関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国は、日本海における影響力を上げる為に、良心的日本人を介して佐渡島の土地所得に動いている。
新潟の中国領事館は、２年前に中国大使館を新潟に移す為に信濃川沿いに５，０００坪を取得しようとしたが、地元の強い反対で断念した。だが、土地取得計画を止めたのではなく、一時中止して反対がおさまるのを時間をかけて待つ得意の長期戦に入っただけである。
日本人は物事を忘れやすいというのが、世界的な日本人観であった。
時間をかければ、金の為に土地を喜んで売りにくる日本人がいると見ていた。
事実。そうした日本を売る日本人協力者が、自分だけの利益・金儲けのみで動いている。
航空自衛隊は、佐渡島を国防の戦略拠点と位置付け、島の山頂に高性能警戒管制レーダー、通称「ガメラレーダー」を設置し、昼夜を問わず日本領空を侵犯するロシア軍航空機を監視している。
日本の反戦平和市民団体は、軍事施設がある事によってむしろ戦争が起きる危険性がるとして撤去を求めている。
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４月２２日 読売新聞「貿易赤字最大
『空洞化』が助長する国力低下
巨額の貿易赤字が長引けば、日本経済再生は、さらに険しくなるばかりである。
輸出額から輸入額を差し引いた２０１３年度の貿易収支は、１３．７兆円の赤字となった。貿易赤字は３年連続で、これまで最大だった１２年度の１．７倍んい達した。
政府は貿易赤字が今年度以降、海外景気の回復などを追い風に、緩やかに縮小していくと見ているが、楽観は禁物だ。
貿易赤字拡大の主因は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、停止した原発を代替するために、火力発電所向けの燃料輸入が急増したかことである。
主力燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入額は、１０年度の３．５兆円から１３年度は７．３兆円と２倍以上になった。資源価格の高騰と円安で、円ベースの輸入額が膨らみ、赤字拡大に拍車をかけた。
資源国への国富流出は日本の国力を低下させる。安全性を確認できた原発の再稼働を進め、火力への過度な依存を脱却すべきだ。
気がかりなのは、安倍政権の経済政策『アベノミクス』で超円高が解消されたのに、輸出より輸入の方が大幅に増加し、貿易収支が悪化したことである。
生産拠点が海外に移転する『産業空洞化』が進み、国内に輸出品を生産する工場が減った。円安になっても輸出が増えにくい産業構造に変化したと言える。
薄型テレビなど日本メーカーの製品が、海外から大量に逆輸入されるようになった影響もある。円安になると逆輸入品の価格が上がり、むしろ赤字が拡大する『逆効果』の弊害が顕在化している。
政府は、日本産業への警鐘と受け止めるべきだ。
確かに大企業を中心に業績は回復しているが、空洞化の進行を食い止めないと雇用は減り、消費者に十分な恩恵が波及しない。国内の事業環境を好転させ、内需や雇用の拡大を図りたい。
日本の国際競争力を強化する成長戦略の具体化を、一段と加速させる必要がある。
安倍政権は６月に成長戦略の第二弾を策定する。雇用や医療、農業などの分野で、新たなビジネスの参入を阻む『岩盤規制』に、大なたを振るえるかどうかが、成否を占うカギとなろう。
原発や高速道路などインフラの輸出で官民連携を強め、具体的な成果を出すことも大切だ。
アジアや欧州の各国より高い法人税についても、大幅な引き下げの実現が求められよう」
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５月９日・１６日Ｇ．Ｗ．合併特大号 週刊ポスト「長谷川幸洋の反主流派宣言 官僚たちが『過去最大の貿易赤字』キャンペーンで企んでいること
……
そもそも『貿易赤字は悪いことで貿易黒字が良いのだ』という固定観念自体が誤っている。いまの時代、企業はグローバル化しているから、輸出だけで儲けているわけではない。世界を見渡して最適な場所で生産し、稼ぎの一部は現地で再投資もする。
日本全体としてみれば貿易赤字であっても、企業はしっかり稼いで雇用を守っているのだ。『何が何でも国内で作って輸出を』なんていう戦略にしがみついていたら、逆に競争力は衰えてしまう。
経営赤字になったら、日本が成長できないでわけでもない。赤字でも成長している国は米国や豪州などいくらもある。たとえば米国が財政赤字に加えて経営赤字でも成長しているのは、なぜか。ひと言で言えば、企業がいつも新陳代謝していて元気だからだ。それで世界中から投資資金が集まっている。
それでも『海外資金に頼るのは危険じゃないか』という心配性な読者もいるだろう。そういう方には『経済というのは、収支＝帳尻合わせだけで成り立っているわけではない』と答えよう。
貿易も投資も財政も、つい最後の『収支』だけで考えがちだが、それは結果だ。おカネが動くときには金利も動く。為替も動く。たとえば国債が売れなくなれば、金利は上がる。すると、それが魅力となっておカネが集まる。
為替も同じだ。世界の投資家が『日本は魅力がない』と思って円を売れば、その場限りでは円安になるが、それは輸出を刺激する。今回の貿易赤字でも輸出が減ったかといえば、実は増えているのだ。
収支だけを見ているといかにも大変そうだが、それで日本経済が大崩壊するかといえば、おカネの市場メカニズムが動くので、それなりに落ち着くべきところに落ち着く。
大崩壊するのは、おカネのメカニズムに粉飾決算があった場合である。たとえば、かってのサブプライムローン問題とか中国のシャドーバンキングだ。日本はそこまでデタラメではない。貿易赤字で大騒ぎして喜ぶのは霞ヶ関だけだ。トンデモ経済記事にだまされてはいけない」
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「安倍政権『四つの不幸』カレル・ヴァン・ウォルフレン
④『日本人を不幸にするシステム』をさらに強化しようという最大の不幸」
……
誰がためのアベノミクスか
そして現代の日本人にとって最大の不幸は、安倍政権下で『人間を不幸にするシステム』が、さらに強固になっていることだ。
私は『日本/権力構造の謎』を発表した時から、日本の強固な官僚機構こそ日本というシステムの『管理者』であり、政治家やメディア、財界を束ねるシステムの『支配者』だと指摘してきた。霞ヶ関と族議員の旗振りで原発は増え続けたが、彼らは福島第一原発事故が起きると危険な情報を隠蔽し、国民は危険に晒された。官僚機構が自分たちの既得権の維持や、責任回避のために国民を犠牲にした代表的な出来事である。
そして、今まさに安倍首相が推進するアベノミクスという経済政策も、官僚機構の維持を助け、国民に不幸を強いる政策になろうとしている。
私はエコノミストではないので、アベノミクスの経済学的な分析はしない。
だが、はっきり言えるのは、この１年数ヶ月の成果を安倍首相が自画自賛し、メディアが礼賛しようとも、アベノミクスが『失われた２０年』と呼ばれる日本の停滞を根本的に治癒する政策ではないという点である。金融緩和政策は株価を上げる効果をもたらしても、バラ撒いたお金は大衆の懐にはほとんど届かず、官僚システムに寄生する財界大企業や機関投資家に集まるばかりだ。その結果、システムの管理者である官僚機構の影響力は強まり、国民の不幸はさらに深まる。アベノミクスを褒めそやす人々の顔ぶれが、政治家、財界、メディアであることからしても、システム側が喜ぶ仕組みであることがよくわかる。アベノミクスの『経済哲学』とは、既得権の打破でも一般国民の幸福でもなく、『システムに近い者、賛同する者を優先して守る』という一点にある。
戦後数十年にわたって不幸なシステムに縛られてきた日本人を救うのではなく、むしろその枷（かせ）をさらにきつく締め、官僚システムとの共存共栄を図ろうとするのが現在の安倍政権の姿だ」
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４月２３日 【自治体が危ない】
「「福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む」
福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。
太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。
審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
審議会は２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。
産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。
古代から大和朝廷の拠点だった太宰府市が、外国人参政権をめぐり揺れている。その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。
とにかく謎の多い条例だ。総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するＮＰＯ法人公共政策研究所（北海道）が代わりに把握していた。同研究所によると、４月現在で３０８自治体が自治基本条例を施行。沖縄を除く九州・山口８県でも２４自治体がすでに制定している。
名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。
しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。北九州市の自治基本条例（２２年１０月施行）では「他の条例や基本構想の策定には、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする」（第２条）と上位規定を設けている。そもそも法的に、条例に序列は存在せず、このような規定はおかしい。
「市政への参加は市民の権利であるとともに責務である」などと「市民」をやたらと前面に押し出すのも条例の大きな特徴だといえる。「市民主権」「協働」「参画」などの文言もちりばめられている。
にもかかわらず、「市民」の定義は極めて曖昧だ。長崎県対馬市の市民基本条例（２４年４月施行）では対象を「居住者、通勤者、市内でまちづくり活動を行う団体、市内に事務所を有する法人」にまで拡大させている。
では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合（自治労）の影がちらつく。
自治労はかねて自治基本条例の制定を自治体に義務づける地方自治基本法制定を掲げてきた。自民党政権下ではうまくいかないので、先に自治体で条例を整備して外堀を埋めようと考えた公算が大きい。
マニュアル本まで存在する。相模女子大の松下啓一教授が著した「自治基本条例のつくり方」（出版・ぎょうせい）だ。自治労のシンクタンク「地方自治総合研究所」（東京）が、この本を自治体関係者に推奨する。自治労と関係の深い学者・文化人らがこれに基づき、条例制定を進めているのだ。太宰府市の審議会も、地方自治総研出身の嶋田暁文九州大准教授が会長を務めている。
理論的支柱は、法政大の松下圭一名誉教授だ。リベラル系思想史家として知られる故丸山眞男東京大名誉教授の門下生の一人で、市民やＮＰＯが自治体と社会契約を交わし、国家は補完勢力に過ぎないという「補完性原理」を唱える。
民主党に信奉者が多いことで知られ、菅直人元首相も２２年６月の所信表明演説で「自らの政治理念は松下先生に学んだ市民自治の思想だ」と述べた。「国家解体論」を唱える勢力にも大きな影響を与えている。
このような背景を探ると、自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあることが分かる。
東京都杉並区の自治基本条例（１５年５月施行）は、住民投票の請求権者に外国人を含んでいる。「市民」の定義をできる限り拡大させ、将来の政権が地方参政権付与に動いた時、自治体がすぐに対応できる「受け皿」が自治基本条例だと言ってもよい。
だが、外国人参政権に関しては、７年の最高裁判決で決着済みだ。最高裁は、憲法１５条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、９３条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じた。
外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」という判決の傍論にすぎない。傍論には判例への拘束力もない。しかも判事の一人だった園部逸夫氏は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人への）政治的配慮があった」「（一般永住者への付与は）あり得ない」と述べている。
外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。島嶼（とうしょ）部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。
自民党もようやく自治基本条例の危険性に気づき、条例を検証するためのプロジェクトチームを発足させた。「市民」でもある日本国民は、一見何の問題もないような条例の裏に潜む策謀に、もっと目を光らせなければならない。（奥原慎平）
八木秀次麗澤大教授「『プロ市民』が実権掌握狙っている」
自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。
条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団（民団）や部落解放同盟、それに「地球市民」を唱えるような左派系団体が同調している。特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。
かつて自治労は自治基本条例の制定を義務づける法律の制定を画策していた。今後条例の制定数が５００を超えると、再び国家レベルでの基本法策定を狙うだろう。
そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にある。
自民党は２３年に自治基本条例の問題点を指摘した政策パンフレットを作成したが、危機感が浸透しているとはいえない。党の地方議員でさえその存在を知らない者が多い。
多数の市民がこのような動きに神経をとがらせないと、日本国の統治機構がジワジワと地方から崩されることになるのではないか。
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４月２７日 ｍｓｎ産経ニュース「豪大学内に中国人スパイ網」 地元紙報道、総領事は反発［中国］
オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、同国の主要大学内で中国当局が中国人留学生の「密告ネットワーク」を構築し、中国への反体制活動などの監視を強化していると報じた。現地の中国総領事はただちに抗議声明を出すなど摩擦が生じている。
２１日付の同紙（電子版）は、「シドニー大学の中国人スパイたち」と題する記事を掲載。複数の中国情報機関担当者が、中国の「核心的利益」を守るため、現地の中国人コミュニティーで監視網を形成していることを認めたと伝えた。
主な対象はシドニーやメルボルンなどに留学する中国人学生ら９万人以上で、本国では規制されているチベットの人権弾圧問題や、非合法の気功集団「法輪功」への関与などを警戒しているという。
記事は、授業中に民主主義についてコメントした中国出身の講師が、後から中国国内で情報機関から４回にわたり尋問を受けたケースを紹介。中国政府関係者が各大学に組織を作って金銭支援し、密告奨励のほか空港での中国要人歓迎などに動員しているという。
駐シドニー中国総領事は「事実無根で真実、批判、公正の報道原則に反する」とする声明を出し、記事が両国の友好関係の障害になると批判した。中国からの留学生は国別で最も多く、オーストラリアの貴重な外貨収入源にもなっている。
シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズも２２日付でこの問題を取り上げ、中国政府が、愛国心普及や潜在的な敵対勢力の発見のために学生組織を利用しているとの証言を掲載した。２００８年に首都キャンベラで北京五輪の聖火リレーに抗議したチベット支援者は、シドニーなどから集められた中国人学生に攻撃されたと指摘した。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、オーストラリアの企業や政府も、電子情報技術に優れた中国の諜報活動にさらされていると警告。国内に浸透する「中国人スパイ」に対処できる「防諜能力強化が求められている」と警鐘を鳴らしている。（クアラルンプール 吉村英輝）
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４月２７日 ｍｓｎ産経ニュース「中国の対日“歴史戦”欧州巻き込みさらに 外国元首で初、デンマーク女王「南京大虐殺記念館」訪問、
【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は２７日、訪中しているデンマークのマルグレーテ２世女王が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を参観したと伝えた。外国の国家元首が同館を訪れるのは初めて。
同館での女王の発言は伝えられていない。参観は約２０分間。女王の中国訪問は３５年ぶりで、２４日には北京で習近平国家主席と会談した。
習主席は先月２８日、ドイツ訪問時の講演で、旧日本軍によるいわゆる南京事件で、「３０万人以上が殺害された」と主張していた。
歴史認識問題で、中国はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の過去を持つドイツの戦後対応と対比して、日本への批判を強めている。
新華社電は、南京事件のあった１９３７年と、その翌年にかけ、デンマーク人１人が“避難施設”を南京に置き、数カ月間で２万人近くを救助したとしている。
中国側がこうした話を手がかりに、女王に参観を働きかけたとみられ、中国が対日「歴史戦」で、欧州を巻き込む姿勢を改めて鮮明にしたと受け止められる。女王は同館参観後、同省蘇州市に移り、世界遺産に登録されている庭園「拙政園」を約３０分間散策した。」
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４月２８日 ｍｓｎ産経ニュース「中国情報機関、豪議会ネットワークに侵入 豪紙「最長１年盗み見た疑い」［アジア・オセアニア］
２８日付のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は複数の関係筋の話として、オーストラリア連邦議会のコンピューターネットワークが２０１１年に中国の情報機関に侵入され、最長１年にわたり電子メールなどを盗み見られていた疑いがあると報じた。
同紙によると、中国側は遠隔操作により管理者としてネットワークに侵入。全てのメールや連絡先、保存文書などにアクセス可能だったという。
このネットワークは機密指定されていないため、漏えいしたのは日常的なメールや連絡先一覧などとされる。同紙は似た事例として、１１年に日本の国会のネットワークが不正アクセスされた事件を挙げた。
同紙の取材に在オーストラリアの中国大使館担当者はコメントしなかった。（共同）」
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５月 アジア信頼醸成措置会議首脳会議。習近平「アジアの問題と安全は、アジアの人民が処理しなければならない」
中国共産党政府は、ユーラシア大陸からアメリカを排除する為に、反米のロシアやイランに地域安全保障構想を提案した。
その為に、アジア安全保障の要である日米同盟に楔を打ち込む為に、日本国内の反基地運動などの反米市民団体を反戦平和勢力として密かに支援した。
中国共産党某関係者「習国家主席の側近が５月に入り、在日の中国大使館がスパイ活動をする際の中国人協力者について、新たに２００人程度の名簿を作成していました。協力者がいるのは、日本の国会議員事務所や有名大学、大企業が中心です。日本に太いパイプを持ち、知日派の大物である共産党元国務委員も、息子に諜報を手伝わせている。習国家主席は、尖閣に乗り込む絶好のタイミングを探り、多方面から日本の情報を集めるように指示を飛ばしているのです」
反日的中国人は、本心を隠して柔やかに日本人に接し、警戒心のないお人好しの日本人から重要な情報を聞き出す。
日本の男性の多くは、美女が耳元で囁く甘い言葉に弱く、美女にねだられたらイヤと言えず驚喜してして貢ぎ物をする事で有名である。
日本の女性は、ハンサムなイクメンに弱く、些細なプレゼントでも歓迎し、性にだらしない事が知られている。
プーチンは、上海で行われた中露海軍合同演習開会式とアジア相互信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）首脳会議に出席する為に中国を訪問した。
習近平は、首脳会議の演壇で、アメリカの影響力をアジアから排除するというアジア版モンロー宣言を行った。
「アジアの安全はアジア人民が守らねばならない」
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５月上旬 野村證券は、「中国の不動産バブルはすでに破裂し始めている」とのレポートをまとめた。
中国の強みは、４兆ドル近い外貨準備とその中の米国債１兆２，７３２億ドル（約１３０兆円）であった。
だが。アメリカには、国際非常時経済権限法（ＩＥＥＰＡ法）という法律が存在する。
アメリカ政府は、アメリカの安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保留するアメリカ資産・米国債を無効化できる特別法である。
中国が米国債を大量売却しようとすれば、アメリカは安全を脅かされた判断し、中国が持っている米国債を一瞬で紙屑にし、中国の海外資産全てを差し押さえる事ができる。
中国共産党政府は、アメリカの資産凍結等の経済制裁被害を軽微にする為に、アメリカ以外の国々に分散し始めた。
中国軍は、石油財閥と組んで、南シナ海での軍事行動を活発化させている。
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５月２２日 新疆ウイグル自治区ウルムチ市の漢族の朝市に、ウイグル人が運転する車が突っ込み爆発する事件が発生した。死亡者３１人。負傷者９４人。
５月２３日 フライデー「日本人が知らない世界の『真相』
汚染まみれ『中国の食』が発火寸前
中国全土がイタイイタイ病の恐怖にさらされている。中国環境保護省の報告書によれば、中国の耕地の約２割は、基準を超えて汚染されているという。
この衝撃的な報告は、’０５年から’１３年にかけて、土壌汚染状況の調査を行った結果、明らかになった。１４０万?ある中国の耕地面積の１９．４％、２８万?が基準値（ただし中国政府は値を公表していない）を超えて汚染されているという。
これは農業大国フランスの総耕地面積１８万?をはるかに上回り、森林、牧草地などを含めれば、中国全土の１６％が汚染地域になる。
中でももっとも深刻なのは、カドミウムなどの重金属による米の汚染だ。汚染土壌サンプルの８２．８％にカドミウム、水銀、ヒ素、クロム、鉛といった物質が含まれていたという。カドミウムで思い出されるのが’６０年代の日本。岐阜県・神岡鉱山から流れ出たカドミウム汚染水が、下流で栽培されていた農作物へ影響し、富山県神通川流域でイタイイタイ病を引き起こした。カドミウムの摂取で腎臓障害が起こり、その結果、骨が次第にもろく、折れやすくなって痛みをともないながら、ゆっくりと死にいざなわれる。
’１１年に発行された、中国『新世紀』誌による南京農業大学の研究者の調査では、中国で生産された米の少なくとも１０％に、基準値（０．２㎎/㎏）を超える濃度のカドミウムが含まれていた。広東省、江西省、湖南省の３省では、６０％に当たる米が汚染されていた。汚染原因は産業排廃棄物の河川への投棄によるもので、これら汚染水が農業用の潅漑にも使われるため、穀物の中に汚染物質が濃縮される。
中国当局は今年４月、重金属により汚染された土地の回復を目的としてパイロット・プロジェクトを、湖南省の３つの自治体で始めると発表した。この試み自体は評価すべきだが、中国全体の汚染状況からすれば、焼け石に水だと環境問題の専門からは述べている。
国内の巨大な人口を食べさせることは、どの時代においても中国のもっとも重大な問題だった。貧困層と富裕層の二極化が進行するなかで、富裕層は高価で安全な作物を食べ、貧困層はやむなく汚染された食料を口にする。『食の不平等』が、中国の抱える大きな爆弾の一つだ。」
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６月 アメリカ大学教授会は、「孔子学院は中国政府の一機関で、学問の自由を蔑ろにしている」との批判声明を発した。
幾つかの大学は、孔子学院を通じて最先端技術が盗まれているのではないかと疑っている。
アメリカ政府やアメリカ軍は、孔子学院は中国共産党と中国軍のスパイ機関の隠れ蓑として警戒している。
カナダの幾つかの大学では、孔子学院を閉鎖した。
中国共産党政府は、教育を通じて中国語と中国文化を世界に浸透させ目的で、国家予算で世界１１５ヶ国に４４０校を開設している。
各国が半官半民の教育機関である孔子学院を謀略機関と警戒する中、日本の最先端技術を扱う有力大学は無警戒で孔子学院を受け入れている。
２０１０年に大阪産業大学の当時の事務長が「孔子学院は、文化スパイ機関」と告発したが、親中派日本人の猛烈な非難を受けた。
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７月 中国共産党政府は、世界の覇権を確立する為にソ連の失敗を教訓として、軍事力だけではなく金融をも支配するべく、ロシアなどとともにＢＲＩＣｓ銀行の設立を決定した。
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７月１日 ｍｓｎ産経ニュース「安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定 戦後の安全保障政策大転換［安倍内閣］
臨時閣議に臨む安倍晋三首相と閣僚＝１日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。
閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。
そのほかにも、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため武器使用基準を緩和する方向性を示した。
首相は党首会談で「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」と述べた。政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める。
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７月１３日 ｍｓｎ産経ニュース「香港の反中デモに逆切れ「やつらを追い出せ」【中国ネットウオッチ】
７月１日、香港中心部で、普通選挙の実施などを求めてデモ行進する住民ら（ＡＰ）
７月１日、香港で行われた反中デモには中国への返還以降で最大規模となる約５０万人が参加した。これに先立ち民主派が実施した、香港行政長官選挙の改革を求める住民投票も有権者の約２割にあたる約８０万人が投票。こうした背景には行政長官選挙をめぐる中国側の露骨な介入姿勢に対する香港市民の反発とともに、一国二制度の下で認められるはずの「高度な自治」がなし崩しとなることへの危機感がある。これに対し中国のネット上では「やつらを中国から追い出せ」といった声が上がる一方、人権活動家の間では支援の動きも出ている。
中国国籍を取り上げろ
行政長官選挙をめぐる香港の一連の動きは、例によって中国当局の「敏感」な問題であり、関連ニュースへのコメント欄はかなり制限されている。ようやくみつけたコメント欄は香港人への反発であふれていた。
「香港の反政府派に社会の安定を乱させてはならない。中央政府は積極的に打撃を与えろ」
「騒ぎを起こして面白いか？タイやウクライナを真似したいのか？」
「香港は中国の一部だ。中央政府に対抗する者は中国国籍を取り上げて、日本などの国籍を与えればいい」
「これ以上騒ぐなら、やつらを中国から追い出せ！」
台湾人も注視
香港の民主派は、２０１７年に実施される行政長官選挙で中国政府が親中派しか立候補できない仕組みを押しつけようとしているとして反発。６月１０日に中国政府が発表した「一国二制度白書」は、中央が香港に対する全面的な管轄権を持つと強調し、火に油を注いだ。
６月２１日発行の英誌エコノミストは「もし中国が香港との約束を破ることになれば、台湾の人々は『一国二制度』によって中台統一ができるとは考えられなくなる」と指摘。香港の一連の動きは、中国への警戒感が高まる台湾でも注視されている。
中国のネット上でも、検閲から漏れたのか「香港の経験をみれば、台湾は絶対に一国二制度による統一はできない」と台湾・香港目線のコメントが一部にみられた。
一方、米国に拠点を置く中国ニュースサイト「多維新聞」のコメント欄は、大陸の中国人や香港人、台湾人、在外華人のコメントが入り乱れている。
「誠意に欠ける一国二制度は香港において失敗した。台湾で採用するのは永久に無理だ」
「（中国の）正体が露見した。一国二制度はまったくのペテンだ。台湾は用心しないといけない」
これらは台湾人の書き込みか。
「天安門事件をもう一度」
一方で、大陸系とみられる過激な意見も目につく。
「香港の近くに揚陸艦を派遣して、違法行為をした人間をみな収容しろ」
「香港警察では対応できない。香港駐留部隊を出動させ、全員捕まえろ」
「戦車が出動し、（民衆に向けて）発砲すればいい。『六四』（天安門事件）をもう一度だ」
確かに、民主、自由を熱望する民衆と、体制維持への危機感を強める中国当局との対立構図は、２５年前に多数の死傷者を出した天安門事件当時と似ている。
中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙・環球時報（電子版）は６月２１日、「ネット上では香港民主派への応援呼びかけのなかで、天安門（広場）の占拠を呼びかける声すらある」と非難。「香港の市民は、極端な勢力が国家全体を攪乱しようと努めていることを理解しなければならない」と香港から中国本土に民主化熱望のうねりが飛び火することへの警戒感をあらわにしている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは６月２４日、「香港の人々は自らの政府について真剣に考えており、当局からの脅しにもひるまない」として、中国当局による強硬路線に警鐘を鳴らした。
「火種を大陸へ」
１５歳当時、天安門事件の引き金となった民主化運動に関わったという北京在住の著名人権活動家、胡佳氏（４０）は自身のツイッターで「私は香港の住民投票を支持する」とアピール。反中国デモの直後にはこう書き込んだ。
「中国共産党は民主化とは逆の方向に向かい、全力で香港にニセの普通選挙を押しつけようとしている。しかし民主化の最大の戦場は中国大陸だ。普通選挙はわれわれ大陸市民の根本的な願いでもある。香港人が真の普通選挙を求めることが、火種を大陸に向かわせる」
さらに「香港で真の普通選挙が実施されなければ、中国大陸も絶対に真の普通選挙を手にいれることはできない。真の普通選挙がなければ、どうして公民の権利、自由、民主、法治があろうか」と訴え、「これが中国大陸の市民が香港の普通選挙運動を支持する理由だ」と強調した。
多維新聞には次のような書き込みもある。
「一国二制度白書のなかで最も香港人をあ然とさせたのは、裁判官が政府の一部であると主張し、司法の独立を破壊しようとしていることだ。この白書は、まるで天安門事件の直前に『人民日報』が掲載した悪名高い社説『旗幟（きし）鮮明に動乱に反対せよ』と一緒だ。多くの人を共産党への反抗に追いたてることになる」（西見由章）
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池袋駅西口商店街における中国人の人口が増加して、横浜、神戸に次いで三番目の中華街になりつつある。
不良中国人も増えて、殺人事件や暴力事件も続発し、治安が悪化して無法地帯となりつつある。
中国系マフィアは、日本の暴力団が暴力団排除条例によって表立った活動を禁止されたのを好機と捉え、繁華街の裏社会を支配し始めた。
中国系マフィアの犯罪は、日本の暴力団以上に凄惨なもので、平気で、女子供でも殺害している。
外国人移民が増えれば、外国人犯罪者も同時に増加する。
外国人犯罪者とは、中国人である。
移民推進派は、外国人移民（特に中国人）による経済発展の為ならば、外国人犯罪者の増加には目をつぶるべきであると訴えている。
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７月１５日 中国共産党政府は、南シナ海のベトナム領西沙諸島で行っていた石油掘削を発表し、撤収作業を命じた。
公式には「台風のせい」とされたが、本当の理由はベトナムが「戦争も辞さない」との構えを示したからである。
グエン・フー・チョン総書記「戦争に突入したらどうするか、と多くの人に聞かれる。我々は全ての可能性を想定して準備をしなければならない」
中国共産党は、強硬な発言をしても戦争をする気はなく、「孫子」の兵法から徹底抗戦を主張する相手には手を出さなかった。
戦争を回避しようとする弱腰の相手には強く出て、奪えるモノは全て奪っていった。
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７月２１日 ｍｓｎ産経ニュース「安倍内閣支持率４５・６％ 第２次内閣発足後最低［安倍首相］
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。一昨年１２月の第２次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた。
第２次安倍内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査の４７・４％だった。
安倍政権への評価をみると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ６２・２％、５５・４％と、いずれも「評価しない」の２７・２％、３２・６％を上回った。これに対し、景気・経済対策は「評価しない」が４７・１％と「評価する」の３９・４％を上回り、前回調査から逆転した。
「集団的自衛権」に関し、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを「評価する」としたのは３５・３％で、「評価しない」は５６・０％。憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は８５・７％に上った。
自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」（恒久法）の制定についても、賛成は３２・６％、反対は５５・６％だった。
一方、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路（シーレーン）の機雷を除去することには、賛成が４７・８％と、反対の３６・９％を上回った。集団的自衛権などの安全保障に関する質問では、大局的な質問に対しては慎重な回答が多くなり、個別の事例を問われると賛成が増える傾向が出た。
日中関係では、首脳会談の開催を急ぐ必要があるかどうかについて、「思う」としたのは４７・０％、「思わない」としたのは４３・４％と意見が割れた。首脳会談が開催されない原因について、日本にあるとしたのはわずか３・８％。逆に、中国にあるとしたのは３８・４％、日中双方にあるとしたのは５３・８％だった。
北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は３４・４％、「思わない」との回答は５１・５％に達した。
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７月２４日 ｍｓｎ産経ニュース「「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達［地方行政］
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。
総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。
川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」（市担当者）として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は３０を超えるとみられる。
自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。
しかし、今年だけでも４月までに計１６自治体が条例を制定した。
自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。
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自治基本条例 平成９年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、２１年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。
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中国資本、香港資本、中国系欧米資本などの外国資本は、日本人協力者の手を借りて日本の国土を買い漁っている。
少子高齢化で衰退し始めた地方経済で売るに売れず困惑している地主の元に、日本人協力者は購入資金が中国資本から出ている事を明かさずに売買契約を持ちかけている。
中国共産党政府は、国内での食糧及び資源を確保する為に人民の放出としての移民政策「走出去（海外へ出ろ）」を推進している。
カナダ、アメリカ、オーストラリア、ＥＵ諸国（イタリア、フランス、オーストリア）はおろか旧東側陣営であったルーマニアなどにも大勢の中国人を移住させ、各地に巨大な排他的チャイナタウンを作り始めている。
カナダのバンクーバー市では、住民登録の５１％が中国系となり、民族構成が白人と入れ替わり生活環境が中国化し始めた。
中国系住民が多数派になった地方自治体では、市町村長や議員などの主要ポストに中国系住民が就き始め、非中国系ではなく中国系の声が反映され始めた。
そこは、もう中国人が住む土地であり、一緒に住むのが嫌なら非中国系住民は土地を捨てて移り住むしかない。
中国人移民は、滞在期限があっても無視して不法滞在を続け、家族や友人を中国から呼んで住民をネズミ算的に増やしていった。
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歴史的事実として、移民を受け入れれば期限付き滞在などは無意味である。
小さな蟻の穴一つが、堤防を決壊させ、大洪水を引き起こす。
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北海道。
滝川市、陸上自衛隊駐屯地を山頂から監視できるゴルフ場用地の森林原野。
倶知安町。陸上自衛隊駐屯地を見下ろして監視するに最適な台地。
千歳市。航空自衛隊千歳基地の隣接地。
青森。
三沢市、航空自衛隊三沢基地の隣接地。
宮城県。
仙台市、中華街構想。頓挫。
新潟県。
新潟市、中国総領事移転用地として、県庁を展望できる一等地約５，０００坪を購入するも、建設は凍結された。
地元住民は、「日中対立が激化した際の軍事要塞にされる」として反対した。
東京都。
豊島区、池袋の中国街化。中国人犯罪者による事件が増え始めている。
港区、中国大使館増築の為に１，７２０坪の国有地を落札。
長野県。
軽井沢町、別荘や山林の買収。
愛知県。
名古屋市、中国総領事移転用地として約３，０００坪の国有地購入計画。
名古屋城が間近で見える、市庁舎街に近い一等地。
藤澤忠将（市議）「当時、地元は特別視していなかった。しかし、１０年秋に尖閣問題があって反対の声が高まった。最後は河村市長がストップをかける事になりました。ただし、一度、東海財務局が内諾を出しているので、計画が完全に白紙になったわけではない」
中国共産党政府は、日本国内の公館拡張計画を推し進めている。
ウィーン条約は、大使館、公使館、領事館などの公館は、その国の主権が及ばない治外法権と定めている。
中国では全ての土地が原則国有地とされ、他国は中国政府から公館用の土地を借り受けている為に、全ての国の公館は中国当局の監視下に置かれている。
防衛相関係者「１０年に中国で、国防動員法が制定されました。こは有事が起きた際、中国国内だけではなく、海外で暮らす中国人にも戦争への協力を義務付けるもの。さらに自国民保護の為なら人民解放軍が海外の地に降り立つ事も明記されています。日中で有事が起こった際に、総領事館は作戦拠点となりうる」
大分県。
由布市、湯布院太陽光発電構想。
長崎県。
長崎市、五島列島国家石油備蓄基地の近くでの総合開発計画。
五島列島、包丁島の購入計画。
五島列島・姫島、航空自衛隊福江島分屯基地の隣接地購入計画。
鹿児島県。
奄美群島、奄美大島・加計呂麻島山林伐採事業計画。
沖永良部島、航空自衛隊沖永良部島分屯基地に隣接した山林買収計画。
沖縄県。
沖縄本島、宣野座村、金武村、恩納村、北谷町、那覇市、
福地ダムなどインフラ関連施設の土地及び隣接地。
名護市、普天間基地の移設予定地である辺野古を望める、対岸のカヌチャリゾート。
米軍関係者「中国政府の息のかかった企業ではないか」
今帰仁村、乙羽山にはＮＨＫ、ＮＴＴ、航空自衛隊などの電波施設がある。
陸上自衛隊白川分屯地、在日米空軍嘉手納基地、米軍海兵隊普天間基地。
米軍基地用地の１５％が、日本人地主から中国人に売り渡された。
防衛相関係者「ここ１０年ほど前から、地主が急遽かわり、明らかに中国資本からの買収が疑われる事例が増えている」
宮古島、
石垣島、海上保安庁巡視船の動きを監視できる石垣港を見下ろすマンションの数部屋を購入。
西表島、旧日本軍高射砲陣地跡購入計画。
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反日的日本人は、平和憲法を大義として、在日アメリカ軍を日本から追い出し、自衛隊の即時廃止を求めている。
そして。日本を消し去る為に、日本は日本人だけの日本でなく、全ての人に差別なく開放すべきであると確信している。
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