🎻71:─2─バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた」。平成28年。~No.239No.240No.241 @ 

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 日本国の主権とは、日本国憲法を創作したアメリカ人であって日本国民ではない。
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 2016年8月16日13:34 産経ニュース「【米大統領選】バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」 トランプ氏の容認論批判、異例の発言
 【2016米大統領選〜ホワイトハウスへの道〜】
 15日、米ペンシルベニア州で集会に参加するバイデン副大統領(左)とクリントン氏(タイムズ・アンド・トリビューン提供・AP)
 【ワシントン=青木伸行】バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼(トランプ氏)は知らないのか」と発言した。
 米政府の要人が、日本国憲法を米国が起草したと強調することは異例。バイデン氏は日本などの核保有容認論を展開しているトランプ氏を批判しようと、日本国憲法を持ち出した。
 バイデン氏は「(トランプ氏は)学校で習わなかったのか」とも皮肉り、「彼に(大統領として)核兵器発射のコードを知る資格はない」と非難した。
 バイデン氏は6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」と語ったことを明らかにしている。」
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 8月18日16:29 産経ニュース「民進岡田克也代表「米国が書いた憲法とは、不適切な発言だ」 バイデン米副大統領を批判
 会見する民進党岡田克也代表=18日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)
 民進党岡田克也代表は18日の記者会見で、バイデン米副大統領が「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を私たちが書いた」と発言したことを批判した。岡田氏は「核兵器を持つべきではない」と断った上で、「最終的には(日本の)国会でも議論して(現行憲法を)作った。米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」と述べた。
 岡田氏は現行憲法核兵器保有を明確に禁止する条文はないと指摘し、バイデン氏の発言について「ご自身が憲法の条文まで踏まえて発言したものではないのではないか」と疑問を呈した。同時に「(GHQが)草案を書いたかどうかというよりは70年間、日本国憲法を国民が育んできた事実のほうがずっと重要なことだ」と強調した。」
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 9月2日 産経ニュース「【阿比留瑠比の極言御免】米国製認めない護憲派の倒錯
 記者会見でバイデン米国副大統領の発言を批判した民進党岡田克也代表=8月18日午後、東京・永田町の同党本部(斎藤良雄撮影)
 もう旧聞に属する話かもしれないが、大事な問題なのでやはり取り上げたい。バイデン米副大統領が8月15日の演説で、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判してこう発言した件である。
 「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼(トランプ氏)は知らないのか。学校で習わなかったのか」
 米政府の要人中の要人、ナンバー2である副大統領が公の場で、米国が日本国憲法を起草したことを明言したのだ。事実関係からすれば当然のことではあるが、憲法の成り立ちをめぐる戦後の欺瞞(ぎまん)が、通力を失っているのを感じた。
 何しろ、米国が主導した連合国軍総司令部(GHQ)は戦後の対日占領期、GHQが憲法起草に果たした役割についての一切の言及や批判を検閲し、削除または掲載発行禁止の対象としていたのである。
 米国が隠したため、まさにわれわれ日本国民が「学校で習わなかった」ことを、米副大統領が自ら表明したのだから興味深い。嘘やごまかしは、いつかほころびていくものだ。
 反論にならぬ反論
 だが、予想はついたものの、このバイデン発言に対する日本国内の事実を認めたがらない「護憲派」の反応は実に陳腐だった。
 「米国が書いたというのは、副大統領としてはかなり不適切な発言だ」
 民進党岡田克也代表は8月18日の記者会見で早速、こう批判していた。ただ、岡田氏は同時に「もちろんGHQが中心になって草案を作り…」と認めているのである。
 ならば何が気にくわないのか。岡田氏は「最終的には、国会でも議論して作った」と指摘し、次のように結論付けた。
 「草案を書いたかどうかというよりは、それが日本国憲法になったプロセス、その後70年間、国民が育んできた事実の方がずっと重要なことだ」
 バイデン発言を不適切と言いつつ、事実関係は否定できずに、論点をすり替えている。とりあえず文句をつけてみたというだけでは、反論になっていない。
 また、8月17日付朝日新聞朝刊の1面コラムも、バイデン発言について「無神経というほかない」「発言は傲慢ともとれる」などとかみついていたが、やはり次のように認めていた。
 「日本国憲法が米国主導で生まれたのは事実だ」
 不都合な真実からは目をそらせていたいのに、本当のことを言うなんてやぼだと怒っているのか。コラムは、こうも書いていた。
 「『アメリカから押しつけられた憲法だから改憲すべきだ』と主張する人たちが歓迎しそうな話だ」
 確かに筆者も、現行憲法は米国から押し付けられたものだと思っているし、その事実は憲法改正を目指す一つの理由にはなると考えている。
 ただし、バイデン発言をとても歓迎する気になどなれない。かつて自国を占領していた国の政府要人に、「私たちが書いた」と堂々と主張されるような憲法を戦後70年以上がたってもそのままいただき、それを野党第一党の代表が「育んできた」などと胸を張る現状がひたすら恥ずかしい。
 GHQ検閲の呪縛
 憲法が米国製だからといって、中身を全否定する必要はないだろう。とはいえ、GHQ検閲の呪縛にいまだにとらわれてか、論点をずらして憲法の成り立ちは関係ないと言いくるめるような論調には、ちょっとついていけない。
阿比留瑠比(論説委員兼政治部編集委員
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 GHQ内のユダヤマルクス主義者を中心としたエリート達は、日本をロシア型暴力革命で共産主義化するのではなく、自由と民主主義の理念に基ずく議会での平和的人民革命を起こさせるべく日本国憲法を作製した。
 天皇制度を廃絶する為に日本共産党を再建させ、天皇主義者や保守派を軍国主義者と決めつけて公職から追放させ、左翼・左派を指導的地位に登用するよう命じた。
 キリスト教会も日本をキリスト教国に生まれ変わらせるべく、マルクス主義者の日本大改造計画に影ながら協力した。
 反天皇反日の左翼・左派は、アメリカの黙認下で、日本人に「天皇憎しの感情」を植えつけ、民族的な文化・伝統・宗教・風習そして家・家族・家庭を破壊する意識改革(洗脳)を行う為に、学界・教育現場、新聞・雑誌・出版・ラジオ(後のテレビ)などのマスコミに優秀な人材を送り込んだ。
 マルクス主義は、エリート官僚や社会の指導者を養成していた旧制高校から帝国大学などに浸透していて、有能な人材に事欠かなかった。
 日本天皇を神のように崇め敬愛し、天皇制度を自己犠牲的に守ろうとしていた国體護持者は、都市の富裕層やインテリ層ではなく、都市や地方の庶民であった。
 そして、サムライ・武士を任ずる全ての日本人であった。
 特に天皇を尊崇すの意識が強かったのが、エタや非人と言われた人間以下差別を受けた社会の下層民であった。
 戦前までのエタや非人などの下層民と戦後の部落民や同和の民とは、天皇に対する感情で別の差別される人々である。
 日本天皇は、社会の弱者に守られていた。
 不条理な差別を受けていた下層民は、日本天皇が言葉にしない「無私無欲の態度」の内に秘められている「世の理」「情理」を観とし、日本天皇の玉体を生き甲斐として生きていた。
 冷戦下のアメリカは、日本を共産主義国家にする気はなかったが、天皇制度を廃絶した共和主義国家にするべく占領政策を命じていた。
 日本をアメリカ化する為には古き日本を破壊する必要があり、そのカギを握っていたのが天皇制度であった。
 最大の障壁は、言葉の壁としての日本国語であった。
 キリスト教会は、平和的に短期間で全ての日本人をキリスト教に改宗させる最もよい方法は、日本神道の最高祭祀王であり日本仏教の最高位帰依者である日本天皇に洗礼を施す事であるとして布教活動を行ったが、目論見は昭和天皇によって全て失敗した。
 GHQの占領政策は、アメリカの国益を最優先事項として強行されたのであって、日本人の為に行ったわけではない。
 ゆえに、占領下で成立した日本国憲法の主権者は表向き日本国民と唱っているが、本当の主権者は占領憲法を強制したアメリカであった。
 それは、現代でも変わりない。
 国連は、日本国に勝った連合国の集まりであり、日本を監視する為に「敵国条項」を設けている。
 沖縄を含み日本全国にアメリカ軍・国連軍の軍事基地が、治外法権的に存在するのはその為である。
 日本皇室の危機的状況は、終わりがなく存在している。
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 ライシャワー「我々は共和革命への扉を開いておいたが、何も起きなかった」(『太平洋の彼岸』)
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 尾高朝雄「〝進歩的〟な人々は、日本の政治が民主主義の線に沿って十分に成長し、日本人が物事をすべて合理的に判断して行動するようになった暁には、レファレンダム(国民投票)によって天皇制を廃止してしまってもよいう思うであろう。宮沢俊義教授はおそらくはそうなったらそうなったでよいと考えられるであろう」


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