- 作者:小室 直樹
- 発売日: 2005/12/01
- メディア: 単行本
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中国共産党は、反日無罪として反日教育を行っている。
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日本は哲学も思想もなくして幼稚化し、日本人は正義も道義も捨てて卑怯者となった。
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政治家や官僚は、高学歴で頭脳は優秀ではあるが、国際的弱肉強食の現実社会で他に依存せず生き抜く為の情報戦略（インテリジェンス・ストラテジィ）は欠如している。絶えず、中国や韓国やアメリカの顔色を伺い、一挙手一投足に怯え、咳払いにさせ震え上がっている。
自ら行動を起こさず、息を潜め、身を縮めて、相手の行動や発言を静観している。
それは、単に、有効な考えも対抗手段も一切が思いつかないからである。
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日本政府と外務省は、中国の機嫌を害さないように配慮し、日本が不利益を被る事を承知で、南京事件に関する政府見解を発表した。
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中国では、拝金主義が蔓延り誘拐ビジネスが横行し、年間７万人以上の子供が高値で売られている。
男子優位の儒教的価値観から、男の子は３万元で、女の子は２万元の値段が付いている。
誘拐は病院の新生児室から盗まれる事が多いが、待ちの中でも遊んでいて攫われる事もあるし、親と一緒にいる時に襲われて攫われる事もある。
子供達の運命は、男の子は強制労働者に、女の子は売春婦に、何れも悲惨な末路が待っている。
中には臓器移植用として殺される例も少なくはなく、その臓器は国内外に売りに出されている。
誘拐産業は一大産業となり、当局の摘発を免れる為に中国人官憲には多額の賄賂が渡されている。
１３億人もの人口がいる為に、中国人は、数万人の子供が消えても自分の子供でない以上は気にはしない。
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国連加盟国６０ヵ国で、１８歳以上の国民に対して国防に関する意識調査が行われた。
反戦平和教育を受けた日本では、予想通り、侵略されたら命を賭けて戦うとの回答は数％で最下位であった。
９０％以上が、「日本を捨てて国外に逃げる」か「すぐに侵略軍に降伏する」であった。
現代の若者の多くが、命を犠牲にしてまで祖国日本は守る価値はないと考えている。
戦後平和教育は、戦争より平和こそ大事であると教えている。
そこには、ナショナリズム的「絆」も「つながり」も「連帯感」もなにもない。
だが、その現場を選択したのは戦後の日本人自身であり、誰のせいでもない。
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経済大国・中国での、日本人への傷害事件と日本製品不買運動。
そして、日本領尖閣諸島の略取。
中国共産党によって、人民には情報の自由はない。
中国は、微笑みながら日本との戦略的互恵関係を言うが、本心は根っからの反日であり、日本との対等関係での友好を望んではいない。
中国共産党は、対等関係での日本との友好など望まず、上下関係による友好を望んでいる。
中国共産党の望みは、アジアの支配者として、アジアに君臨する事であった。
その為にも、日本を屈服し、日本人を土下座をさせて従わせる必要があった。
それが、中国の面目である。
中国共産党は、本心から日本との友好を望んではいない。
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フランスとドイツは労働力不足を解消する為に、目先の利益から、異民族・異宗教・異文化の外国人労働者を数百万人受け入れた。
不況になって自国の青年が大量に失業するや、自国民による外国人労働者排斥運動が起きて暴動が頻発した。
暴動は掠奪と殺人事件に発展し、政府は治安回復の為に武力で暴動を鎮圧した。
欧米社会において。自国民と外国人移住者による、暴動によると掠奪と放火は絶える事がなかった。
双方に、多くの死傷者がでた。
日本は、この現実を理解した上で、国際化の為に多くの外国人移住者（主に中国人）を受け入れようとしている。
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現代の日本人は、平和と食糧は金を出せば、戦争をする事もなく手に入ると信じている。
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学校や職場でのイジメ、家庭内の虐待、隣近所の嫌がらせ、他人を思い遣るという美徳を失って自殺や殺人が増え始めている。
明らかに、現代日本人の心は荒み、人の情は希薄となって絆は消えかけている。
中国化と共に、劣化の度合いが強くなっている。
阪神・淡路大震災後に凶悪犯罪が多発し始めた病んだ日本と同様に、東日本大震災後の今日も、未だかって存在した事のない、人命に尊厳を持たない薄ら寒い日本にその姿を変化させようとしている。
上面だけの誠意も真意もない無味乾燥的「絆」が蔓延り、内面の心暖かい憐憫の情的「絆」は消滅しようとしている。
文明・文化は、目に見える外部からの攻撃で破壊されるのではなく、目に見えない処で内部の無関心や嫌悪感や敵意で崩壊する。
問題は、現代の日本人に有る。
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国内総生産（２０１２年）約４７４兆円。
・サービス業‥２０％
・製造業‥１８％
食料品‥１４％
電気機械‥１３％
輸送用機械‥１３％
一般機械‥１２％
化学‥９％
鉄鋼‥７％
・卸売り・小売業‥１４％
・不動産業‥１２％
・政府サービス‥９％
・情報通信業‥６％
・建築業‥６％
・その他
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日本企業は製造拠点を海外に移し、国内は空洞化した。
日本経済は、円高によって日本製品の輸出は減少し、安い外国製品が大量に輸入された。
中国や韓国などの新興国の技術力向上によって、輸入製品は日本製品に劣らない性能を得て、日本市場で売れた。
日本工場の海外移転は、減る事なく増え続けた。
日本の国力は、急速に衰えていった。
少子高齢化によって、国内市場の縮小と生産年齢人口の激減をもたらし、将来確実に日本を衰退させる事が明らかとなっている。
資産運営に失敗した者は、確実に貧困化し、貧富の格差は広がる。
２０５０年には、７５歳以上の世代で７割が貧困化すると言われている。
従来の硬直した制度が見直される事がなければ、経済成長に「カミカゼ」は吹かず、各種の社会保険制度が破綻して、日本は浮かび上がる事なく沈み行く。
日本は、最貧国となる。
そこまで、日本に住む日本人は救い難いほどに愚劣化した。
その責任は、アメリカでもなく、中国でもなく、韓国でもなく、日本人にある。
今の日本に、責任を他人に転嫁したり、不平不満をいって逃げてり、分けもなく暴れて他人を傷付けたり、そうした理不尽な行為を行う、救い難いほどの無能無策の最低な日本人が増えている。
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日本の産業はモノ造りしであったが、世界一の技術力との世界的な評価に自惚れて、これ以上のモノは望めない、これで十分と安堵した所で、日本の独自技術をドブに捨てた。
世の中にまだ無いもの、あったら便利がいいのに、日々進化する技術を独創的に開発する意欲を捨てた日本の国際競争力は消失した。
日本の経営陣の経営理念のなさが、日本経済を崩壊させた。
日本経済は、立ち直りが不可能な状態にまで衰退した。
日本は、中国に頼るしかないほどに体たらくとなった。
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各国にある日本大使館や総領事館は、中国や韓国など国際的反日勢力による反日活動に対して沈黙を守り、反論しようとする地元に住む日本人を支援しないどころか「問題にして、事態を悪化させないように」と説得した。
日本外務省と大使館は、日本政府の基本方針に従い、「河野談話で罪を認め、首相が謝罪文を送り、アジア女性基金で賠償金を払った」との公式見解を繰り返していた。
日本は、「何度でも謝罪している」。
政治家や外交官僚は、諸外国と激しく対立し激論を交わす事に恐怖し、自己保身の事勿れ主義と問題解決の先送りで、嵐が通り過ぎるのを待つが如く、騒ぎ立てせず見て見ぬ振りをして放置すれば「効果ない」とそて諦めて反日運動を止めるだろうと、本気で考えていた。
利害関係にない国は、日本政府は河野談話や村山談話で犯罪行為を認めいるし、反論情報を正規ルートで発信せず、公式反論も一切しない事は告発されている全ての罪状を全面的に認めていると判断していた。
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２０１２年 ドナルド・キーン「日米関係の歴史を、全て書き直す時が来ているのだろうか。
私はもう時効だと言いたい。
アメリカのアカデミアが不本意ながらも、同意する事を、誰が期待できるだろうか。
私が日本とアメリカを行ったり来たりして過ごした５０年ほどの間、この様な声は全くなく、現在に至っている」
中国の盲目の人権活動家・陳光誠は、隣国の日本ではなくアメリカに亡命した。
日本の右翼・右派には、清国打倒の孫文や朝鮮改革の金玉均らを受け入れ、命を犠牲にしても彼らと行動をとみにする気概も志もない。
日本自体が、アジア諸国からアジアの指導者とは見られていない証拠である。
現代日本には、戦前の頭山満や内田洋平のような浪花節的義侠心を持った国士はもちろん、靖国神社の勤皇の志士もいない。
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アメリカ国務省は、毎年、世界に於ける宗教弾圧に関する報告書を発表為ている。
中国は、最も宗教弾圧を行っているグループの上位に入っている。
日本は、最も宗教弾圧の行っていないグループの上位に入っている。
中国は、戦前、日本に協力した汪兆銘の墓を爆破し、霊魂の尊厳を無視し、生前に遡って彼の銅像に唾を吐きかける事を強要している。
法輪功への弾圧はもちろんの事、チベット仏教やイスラム教への弾圧も年々酷くなっている。
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政権与党である民主党は、尖閣諸島、竹島、靖国神社、従軍慰安婦、東北復興、福島原発処理、ＴＰＰなど国内外に重要な問題が山積していたにもか拘わらず、国益どころか国民の安全を顧みず、党利党略で自分の議席を維持する事のみに全力を上げていた。
日本の政治家や官僚は、現在に於いても、将来に於いても、国家は国民を守らない事を証明した。今ある事のみを考え、いま起きていない事は想像を働かせるず考える事を拒絶した。
日本は、現実に起きている事は現実に起きてはいないし、現実から起る事は決して起きる事はないと、自己暗示的な破滅の楽観的スパイラルに陥っていた。
日本の政治家や官僚は、頭脳が優れて与えられた課題に対する正解解答を出す事が出来る秀才ではあったが、理解不能の非常事態に対して想像力をもって対処する応用力は乏しいと言われている。
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中国共産党政府は、チベット人が公の場で３人以上が集まる事は集会に当たるとして禁止し、発見したら禁止条項違反として、日常の挨拶や立ち話であろうとも身柄を拘束した。
ラサ市内の到る所に監視カメラが設置され、チベット人の動向を監視している。
市内の高い建物の上に配置された狙撃兵は、市内を徘徊する私服の公安警察官と連携して不穏な動きを警戒していた。
ラサ郊外では、治安当局や武装警察による弾圧が強化され、規模が拡大すると中国軍が鎮圧に出動した。
四川省のカンゼ州とタンゴ県で、チベット人による大規模暴動が発生した。
中国側は、女子供に関係なく全てを政治犯あるいはテロリストと見なし、無差別発砲して鎮圧し、逃げた者は山狩りして射殺するか逮捕して地獄のような猟奇的拷問で惨殺した。
チベット人の人口密集を薄める為に、漢族の移住を奨励した。
歴史的に。中国は、手に入れたい土地に対して、戦争を仕掛ける前に大量の移民を送り込んでいた。
日本にも、合法あるいは非合法としての中国人移民が行われている。
日本国内の移民推進派は、そうした中国の歴史を熟知した上で、日本の国際化あるいは多様性の為に１，０００万人規模の外国人移民を受け容れるべきであると主張している。
大量の移住者を送り出せるのは、反日的な中国以外に有り得ない。
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中国駐札幌総領事館は、北海道東川町の共同墓地に建っている中国人殉難烈士慰霊碑（１９７２年）で毎年行われている慰霊祭を主催し盛大に執り行った。
北海道在住の中国人はもちろん、在日朝鮮人総連合会旭川幹部、在日大韓民国団旭川支部団長、日本側関係者など多数が参列した。
二人の日本人政治家が、弔電を送った。
林次男「日中戦争により３３８名の中国人の方々が異国の地東川に強制連行され、忠別発電所に附属する遊水池の建設工事に酷使され、わずか１年たらずに８８名の尊い命をなくした」
大原雅樹「日本は戦争末期の著しい労働力不足を解消する手段として日本の敵である中国人を日本国内に強制連行させるという全く理不尽な事をした。そして東川に強制連行された中国人も厳しい労働を強いられた」
日本に移送され重労働を強いられた中国人とは、その全てが中国軍兵士捕虜と土匪・匪賊・馬賊か凶悪犯罪を犯した囚人達であって一般市民は含まれてはいなかった。
民団や総連は、日本国内で反日慰霊祭を行う為に、各地に朝鮮人強制労働感謝の碑を建設すべく草の根運動を開始し、日本人の協力者や宗教団体の支援を得て各地で被害者の遺骨の発掘を始めた。
朝鮮人か日本人か分からない人骨や、果ては人間の骨か獣の骨か分からない破片を、科学的調査もせず全て朝鮮人被害者の骨と公表した。
日本人協力者と宗教団体は、事実を確かめる事なく大々的な慰霊祭を行い、日本の責任と賠償を訴え、慰霊碑建設を求めた。
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中国共産党と中国軍は、海外に２００万人以上のスパイを派遣し、スパイ防止法のない日本には特に多くのスパイを到る所に送り込んでいた。
日本国内で中国スパイに協力して情報を流している日本人が、少なからず存在している。
日本政府がいくら秘密保護の為に法律を作っても、日本人情報屋が日本の国家機密を中国人スパイに売り渡している。
と、言われている。
彼らは、「知る権利」を盾にして保護法成立に猛反対している。
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ネットウヨは、意味不明な憎悪に突き動かされた、排他的な人種・民族差別主義者である。
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日本人のアメリカ留学は、最高時であった９７年の４万７，０００人から１万９，０００人に急落した。
当時。国別アメリカ留学も、１位から７位に転落した
２０万人以上を留学させている中国を一位として、インド、韓国、カナダ、台湾、サウジアラビアが続いている。
８位のベトナムにも何れは抜かれて、さらに順位を下げると見られている。
民主党政権の東アジア共同体構想により、中国重視のアジア回帰として脱アメリカ推進されて、日本人の世界に対する自己アピール能力・情報発信力は劣化した。
日本政府は、野心的に他人・他国と争い競う事の避け、穏便に事勿れ主義的に波風を立てない事に腐心した為にプレゼンス能力を失い、世界第三位の経済力があっても世界舞台に於ける影響力は乏しくなり脇役に追いやられた。
政治家も、官僚も、異常なほど中国の顔色を気にし対日発言に戦々恐々として、アメリカへの配慮を欠き日米関係を悪化させた。
日本の将来は、中国との友好ではなく、アメリカ依存しかないのが、歴史的事実である。
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１月 アメリカの米食品医薬品局（ＦＡＤ）は、日本の食品及び医薬品で「安全性に疑問が有り」輸入を差し止めるリストを発表した。
その輸入禁止品目は、日本側の努力で改善されたが、規制を逃れて売れそうな食品を持ち込もうとする日本の輸出業者があとを絶たないと言われている。
同様に。欧州連合（ＥＵ）においても日本から輸入する食品及び医薬品に対する監視を強化し、欧州委員会の保険・消費者保護総局は日本食品に関する情報をネットで公開している。
日本人が思うほど、日本の農産物及び食品が歓迎されている分けではなく、寧ろ各国も自国の農家保護の為に日本からの輸入を警戒している。
各国は、日本が農業保護目的で農産物輸出を積極化させようとしている事について、放射能汚染、残留農薬、不衛生な管理、禁止されている添加物及び着色料、不適切な表示及び隠蔽等の誤魔化しなどに対しての検疫を強め、疑いのある物は「安全」の為に輸入を差し止める方向である。
ヴァージニア州。一部の反日派議員は、韓国の主張を正当であるとして教科書に日本海と東海を併記する法案を州議会に提出した。
韓国政府は、審議を有利にする為に、連邦議会図書館所蔵古地図を調査して、１９世紀以前の日本海周辺古地図の６６％以上が「朝鮮海」もしくは「東海」と表記し、「日本海」と表記しているのは１４％にすぎないと公表した。
日本外務省は、２００５年に調査した結果を発表した。１３００年〜１９００年までの地図では、「日本海」表記は７７．４％で、「朝鮮海」表記は１３．１％で、「東海」表記は０．１％だけであった。１９世紀以降の地図には、８２．４％が「日本海」と表記している。
儒教文化圏では、歴史が改竄され、歪曲され、捏造される事が当たり前であった。
１月１日 読売新聞「女性宮家 夫も皇族に
政府は、創設を検討している『女性宮家』について、当主となる皇族女子の夫にも皇族の身分を付与する方向で調整に入った。
複数の政府関係者が明らかにした。皇族と同様の公務を行うために必要との判断から。
実現すれば、民間人の男性が皇族に加わる道が初めて開かれることになる。
……象徴天皇制下の皇室制度運用上も、男性配偶者を皇族とするのは合理的だ」
世論調査。女性宮家創設に賛成か？ イエス 約７０％.
女系天皇として。民間から配偶者を選び皇族の身分を与え、皇婿・皇配として女性皇族と結婚させ、その子か孫を天皇として即位させる。
その結果、血の継承者はいなくなり、日本民族の物語としての天皇家・皇室の血筋は断絶する。
将来的に、天孫降臨という『日本書紀』と『古事記』によって宗教的に正統とされた、神の裔・天皇の血筋は何処に行くのか？
世界で最古の正統な王家は、「皇室」のみである。
世界で皇帝を名乗る事ができる唯一の存在は、「天皇」だけである。
現代日本は、宗教的皇室と血のつながらない民間人に大開放するという、大変革の時代を迎えようとしている。
現代日本人の政治家と有識者は、神話に根ざしてきた日本の歴史を１８０度に大転換する、無宗教による「皇室の民間化」という大改革を自ら行おうとしている。
日本の民族宗教を大否定する、新たな時代は今そこに来ている。
現代は国際化の時代であり、結婚も国際結婚が流行っている。
アメリカ人はおろか、中国人とも、朝鮮人とも、アフリカ人とも、国際結婚を希望する国際的な日本人女性が増えてきている。
結婚は、今や本人の自由である。
「愛」があれば、人種も、民族も、宗教も、国籍も、何もかも制約が無くなりつつある。
それが、現代日本の結婚観である。
反天皇派日本人は、天皇中心のナショナリズムを破壊して国際化する為に、皇室の民間化を大歓迎し賛成している。彼等は、歴史の全てをくまなく知り尽くしていて、知らない歴史的事実は何もない。
諸外国の国王の正統性は、絶対神から授かった王権（王権神授説）か国民との契約による王権（社会契約説）の何れかで認められている。
日本の万世一系の男系天皇（直系長子相続）は、天皇と国民の信頼と敬愛で成立していた。
女系天皇になれば、天孫降臨神話と伝説ではなく平和憲法が天皇の正統性を認め、そして即位と退位を決める事になる。
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１月８日 チュチェ思想研究会は、那覇市内のホテルで金正恩党第一書記就任パーティを開催した。
司会は、全駐留軍労働者組合マリン支部の仲里修元委員長が担当した。
沖縄左翼・左派の中心人物が多数参列し、反米反日の為に北朝鮮との連携を深めた。
沖縄極左は、日本からの独立を目指していた。
中国共産党は、アメリカ軍を沖縄から追放する為に、沖縄の日本からの独立を支援している。
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１月２２日 ＮＨＫは、政府の原子力災害対策本部と政府・東京電力の事故対策統合本部が、重要な会議の記録を残すという公文書管理法を遵守せず、原発事故を巡る重要な決定を行った議事録を作成していなかったことを公表した。
事務局を務める原子力安全・保安院の担当者は、問い合わせに対して「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と返答した。
名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘している。
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１月２４日 煽動的右翼は、自己満足的に愛国心を振り回し、インターネットで韓流ドラマの放送を行うテレビ局に抗議する様に呼びかけた。
中国や韓国同様の軽薄で単純なインターネット愛好右翼市民は、祖国日本を反日勢力から守と粋がって各地で抗議デモを行った。
他人が吹く笛に分別なく踊らされる、劣化した日本人が増加している。
日本人は、確実に単細胞として劣化の一途を辿っている。
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２月 菅直人首相は、自分をトップとする復興庁を設置した。
塩崎賢明「復興庁の設置によって、案件をワンセットで処理できると期待されました。ところが実際には、自治体が上げてきた復興計画を受け取って各省庁に振り分けるだけの調整機関になってしまった」
渡辺実（まちづくり計画研究所所長）「市町村が復興計画を被災地から遠く離れた県庁まで持って行って、県のスタッフが吟味し、復興庁の各県支部に持って行く。それから復興庁の本庁にお伺いをかけて、本庁が各省庁に仕事を割り当てる。これでは二度手間、三度手間です」
省庁の既得権限としての許認可権を大事に守ろうとする官僚は、煩雑な手続きを設けて妨げ、被災地復興で直ぐ使うべき予算を復興に関係ない方面に流用した。
政府は、復興資金流用を誤魔化す為に分けの分からない説明をして時間を浪費し、復興をする気が無いようにさらに遅らせた。
さらに馬鹿馬鹿しい事に、復興庁の長官は些細なつまらぬ事が原因で幾人も交替してさらに混乱を広げた。
復興の遅れは、無能無策な政治家と省庁の既得権益を守ろうとする官僚が引き起こした人災であった。
東日本大震災の初動の遅れと復興の遅れは、戦争や大災害といった有事教育を忌避して行わなくなった戦後の平和教育が最大の原因であった。
指導力の無い政治家が、国会で百万遍「被災者支援」や「被災地復興」を声高に名演説したとて、何の役にも立たない。
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２月２９日 ドイツ社民党は、ドイツ連邦議会に、日本を戦争犯罪を告発する「『慰安婦』の苦しみの承認と補償」という決議案を提出した。
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日本教は日本を救えるか ユダヤ教・キリスト教と日本人の精神構造
- 作者:イザヤ・ベンダサン
- 発売日: 2013/01/08
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
