🏁8¦─3─中国軍は、日本との友好を望まず、対日武力紛争を承知で対日強硬論を主張している。~No.41No.42No.43 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本の新たな渡来人計画。
 中国人1,000万人移民計画。
 日本に大挙して移住してくるのは、中国人しかいない。
 ゆえに、中国共産党は偏見に満ちた反日教育を徹底して行っている。
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 秋 アメリカ議会経済戦略委員会は、中国の政治経済状況についての報告を発表し、中国海軍の増強で西太平洋に於けるアメリカの軍事的立場が弱くなっていると指摘した。
 アメリカ議会は、経済再建を優先し、さらなる軍事費削減が必要であると考えていた。
 国防総省は、中国は西太平洋からアメリカ軍を追い出そうとしているとの危機感を抱いていた。
 ホワイト・ハウスは、中国との通貨同盟成立の見返るとして、東シナ海における中国軍の一部の軍事行動を黙認した。
 それが、中国が設けた防空識別圏である。
 アメリカは、普天間基地移転問題に於ける決断できない日本政府や、アメリカ軍基地反対闘争の沖縄に苛立ちを覚え、自分で自分を守ろうとしない日本の為に自国の若者を犠牲にする事に反対であった。
 「アメリカが財政戦略に力を入れはじめた結果、日本との軍事同盟である日米安保条約は影が薄くなってしまった」
 アメリカの外交は、表面的には日本重視であったが、内面では中国との関係が深くなっていた。
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 9月 安倍首相は、ニューヨーク証券取引所で、日本は弱肉強食の市場原理主義グローバリズム(強欲な資本主義)を受け入れ、世界中からの投資を歓迎した。
 「私が追い求める日本とは、世界に対して何処までも、広々と、オープンにつながる日本です」
 低迷する日本経済が復活させるには、社会構造を冨の格差で二極化させるグローバル化しかなかった。
 その為に、金銭的に商品化できるモノ全て、土地や労働はおろか文化さえも投げ売りしようとしている。
 ナショナルからグローバルへの店舗大改装の為に、在庫一掃セールである。
 往年のように作ったその場から日本製品が売れなくなった日本では、売れるモノとして残されているのは自然と文化しかない。
 低迷した日本経済を回復させる為に、メイド・イン・ジャパンとして文化と自然を経済の言葉で語り、グローバル市場に売る出す為に値段を付けて商品化している。
 反日的日本人は、日本を崩壊させる為に、グローバルを大義として日本的生き方を否定し、日本の自然、歴史(歴史問題)、言語(英語の公用化)、文化(外国人移民)、宗教(靖国神社否定)を反日的他国に売り渡そうとしている。
 だが。西洋礼賛派にせよ、中国媚中派にせよ、狂信的マルクス主義者にせよ、新たな理想的日本国像を持ってはいない。
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 9月10日 オバマ大統領は、全米に向けた演説で「アメリカは世界の警察官ではない」と言明して、アメリカが戦争に巻き込まれない為に他国の紛争や戦闘に軍隊を派遣しないと語った。
 アメリカは、13万人以上が殺害されているシリア内戦への軍事介入を回避した。
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 9月12日 張召忠海軍少将「中国と開戦すれば、道義的には日本が劣勢。日本の非正義戦争は国際社会や国内大衆の支持を得られない。日本本土を攻撃しない限り、アメリカも介入する事はまずない」
 中国軍は、日本との友好を望まず、対日武力紛争を承知で対日強硬論を主張している。
 反日派中国人は、時折、各地で暴動を起こし、日本車を壊している。
 中国が豊かになっても、中国人は日本人が期待するほど日本製品を買う事はない。
 中国企業は、日露戦争後の清国同様に優秀な人材を派遣し、日本で西洋的経営学や最新技術を学んで国際競争力を付けた、安価の製品を大量に日本に輸出した。
 中国が経済的に発展しても、中国市場は欧米製品を好み日本製品を駆逐する。
 その事実は、戦前に中国市場に進出した日本企業が戦争とともに追い出された事の類似している。
 中国は、伝統的中華思想に基く覇権主義政策で、偉大な中華帝国を再現するべく周辺諸国を属国化しようとしている。 
 日本もその対象に含まれている。
 嘗ての元寇のように、将来的に、数百万人から数千万人の中国人移民を日本に送り込むかも知れない。
 日本国内に於いて、外国人労働者受け入れ賛成派が強靱な国家を建設する為には多様性を持った多民族国家に造り替えるべきだと訴えている。
 日本に大量の移民を送り込んでくる外国とは、反日色の強い中国以外に存在しない。
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 10月 上海。土地収用で、立ち退きを強要された男が不服を申し立てて陳情を繰り返した。警察は、男を逮捕して連行した。
 男は、解放されて帰宅した後に急死した。
 公安警察は、強制的に遺体を持ち去った。
 400人の市民が、抗議のデモを行った。
 10日後、デモに参加した8名が拘束された。
 総人口の9割を占める貧困層の漢族内から、自然発生的な暴動ではない計画性のあるデモや暴動が起き始めている。
 中国国内では、年間10万件以上の大小暴動事件が起きている。
 中国共産党と中国軍は、漢族の中に大規模な反政府組織が誕生しつつあると警戒を強めた。
 公安当局は、今年に入ってすでに200人以上の改革派や民主化の活動家を拘束した。
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 中国海軍は、沖縄本島から南方に約700キロ離れた西太平洋公海上で、北海、東海、南海の3大艦隊による大規模な軍事演習を行った。
 中国海軍副参謀長は、大軍事演習に関して「我々の国家主権と海洋権益への揺るぎない意志と強い決心を明確にした」と述べた。
 中国海軍の戦略は、侵攻してくるアメリカ海軍艦隊に対して、接近阻止として第二列島線で食い止め、領域拒否として第一列島線の内に侵入させないと言うものである。
 中国の国防計画は、日本は中国軍の占領下にあるものとして立案されている。
 その為に欠かせないのが尖閣諸島の領有と沖縄の無力化であ以上、尖閣諸島に於ける日本の実効支配を崩す必要がった。
 日本の反戦平和市民団体の一部には、中国との戦争を避ける為ならば、国益を損ねようと、無人島である尖閣諸島の領有を放棄してもやむを得ないと考えている。
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 10月1日 中国政府は、外国で中国人旅行者のマナーの悪さが問題となり国際的イメージが悪化している事に憂慮して、悪徳旅行業者を取り締まる為に「旅行法」を施行し、外国に向かい中国人旅行者にマナー本を手渡した。
 旅先で、反社会公徳行為をしない。
 排泄マナーとして、鉄道・地下鉄などの乗り物、歴史的建造物や観光地、建物の隅や階段、トイレ以外で大小便をしない。
 トイレをする時は、必ず便器で用を足して外を汚さず、最後は水で流す。
 食事をする時は、食べかすはテーブルの上に置いて汚さない、食べる分量だけ注文して残さない。
 人が並んでいる列に横から割り込まない。人のものを取らない。商品に壊したり汚さない。
 辺り構わず痰を吐いたり、ゴミを捨てない。
 所構わず、人の迷惑になる様な大声で話さない。
 中国政府は、中国人には人として守るべき公徳心がなく、そのマナーは文明国の子供以下である事を認めた。
 10月8日 三鷹女子高生ストーカー殺人事件。
 10月14日 シリア内戦が激化していた。アルカイーダ系武装組織イラク・シリアのイスラム国(ISIS)は、戦争難民の治療にあたっていた国際赤十字のスタッフ7名を拉致した。
 彼らにとって、中立的立場で人道活動する人間などには関心がなく、人を敵か味方かの二者に分類し、敵兵士を治療する医師・看護婦や敵兵士を庇う民間人は理由の如何に関わらず全て敵と見なして容赦なく殺した。
 そうした冷血なテロリストには、シリア人はいないといわれている。
 中立的立場とは、自己満足的自己宣言ではなく、敵対する相手が認めるどうかである。
 一部の日本人が唱える非武装中立論は、国際的に通用しないし、幾ら世界に訴え説明しても理解されないどころか、世界平和を破壊し社会秩序に悪影響を及ぼし人命を危険に晒すだけとして相手にされない。
 事実。永世中立国スイスは、国土及び国益を守る自衛権における当然の権利として、国民皆兵のもとで国力にあった軍事力を保有し、国境を超え国土を犯し主権を侵害する敵は容赦なく攻撃して撃退する。
 残念ながら、「力こそ正義」が世界を支配している。
 「力こそ正義」を信奉し、国際法より国内法を優先する国の一つが中国共産党政府である。
 10月25日 琉球新報は、自衛隊アメリカ軍による尖閣諸島有事に備えた統合訓練を非難した。
 「離島奪還作戦作戦が実行に移されたとき、島は『第二の沖縄戦』になる可能性が高いといえよう。私たちは、国策に利用された揚げ句、沖縄が再び戦場になることを拒否する。今、この国だ起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合し不安をかきたて、戦後築いてきた『平和国家・日本』を覆そうとする政治だ」
 沖縄タイムズも、同様に、演習反対記事を掲載した。
 反戦平和市民団体は、石垣島防衛の為の自衛隊配備に猛反対していた。
 地元の共産党は、石垣島を国境の砦として配備しようとしている攻撃用対艦ミサイルに反対していた。
 「武力の対立・衝突を誘発するような訓練や挑発行為は慎むべきだ」
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 11月 ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)は、尖閣危機の際、アメリカ政府の対応についてのシミュレーションを行った。
 日本では、同様の模擬訓練をする事は猛反対にあう。
 スーザン・ライス安全保障担当大統領補佐官「新型大国間関係を機能させるように努力しなければいけない」
 ワシントンの政策担当者には、知日派ではなく親中国派が増えている。
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 11月6日 山西省省都・太原市の共産党省委員会庁舎前で、連続爆破事件が起きた。
 当局はウイグル族のテロと発表したが、爆弾は素人のテロリストではなく専門知識を持った軍人でしか作れないと囁かれた。
 地方出身の退役兵士は、除隊後の再就職口が決まらず家族を抱えて貧困生活に追い込まれ、共産党支配に対する不満が募っていると云われている。
 中国共産党政府が、財政健全化の為に軍事費を削減して大量の兵士を除隊させると、無職となった退役兵が唯一の能力である戦闘能力で暴発して騒乱を起こす危険があった。
 中国の王朝興亡史では、生活苦に陥った兵士らの叛乱で古い王朝は滅亡し新たな王朝が勃興した。
 中国共産党政府は、国内の不平不満を解消する為に、反日運動と少数民族弾圧に振り向けて切り抜けようとしている。
 つまり。中国共産党政府は、本気で日中友好など望んではいない。
 一部の中国人企業家や共産党党幹部や地方政府高官は、日本との提携以外に中国経済は維持できないとして、共産党支配を残しながら日中友好を求めて極秘で日本側と接触していた。
 中国共産党や中国軍内の反日強硬派は、一党独裁体制を死守する為に、日中提携派を裏切り者として弾圧した。
 身の危険を感じ始めた提携派は、国内に留まっての変革は不可能としてアメリカなどに移住したが、日本に移住する者は極ほんの少数でしかなかった。
 彼らは、日本の経済・企業家は中国発展の為に利用すべきだが、政治家や官僚は信用できないし当てに出来ないと見切っていた。
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 11月6日 国際環境保護団体「環境エージェンシー(EIA)」は、3月にタンザニアを公式訪問して帰国した習近平主席の専用機にワシントン条約で禁止されている象牙が大量に積込めれたとの報告書を公表した。
 象牙は指輪や彫刻などに加工され、サイの角は滋養強壮の漢方薬とされ、高値で売買されていた。
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 11月11日 ダマヤン作戦。アメリカ軍は、大型台風に襲われ壊滅的被害を受けたフィリピンを救援するべ第265飛行隊のMVー22Bオスプレイに出動を命じた。
 この後、2週間。オスプレイ飛行隊の計14機は、170回出動し、485人の乗客の運搬と約208トンの救援物資を運搬して、墜落事故や機体故障もなく無事に被災民救援活動を遂行した。
 反戦平和市民団体は、この事実を知ってもなをも、オスプレイ沖縄配備反対運動を続けていた。
 彼等らは、「戦争につながる」という大義から日本の自衛力・防衛力を削減しようとしているが、真の目的は日本の無力化・無防備化であった。
 そして。中国の急速な軍事力増加は日本には脅威ではなく、アメリカの軍事力こそが日本を戦争に巻き込む危険性があると、日本人を言い包める事であった。
 つまり、無人島の尖閣諸島防衛など論外であった。
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 11月13日 グーグルは、斬新なアイデアと高い技術力を持つ日本のヒト型ロボット開発・製造会社シャフト(SCHAFT)を買収した。
 西洋礼賛意識の強い日本は、日本のベンチャー会社に対する関心は口で言うほどなく、支援して世界で通用できる企業に育てようという意欲もなかった。
 世界に驚きをもたらし生活を一変させるような革新的な物作りによるメイド・イン・ジャパンは、過去のものでもう存在しない。
 野心を持つ意欲的な日本人は、優れた才能やたの追随を許さない技術を持っていても、失敗を恐れて冒険をしなくなった日本では成功しない。
 政府が目指そうとしている成長戦略の第3の矢は、発想が貧弱化した大企業を当てにする既得権益をもとにした官製であって、規制を無視した若者のベンチャー起業に期待するものではなかった。
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 製造業のフル操業こそ国力の証しとして物作りに拘った日本は、単純的に、表面的な高収益に驚喜したが、知らない所で新たな世界基準で首を締められていった。
 中国、韓国、台湾などの新興国は、驚異的な利益を上げている日本の「低賃金で労働力を集め、安いコストで大量生産して、安価で海外に輸出して儲ける」というビジネスモデルを学び、導入した。
 日本経済の凋落は、この時から始まっている。
 だが。日本の強みは、永い年月かけて地方で鍛え培われてきた熟練度の高い職人の匠であった。
 高性能な工作機械やロボットを大量に備えた大工場で大量生産できる製品は、新興国や途上国でも、一定の教育を受けた労働者でも作れる。
 日本モデルは、単純明快で誰にでも応用が効く為に、世界経済の潮流から何時かは衰退する事は分かりきっていた。
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 鈴木貴博(百年コンサルティング代表)「多くの日本人経営者は、未来を予測するのは不可能だと訳知り顔で語り、目先の事ばかりに執着した経営を行っています。しかし、先を見通せないいうのは言い訳でしかない。世界のトップ企業では、経営陣が生き残りの為に必死で未来のシナリオ分析に力を注いでいるのが実情です。
 これからはあらゆる業界が劇的な変化に襲われる。今すぐにでも先に向けて一歩を踏み出さなければ、多くの日本企業が小さく萎んでいく悪夢の道を辿っていきます。名の知れた巨大企業でさえ、漫然と時を過ごしていては、10年後に生き残っている事はできないでしょう」
 津田栄(経済・金融アナリスト)「(家電産業は)衰退する。すでに韓国・中国メーカーにやられているが、その中韓勢でさえ、アジアの新興メーカーに負け始めている。超安値競争に入った家電ははインドやマレーシアの企業がトップに立つ時代。家電に固執する日本企業は縮んでいくだけ」
 石井淳藏(流通科学大学学長)「会社の方針に応じて、現場が臨機応変に動く態勢を作れているかどうかが大事。社員が上から言われた事だけをやっている会社では、激動の時代は生き残れない。東日本大震災時に、本社の指示を待たずに現場のドライバーが避難所への物資運搬を行ったヤマトHD、社員が社内ネットから誰でも新商品アイデアを提案できる仕組みがあり、結果として『熱さまシート』などのユニークなヒット商品を出し続けている小林製薬などは期待できます」 
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 11月14日 msn産経ニュース「中国、フィリピンへの「援助反対」8割超 少額支援金、海外から批判 [アジア・オセアニア
 台風30号で被害を受けたフィリピンを中国が援助すべきかどうか、中国の人気サイト「騰訊網」がネット上でアンケートを行ったところ、14日午後11時(日本時間15日午前0時)の時点で「援助すべきでない」との反対意見が全体の84%に当たる約10万2千件と、圧倒的多数を占めた。両国が南シナ海の領有権問題で対立していることが背景にあるとみられる。
 中国政府と中国赤十字はそれぞれ10万ドル(約1千万円)の支援金を送ると表明。米国は2千万ドル、日本は1千万ドルの援助を行うと発表、トヨタ自動車も1千万ペソ(約2300万円)の義援金を決めており、海外メディアから「世界第2の経済大国なのに、中国の支援は少なすぎる」と批判が出た。中国外務省の秦剛報道局長は14日の定例記者会見で、1千万元(約1億6千万円)相当の物資を追加支援すると表明した。(共同)」
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 11月20日msn産経ニュース「比台風への人道支援 中国の冷淡ぶり 欧米が批判[中国]
各国政府のフィリピン支援額
 ■国内世論考慮? 当初は1000万円
 【北京=川越一】中国が、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援への対応に苦慮している。欧米メディアは当初示した支援額が10万ドル(約1千万円)、中国赤十字分を合わせても20万ドルだと批判。中国政府は19日までに約160万ドル分の救援物資の支援を発表したが、時機を逸した感は否めない。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は「マニラに冷たい態度を取れば、中国は多大な損害を被る」と国際的なイメージ低下を危惧している。
 中国政府の支援額は追加分を含めても、日米両国どころか、270万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手イケア、250万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及ばない。米誌タイムなど欧米メディアは世界第2位の経済大国が示した支援額を「取るに足らない」と非難した。香港や海外の専門家は南シナ海でのフィリピンとの領有権争いなど関係悪化が消極姿勢の背景にあると指摘している。
 一方、中国外交学院の外交問題専門家が米紙ニューヨーク・タイムズに語ったところでは、中国政府は、国内の「反フィリピン感情」を考慮した可能性がある。中国のポータルサイト騰訊網」のアンケートでは、約84%の回答者がフィリピンへの援助に反対。香港フェニックステレビのオンライン調査でも、6万件の回答の95%が反対した。中国版ツイッター「微博」には「一銭も与えるな」との意見も出ている。
 中国外務省の報道官は連日、定例記者会見で領有権争いの影響を否定し、「中国国民は深い同情とお見舞いの意を表する」「できる限りの人道支援を行う」とし、「ネット世論」は少数意見だと強調。緊急医療チームの派遣体制も整え、フィリピン側の許可を待っているとしている。中国が今後の支援を急いでも、日米などとの差を埋めるのは容易ではない。香港の政治科学専門家はロイター通信に「中国指導部は寛大さを見せる機会を逃した」とコメントした。」
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 11月23日 中国は、東シナ海を支配し、日本領尖閣諸島を自国領にするべく国際法を無視して「防空識別圏」(ADIZ)を設定した。
 その帝国主義的領土拡大の欲望は、台湾と日本領沖縄さえも狙っている。
 外交上の重要案件は、中国共産党の中央外事工作指導小組(グループ)が決定を行い、中国外務省はその決定に従って行動するだけの機関である。
 中国外務省は、権限がない単あり飾りに過ぎない。
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 11月27日 イギリス『ガーディアン』紙「安倍晋三の『新国家主義』は日本の帝国主義への先祖返りか
 就任から1年経って、安部が隠そうともしない現実への対応は明瞭である。1945年以降保持し、自国の利益と友好国の獲得、そして自国の価値に力頭く貢献してきた平和主義的な憲法の縛りを解き放たねばならない──という事だ。安部の言い方によれば日本は帰って来たのだそうだが、彼の荒っぽいやり方は新国家主義とでも名付けて良さそうだ。……
 中韓両国政府は、安部が国際舞台で日本により大きな役割を果たさせようとし、北東アジアに近隣諸国と安全保障上のつながりを形成し、アメリカとの同盟を強化しようとするのを見て本質的に脅威を感じている。つまり、日本が帝国主義だった悪しき時代に先祖返りしたと言う事だ。
 安部は第二次世界大戦中に日本軍によって売春を強制された『従軍慰安婦』をめぐる論争のように、戦時中の出来事を過小評価したり無視したりする事は、傲慢で好戦主義者であり、歴史修正主義者であると批判されている」
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 11月29日 ひきこもり44歳息子を70歳父親が殺害。
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 11月30日 イギリス・エコノミスト「史実がハッキリしない古代から1850年代にかけて、中国は他とは比較にならない強国であり、他に抜きんでた存在であった。そして西洋列強の帝国主義に刺激された日本が近代化を急いだ時期、中国は西洋的影響を排除し続けようといた。
 今日、中国は再びその過去の栄光を取り戻そうとしているかのように見受けられる。なかんずく日本については、第二次世界大戦中の中国各地を支配した際の数々の野蛮な行為の苦い記憶があり、日本に対し常に優位な立場でいたいという欲求には切実なものがある。
 20世紀初頭、ヨーロッパにおいて既存の強国と台頭する勢力との間の軋轢(あつれき)は『戦争の世紀』を生み出してしまった。
 現代の東アジアの状況はそれとよく似ており、尖閣諸島は21世紀のサラエボの役どころを演じる可能性がある」
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 12月 アメリカは、「新軍事戦略論」を打ち出した。
 アメリカ軍は、軍隊を大陸に上陸させ内陸へと敵を撃破しながら進攻せず、沖合に艦隊を展開して海上交通網を遮断して経済封鎖を行うとした。
 軍事費の削減の為に、アジア・太平洋地域における海外基地は統廃合してオーストリア以外は撤退し、部隊を縮小してグアム基地に配置転換させる。
 アメリカの防衛に於いて、日本、韓国、台湾には自助努力で自力で防衛させ、その防衛ラインを超えて大洋に侵出してくる敵を殲滅する。
 アメリカは、財政赤字に苦しみ、国防費の削減は避けられなかった。
 アメリカ国債を購入しているのは中国であり、中国との関係を悪化させる意思はアメリカにはない。
 アメリカには、軍事力を見せながら外交で日本を守ろうとはするが、戦争に発展した時は中国を敵にしてまで日本を守る気は更更ない。
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 12月16日 中2男子、同居の5歳女児を暴行死事件。
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 12月17日 イギリス『BBC』放送「日本の軍事革命は安部の国家主義的な狙いを示す
 安倍晋三は、根っからの右翼ナショナリストである。その政治経歴を通じ、安部は戦後の平和憲法を覆す事を呼び掛けてきた。安部は、第二次世界大戦中に韓国人と中国人に対して加えた日本の犯罪ついて、直視する姿勢において極めて二面的な態度を示してきた。過去、数十万の韓国や中国の女性を軍隊の売春宿(『慰安所』)で働かせるのを強制した事に軍が関与したのを否定した。安部は公然と、日本が『侵略者』とされるべきかどうかを問題にし、日本の戦時中の役割についてもっとポジティブな視点を加えようと歴史教科書の見直しの為に運動してのである。だが、安部とその支持者にとっては、平和憲法を改定するには極度に壁が高い。……
 誰も、それを安部ができるとは思っていない。そのため安部の批判者達は、安部は改憲する事なく、憲法を変えようとしているという。……
 自民党は、非常に広範な事項を『国家機密』として内密にでき、漏洩した罪をさらに厳しくできる新たな秘密法を強行成立させた。何千もの市民が一週間毎日、あたかも激しい声が国会を揺るがす様に、その外で抗議した。彼等は反対理由として、『安部は私達を戦争に導こうとしている』と語っているのだ」
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 12月19日 アメリカの世論調査
 アジアで最も重要なパートナーは?
 日本は35%で、前回は50%。
 中国は95%で、前回よりも増えていた。
 アメリカ国民は、これから大事にすべきは日本ではなく中国だと確信している。
 アメリカは、中国重視、日本軽視が、民意となっている。
 アメリカ政府は、日本の政治家が如何なる理由があろうと、たとえ身内が靖国神社を祀られていようとも、政治家である限りは参拝する事に反対している。
 10月に来日したケリー国務長官ヘーゲル国防長官は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花し、靖国神社を無視して公式参拝をしないように釘を刺した。
 アメリカ政府は、A級戦犯達が祀られている靖国神社を認めないとの意思表示を行った。、
 12月12日にバイデン副大統領は、中国や韓国を訪問した結果として、安倍総理に電話で靖国神社参拝を行わないように忠告した。
 安倍首相は、就任以来、アメリカの不快表明でで靖国神社参拝ができずにいる。
 靖国神社は、世界から憎悪の的になっている。
 中国共産党政府の狙いは、日米関係に楔を打ち込んで日本を孤立化させる事であった。
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 ユダヤ人も、靖国神社を異教徒の悪魔的宗教施設として憎悪している。
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 12月23日 小学校無理心中。
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 12月26日 安倍晋三首相は、靖国神社を参拝した。
 中国と韓国は、A級戦犯達が祀られている靖国神社を参拝した事に激しく抗議した。
 アメリカも、不快感をあらわにした。
 ニューヨーク・タイムズ紙「危険な日本のナショナリズム
 ワシントン・ポスト紙「挑発的な行動」
 フランス24「日本の右傾化と軍国主義の台頭」
 オーストラリアン紙「安部は友人やオーストラリアのような同盟国が尖閣問題で彼を支持しにくくなる状況を作っている」
 ダニエル・スナイダー(スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長)「靖国参拝など安倍首相がしている事はどれも中国に有利に働いている。鳩山首相は中国寄りと言われていましたが、結果を見れば安倍首相の方がもっと中国を利している」
 クライド・プレストウィッツ(米経済戦略研究所所長)「現在のような日米関係が続くなら、日本を守る為に金や若者の命という犠牲を払いたくなくなる時が来るかもしれない」
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 アメリカは、自国民を助ける為に、日本を捨てるかも知れない。
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 12月27日 朝日新聞「家族の高齢者虐待、2年連続減
 2012年度の家族らによる高齢者虐待は、前年度より8.4%少ない1万5,202件で、2年連続で減った。減少率は、微妙だった11年度より大きくなった。厚生労働省が26日、全国の自治体の対応状況を公表した。
 高齢者虐待防止法は、虐待が疑われるケースを見つけた人に自治体への通報を義務付ける。
 12年度は通報の6割に当たる1万5,202件が虐待と判断された。件数の減少について厚労省は『虐待が実際に減ったのか、自治体が把握しきれないのかは、はっきりしない。今後の推移を見極めたい』としている。
 虐待の種類(複数回答)は、暴力などの『身体的虐待』(65%)、暴言などの『心理的な虐待』(40%)が目立った。全体の10%は『生命・生活などに重大な危険がある』ケースだった。
 被害者は女性が78%。認知症の人は47%を占めた。被害者の要介護や認知症の症状が重くなるほど、虐待の度合いも深刻になる傾向も見られた。
 加害者は息子(42%)、夫(18%)、娘(16%)の順で多かった。
 一方、介護施設での高齢者虐待は、前年度より4件増えて155件。18%は、ベッドや車いすなどへの拘束だった」
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 高齢者への虐待と同時に児童への虐待も増えている。
 現代日本は、家族及び地域のグローバル化と共に昔の日本の様な「つながり」意識は希薄となっている。
 左翼・左派のマルクス主義者は、個人を家から解放の為に、家族の絆やつながりを破壊するべく「個」を尊重する戦後教育を行った。
 親や子供の為に自分の人生を犠牲にする事は、無意味であると。
 生きるとは、自分の為であって、親や子供などの家族の為ではないと。
 今や、日本的な社会や地域をつなぎ合わせていた「絆」や「つながり」は消えつつある。
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 12月20日 読売新聞「所在不明児4,176人
 乳幼児の健診 昨年度未受信 虐待の懸念も」
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 子供は国の宝と言われた時代はもはや過去となり、今は親の新たな愛を邪魔する荷物でしかない。
 親は、愛情が薄れた我が子を育てる事が苦痛となっている。
 幼児虐待は増え、中には殺害する親もいて、何の罪の意識も持たない。



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