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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ウエストファリア条約は、戦時賠償は、個人ではなく国家が決める事が文明国のルールと決めた。
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中国には、近代憲法で守られた三権分立は存在しない。
中国共産党は、政府、議会、軍隊、司法、マスコミ、教育、国家としての全て組織き完全支配している。
中国が行う全ての行為が、中国共産党の指導の下で行われている。
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中国共産党は、国際法で取り交わされた条約や協定や協約を守る意思はなかった。
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１９７２年 日中共同声明の第５条で、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好の為に、日本政府に対する戦争賠償の請求を放棄する事を宣言する」と明記している。
両国における戦争賠償は、この共同宣言で完全に解決済みである事を確認したはずであった。
中国共産党政府は、国と国との関係と、国と個人との関係は別物と解釈している。
よって、国家間で賠償問題が清算されても、国と個人の賠償問題は別と主張した。
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日本は、和を大事にし、相手に配慮して相手が嫌がる事はなるべく言わず控え、謝罪して納得して貰えるのなら罪を認めて誤った。
だが。日本の常識は世界で通用しないばかりか、嫌われまいとした日本の謝罪が更なる混乱を生み出して収拾がつかない状況を作り出すだけであった。
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中国人には恥という概念も罪の意識も欠如しているだけに、自分に有利になる嘘がバレなければ徹底して嘘を付いて相手を貶める。
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日本人は、嘘を付く事を恥として嫌い、見苦し言い訳して責任を他人に転嫁して逃げ回る卑劣な者を軽蔑した。
中国人は、朝鮮人同様に、嘘を付く事は恥でも罪でもなく当然の権威として垂れ流し、騙された者が馬鹿で愚か者と軽蔑した。
日本人は気が弱いだけにすぐ謝るが、中国人や朝鮮人は気が強いだけに決して謝らない。
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中国共産党は、本心から日本との友好などを望んではいない、利用できる時だけ友好・親善を口にする。
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２０１４年春 ＦＢＩは、中国語を勉強する為に孔子学院を通じて中国に留学しているアメリカ人学生が、中国の情報機関にスパイになる様に買収されていると報告し、留学するアメリカ人学生に対して警鐘を鳴らす情報をネットで配信した。
アメリカの情報機関も、国内の中国語教育機関「孔子学院」を中国のスパイ機関としてその動向を注視した。
中国は、孫子を学び謀略を好む。
４月 浙江省の某大学で。反日派学生約１，０００人は、日本人留学生３０人に暴行を加え、校舎の屋上に追い詰め、飛び降りて自殺する様に強要した。
大学と警察は、学生達による悪ふざけとして処理した。
親日的な中国人がいると共に反日的中国人もいる。
それ以上に、弱い者を苛めて悦ぶ猟奇的な中国人が圧倒的に多く存在する。
日本人は、極少数派の親日的中国人を取り上げ、その他大勢を意図的に見ないし、その存在を認めようとはしない。
アメリカ・ロサンゼルスの某法律事務所は、戦時中に被った被害に対しての賠償請求は国家とは別に個人でもできるとのして、韓国や中国での日本企業に対する賠償請求を指導した。
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４月８日 中国共産党政府の常万全国防相は、北京訪問中のヘーゲル国防相に対して「日本とフィリピンは、中国の島と礁を侵犯している。領土権問題では一切の妥協、譲歩、取引をしない。領土を守る必要があれば軍事力を行使する用意がある。安倍晋三首相は、日中関係に深刻な打撃を与えただけではなく、地域の平和と安定に脅威を与えた」と、対日軍事力行使の可能性を明言した。
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４月２０日 ｍｓｎ産経ニュース「中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか［日中関係］
中国の裁判所から差し押さえられた商船三井の鉄鋼石運搬船「バオスティール・エモーション」。商船三井のホームページから
【上海＝河崎真澄】日中戦争が始まる前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が未払いの賃貸料などを求め、勝訴した裁判をめぐり、上海市の上海海事法院（裁判所）は１９日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する貨物船１隻を浙江省の港で差し押さえた。上海市当局が２０日、発表した。
戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。戦時中に日本に強制連行されたと主張する中国人元労働者らの訴えも相次いでおり、被告となった日本企業を揺さぶる狙いがありそうだ。
海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。
中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶２隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。
８８年に「中威」の創業者親族が２０億元（現在のレートで約３３０億円）の損害賠償を求めて提訴した。
大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、２００７年に約２９億２千万円の賠償を商船三井に対して命じていた。１０年に上訴審で１審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。
商船三井の話「事実は承知しているが、詳細は確認中だ」」
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４月２２日 読売新聞「船舶差し押さえ
日中共同声明の精神が揺らぐ
日本企業に対する前例のない公権力行使だ。歴史問題で対日圧力を強める習近平政権の下、日中関係がさらに悪化しかねない事態である。
中国の裁判所、上海海事法院は１９日、１９３６年の船舶賃貸借を巡る訴訟に絡み、商船三井所有の大型船舶を浙江省の港で差し押さえたと発表した。
中国の司法は、共産党の指揮下にあり、習政権の意思を反映したものといえよう。
訴訟は、中国海運会社の関係者が８０年代に起こした。商船三井の前身となる企業に貨物船２隻を貸した際の賃貸料や、沈没した船の賠償金の支払いを求めてきた。
２０１２年末、商船三井に２９億円余の賠償金支払いを命じる判決が確定した。
商船三井が賠償に応じないとして、裁判所は、中国の鉄鋼会社に貸し出されていた船舶の差し押さえという措置を取った。
中国外務省は『戦争賠償問題とは無関係』と説明している。
これに対し、菅官房長官は『極めて遺憾だ。１９７２年の日中共同声明に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない』と述べた。賛同できる見解だ。
共同声明で中国政府は、戦争賠償請求の放棄を表明している。中国側は、基本的には民間からの賠償請求を封じ込めてきた。
日本政府は、総額３兆円余の円借款を供与し、中国の経済発展を支えた。貧困地域などへの無償資金協力はなお続けている。企業も現在に至るまで投資や技術協力で多大な貢献をしている。
こうした経緯を中国政府は、国内に十分説明していない。
習政権は、安倍首相の靖国神社参拝を機に、歴史認識問題での反日宣伝を一段と強めている。
判決確定から３年以上たって、なぜ、差し押さえという手段をとったのか。オバマ米大統領の訪日直前というタイミングをとらえた対日圧力と見ることもできる。
菅長官は、中国のビジネス展開を考える日本企業にとって『萎縮効果』を生みかねないと指摘し、憂慮の意を示した。
日本の対中投資が落ち込む中、中国リスクの増大は日本だけでなく、経済成長が減速している中国自身にとっても痛手のはずだ。
戦時中に強制連行されたといする中国人元労働者らが、日本企業に損害賠償を求める動きが相次いでいる。今後、日本企業の資産差し押さえが拡大する恐れもある。
習政権は、互恵という日中関係の原点を再認識すべきである」
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中国とは、昔から一貫して、強者には笑みをたたえて媚び諂って阿諛追従するが、弱者には傲慢となって横柄に振る舞い強欲となって全てを奪う。
そして、「近きを攻め遠きと交わる」が基本戦略である。
ゆえに、室町幕府にしろ、江戸幕府にしろ、中国とは尽きず離れずの交易関係を維持しながら国交正常化は望まなかった。
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４月２２日 ｍｓｎ産経ニュース「中国「戦争賠償と無関係」 「契約残り１７年」…現地取引先も困惑［中国］
商船三井の貨物船が停泊している離島
【上海＝河崎真澄】中国外務省の秦剛報道官は２１日の記者会見で、上海の裁判所が商船三井所有の船舶を差し押さえた問題で、「一般的な商業契約上の案件で中日戦争の賠償問題とは関係ない」と主張し、中国による戦争賠償放棄を明記した１９７２年の日中共同声明を「断固として守る立場に変化はない」と述べた。秦氏は「外国企業の合法的な権益を法に基づいて守る」とも強調し、差し押さえを戦争賠償とは切り離して考える姿勢を示した。
日中関係の悪化に伴う習近平指導部の対日強硬策が差し押さえの背景にあるとの受け止めから、日本企業の対中進出に手控えが広がることを懸念したようだ。
一方、商船三井は、中国の裁判で約２９億円の損害賠償を命じられた判決が確定した２０１０年以降、「上海の裁判所とともに原告側と示談交渉を進めてきたが１９日に突然、船舶の差し押さえ執行を受けた」と説明し、中国側の措置に不快感を表している。
差し押さえられた船舶は、商船三井と中国国有企業の宝山製鉄（本社・上海市）が結んだ独占的な輸送契約によって、鉄鉱石の輸入専用船として使用されていた。
契約は１１年から２０年間で、宝山製鉄は産経新聞に対し、「残る１７年も、この鉱石運搬船による輸送を前提に結んだ契約と同等の業務遂行を商船三井に求めていく」と話し、差し押さえが中国国内に不利益をもたらすことへの懸念を表明。政治的判断による差し押さえが中国側にも経済損失を与えることを示した形だ。
同船は日本船籍。鉄鉱石を積んで上海沖の離島の港湾に数日前に到着し、鉄鉱石を降ろし始めたところで差し押さえられた。２１日も停泊して荷降ろしは続けられており、約２５人の乗組員は船内にとどまっている。」
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４月２４日 ｍｓｎ産経ニュース「差し押さえ命令を解除、上海海事法院 商船三井の４０億円支払い受け
停泊する商船三井の鉄鉱石輸送船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」＝２２日、中国浙江省舟山市の港（共同）
【上海＝河崎真澄】中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井所属の鉱石運搬船「バオスチール・エモーション」を差し押さえた問題で、同裁判所は２４日、差し押さえを解除したと発表した。同社が供託金の納付に応じたことによるもので、公告は「判決の義務を全面的に履行した」としている。
商船三井は損害賠償として日本円で２９億１６００万円、裁判費用など２４２万元（約４０００万円）に加え、遅延金利を２３日に支払って判決による賠償義務に応じたという。同裁判所は遅延金利を含む総額は明らかにしていないが、上海紙の解放日報（電子版）は２４日、約４０億円と伝えた。
商船三井はこの鉱石運搬船で２０１１年、中国国有高炉大手の宝山製鉄（上海市）と、２０年間の鉄鉱石輸送契約を結んでいる。同裁判所は１９日、宝山製鉄が管理している浙江省舟山市の離島にある積み降ろし用港湾で、商船三井の鉱石運搬船を差し押さえていた。
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４月２４日 ｍｓｎ産経ニュース「天津でも戦争賠償訴訟 反日団体準備 最高額４００億円か 被告は未定［中国］ 【歴史戦】
「商船三井」所有の貨物船が差し押さえられた中国で、第二次大戦中の「戦争賠償」を日本側に新たに求める動きが進んでいる。米国では「慰安婦」問題で中国と韓国の共闘が続き、「歴史」で日本を追い込もうとする意図が明確になっている。
【北京＝矢板明夫】中国上海の裁判所が１９３０年代の船舶賃貸をめぐり、商船三井が所有する貨物船を差し押さえたことが日中両国で大きな波紋を広げる中、天津市でも同じように戦時中に日本に徴用された船舶を所有していた企業家の関係者が、対日訴訟を準備していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。損害賠償総額は４００億円を上回るとみられ、戦争賠償をめぐる一連の訴訟で最高額となるのは確実だ。
訴訟を支援する反日団体の関係者らによると、天津市の裁判所に提訴を準備しているのは、３０年代に天津で海運会社「北方航業」を経営した企業家、陳世如氏の親族。
同社が所有する４隻の船舶が日中戦争中に日本海軍などに徴用されたが、４５年の終戦までに３隻が沈没し、１隻が行方不明となった。
関係者の試算によれば、「北方航業」の損失は約２５億元（約４２５億円）と主張する。
支援者や弁護士と相談しながら現在は訴状を作成しているところで、損害賠償の金額はまだ固まっていないとされるものの、２５億元に近い金額になる可能性が大きいという。
被告については、当時の日本の船舶会社、もしくはその流れをくむ会社が存続しているか不明なため、日本政府を相手取ることも検討しているという。
その一方で関係者は、これは戦争賠償訴訟ではなく、一般の民事事件と位置づけようとしている。
日中両国政府が７２年に合意した「日中共同声明」では、中国の「戦争賠償の放棄」が明記されているため、「一般の民事事件」として提訴すれば、裁判所に受理されやすいと関係者らは考えているようだ。
対日強硬派の習近平国家主席は安倍晋三政権に圧力をかけるために、中国人元労働者による「強制連行」訴訟など、一連の対日訴訟を暗に支持しているといわれている。」
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４月２６日 ｍｓｎ産経ニュース「韓国でも日本企業の差し押さえ現実味？商船三井の対中和解の波紋［朝鮮半島ウオッチ／外交ウオッチ］ 【朝鮮半島ウオッチ】
停泊する商船三井の鉄鉱石輸送船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」＝２２日、中国浙江省舟山市の港（共同）
戦後補償をめぐる中国の損害賠償訴訟で、日本の商船三井は４０億円の和解金を支払い、差し押さえ船舶の問題を収拾した。中国では新たな戦争賠償訴訟の準備が始まるなど反日ムードは勢いづいているが、これに刺激を受けているのが韓国の強制連行訴訟だ。中韓の訴訟では反日団体が暗躍し弁護士らが共闘の動きをみせている。原告らの連携だけでなく、突然の差し押さえといった中国式の司法手法が今度は「韓国司法を元気付ける？」などの懸念も広がっている。（久保田るり子）
日本政府が中国の戦争賠償訴訟に及び腰なワケ
商船三井問題では、中国との戦争賠償問題の難しさが浮き彫りになった。
大型船舶が差し押さえになった２日後、日本は中国に外交ルートで遺憾の意を表明した。賠償請求権放棄をうたった日中共同声明（１９７２年）の精神に反するとして、岸田文雄外相が「日中国交正常化の精神を揺るがしかねない」と懸念を表明。ところが翌日には腰砕けになった。
商船三井が示談を進める動きをみせたこともあり、「企業が最終的に和解を目指すというなら、それを政府が妨げることは難しい」（外務省筋）とトーンダウン。さらに事案が日中戦争前の賃貸借契約であったことから「戦後補償かどうかも白黒が難しい」と後退した発言も政府サイドから出た。
「日中共同宣言はあくまで“政治宣言”であるため法的な拘束力となると難しい。菅官房長官が述べたように“精神に反する”ということになってしまう。そこが日韓とは異なる。日韓の場合は日韓基本条約の請求権協定で定めているためこれが『すでに解決済みである』という法的根拠となるからだ」（関係筋）
事情を知る商船三井の対応は素早かった。中国での事業への影響を優先した商船三井は２３日までに金利分を含む４０億円を裁判所に支払ったため、２４日には船の差し押さえは解除された。
しかし、これで終わったわけではない。商船三井を支援した反日団体は目下、天津市でも同様の提訴を準備中だ。この件も日本に徴用された船舶４隻（３隻は沈没、１隻は行方不明）の損害賠償で被害総額４００億円余を主張するという。
中国では強制連行されたと主張する中国人元労働者の集団提訴なども相次いでおり、今後、強制労働訴訟が中国各地で激増するのは不可避な情勢だ。
中国の戦時賠償被害者３万９０００人、韓国の元徴用工被害者２２万人
中国では３月、強制連行された元労働者らの日本企業に対する賠償請求集団訴訟を北京市の第一中級人民法院（地裁）が初めて受理した。以来、河北省などで提訴が続いており、これに韓国人元徴用工が連帯している。仲介しているのは在日系華僑の弁護士らだ。
韓国では、すでに元徴用工による個人賠償請求訴訟が勝訴しているため、証拠の収集や争点整理などで韓国側が中国側に情報提供するなどの原告側の反日連帯が拡大しているのだ。
北京市での訴訟受理は日本側を緊張させた。訴訟受理の背景には習近平政権の「歴史認識に関する攻勢」と中国共産党上層部のゴーサインがあるのは確実だった。
中国の強制連行被害者は推定約３万９０００人、連帯の動きのある韓国は、政府調査で被害者約２２万人、関与した日本企業２９９社にのぼる。中国側の動きが韓国の原告らを元気付けて訴訟が激増すれば、日韓の経済関係に多大な影響が出るのは必至だ。
朴槿恵政権は徴用訴訟で中国と一線を画せるのか？
現在は、旅客船沈没事故に集中する朴槿恵政権だが、５月に再開する日韓局長級協議では慰安婦問題と並ぶもう一つのテーマが徴用訴訟の行方となる。
韓国の元徴用工による損害賠償請求訴訟は大法院（最高裁）による、新日鉄住金と三菱重工の判決待ちだ。大法院は一昨年、個人賠償権を認める判断を下しており日本企業の敗訴の可能性が極めて高い。
韓国でも日本企業の差し押さえ現実味？商船三井の対中和解の波紋
ただ、韓国政府は２００５年、「元徴用工の問題は請求権協定で解決済み」と確認済みなので政府と司法の異なった立場をどう調整するのかが注目だ。
日本政府は２社との協議を重ねてきた。政府としては、請求権協定の原則が崩れることは避けたいため、賠償金を支払わないよう求めてきたが、日本企業が支払いに応じなければ資産差し押さえも視野に入る。そこで、韓国司法が商船三井の例に激励される可能性があるわけだ。
韓国側の言い分は「韓国では個人請求権を認める判断が定着している。朴槿恵政権がこれを覆すことは親日政策への転換と判断されるだろう」（日本研究者）
一方、日本政府関係者は「韓国政府が２００５年の判断を変えるなら、日韓の商ビジネスは成り立たなくなる」とする。
朴槿恵政権がもし徴用裁判で中国にすり寄れば、日韓関係はレッドラインを越えてしまうことになる。
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