- 発売日: 2011/06/20
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は、無宗教であり、無神論者に近かった。
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官直人首相「東日本は駄目かもしれない」
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災害発生直後の大混乱が収まり被災地での避難民救済の段階に至っても、東京に入る政府の高官や官公庁の官僚は現地に入って状況を把握する事がなく、安全で何不自由もない東京で何時も通りの生活を送りながら被災地救援の事務的作業を消化していた。
閣僚や政治家は、現場の情報を得ても理解できず状況も把握できず、信条である政治主導を振りかざして官僚意見を排除し、自分に都合が良い考えに基で考えるが決断も行動もできず無駄に時間だけを浪費していた。
官僚達も、状況に応じて臨機応変に行動しても、大臣や上司から先走りと批判さ失点に数えられると出世に影響するとして、指示待ちの事勿れ主義で積極的な行動を取らなかった。
日本中枢である永田町や霞ヶ関は、寸時も気が抜けない危機的状況にあるのに、政治家や役人は日頃は威張って権力を振りかざしていながら、いい大人であにもかかわず子供のように無能無策で周章狼狽し、いじけたように責任を他人に押し付けて逃げ回っていた。
官僚エリートや政治家は、特権意識のみが強く、被災地の現状を見ようともせず、被災者の窮状を知ろうともせず、報告された数字だけをもとにして、出来もしない空想的理想論の復興計画を机上で計算していた。
左翼・左派のマルクス主義が推し進めた戦後平和教育の成果が、如実に現れた瞬間であった。
実現不可能な歪な理想を振りかざして一切リスクを負わない、という妄想的日本人が増えている。
これ以降の被害は、天災ではなく人災である。
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首都圏を中心に計画停電が実施された際、皇居や御所は４７日間の自主停電を行い、節電の為に夏の冷房は２８度で冬の暖房は２０度に設定した。
医師団は今上天皇陛下の健康を心配して冷暖房を快適な温度にする事を願ったが、今上天皇陛下はか避難所で寝起きする避難民の事を思い温度設定の変更を断った。
皇室は、常に「国民と共に苦楽を共にして歩む」事を第一としていた。
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４月下旬、上海暴動。
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５月４日 朝日新聞「米、日本の災害対策危惧 ０８年『官僚縦割り弱点』……公電は、自然災害や人的脅威はさまざまな形態が考えられる中、『日本の官僚制と計画制度は柔軟さを欠くかもしれず、結果として日本は、未知か新たに備えを必要とする脅威には弱点を持ち得る。そうした状況が重大システムやサービスの長期間にわたる喪失につながり得る』……今回の報道全般について、外務省、防衛省などの複数の高官は『米外交文書とされる文書について、日本政府としてコメントも確認もしないという方針だ』としている」
５月５日 各国の報道機関は、日本の指導力や技術力の無力を辛辣に報じていた。
左翼・左派のマルクス主義者は、日米安保反対と自衛隊廃止という自分の信念を守る為に、アメリカ軍と自衛隊の被災者救助に不満を抱いた。
反戦平和市民団体の彼等は、神戸淡路大地震から変わる事なく、被災者の命よりも自分の思念を優先していた。
自己の信念ゆえに、アメリカ軍の「トモダチ」作戦に対する感謝の言葉はない。
彼等は、昔も今も何ら変わる事がないが、本心を隠す為に言葉巧みに詭弁を弄している。
幾ら表面をそれらしく取り繕っても、その心の内には民族の「絆」は欠片もない。
５月６日 江西省撫州暴動。
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日高義樹「アメリカ軍は無人偵察機を福島原発の上空に飛ばして、発生したガスや放射能から事故の状況を割り出して発電所内の事故の状況を推定し、現地の発表より詳しい情報をアメリカのマスコミに与えていた。この段階で『日本政府は情報を隠蔽し、安全だと言いつづけて国民と世界を騙している』という考え方が強くなったのである。……
科学的な事実がすべてに優先する。このことを当時の菅直人首相をはじめとする日本の指導者は失念してしまっていた。……
アメリカ軍は『トモダチ作戦』を展開して日本を助けたが、出動したアメリカ兵の間には、日本政府に対する不満が実に多い。……
援助物資を輸送しようとすると、感謝の言葉の代わりに『勝手にヘリコプターを飛ばしてもらっては困る』と文句をつけられた部隊もあった。仙台空港の復旧作業に駆けつけた海兵隊員たちは、作業が完了するやいなや『すぐ出て行ってくれ』と言われた。
『仙台空港が無事に業務を再開したという連絡と、感謝の言葉ぐらいはあってもよかろただろうに』
知り合いの海兵隊幹部が私に、こう不満を漏らした」（『なぜアメリカは日本に二発のの原爆を落としたのか』Ｐ．２４８、２４９）
現代日本人は、美徳を命を犠牲にしても守ろうとしたサムライ日本人とは、全く以て違う別人に近い日本人である。
日本の何処を探しても、真のサムライ日本人はもういない。
他人の恩情に感謝し、人に対する信義を重んずる、士道を持ったサムライ日本人はもういない。
現代日本から、儒教的中国化と共に、民族的純粋さは消滅しつっある。
現代日本人は、東アジア人の一員になる事を選択したが故に、その心から神話的純粋無垢は消えた。
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韓国は、３月１４日に１０７名の救助隊を派遣し、同時に日本領土竹島の実効支配を強める為に部隊の強化を計った。
反日派国会議員有志は、竹島を韓国領に編入する為に、北方領土の訪問を表明した。
ロシアは、３月１６日に５５名の救助隊を派遣し、日本固有の領土である北方領土の防衛強化を発表した。
日本を抜いて世界第二位の経済大国となった中国と、シベリアやサハリンなどを共同開発する為に両国関係の改善に力を入れた。ロシアは、低迷が続く無能無策の日本を見限り、成長著しい中国への接近を強めた。
中国は、３月１４日に１５名の救助隊を派遣して、日本領土尖閣諸島での漁船追突事件や毒餃子事件にともなう負のイメージの払拭に全力を挙げている。そして、海軍力の強化を急ぎ、尖閣諸島の領有を主張している。
中国の真の狙いは、自衛隊とアメリカ軍の変事における即応体制と連携状況の偵察とされている。
中国は、北朝鮮同様に、日本に数多くの工作員を送り込んでいる。
アメリカ軍が、トモダチ作戦として、艦艇約２０隻、航空機約１４０機、兵員約１万６，０００人の兵員を迅速被災地に投入した事に驚いた。それも、武器を持たず丸腰で被災者救援に出動した事が理解できなかった。
日米関係を悪化させ、同盟関係に亀裂を入れさせるべく、沖縄基地問題を拗らせるように利益目的の親中国派日本人を焚き付けた。
中国の基本戦略の一つが、離間策で、在日米軍を沖縄から完全撤退させ無力化する事であった。
事実。日本国内の左翼・左派のマルクス主義者は、日米安保体制を破棄する為に、アメリカ軍が日本人被災者を救助した事に対して感謝の言葉を述べず完全無視した。
そこには自分の信念があるのみで、被災者への憐憫の情は微塵もない。
彼等は、第九条を正義として自衛隊を「暴力装置」と嫌悪し、非武装中立の為に国防力の破棄を求めている。
中国のにこやかな親日姿勢は、見せ掛けの偽りであると言われ、本心は芯からの反日・敵日・侮日とされている。
中国企業は、震災復興支援とは別に、北方領土をロシア領と認めてロシア側と合弁企業を立ち上げた。狙いは、尖閣列島の中国領帰属への承認を取り付ける事であった。
日本政府や国会やマスコミ各社は、「震災復興と原発事故対応の優先」を理由にして、反日的周辺諸国の日本領土蚕食から目を反らし、なす術を知らなかった。
官直人首相「沖縄は独立するしかない」
岡本行夫「米軍が沖縄から手を引けば、中国が尖閣諸島を盗りに来るという政治的誘惑に駆られるもしれない」
沖縄本島とその周囲の尖閣諸島や先島諸島などは、明治から日本領になったが、それ以前は朝鮮と同じように中国の属国であった。
琉球王国が日本の島津軍に侵略された時、琉球人は明国・中国に救援を求めた。だが、明国は衰退して援軍を送るゆとりがなかった。もし、明国軍が援軍を送っていたら島津軍は撤退し、琉球は明国領となっていた。琉球のＤＮＡには、反日が隠れている。
沖縄では、日本の国防力を弱める為の米軍基地移転問題が、解決策も無く混迷の度を深めていた。一部では、中国との関係強化を図る為に、日米同盟関係の形骸化を求めていた。
アメリカ軍は、日米同盟関係を有利にさせるべく、トモダチ作戦を実行して１４４名の救助隊を１５日に派遣した。福島第一原子力発電所でも、事態悪化を食い止める為に全力で協力ている。だが、日本側の対応の無能さ遅さに、呆れるを通り越して不快感を募らせている。
中国、ロシア、北朝鮮の３国が、核ミサイルの照準を日本に向けている事は、万人周知の事実である。
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５月下旬 内モンゴル自治区暴動。
５月１８日 世界の工場として発展してきた中国では、原料高騰・熟練工不足・資金不足などで減産や倒産が相次ぎ、社会不安が増加した。
弱者救済思想が乏しい為に、経済発展が進につれて貧富の格差が広がり、極貧生活を強要される下層階級の不満が爆発し各地で暴動が多発している。
中国の歴史で、１００年以上の安定した時代はなく、５００年以上続いた王朝も少ない。
中国とは、平和な時代より動乱の時代の方がはるかに多かった。
中国は、何時の時代でも世界一の軍事大国であり、絶えず周辺諸国に侵略を繰り返し、虐殺と略奪を行っていた。
５月２１日・２２日 日中韓首脳会議が、日本で開催された。
５月２６日 中国軍は、ベトナムに対して軍事的威嚇行動にでた。
５月３１日 中国海軍艦艇は、南沙諸島海域で操業していたベトナム漁船４隻に対して威嚇発砲した。
中国は、ロシア同様に自己権利を守る為ならば躊躇無く武力を行使し、相手にどれほどの被害者が出ようとも一切気にはしない。
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６月 フィリピン政府は中国の不法行為を国連に訴えたが、中国は常任理事国として傲慢にも無視した。
デンマーク王国は、総人口５５６万９，０００人の小国であったが約１億円の義援金を日本に寄付した。
「デンマークと日本の共通点は、資源はないが人間力で復興、ともに国王（天皇）がいる」
欧米の上流社会では、ローマ教皇と日本天皇は別格の存在であり、日本の如何なる政治家や企業家や学者よりも日本天皇は信用され尊敬されている。
デンマーク王家フレデリック皇太子は、放射能汚染問題で騒がれている日本を訪問し、被災地の宮城県東松島市を訪れた。
訪れた小学校では、子供達と同じ質素な給食を一緒に食べ、一緒にサッカーに興じた。
人とし大事なのは、行動を伴わない常識論や理想論を美辞麗句で話す事ではなく、心の伴わない同情心で見せ掛けの神妙にしてしおらしい態度を取る事でもない。
現代の日本人には、そうした風潮が広がっている。
その証拠が、日本政府が任命した幾人かの復興大臣の不様な辞任劇や関東大震災後及び戦後復興に比べて被災地の再建が進まないのが、好例である。
さらに。日本各地の市民団体は、被災者支援を叫び義援金を集めて送りながら、大量に山積みされたゴミを放射能に汚染されていないにもかかわらず受け入れを拒否した。
戦後の日本は見た目と実態はかけ離れ、現代の日本人は人前だけ良い子を装っている仮面人間である。
一皮?くとその本心が分からないのが、今の日本人である。
現代の日本人は、戦前の日本人と正反対に近い日本人であり、歴史上の如何なる日本人とも本質的に異なる日本人である。
昔の日本人がエセ日本人で、現代の日本人が本当の日本人かも知れない。
６月１〜７日、広東省潮州暴動。
６月２日 議会は、菅首相不信任案を否決し、政治不信の醜態を国内外に晒した。
政治家は、瞬時も停滞が許されない震災復興を無視し、不毛な政争を優先していた。彼等の思いは、震災地の被災者や原発現場の作業員の身の上にはない。
日本の政界は、混迷を極め、国内外で信用を無くした。それでも、「恥」としない日本人が日本の指導部に増加している。
日本は、今や、天災多発国家から人災国家に転落しつつある。それは、戦前の日本よりも最悪の国家を意味する。
シーラ・スミス「この非常時に、政治家達は本来、政策を競い合うべきだが、残念ながら真剣な政策論争は聞こえてこない。この種の権力闘争は、誰も幸福にしない。特に被災地の人達の事を思うと悲しくなる」（アメリカ外交問題評議会上級研究員）
ヒューゴ・ドブソン「東日本震災の後、世界が日本人の冷静さと復興への決意を称賛し、５月の８Ｇサミットでは主要な議題となった。この時期の不信任案は最悪で、不幸な事だ。誰も勝者はいない」（イギリス・シェフィールド大学教授）
６月５日 ベトナムで、反中国デモが始まった。
６月７〜１０日、日湖北省利川暴動。
６月８日 中国海軍は、震災に伴って日本の情報収集能力が低下しているかを調べる為に、１１隻の軍艦を沖縄本島と宮古島間の公海上を通過させた。
中国側は、海上自衛隊が中国艦艇を監視している事に対して、両国の関係に悪影響をもたらす危険があると強く抗議した。
梁光烈国防相「東シナ海での日本の活発な偵察活動により、日中間の危険がある」
日本側は、中国側の抗議は事実無根であると弁明した。
北沢防衛相「中国側に危険を及ぼしていない事は、レーダーの記録からも確認できる」
中国海軍は、周辺海域の支配を強化するために、海軍力を強化している。
東南アジア諸国は、中国が南沙諸島などの領有化を目論んでいるとして、中国海軍の増強を警戒した。固有の領土を中国の侵略から防衛する為に、話し合いでの解決を主張する日本ではなく、力には力で対抗するアメリカの軍事力に期待した。
日本の反戦平和市民団体は、アジアの平和を維持し、中国との戦争を回避する為に、沖縄にあるアメリカ軍基地縮小を強く求めている。彼らの目的は、中国に利益を与え日本の国益を縮小する事であった。
東シナ海におけるアメリカ軍の影響力が低下すると、台湾周辺海域での中国海軍の軍事力が強くなり、日本と東南アジア・中東との海上輸送路が危機に晒される。
中国が台湾海峡を軍事支配すると、日本に食糧・石油・その他の資源を運ぶ海上輸送が遮断される恐れがある。
台湾海峡は、今も昔も、日本にとって生命線以上の死活線であった。
その鍵を握っているのが、沖縄駐留のアメリカ軍であった。
６月１０〜１２日、広東省広州暴動。
６月１２日、河南省鄭州暴動。
中国各地で、数多くの暴動が頻発している。
中国は、犯罪多発国家であり、殺人や強姦などの凶悪犯罪も多い。
病的な人種差別主義から、人権も人道も存在せず、世界一、公開死刑執行件数の多い監獄的監視国家である。
一部の現代日本人は、実力至上主義・能力偏在主義の中国人に憧れ、個性のない日本人である事を捨て個性の強い中国人になる事を切望している。
その現れが、日本を中国化する為の儒教ブームである。
朝日新聞（６月２６日付け）「中国 吹き出す不満
中国湖北省の山あいの都市、利川で９日朝、市庁舎の周りに数千人の住民が押し寄せ、大挙出動した特殊警察などと衝突した。……
中国では、政府が住民を立ち退かせて土地を収用し、業者に売却する過程で不正に多額の収入を得る問題が相次いでいる。……
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６月２０日 日本政府は、初動の遅れを挽回しようとして、政治主導で迅速に復興を行うとして復興資金、特別制度、復興庁の設置などを定めた東日本大震災復興基本法を成立さた。
塩崎賢明（立命館大学教授）「復興にかかわる事業が本格的に動き始めたのは１１月頃からで、その時点ですでに８ヶ月も遅れている。民主党政権が復興財源を増税で賄う事に拘って方針決定が遅れたうえ、増税には法律を作る必要がある為、ますます時間がかかってしまったからです」
素人に近い政治家達は、机上の理想論的な言葉遊びとして、「復興院」にするか「復興庁」にするかのくだらないネーミング決定で貴重な時間を浪費しても恥じなかった。
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６月２２〜２３日 中国海軍の艦艇１１隻は、日本領沖ノ鳥島の近海で演習し、沖縄沖を通過して帰投した。
中国は、表向きは日本の国権を尊重しながら、本心では日本の国権を無視した。
日本は、意図的に国権を侵害されているに関わらず、経済・金儲けの為に中国との友好関係を優先して小声で抗議するのみで、国益を守る為の断固たる処置を執らなかった。
平和憲法の遵守を金科玉条とする半人前国家日本は、経済優先から国防意識は薄い。
戦後の日本は、国民の生命財産を軍事力を行使して守る事を放棄して、全て金で解決する事を正当としている。
場合によっては、国民の生命財産を守らないかも知れない。
政治家も官僚も、国権を発動してまで国民を守る覚悟があるのか疑わしい。
それ以上に。マスコミが、国民に犠牲を強いる覚悟を決めた決断を支持するかどうかも疑問である。
フィリピンのデルロサリオ外相とアメリカのクリントン国務長官は、中国の侵略に備える為の相互防衛条約を結んだ。
フィリピンは、一度はアメリカ軍を国内から追放したが、軍事力がない為に自国の防衛をアメリカ軍に依存するしかなかった。
６月２３日 ロシア外務省は、日米両政府の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表に不快感を表明し、北方領土は合法的に手に入れたロシア領土であるとの声明をだした。
ロシアは、日本政府が東日本大震災で混迷している中で、北方領土の開発に力を入れた。
韓国や中国は、日本の抗議を無視して、ロシアの北方領土開発に参加しようとしている。
日本の主張は、国際社会では通用しない。
６月２７日 アメリカ議会上院は、南シナ海の島嶼に対する中国の領土的野望を非難する決議を行う。
外交委員会東アジア太平洋小委員会ウェップ委員長「南アジア海の沿岸国は、中国の脅しに深刻な懸念を表明している」
６月２８日〜７月 フィリピン軍は、中国の侵略に備えて、アメリカ軍と合同軍事演習を行った。
６月３０日 台湾の反日派活動家２名は、尖閣諸島も領有権を主張する為に漁船の乗って、日本の領海侵犯を行った。
世界中の華僑・華人の一部は、日本が尖閣諸島を不法に占領していると訴えている。
日本政府は、尖閣諸島に日本の漁船が近づかないように、海上保安庁に対して監視しを命じている。
日本は、自国の領土を、他国と紛争を起こしてまで守る気はない。
よって、国土防衛の為に自衛隊を派遣する事はない。
左翼・左派のマルクス主義者やキリスト教徒は、自衛隊は憲法違反であるから即刻廃止すべきであると主張し、武力を持って国土を防衛する事は犯罪行為と訴えている。
彼等は、非暴力無抵抗主義による非武装中立論者である。
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- 作者:門田 隆将
- 発売日: 2012/11/24
- メディア: 単行本
