀・謀略に協力している。
・ ・ ・
２０２２年９月２９日16:56 産経新聞「中国包囲の国際的枠組み「賛同しかねる」 共産・志位氏
共産党の志位委員長
共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、日本と中国が国交を正常化してから５０年を迎えたことについて見解を述べた。「今の中国の行動、覇権主義や人権侵害について厳しい批判を表明してきた。この立場は変わりない」と強調。その上で、「『軍事対軍事』の対抗の悪循環に陥ってはならない。あらゆる問題を平和的な話し合いによって解決することに徹することを大原則に据えるべきだ」と語った。
また、「中国を排除、包囲するような国際的な枠組みをつくる方向に私たちは賛同しかねる。排除の論理ではなく、包摂の立場で国際的な関係をつくっていく必要がある」とも述べた。
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９月２７日15:29 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWEB「「ゴゴスマ」の国葬中継に批判殺到「首相の追悼の辞をちゃんと放送しないってある意味すごい」
© 東スポWEB
２７日放送のＣＢＣ「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ～」では安倍晋三元首相の国葬を生中継した。
番組には菊地幸夫弁護士、イェール大学助教授の成田悠輔氏、憲法学者の木村章太氏、お笑いコンビ・ますだおかだの岡田圭佑らが出演。生前の安倍元首相への思いを語った。
菊地氏は「外交での印象が強い。日本の政治家はいつも外交の場では隅っこにいる印象があったが、外交の中心でリーダーシップを取っていた」と振り返った。
また成田氏は「日本の首相といえば、すぐ代わってしまっていたが、安倍さんは首相を続けた。だからよくも悪くも安倍さんは賛否を呼んだ」と分析。
さらに岡田は「メディアは若い人たちに影響を与えた。バラエティにも出演してくれた」と振り返った。
ただ、岸田首相の追悼の辞の途中で番組コメンテーターが意見を述べる場面があり、批判が殺到。さらに菅義偉前首相が友人代表として追悼の辞を述べた際にも武道館外の映像に切り替えるなどした。ネット上では「首相の追悼の辞を途中を切ってちゃんと放送しないってある意味すごい」「ＮＨＫ、日テレ、ＴＢＳ、フジ比較しているが、ＴＢＳが一番ひどいな！」「ＴＢＳはスタジオ喋りすぎ」など批判のコメントが多数寄せられた。」
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９月２７日22:56 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「台湾の「指名献花」批判＝中国
© 時事通信 提供 中国外務省の汪文斌副報道局長（時事）【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は２７日、日本政府が安倍晋三元首相の国葬で国名などを読み上げる「指名献花」の対象に台湾を加えたことを受け、「（日本側は）台湾独立分子が政治的策略をめぐらせる舞台や機会を提供してはならない」と批判した。記者会見で述べた。
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９月２８日08:13 産経新聞「中国船が尖閣周辺の領海侵入 機関砲搭載か
尖閣諸島（石垣市）
２８日午前３時１５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは８日以来で、今年２７日目。
政府は、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に改組した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は日本漁船３隻の動きに合わせて領海に侵入。海保が周囲に巡視船を配備し、領海から出るよう警告した。
領海外側の接続水域でも２８日、別の中国船３隻の航行を確認し、２隻は機関砲のようなものを搭載。接続水域を含め、尖閣周辺で中国船が確認されるのは１４日連続となった。
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９月２９日05:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「日中国交正常化50周年記念集会 元総理ら参加
日中国交正常化50周年記念集会 元総理ら参加
日中国交正常化から50年となるのにあわせ、国会内で記念集会が開かれました。村山富市元総理大臣がビデオメッセージで「正常な関係を取り戻すことが必要」と訴えました。
日中国交正常化から50年となるのにあわせて開かれた記念集会には、政治家や文化人らを含むおよそ300人が参加しました。
村山富市元総理：「日本と中国の平和友好関係は、アジアの平和の礎であります」
村山元総理はビデオメッセージで「今日、日中関係は最善の状況でないかもしれないが、本来の正常な関係を取り戻すことは絶対に必要だ」と訴えました。
駐日中国大使館・楊宇首席公使：「困難を克服して新しい時代の中日関係の新たな展望を開くためにともに努力したいと思います」
一方、駐日中国大使館の楊宇首席公使はこのように述べ、新たな関係構築に向けて意欲を示しました。
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９月２９日07:11 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「対中感情、冷めたまま＝中国「日本嫌い」も増加―世論調査
© 時事通信 提供 日中共同声明に署名する田中角栄首相（左から２人目）と周恩来・中国首相（中央。肩書はいずれも当時）＝１９７２年９月、中国・北京
当時の田中角栄首相と周恩来・中国首相が日中共同声明に調印し握手を交わした１９７２年、上野動物園には２頭のジャイアントパンダが贈られ、日本中が「日中友好」に沸いた。歳月が流れ、日本と中国は国交正常化５０年を迎えたが、かつての熱気は戻らず、相手国への感情は冷めたままだ。
日本の民間団体「言論ＮＰＯ」などが日中両国で実施している世論調査によると、中国に「良くない」印象を持つ日本人は２０１２年から一貫して８～９割の高水準で推移している。同団体が今月２１日に発表した最新の調査では、国交正常化５０年を「知っている」と答えた日本人は約３割。現在の日中関係に「満足」していたのはわずか６．１％だった。
対する中国側の対日感情は、１２年の日本政府による尖閣諸島国有化で急激に悪化した。翌１３年の調査では、日本の印象を「良くない」と答えた中国人は９割を突破した。その後は観光などを通じて日本の実態を知る人が増え、政治的関係も改善基調となり対日感情は徐々に改善。１９年には日本への「良い」印象は過去最高の４５．９％になった。
ところが、新型コロナウイルス禍で人的交流が途絶えたことや、台湾問題などによる対立を背景に「日本嫌い」が再び増加。２１年の調査では、日本に悪印象を持つ中国人は前年比１３．２ポイント増の６６．１％だった。
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９月２９日10:07 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「先進国の中国観、習近平政権以降急速に悪化＝米ピュー研究所
© Reuters/KYRGYZ PRESIDENTIAL PRESS SERVIC 先進国の中国観、習近平政権以降急速に悪化＝米ピュー研究所
［北京／香港 ２９日 ロイター］ - 米国をはじめとする先進国では、各国民の中国に対する印象が習近平政権になって急速に悪化した。米ピュー・リサーチ・センターが２８日公表した調査報告で明らかになった。
習近平氏は１０月１６日に始まる中国共産党大会で、国家指導者として３期目を務めることが正式に承認される見通し。
今回の調査報告によると、中南米や中東、アフリカ諸国の一部では中国の経済的な台頭や投資が好意的に受け止められた。ただ日本、韓国、米国、オーストラリアといった先進国では、中国との経済的な競争が「深刻な問題」とみなされている。
先進国国民の中国に対する否定的な意見の割合は２００２─１７年までは比較的一定の範囲で推移していたが、１９年と２０年に大きく悪化。これは中国の新型コロナウイルス対応や米国との貿易摩擦、強圧的な外交姿勢、南シナ海における軍事力増強などがきっかけになったとみられている。
米国では中国に「好ましくない見方」を持っている人の割合は、２０年の７９％から今年は８２％に上昇。世界的な問題で正しい行動を取るかという意味で習氏を「全く信頼していない」と答えた割合は韓国で１５年の２９％から今年は８７％に、英国で１４年の４４％から７０％に上昇した。
調査報告の主席執筆者ローラ・シルバー氏は「先進国全体で、習氏の国際問題対応への信頼度は極めて乏しく、中国全般への見方も非常に否定的だ」と指摘した。
北米と欧州ではほとんどの回答者が、対中国政策で自分の国が経済関係より人権を重視すべきだと主張。一方イスラエル、マレーシア、シンガポール、韓国では中国との経済関係強化の方が大事だとの答えが多数派だった。
中国外務省の報道官は２９日の定例会見で、この調査結果について問われると、「少数の先進国で行われた調査であり、世界人口の９０％近くを占める途上国の見解を代表していない」と指摘。「習主席は１４億人の国民から高く支持されている指導者であり、国際社会でも名声を得ている」と述べた。
＊システムの都合で再送します。
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９月２９日16:32 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「日台は断交50年の節目 台湾外交部「日本は価値観を共にする友人」
© 朝日新聞社 台湾外交部の欧江安報道官=台北市、石田耕一郎撮影
台湾外交部（外務省）の欧江安報道官は29日の定例会見で、日本と台湾が断交して50年になることについて問われ、「日台は民主主義などの価値観を共有する友人で、人々も深い感情で結ばれている」と述べ、さらなる関係強化に期待を示した。
日本と台湾は1972年9月29日、日本が中国と国交を正常化したことを受けて断交した。日本は現在も台湾を独立国と認めておらず、民間交流の体裁をとって関係を続けている。
欧氏はコロナ禍前の2019年に、人口約2300万人の台湾から約490万人が日本を訪れ、訪日旅行者数で中韓に次ぐ3位だったことや、日台の貿易状況を紹介した。「今後も官民を問わず、各領域での交流と協力を深めたい」とし、改めて環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟に期待を示した。
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９月２９日16:45 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 中央社フォーカス台湾「台湾政策法案、米下院議員が提出＝今月中旬、上院外交委で可決
台湾政策法案、米下院議員が提出＝今月中旬、上院外交委で可決
（ワシントン中央社）マイケル・マッコールら米共和党の下院議員は28日、台湾の防衛力強化などを支援する「台湾政策法案」を提出した。
今月中旬には上院外交委員会で同趣旨の法案が可決されている。下院に提出された法案には、上院外交委員会で可決された法案同様、武器売却の迅速化や今後5年間で65億米ドル（約9400億円）の軍事支援を行うことなどが明記された。
ただ、対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所所長（大使に相当）の任命に米上院の同意を必要とする条項は上院外交委員会では削除されたが、下院に提出された法案には盛り込まれている。台湾の在米窓口機関「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更することも求めている。
成立には来年1月までに上下両院の本会議で可決された上で、大統領の署名が必要になた。
（徐薇婷／編集：楊千慧）」
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９月２９日19:08 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 中央社フォーカス台湾「台日断交50年、外交部「日本は良き友人」 関係深化に期待／台湾
台日断交50年、外交部「日本は良き友人」 関係深化に期待
（台北中央社）中華民国（台湾）と日本の国交断絶から50年を迎えたのを受け、外交部（外務省）の欧江安（おうこうあん）報道官は29日の定例記者会見で、台日関係の展望に関する日本メディアからの質問に対し、「日本は自由や民主主義、人権、法の支配などの基本的価値観を共有する良き友人であり、両国国民の感情の結び付きは非常に深い」と述べた。その上で「台湾と日本が互いの交流を深化し続けてこそ、インド太平洋地域の平和と安定をさらに増進できる」と関係深化に期待を寄せた。
台湾は1972年9月29日、日本と中国が国交を正常化したのを受け、日本と断交した。
欧氏は、台湾と日本が共に中国の防衛ライン「第1列島線」に位置し、両国の国防が密接につながっていることや、経済や観光の面でも関係が深いことを強調。また、地域の安全保障において、日本がこれまでに多くの重要な国際機関や国際社会の場で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性について発言したことに感謝した。
台湾が加入を目指す環太平洋経済連携協定（TPP）に関しては、日本がバリューチェーン（価値連鎖）において互いの友好的なパートナー関係を増進できるよう期待を示した。
日本と中国の関係については「日本は自身の国益のために適切な政策決定をすると信じている」とした上で、「日本が中国との関係を改善すると同時に、地域の平和や安定、繁栄、発展に寄与することを期待している」と述べた。
（編集：名切千絵）」
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９月２９日19:20 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日テレNEWS「「日中国交正常化」50周年…中国で広がる“反日ムード” 警察が和服を没収・拘束も アニメイベントも中止に
日本と中国が国交を正常化してから50年を迎える29日、岸田首相と習近平国家主席がメッセージを交換するなど、関係改善へ歩み寄る姿勢がみられました。しかし、中国では今、”反日ムード”が徐々に広まっているといいます。現地でその実態を取材しました。
◇
29日午後、都内で開かれた「日中国交正常化」記念式典では、50年前の国交正常化の時と同じ酒で乾杯しました。式典では、岸田首相と習近平主席が交換したメッセージが読み上げられ、日中関係の重要性を強調しました。
しかし、今、中国では”反日ムード”が徐々に広がっているといいます。
今月、江蘇省・蘇州の夜の飲食店街を訪ねました。歩行者天国でにぎわい、看板はどれも日本語が目立っていて、多くの人がたこ焼きなど「日本グルメ」を堪能していました。“日本に行った気分になれる”とSNSで話題となり、和服姿で写真撮影できる人気スポットでした。
しかし、現在は和服を着た人は1人もいません。その一方で、目に付いたのが黒色の格好をした人。今年の夏に増員されたという監視員です。いたる所に立っていて、周りを見回しています。撮影する人を見つけると、静かに近づいて見張っていました。
監視態勢強化の背景には、この街で起きた“ある事件”が関係していました。和服姿で撮影していた女性に対し、警察が怒鳴る映像が中国のSNSに投稿されました。
女性
「撮影に来ただけです」
警察
「中国服ならこんなことは言わない。でも、和服を着ている。おまえは中国人だろ！」
女性
「そんな大声で怒鳴らないで」
警察
「協力しなさい」
女性
「どんな理由で？」
警察
「騒乱挑発罪だ」
女性
「和服を着ただけで？」
警察
「一緒に来なさい」
女性は5時間にわたって拘束され、和服は警察に没収されました。中国のSNSには「和服で出歩くのはどうなんだ」「民族感情を無視している」と、和服の女性を批判するコメントも見られました。
街ではさらに、別の変化も見られます。市内にある衣装のレンタル店では、当初、和服の貸し出しを行っていましたが、和服は店の奥にしまい扱っていないといいます。
衣装店 店員
「和服はありません。ウチは中国服しか置いてませんから」
「和服は敏感な問題だから。国際関係も緊張しているし」
さらに、別の店でも置いてあるのは中国服のみでした。和服を貸し出さない理由について、ある店のスタッフは「今は世論の圧力が大きい」と話します。
背景にあるのは、中国で広がる「日本文化へのバッシング」です。江蘇省・南京市では7月、日本風の夏祭りをイメージしたアニメイベントが突然、中止になりました。「文化的侵略だ」などと批判が続出し、各地で同様のイベントも相次いで中止になりました。
首都・北京では、地下鉄の駅にあった壁画が「日本の浮世絵に似ている」と突然やり玉にあがりました。今月、壁画は覆い隠され、別のイラストが並べられていました。
駅の利用者
「今は中日関係がデリケートなので、ネットで反感を買うのでしょう」
◇
国交正常化から50年を迎えるも、日中関係は冷え込みが続きます。背景にあるのは、習近平指導部の強硬姿勢です。
習政権としては台湾情勢が緊迫する中、アメリカと歩調をあわせる日本とは大きな溝があります。こうした状況を背景にインターネットを中心に反日的な世論が高まり、気軽に「親日感」を前面に出せない空気が漂っています。
祝賀ムードとはいかない日中関係。この歴史的な節目を機に、風向きは変わるのでしょうか。
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👹２３：─１─国際・諸外国メディアが見つめる国葬による日本分裂。～No.84No.85No.86
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
安倍晋三元首相の国葬に、３割が反対のリベラル派・革新派、２割が賛成の保守派、５割が何方でもいい無関心派。
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安倍晋三元首相は、国際外交史に偉大な足跡を残した歴史上の日本人である。
が、多くの日本人は安倍晋三元首相が嫌いであった。
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２０２２年９月２７日11:28 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「米メディア「国葬で世論真っ二つ」日本は混乱
《欠伸をかみ殺す外国人ゲストが…》岸田首相の“定型文弔辞”に国葬賛成派からも酷評…
「胸の密着を強要された」「ブスはいらない」。部活の女子マネ300人調査で、ハラ…
米メディア「国葬で世論真っ二つ」日本は混乱© テレビ朝日 米メディア「国葬で世論真っ二つ」日本は混乱
安倍元総理の国葬を目前にアメリカメディアは賛否を巡って世論が二分され、日本が混乱に陥っているなどと報じています。
ロサンゼルス・タイムズは26日、国葬反対派は「法的根拠がないにも関わらず、岸田内閣が一方的に決定し、非民主主義的だ」と訴えていると、デモ活動の写真とともに報じました。
ブルームバーグは国葬で日本が一つになるどころか、党派間の溝を深め、岸田内閣の支持率は下落し、短期政権となってしまう恐れがあると指摘しました。
一方で、海外の人が認識している21世紀の日本の指導者は安倍元総理だけで、外交や経済で果たした役割は大きく、殺害される直前まで日本のために働いたことは反対派も認めるべきで、国葬を実施するのは正しいと論じています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国と台湾の緊張が高まり、北朝鮮がミサイル実験を続けるなか、アメリカ政府当局者は「入れ替わりが激しく力のない内閣とは、向き合いたくない」と話しているとしたうえで、国葬による岸田内閣の支持率低下はアメリカにとっても問題だと指摘しています。」
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９月２７日12:22 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「中国メディア「国葬がまるで国民投票」
中国メディア「国葬がまるで国民投票」© テレビ朝日 中国メディア「国葬がまるで国民投票」
中国メディアは安倍元総理の国葬を大きく取り上げ、賛否を巡り国民の間で論争になっていると強調しています。
環球時報は国民の間で国葬の賛否が大きく割れていると指摘し、「国葬がまるで国民投票のようになっている」と伝えました。
そのうえで、「この国葬を巡り岸田内閣は国民の不評を買うことになった」と報じています。
別の中国メディアは参加する海外の要人が当初の予定を下回ったことで、弔問外交をアピールしてきた岸田総理は窮地に陥ったと伝えています。」
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９月２７日15:34 産経新聞「立民・共産幹部らが反対集会で気勢
国会前で記者団の取材に応じる共産党の志位和夫委員長＝２７日午後、国会前（矢島康弘撮影）
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の幹部らが２７日午後、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）の開始にあわせ、国会正門前で行われた反対派の集会に参加し、連帯のあいさつを行った。
立民からは党「次の内閣」環境相を務める近藤昭一衆院議員が登壇し「国葬に反対することは民主主義を守ることだ」などとあいさつ。壇上には阿部知子、吉田晴美両衆院議員と杉尾秀哉参院議員も並んだ。
共産は志位和夫委員長ら多数の所属議員が参加。志位氏は「民意を無視し、憲法を無視し、戦後最悪の安倍政治を国民に強要する岸田文雄政権はもう終わりにしよう」などと気勢をあげた。
れいわは櫛渕万里衆院議員が静岡県の豪雨被害に触れ「国葬より被災地だ」などと演説。社民は福島瑞穂党首が「国政の私物化をやってきて国葬に値するとは思えない」などと批判した。
集会では、国葬で黙禱（もくとう）が行われている時間にあわせ、鳴り物を打ち鳴らして「黙禱を強制するな」「国葬中止」などとシュプレヒコールをあげた。」
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９月２７日19:14 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「韓国「国葬は国民を分裂させた」 反対世論に注目
【ソウル共同】韓国では、安倍晋三元首相の国葬に反対する日本国民に注目する報道が目立った。聯合ニュースは27日、岸田文雄首相が激しい反対世論を押し切って強行したとして「国葬は国民を団結するより分裂させた」と指摘。会場周辺で行われた反対集会の様子も伝えた。
ハンギョレ新聞は、国葬で世論の反感を買った岸田氏は、元徴用工問題の解決などを巡り韓国と交渉すればさらに支持率低下を招くため、対韓姿勢が慎重になるとの見方を伝えた。
ソウルの日本大使館前では、「国葬やめよ」と書かれたプラカードを置き、音楽を演奏しながら反対を訴える日本人男性の姿があった。」
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９月２７日20:31 産経新聞「首相、豪印首脳らと会談 「インド太平洋」継承
会談を前にインドのモディ首相（左）と握手する岸田文雄首相＝２７日午前１１時４１分、東京都港区の迎賓館（代表撮影）
岸田文雄首相は２７日、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に参列するために来日したインドのモディ首相やオーストラリアのアルバニージー首相らと会談した。首相は安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の重要性を訴え、安倍外交の継承者であることを印象づけた。
「モディ氏と安倍氏の外交的業績をさらに発展させ、引き続き緊密に連携していきたい」
首相は国葬に先立って東京・元赤坂の迎賓館でモディ氏と会談し、こう強調した。インドはＦＯＩＰの要となった日米豪印の協力枠組み「クアッド」の一角で、安倍氏が長年の相互往来で関係を深めてきた相手だ。「日印関係は新しい次元になった。安倍氏のことは忘れられない」。モディ氏は会談で重ねて安倍氏の死を悼んだ。
また、豪州のアルバニージー氏は、安倍氏を「多大なる尊敬を集めた国際的なステーツマンだった」と評価し、「クアッドも安倍氏のリーダーシップなくして開始できなかった」と語った。会談終了後には、安倍氏と親交のあったハワード、アボット、ターンブルの各元首相も加わり、日豪両首脳とともに５人で写真に納まった。
国葬は、海外から２１０を超える国・地域、国際機関から約７００人が参列し、安倍氏が展開した「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を象徴する場となった。国葬に伴う弔問外交では、首相は約４０人の海外首脳らと会談する予定で、外務省幹部は「安倍氏の国際社会での成功を反映している」と手応えを口にする。
ただ、課題は安倍氏亡きあとの日本外交だ。ロシアによるウクライナ侵攻は長期化し、中国は「台湾統一」を想定した軍事行動を活発化させている。台頭する権威主義に対抗するには、クアッドの結束を維持し、ＦＯＩＰを地域に根付かせることが重要になる。
首相は弔辞で「あなたが敷いた土台のうえに、持続的で、すべての人が輝く包摂的な日本を、地域を、世界をつくっていく」と誓った。安倍氏の遺志を引き継ぎ、国際社会でリーダーシップを発揮できるか。岸田外交の真価が問われるのはこれからだ。（広池慶一）」
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９月２７日20:48 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日刊スポーツ「国葬会場周辺で反対デモ 反対派と賛成派が目の前で対峙し一触即発ムードも
路上を埋めた国葬反対を訴えるデモ参加者ら（左）に対して終了を呼びかける警視庁麹町署署長（右上）（撮影・鎌田直秀）
安倍晋三元首相の国葬反対を訴えるデモ活動が、会場の東京・日本武道館周辺で行われた。周辺道路も規制される中、時には一触即発ムードとなった場面も散見した。
近くの公園で決起集会を行った団体は、約400人で正午からデモ行進を開始した。警察車両を先導に、日本武道館に最接近できる九段下交差点へ。長蛇の列は500メートルを超え、「国葬反対」の大合唱。アニメ「アンパンマン」のテーマ曲などを大音量で流し、踊りながら体で反意を表現する人もいた。20代女性は「安倍総理はアベノミクスで格差を生み、アベノマスクで税金をムダ使い。国民みんなで弔意なんて示せません」と憤った。
反対派と賛成派が、目の前で対峙（たいじ）した構図も発生した。警察官が間を仕切る中、反対派の声のボリュームが上がると、賛成派からは「帰れ、帰れ」コール。「国葬を守る我々がはね返し、ヒソヒソと反対派が帰っていった」と拡声器で叫ぶと、反対派からの罵声も最高潮に達した。気持ちが高ぶる参加者同士がもみ合いとなり、警察官に後ろから押さえ付けられる人も。安倍氏のTシャツを着用し、水鉄砲で水をかけられるパフォーマンスを行うグループもいた。
葬儀開始10分前の午後1時50分には歩道でデモ行進する学生中心の集団が、警察官約100人と衝突した。歩道を埋め尽くす形で「今すぐ、やめろ」など抗議する一方、警察は「ただちに中止しなさい」と呼びかける押し問答は、葬儀終了の午後4時まで続いた。
国会正門前での市民団体主催集会には、日本共産党の志位和夫委員長（68）や社民党の福島瑞穂党首（66）らも参加。志位氏が「岸田首相は強行してしまえば済んだことになると、たかをくくっているかもしれませんが、そうはいかない」と述べ、福島氏も「憲法違反の法的根拠のない国葬を私たちは認めない」とマイクを握った。【鎌田直秀、寺沢卓】」
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９月２７日21:02 産経新聞「対応割れた野党 出席から反対集会参加まで
安倍晋三元首相の国葬について取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝２７日午後、国会内（矢島康弘撮影）
野党は立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党のほとんどの議員が国葬に欠席し、反対派の集会に参加する議員の姿もあった。一方で日本維新の会、国民民主党、ＮＨＫ党、参政党は党代表らが参列した。
立民は泉健太代表ら執行役員は欠席し、それ以外の所属議員の出欠は自主判断に委ねた結果、対応が分かれた。野田佳彦元首相、玄葉光一郎元外相は参列して献花。国葬には欠席したが、会場近くに設けられた一般向け献花台に花をたむけた議員もいた。
泉氏は党本部で国葬のテレビ中継を見ていたという。その後、記者団に対し「国民の理解や納得は得られなかった。大きな禍根を残した」と感想を語った。
一方、国会前で開かれた反対派の集会に参加した立民議員もいた。党「次の内閣」環境相を務める近藤昭一衆院議員ら４人で、近藤氏は「国葬に反対することは民主主義を守ることだ」とあいさつした。
集会には共産の志位和夫委員長も参加し、国葬が憲法違反だと強調。「民意を無視し、憲法を無視し、戦後最悪の安倍政治を国民に強要する岸田文雄政権はもう終わりにしよう」と気勢をあげた。社民党の福島瑞穂党首、れいわの櫛渕万里衆院議員らも参加した。
一方、国葬に参列した維新の馬場伸幸代表は記者会見で、国葬に関する岸田政権の説明不足に苦言を呈しつつ「国内外に多大な貢献があった。国葬儀が営まれたことについては良かったのではないか」と述べた。
国民民主の玉木雄一郎代表も参列。記者団に反対デモについて問われ「いろんな声が出せるのが民主主義だ。選挙を通じて選ばれ、８年以上にわたり首相を務めた安倍氏には、民主主義に対する１つのリスペクト（敬意）として『お疲れさまでした』と申し上げたい」と語った。（千葉倫之）」
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👹２２：─１─厳重警戒態勢下の国葬前日。その時世界は、反中国共産党の諸外国は。～No.81No.82No.83
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
安倍晋三元首相の国葬に、３割が反対のリベラル派・革新派、２割が賛成の保守派、５割が何方でもいい無関心派。
・ ・ ・
安倍晋三元首相は、国際外交史に偉大な足跡を残した歴史上の日本人である。
が、多くの日本人は安倍晋三元首相が嫌いであった。
・ ・ ・
２０２２年９月２６日14:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日刊ゲンダイDIGITAL「安倍元首相「国葬」が日本社会を分断…海外メディアの目にはどう映っているのか
国民は納得していない（世界に配信された「国葬反対」抗議活動＝25日、東京・新宿）／（Ｃ）ロイター
海外メディアは安倍国葬をどう報じているのか。主要な欧米メディアは、〈なぜ国葬が日本国内を二分しているのか〉に注目。どうやら“国葬騒動”を奇異な目で見ているようだ。岸田首相との弔問外交は、ほとんど話題になっていない。見出しを並べると、ザッとこんな感じだ。
【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに（2015年）
〈暗殺された指導者の国葬に日本国民が怒る理由〉（米ニューヨーク・タイムズ=電子版24日）
〈安倍国葬：なぜ英女王の国葬よりもコストがかかるのか話題に〉（英BBC=同）
〈安倍国葬、なぜ日本は分断しているのか〉（ロイター=同）
〈岸田首相、安倍国葬を決めて人気急落〉（英フィナンシャル・タイムズ=電子版25日）
各紙とも、安倍氏の国葬への反対世論が高まっている理由を解説・検証している。主な理由として挙げているのが、約16億円に上る実施費用や、安倍氏の暗殺後に明らかとなった自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との蜜月だ。
ニューヨーク・タイムズは〈国内では安倍元首相の評価は国外よりも芳しくない〉、BBCは〈安倍元首相の政策は日本を分断し、彼の評価をめぐるわだかまりは一向に解消する気配がない〉などと分析している。
■やはり虚像だった「外交のアベ」
安倍氏の国葬が二分する日本社会は、海外の目にどう映っているのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「欧米やアジアのメディアから多く質問されるのは、『G7からはカナダのトルドー首相しか来ないですよね』『安倍元首相の外交評価はどうなのか』といった内容です。国際社会での日本の立ち位置が低くなり、総じて良い注目の浴び方ではないと感じます。トルドー首相も参列見送りとなり、国葬の更なる格落ち感は否めません。強いて言えば目玉は、日米と『クアッド』を構成するインドとオーストラリアの現職首相の参列だけ。『外交のアベ』がいかに虚像だったか、図らずも国葬が明らかにしてしまった格好です」
国葬開催がこれほど話題になるのも珍しい。世論の反対に耳を貸そうとしない岸田政権の強硬姿勢こそが、奇異に見られる原因じゃないか。
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安倍晋三元首相の積極的平和主義による対中包囲外交で、世界が激変し、時代が動き、歴史が新しい局面に移行した。
習近平の中国共産党政府や金正恩の北朝鮮は、自由・民主主義勢力をまとめ上げた安倍晋三元首相によって世界で孤立し窮地へと追い込まれた。
安倍晋三元首相の功績が外交にある為に、国内では評判は悪く日本人に嫌われ、国外では評判が良く諸外国で好かれている。
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９月２６日16:43 産経新聞「安倍氏国葬、差し止め却下確定 市民団体の特別抗告棄却
最高裁判所＝東京都千代田区
安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体が関連予算の執行差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は市民団体側の特別抗告を棄却する決定をした。２２日付。申し立てを却下した東京地裁、東京高裁の判断が確定した。裁判官５人全員一致の結論で、具体的な理由は示さなかった。
市民団体側は「弔いの儀式に国民を強制的に参加させることは思想、良心の自由を定めた憲法に反する」などと主張したが、東京地裁は「国葬が個々の国民に弔意を表すことや喪に服すことを強制するとは認められない」と指摘し、申し立てを却下。東京高裁も市民団体側の抗告を退けた。
市民団体側は「憲法判断もしなかったことは残念だ」とコメントした。
国葬を巡っては各地で市民団体による差し止めを求める訴訟や、公金の支出差し止めを求める住民監査請求も相次いでいる。
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９月２６日18:26 産経新聞「中国海軍の情報収集艦が日本海へ 沖縄では駆逐艦
中国の国旗（ロイター）
防衛省は２６日、中国海軍の情報収集艦が対馬海峡を抜けて日本海へ出るなどの動きがあったと発表した。
２３日正午ごろ、海上自衛隊は対馬（長崎県）の南西約１００キロを東へ進む中国海軍の情報収集艦１隻を確認。その後、同艦は対馬海峡を北東へ進み、日本海へ抜けた。２６日から米韓両軍は米空母「ロナルド・レーガン」が参加する合同軍事演習を日本海で行っており、情報収集目的の可能性もある。
また、これとは別に２３日午前８時ごろ、宮古島（沖縄県）の北約１８０キロを南東へ進む中国海軍のミサイル駆逐艦など計３隻を確認。３隻は沖縄本島と宮古島との間を南東へ進み、太平洋へ抜けた。
米韓、日本海で５年ぶり大規模演習 「力と決意示す」」
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９月２６日19:40 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ニッポン放送「「安倍元総理提唱の『開かれたインド太平洋』。世界史に名前が残る」第2次安倍政権・外交安全保障を支えたキーマンが語る
第2次安倍政権で、内閣官房副長官補、国家安全保障局次長を務めた、同志社大学特別客員教授の兼原信克が9月26日（月）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。安倍元総理の外交・安全保障の功績について語った。
2016年8月27日、ＴＩＣＡＤ VI開会セッションで基調演説をする安倍総理（当時）～出典：首相官邸HPより （https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10992693/www.kantei.go.jp/・・・
兼原は、安倍元総理の功績として「開かれたインド太平洋」を挙げ「アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ASEAN、オーストラリア、全てがインド太平洋と言い始める流れを作った。世界史に名前が残ると思う」とコメント。冷戦が終わり、これからというタイミングで「自分がリーダーだと出てきたのが安倍元総理だった」と語った。
また、2015年の「戦後70年歴史談話」に触れ「安倍総理も悩んでいた」と回帰。「戦前の日本が全て正しいわけではなかったが、何が良くて、何が悪かったのかをはっきりさせないと、未来の子供たちは永遠に謝罪することになる、との思いが安倍元総理にはあった」と語った。
そして「日本はアジアを侵略したと言われるが、もともとはヨーロッパの植民地だった。日本の敗戦後にはそれらの国が再征服のために戻ってきた。日本は悪くて、彼らは正しいのか。何が正義だったのか」と、安倍元総理が自問したことを話し、その結論として「日本も彼らもみんな負けたじゃないか。正義はアジアの独立と人種差別の撤廃にあり、そうして生まれたのが、今の自由主義的な国際秩序だ」との考えに至ったと語った。そして安倍元総理が「自分がその秩序を守ると考えられた」と当時のことを振り返った。
兼原は「安倍元総理はよく『世界史全体は100年のスパンで見ないとだめだよ』と言っていた。戦後の冷戦の分断を終えて、新しい日本を残さないといけないと考えていた」と故人を偲んで語った。」
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９月２６日20:27 産経新聞「首相、米副大統領に「安倍外交の遺産発展」 弔問外交開始
会談を前にハリス米副大統領（左）と握手する岸田文雄首相＝２６日午後５時３４分、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）
岸田文雄首相は２６日、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に参列する各国首脳ら１１人と東京・元赤坂の迎賓館で相次ぎ個別会談し、「弔問外交」をスタートさせた。ハリス米副大統領とは初めて会談し、日米同盟を強化し、安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を推進する方針を確認した。国葬は２７日午後２時ごろから、日本武道館（東京・北の丸公園）で営まれる。
首相はハリス氏との会談で同盟を強化した安倍氏の功績に触れ「遺志を引き継ぎ、外交的な遺産を発展させる」と強調。「自由で開かれたインド太平洋の実現のため、引き続き連携していきたい」と語った。
ハリス氏は「米国の日本の防衛に対するコミットメント（責任）は揺るぎない。日本が脅威にさらされたときは、私たちはともに立ち上がる準備をしている」と明言した。
ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席との会談では、中国が軍事力を背景に一方的な現状変更の試みを続けている東・南シナ海情勢をめぐり、首相が「引き続き連携していきたい」と呼びかけた。弔問外交は２８日まで続き、約４０人の海外要人と会う見通しだ。２７日にはインド、オーストラリア、シンガポールなどの首脳と会談する。
日本では戦後、首相経験者に関しては「内閣と自民党の合同葬」が主流だが、岸田首相は安倍氏の国葬実施を決断した。その理由について「憲政史上最長の首相在任期間」「震災復興や経済再生、外交の実績」「各国からの敬意と弔意に応える」「暴力には屈しない毅然（きぜん）とした姿勢を示す」－という４点を挙げている。ただ、報道各社の世論調査で反対が強まり、国民の理解が広がらない中で国葬当日を迎えることになった。
参列者数は当初見込んだ６０００人から減り、約４３００人を予定する。国内からは三権の長、政党代表、現・元国会議員、都道府県知事、各界代表らが出席。海外は２１８の国・地域・国際機関が参列する。午前１０時から午後４時まで、日本武道館近くの九段坂公園に一般向けの献花台を設置する。
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９月２６日21:09 産経新聞「中国艦艇が日本海へ 米韓演習の情報収集か
対馬海峡を抜けて東シナ海から日本海に入った中国海軍の情報収集艦＝２３日（防衛省統合幕僚監部提供）
防衛省統合幕僚監部は２６日、中国海軍の情報収集艦１隻が２３日に対馬海峡を抜けて東シナ海から日本海に入ったと発表した。米国と韓国の海軍が２６日から日本海で約５年ぶりに始めた大規模合同演習で、何らかの情報収集をすることが目的とみられる。防衛省は収集艦の動向を監視するとともに、意図の分析に当たっている。
防衛省によると、収集艦は２３日正午ごろ、長崎県の対馬から南西約１００キロ付近を東に航行。その後、対馬海峡を北東に抜けた。海上自衛隊の艦艇が警戒に当たった。
２３日は大規模演習に参加する米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが韓国の釜山に入港した。
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９月２６日21:09 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「安倍元首相国葬、前夜の反対集会 大阪では900人がデモ行進
© 毎日新聞 提供 安倍晋三元首相の国葬に反対する集会で声を上げる参加者＝大阪市北区で2022年9月26日午後6時52分、大西岳彦撮影
安倍晋三元首相の国葬を翌日に控えた26日夜、国葬に反対する集会が大阪市北区の中之島公園であった。市民団体「おおさか総がかり行動実行委員会」が主催し、約900人（主催者発表）が参加した。参加者らは集会で抗議の意思を示した後、「国葬反対」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げて、西梅田公園までの約1・5キロをデモ行進した。
集会では、実行委の中北龍太郎弁護士が「国葬には法的根拠がなく、弔意を国民に強制することで憲法が保障する思想・良心の自由を侵害している」と訴え、国葬の中止を求めた。
チラシでイベントを知り、職場の同僚らと参加した大阪市港区の会社員、木下浩平さん（50）は「安倍さんは労働者派遣法を改正して非正規雇用を増やすなど格差問題を深刻化させたり、安全保障関連法を強行採決したりした。国民の評価が二分しているにもかかわらず、政府が一方的に国葬を決めるのは乱暴だ」と話した。【隈元悠太】
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🏁３１¦─１─米の巨大ＳＮＳで工作疑惑。「スパイ天国」日本でも対策急務。～No.176No.177No.178No.179
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日本に敵意を持ってスパイを送り込んでいるのは、仮想敵国である中国共産党・中国軍、ロシア、北朝鮮の３ヵ国である。
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２０２２年９月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「米の巨大ＳＮＳで工作疑惑 「スパイ天国」日本でも対策急務 企業、大学、研究所…〝多国籍化〟で社員として潜入、法律なく摘発は困難
最先端の情報・技術を持つ日本企業も狙われている
世界中の人々が利用する巨大ＳＮＳ（交流サイト）で浮上した〝スパイ疑惑〟が波紋を呼んでいる。米短文投稿サイト「ツイッター」の元セキュリティー責任者が、米議会上院の司法委員会で「ツイッターの従業員の中に中国の工作員がいた」と証言したのだ。不特定多数のユーザーの個人情報が筒抜けになり、工作活動に悪用される可能性がある。日本でも、企業や大学、研究所などにスパイが浸透して、非合法的手段による情報収集や、さまざまな工作活動を行う危険性が指摘されてきた。
【写真】米ツイッターの安全対策の欠陥を内部告発したピーター・ザトコ氏
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「対岸の火事ではない。日本は最先端の科学技術を誇り、世界中の情報が集中しているが、『スパイ防止法』が存在しない。万が一、逮捕されても重罪にならない。まさに『スパイ天国』というしかない」
日本の公安関係者は、こう語った。日本が抱える問題は後述するとして、ツイッターの件は衝撃的だ。
もともと著名な「ハッカー」として知られたツイッターの元セキュリティー責任者、ピーター・ザトコ氏は米議会の公聴会で１３日、重大なスパイ疑惑の存在を証言し、ツイッターが抱える問題点を指摘した。
ロイター通信によると、ザトコ氏は公聴会で「ＦＢＩ（連邦捜査局）がツイッターに対し、中国国家安全部（ＭＳＳ）の工作員が従業員名簿に載っていると通知した」と説明。インド政府の意向を受けた人物も在籍していたと主張し、「（ツイッターは）外国情報機関を探し出し、追放する能力がない」などと批判したという。
ザトコ氏は今年１月、指導力の欠如と期待を下回る仕事ぶりを理由に同社を解雇された。その後、米議会や米証券取引委員会（ＳＥＣ）、司法省、連邦取引委員会（ＦＴＣ）などに文書を送付し、告発に踏み切った。
これに対し、ツイッターは「当社のプライバシーとデータセキュリティーに関する誤った主張で、矛盾点や不正確な点だらけだ。セキュリティーとプライバシーは当社の最優先事項だ」などと反論した。
世界的企業を直撃したスパイ疑惑だが、日本でも機微に触れる情報や先端技術をターゲットに、海外の工作員が企業に近づく事件が起きている。
２０２０年には、大手通信会社「ソフトバンク」の元社員が、在日ロシア大使館幹部の男にそそのかされ、通信設備関連の機密情報を持ち出し、不正競争防止法違反容疑で逮捕された。男の正体はロシア対外情報庁（ＳＶＲ）のスパイで、他国の科学技術を狙うグループ「ラインＸ」の要員だったとみられるが、警視庁公安部の出頭要請に応じず出国した。
大手化学メーカー「積水化学工業」でも同年、スマートフォン関連技術を中国企業に漏らした元社員が書類送検される事件が発覚した。中国企業側はＳＮＳを通じ元社員に接触し、巧みに情報を漏洩（ろうえい）するよう誘っていた。
日本企業を狙うスパイ事件ではこれまで、外国情報機関の要員らが日本人社員に接近し、漏洩をそそのかすケースが多かった。だが、「グローバル化で社員が多国籍となれば、スパイ本人が社員として浸透するケースも出てくる」（警察関係者）との見方もある。
警察当局は、重要な情報が相手方にわたる「後手」を防ぎ、国益を守る観点から、不審な動向を把握した時点で、所属する企業側へ通報する方針にシフトしている。
岸田文雄政権も、経済安全保障の強化に向け、対策を加速させている。
高市早苗経済安全保障担当相は先月、先端技術流出を防ぐため重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性を確認する、「セキュリティークリアランス（適格性評価）」制度の検討を急ぐ意向を示した。
高市氏は「機微情報や重要な技術に接する方々の信頼性を確保しなければ、日本で民生技術として研究してきたものが他国の先進的な兵器に使われる可能性もある」と懸念を示した。
ただ、日本では工作員の存在や疑いを確認しても諜報活動そのものを取り締まる法律がない。窃盗や背任、外為法、旅券法違反など、具体的な犯罪がなければ摘発は困難で、「スパイ天国」とも揶揄（やゆ）される。
高市氏は今年５月、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、セキュリティー・クリアランスに言及したうえで、「これをしっかりやらないと日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」「スパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事だ」と強調した。
日本は平和と安全、国民の生命と財産を守るため、スパイの浸透を阻止しなければならない。」
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👹７：─２─親日派・知日派の台湾に安倍元首相の等身大銅像 ２４日に除幕式。～No.29No.30
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日本における親台派は、親中国派や媚中派に比べて少数派で政治力は弱い。
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殺害された安倍晋三元首相は、日本国内で嫌われているが海外では人気がある。
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２０２２年９月２３日 産経新聞「台湾に安倍元首相の等身大銅像 ２４日に除幕式
© 産経新聞 台湾南部・高雄市で、２４日に除幕式が行われる安倍晋三元首相の銅像（紅毛港保安堂提供）
【台北＝矢板明夫】台湾南部の高雄市にある廟（びょう）「紅毛港保安堂」に、日台親善を推進した安倍晋三元首相の功績をたたえ、等身大の銅像が建てられた。２４日に除幕式を行う。
同廟は、先の戦争でバシー海峡に沈んだ旧日本海軍の第３８号哨戒艇をまつっていることで知られ、台湾南部在住の日本人や知日派が訪れる。
廟は、安倍氏が死去した翌日の７月９日に追悼会場を設置。その後、有志から寄付を募り、銅像を作り始めた。
銅像の高さは１７５センチ。台座に「台湾永遠的朋友」（台湾の永遠の友人）と書かれている。廟の責任者、張吉雄氏は産経新聞の取材に「台湾の国際組織加盟への支持など、いろいろと尽力してくれた安倍さんのことを私たちは忘れない。この銅像を日台友好のシンボルとして後世に残したい」と話している。
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９月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース フォーカス台湾「台湾の廟、安倍元首相の銅像設置 除幕式に300人以上が出席
中央社フォーカス台湾
台湾の廟、安倍元首相の銅像設置 除幕式に300人以上が出席
（高雄中央社）南部・高雄市の廟（びょう）、紅毛港保安堂で24日、安倍晋三元首相の銅像除幕式が行われ、陳菊（ちんきく）監察院長ら300人以上が出席して祈りをささげた。
同廟は太平洋戦争中にバシー海峡に沈んだ旧日本軍第38号哨戒艇を祭っていることで知られる。保安堂によると、銅像は台湾人の彫刻家2人が7月20日から約2カ月かけて制作したという。安倍氏を記念する庭園も設置され「台湾加油」（台湾頑張れ）と書かれた石碑もお披露目された。
会場では1分間の黙とうがささげられた他、参加者らは「花は咲く」、「千の風になって」などの楽曲が演奏される中で献花し「台日友好」、「台湾加油」などと声を上げた。
陳氏はあいさつで、安倍氏は台湾が最も苦しい時に、日本社会に対して「台湾有事は日本有事」と呼びかけ、台湾人を大いに感動させたと指摘した。
また「安倍氏の台湾に対する最大の貢献は台湾問題を国際的な問題にした」と強調。安倍氏は台湾の世界における戦略的地位を際立たせた上で、全世界に対して台湾問題に関心を持ち、自由や民主主義、尊厳、主権を追求する台湾人を守るべきだと訴えたと振り返った。
（曽以寧／編集：齊藤啓介）」
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９月２４日19:36 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「「台湾の永遠の友人」安倍元総理の等身大の銅像建立
「台湾の永遠の友人」安倍元総理の等身大の銅像建立
台湾・高雄市に安倍晋三元総理の銅像が建てられ、24日に除幕式が行われました。
足元に「台湾の永遠の友人」と刻まれた安倍元総理の等身大の銅像が建てられたのは、台湾南部・高雄市にある「紅毛港保安堂」です。
銅像は安倍元総理が銃撃された今年7月以降に、台湾の民間団体などが寄付を募って建てました。
27日に日本で行われる国葬を前に開かれた銅像の除幕式には300人以上の市民らが訪れ、黙祷（もくとう）を捧げました。
安倍元総理の国葬には、台湾当局から立法院の元議長らのほか、親交が深かった李登輝元総統の次女が参加します。
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９月２５日16:54 産経新聞「 安倍元首相を偲ぶ―民主主義陣営の団結を 台湾・呉釗燮外交部長が追悼文寄稿
有料会員記事
台湾の呉釗燮外交部長
台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）が２５日、安倍晋三元首相の２７日の国葬を前に追悼文を産経新聞に寄稿し、安倍氏の台湾への支持に謝意を示すとともに、地域の安定のために民主主義陣営が団結する必要性を訴えた。
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７月８日、安倍晋三元首相が銃撃され、この世を去った。台湾の人々は心を痛めて名残を惜しみ、さまざまな形で偉大な政治家、安倍元首相を追悼している。
台湾の人々が心を痛め、名残を惜しむ最大の理由は、台湾が中国共産党政権によるさまざまな脅しと孤立工作に苦しむ中、安倍氏が日本国首相として、中国からの批判を気にせず、何度も台湾への関心と支持を寄せてくれたからだ。「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事である」、「台湾は日本と価値観と繁栄を共有するパートナー」などの発言は、台湾の人々の間で最も深い印象を残した名言として記憶されている。
また、台湾が地震や台風などの自然災害に遭い、甚大な被害を受けたときにも、安倍氏は台湾の人々に温かいメッセージを届けてくれた。台湾が新型コロナウイルスのワクチンを十分に調達できず窮していたときには、影響力を発揮して、台湾のためのワクチン確保に尽力してくれた。多くの台湾人はそのワクチンに救われた。台湾の花蓮で震災が発生した際には、自筆で「台湾加油（頑張れ）」というメッセージを書いて送ってくれた。中国が台湾産パイナップルを禁輸したのに対しては、パイナップルを手に満面の笑みで台湾を応援する写真をツイートしてくれた。こうしたことを、われわれは永遠に忘れない。」
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中国共産党は、結党以来変わる事のない敵日派・反日派で、日本に対する対等関係での友好や善隣など一切も乗っていない。
中国共産党の私兵組織である中国軍（人民解放軍）は、日本に対する復讐戦・報復戦を誓い、日本を侵略して占領する計画を立て、軍事力増加を進めている。
中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道、その他を日本から強奪する為の陰謀を実行している。
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👹８：─１─安倍晋三元首相暗殺と韓国の反日ヘイトは左派のプロ。～No.31
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中華の朝鮮や中国には、死んだ敵の墓を暴き、遺体を引きずり出して棄損して辱め、魂の尊厳を踏みにじる文化が存在する。
日本には、死者を辱める陰湿・陰険な文化は存在しない。
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暗殺された安倍晋三元首相は、伊藤博文同様に世界評価は高く、諸外国の指導者から惜しまれる声が届いている。
安倍晋三と伊藤博文の評価が低いのは、韓国と北朝鮮であった。
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中国共産党・ロシア・韓国の殺害された安倍晋三元首相に対する哀悼発言は、しょせん「衣の下の鎧」である。
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２０２２年７月９日09:55 産経新聞「安倍元首相死去 韓国左派紙「『追悼選挙』で右傾化」に懸念
安倍晋三元首相の自宅前に集まる報道陣＝９日午前、東京都渋谷区（関勝行撮影）
【ソウル＝時吉達也】安倍晋三元首相の死去から一夜明け、韓国の左派系紙ハンギョレは９日付の社説で、１０日投開票の参院選が安倍氏の「追悼選挙」として行われることで「自民党内の強硬派の声がさらに強まりかねない」と述べ、選挙結果の「右傾化」に懸念を示した。
同紙は「民主主義の根幹を揺るがす暴力行為に断固反対し、衝撃を受けた日本社会に深い慰労の意を伝える」と前置きした上で、安倍氏について「首相辞任後も自民党内の最大派閥を率い『上王（上皇）』に匹敵する強力な影響力を行使してきた」と説明。在任当時の靖国神社参拝や韓国への輸出管理厳格化措置などを挙げ、「韓日関係が最悪の状況に陥るのに核心的な役割を果たした人物であることは明らかだ」と述べた。
その上で、参院選が安倍氏の「追悼選挙」になることは改憲勢力に有利に働くとし、「自衛隊の役割を明示する改憲や防衛費の大幅増額など、日本の軍備強化の動力が大きくなる」と主張。「日本社会が賢明に乗り越えていくことを願う」として、投票への影響を警戒した。
一方、ソウル新聞の同日付社説は、参院選後に本格化するとみられていた日韓間の懸案解決に向けた外交協議について「関係改善の努力は一時中断されるのではないか」との見方を示した。」
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７月９日21:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「北方領土にロシア本土から直行便 投資誘う狙いか、ロシア政府が検討
© 朝日新聞社 択捉島・紗那（しゃな）（ロシア名・クリリスク）の町並み。主な道路は舗装され、歩道もある=2018年9月25日
ロシアが実効支配する北方領土の択捉島とロシア本土を結ぶ直行便について、ロシア政府が年内の開設を目指して検討を始めた。インタファクス通信が8日伝えた。年内の開設を目指している。現在は本土から北方領土への直行便はなく、サハリンからの便だけだ。
観光客増への対応としているが、ウクライナ侵攻で経済の先行きが厳しくなっており、インフラ整備を進めて国内外の投資を誘致する狙いもあるとみられる。
極東担当のトルトネフ副首相が8日にサハリンで開いたクリル諸島（北方領土と千島列島のロシア側呼称）に関する会議で議論された。ロシア極東のウラジオストクと択捉島の紗那（しゃな）（ロシア名・クリリスク）に週2便以上を飛ばし、政府が補助金を出す可能性もあるという。
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７月１１日19:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「韓国大統領を悩ます安倍元首相の死に「いいね」連発するネット民の「非常識」
© JBpress 提供 （写真：YONHAP NEWS/アフロ）
安倍晋三元日本首相の悲劇的な銃撃事件は、韓国にもリアルタイムで伝えられ、韓国社会にも少なからぬ衝撃を与えた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は安倍氏の家族あてに弔電を送り、韓国外交部でも安倍氏の死を哀悼するメッセージを出した。
他にも、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領や李洛淵（イ・ナギョン）元首相もSNSに安倍氏を追慕するコメントを載せるなど、与野党を問わず、追慕の雰囲気が続いている。
だが、インターネット上には、安倍氏を追慕する政治家たちを非難したり、安倍氏の死を嘲弄したりするようなコメントが溢れた。政界からの追慕の雰囲気とネット上の世論とでは、真逆の反応が示されている。
尹錫悦大統領、昭恵夫人に哀悼の弔電
7月8日6時44分頃、韓国の大統領府は、安倍氏の死亡発表を受け、尹錫悦大統領が昭恵夫人に哀悼の意を表する弔電を送ったと発表した。
「尹錫悦大統領は今日（7月8日）午後、日本の安倍晋三元首相の遺族である昭恵夫人に弔電を送りました。尹大統領は“日本憲政史上、最長期間を務めた首相であり、尊敬される政治家を失った遺族と日本国民に哀悼と慰めの意を伝える”と述べました。
さらに尹大統領は、“安倍首相を死亡させた銃撃事件は容認できない犯罪行為だ”と述べ、深い悲しみと衝撃を表しました」
続いて7時8分頃には外交部が短い声明を発表した。
「現地時間の7月8日（金）午後、日本の安倍晋三元首相が死亡したことについて、遺族と日本国民に深い哀悼の意を表します。また、韓国政府は今回の銃撃事件をいかなる場合でも容認できない暴力的犯罪行為として強く糾弾します」
これらは安倍氏襲撃事件に対して韓国政府が初めて出した公式論評だ。8日午前11時31分ごろに安倍氏が応援遊説中に攻撃を受け危篤に陥ったというニュースは、ほぼリアルタイムで韓国に伝えられた。だが、韓国大統領府や外交部は公式コメントを出さず、死亡が確認された午後5時3分から約1時間40分が過ぎて初めてコメントを出したのだ。
韓国外交部、安倍氏銃撃のニュースに当初は「ノーコメント」
安倍氏襲撃ニュースに初めて接した当時の韓国政府の対応について、保守系の「中央日報」は次のように報道している。
「外交部関係者がこの日、担当記者に伝えた最初の公式反応は『安倍元首相の襲撃に関するメディアの報道について認知している』『日本関係当局が事実関係を把握中であるだけに、具体的な言及は控える』というものだった。急いで立場を表明するよりも状況の把握が優先だという政務的な判断をしたものと理解できるが、海外メディアはそのように受け止めなかったようだ。
英フィナンシャルタイムズのソウル支局長クリスチャン・デービス氏らはこの日、ツイッターに『韓国大統領室と外交部は安倍元首相銃撃事件についてコメントを断った』とコメントした。隣国の元国家指導者が銃撃を受けて死亡したにもかかわらず『ノーコメント』としたことを批判するニュアンスだった」
記事は続いて、韓国とはまるで違う中国や米国の機敏な対応を紹介し、韓国の外交力量問題を指摘した。
「事件を糾弾するメッセージさえも迅速に出さないのは国益にむしろ反する。政府（註：文在寅前政権）の反日基調から外交部では日本回避現象が広がり、『ジャパンスクール』と呼ばれた知日派の外交官らは苦労した。8日午後のタイムラインは、日本イシュー関連の韓国の対応力量が過去5年間に顕著に落ちたことを見せる決定的な証拠ではないかと、苦々しく感じる」（以上、＜「安倍元首相銃撃」 韓国の最初の反応「ノーコメント」…中国は日本語で慰労伝えた＞中央日報電子版7月9日付より）
韓国ネット世論は安倍氏を悼む論評を批判
だが、不幸にも「中央日報」のこの記事をはじめ、韓国政治家の安倍氏追悼文には数多くの非難コメントが書き込まれた。
特に尹大統領が弔電で安倍氏を「尊敬する政治家」と称した部分に対して途方もない非難がネット上に殺到した。
韓国最大のニュースサイトである「ネイバーニュース」には数十件の関連記事が掲載されたが、大半のコメントが尹錫悦大統領の弔電内容を非難する内容だった。「朝鮮BIZ」の記事に書かれた1000件を超えるコメントは、次のような内容が共感を多く受けたコメントとして上段に表示されている。
＜尊敬だなんて正気か？ しっかりしろ！ 今でさえ支持率が良くないくせに、尊敬という言葉を使うとは＞
＜あなたが尊敬しているだけだろう＞
＜お前は日本人か？ 独島を日本領土と言い、慰安婦を「儲けるために自発的に支援した」と妄言を吐いた人を尊敬？ 正気じゃないね＞
＜やっぱり親日派だ＞
韓国ネット民の声、「いいね」が「悲しい」の10倍
知日政治家として知られた李洛淵元首相は、現在滞在中の米国で「安倍首相の冥福を祈る」という次のような哀悼メッセージFacebookに載せた。
「ワシントン時刻で8日午前2時過ぎに眠りから目が覚めたが、安倍元首相の襲撃事件のニュースに接し、そのまま夜を明かした。重い衝撃に押しつぶされて他のことを考えるのが難しい。最近、米国でもそうだが、安倍元首相の襲撃事件でも私は民主主義の危機を感じる。人類が数多くの犠牲を払って成熟させてきた民主主義があちこちで壊れることを目撃している。極端な勢力の非道な暴力や一部指導者の歪んだ性情など、何であれ、民主主義が脅かされることがないように、我々は再び警戒し、決意を一致させなければならない」
だが、これもやはり、ネット民から大々的に顰蹙を買ったようだ。
＜余計なこと言わないで静かに生きなさい。今日、共に民主党と（政権交代による）国家の危機を作った張本人が何のうわごとを言っているのか＞
＜さすが親日勢力＞
＜やはり李洛淵は安倍と尹錫悦と一脈相通じるね＞
＜日本に民主主義があるか！ 軍国主義の国だぞ。お前は韓国に帰って来ないで日本で生きろ＞
「ソウル新聞」は安倍氏死亡に対する韓国のネット民の反応を詳しく伝えたが、記事（＜安倍氏死亡、“いいね”が”悲しい”の10倍。過去の発言を振り返ってみると…＞7月9日付）によると、襲撃当時の状況を紹介する多数のユーチューブ映像には、「いいね」が「悲しい」の10倍を超え、インターネットにコメントを残した多数のネット民が安倍氏の生前の行動について非難するコメントをつけているという。
特定の性向を共有するインターネットコミュニティ（日本の5ちゃんねるに似た掲示板サイト）には、より露骨な嘲弄文が多く、ビールジョッキをぶつける「乾杯」の写真など、まるで安倍氏の死亡を祝うかのようなものまであったという。
国際標準には程遠い韓国社会の「常識」
ネットで積極的に書き込みを残すネット民たちは一握りに過ぎないと言うが、故人に対する追慕よりも嘲弄が圧倒的なインターネット世論は、韓国社会の根深い反日感情を如実に示している。しかも、このようなインターネット世論が、ややもすると韓国国民の世論と認識されてしまえば、日韓関係にも悪影響を及ぼすことは明らかだ。
10日、韓国大統領府は尹錫悦大統領が日本大使館に設けられている安倍氏の葬儀室への弔問を決めたと発表した。また、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長らなど、政府と与党関係者による大規模の弔問団を日本へ派遣する予定だという。
支持率が30%台まで下がってしまった尹大統領としては、強い反日感情に浸った韓国民の批判は気がかりだろうが、韓国の未来を考える指導者として当然の決定だろう。
故人となった安倍元首相に対する追悼の意、そして民主主義を脅かす非道なテロに対する明確な非難の声は現在のグローバルスタンダードだ。「グローバル中枢国家への跳躍」という国家ビジョンを持っている韓国がこの追悼の波に賛同することは韓国の国益に役立つことだ。歴史問題ばかりに目を奪わた、国益を害するような行き過ぎた行動に対し、きちんと反対の声を出せる社会こそが成熟した市民社会ではなかろうか。」
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７月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ダイヤモンド・オンライン「安倍元首相の死去に対する韓国人の反応、追悼に対し「正気か」「親日派か」の声も
© ダイヤモンド・オンライン 提供 安倍晋三元首相が銃撃されたことを伝えるKBSニュースの速報Photo: KBS News
安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され、亡くなったというニュースは、隣国・韓国でもリアルタイムで伝えられ、トップニュースになった。オンラインニュースには多数のコメントが付いており、日韓関係悪化の責任がある人物なので気の毒とは思わないと非難したり、容疑者を安重根になぞらえて美化したりと、驚くような声も多数上がっている。安倍元首相の死に対し、韓国人がどんな反応をしているのか。代表的な声を紹介する。（ビジネスライター 羽田真代）
安倍元首相が死亡、韓国でもトップニュースに
7月8日、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃され、死亡した。筆者は安倍元首相と直接面識はないが、複数の知人が彼と交友があったことから、勝手ながら親近感を持っていた。そのため、彼の死に強い衝撃を受けている。
聞けば当初は奈良県ではなく、長野県に応援演説に入る予定だったという。予定が変更されていなければ、またご存命だったのでは……と思えてならない。
韓国でも、安倍元首相の銃撃や死亡報道はリアルタイムで伝えられた。KBSの12時のニュースでは、同時通訳を入れて報道されたほどだ。
また、オンラインニュースでは安倍元首相に関する記事が多く掲載されており、この日の購読ランキングの上位を占めている。タイトルを見ると「日 安倍前総理、演説中に銃に撃たれ死亡…“容疑者、前職は自衛隊員”（KBS）」「日 保守の象徴安倍、政治テロによって死亡（朝鮮日報）」「亡くなった安倍、日 右翼の求心点で、最長寿の首相…退任後も自民党の実力者（東亜日報）」といった具合だ。
「極右政治家」「日韓関係が悪化したのは安倍のせい」
韓国では多くの人たちが「安倍元首相＝極右政治家」という認識である。「日韓関係が悪化したのは、韓国を嫌う安倍のせいだ」と主張する韓国人が圧倒的に多い。
2019年7月から韓国では日本製品不買運動が発生。当初は「NO JAPAN」と日本全体を批判していたが、時が経つにつれて不買運動のターゲットは安倍政権に変わり、「NO安倍」を目にすることの方が多くなった。「日本人が悪いのではなく、極右安倍政権のせいで日韓関係が悪化した」というのが韓国人の言い分だからだ。
安倍元首相の写真が焼かれるデモも度々起こったし、「安倍首相は第2のヒトラーだ」と言って、旭日旗を掲げてチョビ髭を生やした彼のポスターが国会議員会館に張り出されたこともあった。
「第二の安重根だ」と山上容疑者を英雄扱い
韓国では、安倍元首相を射殺した山上徹也容疑者を英雄扱いする国民が一定数存在する。「山上は第二の安重根（アン・ジュングン／1909年にハルビンで伊藤博文を殺害した人物）だ」と、容疑者を称える声があちらこちらで上がっているのだ。
それだけではない。安倍元首相の死を喜ぶ声も上がっている。
韓国では、2022年5月に保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任したことによって、日韓関係の修復を求める声が高まっていた。しかし、我々日本人は安倍元首相の死を通して、彼らの生の声をしっかりと見ておく必要があるのではないだろうか。以下、安倍元首相死亡のニュースに書き込まれた韓国人の声を紹介する。
「左派たちが喜ぶだろうな」
「私たちを苦しめた人だったけど、日本と日本国民に対してはとてもよくやった人物だ」
「南無阿弥陀仏～金正恩は？ プーチンは？ 習近平は？ 文在寅は？」
「（銃撃されたという報道のタイミングで）訃報ニュースはまだか？」
「こんな風に死んだら駄目だ。テロの犠牲者になれば、過去の過ちは全て葬り去られる」
「故人の冥福をお祈りいたします」
「あの世で慰安婦のおばあさんたちに会ったら、100倍謝罪しろ」
「死亡という報道を見ても、哀れな気持ちは全くしない。一方で、銃を撃った英雄、その人の方が哀れだ。死人はよく死んだ。我が国にもこんな英雄がいたらいいのに」
「日本で安重根義士が現身したんだ…」
「もうだめだ。安倍は日本極右の永遠の聖人として末永く美化され、この事件で同情票が集まり、日本の極右が権力を握るだろう」
「安倍よ、さらば。これで韓国の左派も消えれば、暮らしやすい大韓民国になる」
韓国国民らは自国のことを「民主主義国家だ、三権分立国家だ、法治国家だ」と声高らかに自慢するが、テロリストを称えて安倍元首相の死を喜ぶ彼らの姿は、果たして民主主義国家に住む国民の姿と言えるだろうか。
大物議員の中にも、故人を批判する声が……
こうした声が一般国民から起こるのはまだしも、韓国の国会議員の間からも上がっているから驚きだ。文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は安倍元首相の冥福を祈ったものの、同じ野党・共に民主党の姜炳遠（カン・ビョンウォン）議員は冥福を祈りつつ「韓日両国の確執助長と歴史否定を政治的な滋養分とした。歴史的評価が下されるだろう」と、故人を批判した。
共に民主党所属の李洛淵（イ・ナギョン）氏はFacebookに「安倍元首相の冥福を祈る」「最近の米国でもそうだったが、安倍元首相襲撃でも私は民主主義の危機を感じる」とコメントを出した。文大統領と同じ、当たり障りのない哀悼の意だった。
だが李氏のコメントに対して、民主党権利党員だけが使用可能な権利党員掲示板には「安倍と民主主義がなぜ連結するのか」「我が国を滅ぼすと経済報復をし、我が国に戦争を誘発して戦争難民発生時に皆殺すと発言した安倍を追慕？」「李洛淵は正気なのか」「あなたは親日派か」といった書き込みが多数寄せられている。
政治家や党員のように政治に関与する人物であれば、反日感情は抑えてコメントすべきではないだろうか。共に民主党は与党だった過去5年、強固な反日姿勢を貫いていたから、安倍元首相が亡くなったからといって反日感情を抑えられないのかもしれない。しかし、このような対応は大人気ないと感じるし、それを統制できない同党のレベルも低いと感じざるを得ない。
安倍元首相の死を喜ぶ人々
安倍元首相の冥福を祈る韓国人も、もちろん多くいる。だが、同じくらい彼の死を喜ぶ国民がいるのが現実だ。
先ほどのコメントでは敢えて紹介しなかったが、筆者がなによりも驚いたのは「文在寅前大統領はいつ殺されるんだ？」「次は文在寅の番だ」と、自国の前大統領を殺してくれと言う声があまりにも多かったことだ。このような発言は、冗談であってもすべきではない。
民主主義国家は暴力で言論を抑圧してはならない。テロによって政治家が殺されてはいけないのだ。それを「山上容疑者は第2の安重根だ」とテロリストを英雄扱いして称えるなどもってのほかだ。
韓国の反応を、日本人は忘れてはならない
先ほども述べた通り、日本人は今回の韓国の反応を記憶しておかなければならない。多くの韓国人には、日本や日本人のことを心から心配し、労わる気持ちなどない。我々は東日本大震災の時にも同じような経験をしたはずだ。韓国が日韓関係改善を望むのは、韓国にとってそれが自国の利益になるからだ。日本が困った時、彼らは心の底から心配して手を差し伸べることなどしない。
安倍元首相は今後の隣国との付き合い方を再考するよう、自身の死を通して我々に教えてくれたような気がする。安倍元首相のようにリーダーシップがあって、世界と対等に会話ができる政治家を日本が失ってしまったことが残念だ。彼にはもう少し日本を牽引していただきたかった。
少々余談だが、山上徹也容疑者は元海上自衛隊員の41歳の男だと各メディアが報道した。だが、彼は2002年から2005年までの3年間しか海上自衛隊に勤めていないし、辞めたのも17年も前の話だ。元自衛隊員だと強調して報道するのは、間接的に自衛隊に批判が向くことにならないだろうか。
もう一つ問題なのは、素人が武器製造サイトを見て殺傷能力のある銃を簡単に製造できる世の中になってしまったということだ。工業高校レベルの知識や技術があれば、３Dプリンターで銃を簡単に作れるという声もある。今回の“成功”を機に、世界で模倣犯が出なければいいのだが……。
最後になったが、ここで安倍元首相のご冥福をお祈り申し上げる。これまで日本を代表する政治家として多忙を極めていたのだから、天国ではどうか安らかにお過ごしになれますように。」
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７月１３日06:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ダイヤモンド・オンライン「韓国の反日ヘイトは“プロ”の「ノーリスク・ハイリターン」商売という現実
© ダイヤモンド・オンライン 提供 写真はイメージです Photo:PIXTA
慰安婦問題を利用して出世した議員、ニューヨークのタイムズスクエアに「軍艦島は地獄島、120人（の朝鮮人が）殺された」と動画広告を出した人物、「東京オリンピック＝放射能オリンピック」というポスターを制作した団体……韓国には職業として「反日ヘイト」を行う“プロ”がいる。韓国の反日ヘイト行為はなぜやまないのか。また、止める方法はないのだろうか。（コラムニスト ファンドビルダー）
韓国には職業としての「反日ヘイトスピーカー」がいる
少し大げさな例えだが、韓国には海の砂粒の数だけ、反日ヘイトスピーチ集団、もしくは個人が存在するといえる。日韓合併時代（1910～1945年）が終わってから、80年近くたっているにもかかわらず、韓国人の「反日ヘイトスピーチ」は、ますますひどくなっている。正確な統計はないが、職業としての反日従業者が、今日の韓国には相当数存在するのだ。慰安婦問題を利用して出世したことで知られる、尹美香（ユン・ミヒャン）などが、代表的な例である。
多くの職業的な反日従業者による金もうけのための反日活動によって、今日の韓国は、「反日のための反日」が果てしなくつづくという、悪循環に陥っている。反日ヘイトスピーチが、一種のビジネスになっているのである。特定国が特定国を陥れてののしる活動が、利益創出モデルにまで発展するケースは、地球上で韓国が唯一といえる。
反日ヘイトスピーチビジネスを3C分析すると……
ここで、大前研一氏の「3C分析」を利用して、韓国での反日ヘイトスピーチビジネス興行の秘訣（ひけつ）を分析してみよう。
1. Company （自社の強み）：日本を陥れてののしるのが特技である（韓国の詐欺や冤罪発生率は、世界最高水準だ）
2. Customer （市場）：少なくない韓国国民が教養不足であり、容易に反日に扇動される状況である（米国産牛肉が狂牛病を起こすという理由で、数カ月間、騒動が起きるほど）
3. Competitors （競合他社）：韓国に向かって、常に、謝罪し補償し、韓国に対する配慮と譲歩が習慣化された「良い隣人」（日本）が存在する
他のビジネスの場合、もし欠陥商品が流通したとすれば、市場（消費者）から抗議が殺到し、事業は頓挫することになるだろう。そして、捏造（ねつぞう）した資料を流布して、競合他社を陥れるようなことをすれば、名誉毀損訴訟が起こり、大きな損害をこうむるに違いない。しかし、上記の3C分析結果によれば、反日ヘイトスピーチは、完璧な「ノーリスク・ハイリターン」ビジネスに相当するのだ。
タイムズスクエアで7000回「軍艦島は地獄島」
韓国の徐敬徳（ソ・ギョンドク）という人は、反日ヘイトスピーチ活動に熱を上げる、代表的人物の一人だ。2017年に、「軍艦島の真実」という15秒の動画映像を製作し、2017年7月3日から9日まで、ニューヨークのタイムズスクエア電光掲示板広告として、毎日1000回（計7000回）流した。
その映像には、横たわって石炭を掘るやつれた姿の鉱員の写真が登場したが、写真の主人公は、朝鮮人鉱員ではなく、日本人鉱員だったという事実が、すぐに明かされた。映像には、「軍艦島は地獄島」と表現した字幕が登場し、「120 Killed」という表現も登場した。死亡者規模「120人」に対する客観的な根拠があるのかどうかも問題だが、さらに大きな問題は、120人が誰かによって殺害されたかのように、「120 Killed」という表現を使ったという点である。「120人」が死亡したとしても、その120人は、勤務中の事故（労働災害）によるもので、誰かによって殺害されたのでは決してない。
結果的に「軍艦島の真実」という映像は、虚偽写真とともに根拠に乏しい数値（120人）を悪意的に表現（「Killed」）した、「捏造宣伝物」になってしまった。反日ヘイトスピーチの典型を見せてくれたわけである。電光掲示広告の終了後16日が経過した2017年7月25日になって、やっと徐敬徳は、自身のフェイスブックで以下のような弁解をしたのだった。
「今回、私は、とても大きなミスを犯しました...この写真は、軍艦島で石炭を掘る朝鮮人強制徴用者ではなく、日本人鉱員であったことが判明しました...タイムズスクエアの広告はすでに終わってしまったので仕方ありませんが、ユーチューブに上げた映像は、この写真を削除した後、再編集して上げるようにします…多くの後援者の方々に心よりおわびを申し上げ、今一度、頭を下げる次第であります」
この映像物によって、もっとも大きな被害を受けたのは日本国民である。もし、少しでも良心があるのなら、韓国人後援者に謝罪する以前に、名誉毀損された日本国民にまず謝罪したはずである。しかし、この人が日本国民に向けて謝罪したり、少しでも遺憾の意を表したりしたという話は、一切聞いたことがない。
また、日本人の誰かが、徐敬徳を相手にニューヨーク裁判所などに名誉毀損で訴訟を起こしたという話も、聞いたことがない。もし、米国での訴訟が成功したら、徐敬徳は、担当判事によっては懲罰的な賠償判決を受けて、身を滅ぼす結果になる可能性もあった。徐敬徳は、相手が「良い隣人」の日本であるということに、感謝しなければならない。
なぜ韓国に反日ヘイトスピーチビジネスが定着したのか
ところで、韓国人と韓国メディアの大半は、国際的な物議を起こしたこの徐敬徳のような者に対しても、相変わらず大きな拍手を送る。すると、そんな声援に後押しされ、彼らは、何の反省もなく、再び反日ヘイトスピーチに乗り出す。
事業者（反日ヘイトスピーチビジネス従業者）が、間違った製品（朝鮮人鉱員ではなく日本人鉱員の写真）を流通させるという過ちを犯しても、無教養の消費者（韓国国民）は、依然として事業者を支持する。そして、日本は、いくら名誉毀損されたとしても何も言わないので、ただ単に過ぎ去る。
このような奇妙奇天烈な現象によって、反日ヘイトスピーチは、韓国人にとって、「ノーリスク・ハイリターン」ビジネスとして、完全に定着してしまったのだ。
消費者（韓国国民）の教養が低ければ低いほど、事業者は、同じような過ちを繰り返すようになる。悪循環がつづくわけだ。例えば、反日ヘイトスピーチ集団の一つ「VANK」は、その代表的な存在である。「VANK」とは、東京オリンピックを妨害する目的で、「東京オリンピック＝放射能オリンピック」という趣旨の悪意あるポスターを製作し、発信した団体だ。この団体が、最近は、日本の佐渡鉱山のユネスコ世界遺産登録に反対するという内容のポスターを製作して、2022年6月7日からSNSなどのオンラインを通じて発信し始めた。
ポスターには、「日本は、世界遺産制度を利用して、日本帝国主義の歴史を切り捨てています。映画は編集することができますが、歴史は編集することはできません」という大きな文字とともに、佐渡鉱山の様子を撮影した写真が掲載されていた。問題は、強制動員された朝鮮人の姿といって、その横に添えられた、もう一つの写真である。
その写真は、韓国の政府や反日ヘイトスピーチ団体が長い間誤用してきた、まさにその代表的事例である、「写真中の人物は、朝鮮人ではなく日本人」と、何度も指摘されてきた写真だった。実際は、1926年、北海道の土木工事現場における、日本人労働者10人のやつれた姿を撮った写真だったが、VANKは、この写真の中の労働者が、まるで佐渡鉱山などに強制動員された朝鮮人労働者であるかのようにポスター製作に反映させたのである。
ポスターは英語版も製作され、真実を知らない他国の人々がこのポスターを見たら、該当の写真に影響を受け、歪曲（わいきょく）されたイメージ（日本＝悪）を持つことになるだろう。
反日ヘイトスピーチが終わらないのは、日本が実力行使しないから
日本の名誉を毀損する、このようなことが繰り返される理由は、相手が日本ならどんな過ちを犯しても損害を被らないという、その間の学習効果のためだ。もし、2017年に、タイムズスクエア広告の写真（日本人鉱員の写真）に関して日本の政府や民間団体などの誰かが、徐敬徳を相手に、米国裁判所に名誉毀損による損害賠償請求などの訴訟を起こしていたら、状況は変わったはずである。
勝訴の可否や、訴訟自体の成立の可否（棄却の可能性）にかかわらず、日本を陥れてののしる韓国の悪いクセに対しては、じっとしていることは少しもないという強力な意志を見せたら、繰り返される韓国の悪意のある態度に対して、ある程度の牽制（けんせい）になったはずである。
言葉が通じない相手には、実力行使しかない。2019年の韓国向け核心素材の輸出審査強化とホワイトリスト除外措置は、このような側面で、かなり意味があったと言えるだろう。日本の素材企業の売り上げが減るというマイナス点を除けば、日本側の被害はささいなものである。しかし、韓国の場合、素材国産化の政府の支援を受けた一部の素材企業以外、韓国産業は全般的に、結構な打撃を受けた。
例えば、2019年から日本産フッ化水素の投入比率を減らして、韓国産フッ化水素を急に投入し始めたサムスン電子のシステム半導体の収率（歩留まり：生産品中の良品の割合）が、40％前後に暴落したことも、韓国政府からの素材国産化要請による、無理な設備運営の結果である可能性が高い。サムスン電子の競合他社である台湾のTSMCが、該当プロセスで80％前後の収率を記録していることをみれば、結果的に、日本の輸出審査強化措置が、韓国に対して直接的あるいは間接的な打撃を与えているということがわかる。韓国が、輸出審査強化とホワイトリスト除外措置を解除してくれという要求を日本に向けて継続的にしているという事実こそ、日本の措置によって、韓国の産業界が大変不便な状態に陥っている証拠である。
反日ヘイトスピーチの「ノーリスク・ハイリターン」ビジネスという固定観念が払拭されてこそ、韓国の病的反日は、解消の糸口を探ることができる。つまり、反日ヘイトスピーチは「ハイリスク・ノーリターン」ビジネスにすぎないという点を、韓国人に確実に認識させることが必要なのだ。そのためには、今後の日本の役割がとても重要である。自浄能力がまったくない韓国が相手なので、なおさらそうである。これ以上、捏造と歪曲に基づいた反日ヘイトスピーチが横行することがないように、日本は韓国に向けて輸出審査強化措置のような実質的な実力行使を、より強化する必要がある。」
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