☂08:─1─日本国憲法は日本を攻撃している敵国内の軍事基地への攻撃を禁止している。~No.30No.31 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本国憲法は「棄民憲法」として、敵国による日本国土への攻撃で日本国民が殺されない限り自衛行動を行う事を禁止し、日本を攻撃している敵国内の軍事基地への反撃を認めてはいない。
 現在の日本国憲法が有るうちは、国家に守ってもらえず、国家に見捨てられ、命を失う事を覚悟しなければならない。 
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 2017年2月19日12:06 産経ニュース「敵基地攻撃の検討に含み 自民・高村正彦副総裁
 自民党高村正彦副総裁
 自民党高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」を巡り、政府が将来その是非を検討する可能性に含みを残した。北朝鮮弾道ミサイル発射を踏まえ「自衛隊がそういう装備体系を持った方が良いという議論はずっとある。『具体的な検討を開始するかどうか』という検討はして良い」と述べた。
 過激派組織「イスラム国」(IS)に対する軍事作戦の後方支援は行わないとする安倍晋三首相の方針に関しては「未来永劫、絶対変わらないとは言わないが、首相がはっきり言っているのだから安心して見ていてほしい」と強調した。」
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 2月19日15:29 産経ニュース「【北ミサイル発射】自民・高村正彦副総裁「敵基地攻撃」の是非めぐる検討に言及 北朝鮮弾道ミサイル発射を念頭に
 自民党高村正彦副総裁
 自民党高村正彦副総裁は19日、NHKの討論番組で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を念頭に、敵国の発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」をめぐり、政府が将来その是非を検討する可能性に言及した。「自衛隊がそういう装備体系を持った方が良いという議論はずっとある。『これから具体的な検討を開始するかどうか』という検討はしてもいい」と述べた。
 日本維新の会片山虎之助共同代表も番組で「敵基地攻撃は憲法上含めていろいろ問題があるが、検討を始めてもいい」と同調した。その上で「検討を始めることが(北朝鮮の核・ミサイル開発への)圧力になるかもしれない」との認識を示した。
 一方、連立を組む公明党山口那津男代表は「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない。日本が攻撃能力を具体的に検討する計画がない中で、ミサイル防衛システムをどう日本にふさわしいものにするか、米国との役割分担を高めることが重要だ」と述べるにとどめた。
 民進党江田憲司代表代行は北朝鮮の非核化に向けて「『対話と圧力』の圧力の面をもう少しかけていかなければいけないという意識はある。例えば(米国が)朝鮮半島近辺の合同演習の頻度を拡大するという形で圧力をかけなければ、北朝鮮の核開発方針は変えられない」と述べた。
 共産党志位和夫委員長は、米国の北朝鮮への対応方針見直しに触れ、「一部に先制攻撃など軍事的選択肢がいわれているが、絶対とるべきではない」と指摘。経済制裁と同時に、外交交渉を通じて非核化を迫る方向が望ましいとした。」
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 2月21日 産経ニュース「【主張】敵基地攻撃能力 国民守る方策を決断せよ
 自民党高村正彦副総裁がNHKの番組で、外国からのミサイル攻撃を防ぐ敵基地攻撃能力の保有について、政府としての検討に前向きな考えを示した。日本維新の会片山虎之助共同代表も同調した。
 北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。
 安倍晋三首相も1月の国会答弁で、検討に意欲を示した。いかにして国民を守り抜くかは、すべての政治家に課せられた責任だ。意欲を口にするだけでなく、導入を決断し、具体的検討を防衛省自衛隊に指示してもらいたい。
 安倍政権は平成25年に閣議決定した防衛計画の大綱の中で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と、保有に含みを持たせてきた。
 しかし、これまで具体的な進展はなかった。その間にも、北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の強化が進んだ。北朝鮮が今回発射した新型弾道ミサイルは固体燃料で自走式車両から発射された。見つかりにくく奇襲的に運用できるため、脅威度は格段に増している。
 残念なのは同じ番組での公明党山口那津男代表の発言だ。「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない」と、自衛隊ミサイル防衛の整備しか言及しなかった。
 日本が攻撃能力を持つことへの拒否反応がある。だが、それはすべてを米国に依存しようという姿勢の表れともいえる。
 北朝鮮が近い将来、米本土への核攻撃能力を持ち、米国の対北姿勢が及び腰になったらどうするのか。自らの抑止力を考えておかなければ、有事の際の対処力は損なわれてしまう。
 敵基地攻撃能力や、将来的には「敵地攻撃能力」を整えることは日米同盟の抑止力を確かなものとする上でも欠かせないだろう。
 指摘しておきたいのは、安倍首相や高村氏らが、いまなお専守防衛を強調している点である。これは、軍拡に余念がない中国や北朝鮮を相手に、自らの抑止力に大きなブレーキをかける元凶だ。
 政府は耳に心地よい言葉として専守防衛を唱えてきた。だが、それでは平和を守りきれなくなっている。現実を国民に正直に説明すべきである。」



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