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２０１７年５月７日 10:22 産経ニュース「北朝鮮への武器輸送支援、６７歳邦人野放し ミグ２１戦闘機や大量ロケット弾…国内法整備追いつかず、制裁「本気度」問われる政府
核・弾道ミサイルの開発に絡み、北朝鮮が求める巨額の外貨や物資、技術者の移動阻止が世界的課題となる中、日本の対北制裁への取り組みについて専門家から厳しい見方が出ている。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが、北朝鮮の制裁違反を繰り返し幇助（ほうじょ）したと断じた企業の日本人経営者の男（６７）についても、国内法の未整備もあり制裁措置は取られていない。安保理決議には法的拘束力がある。違反を放置すれば日本の対北制裁への“本気度”を疑われかねない。（加藤達也）
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２０１３年７月、パナマ政府によって北朝鮮貨物船「チョンチョンガン」が拿捕（だほ）された事件が契機となり、北朝鮮海運事業に関与する香港企業が浮上した。
拿捕された船舶は北朝鮮の海運大手「オーシャン・マリタイム・マネジメント（ＯＭＭ）」（本社・平壌）の所有で、キューバから北朝鮮へ向けミグ２１戦闘機の胴体など大量の武器を運搬していた。
「中核的存在だった」
調査の過程で、ＯＭＭと密接に連携する香港企業の経営者である日本人の男の存在が判明。一方、専門家パネルは安保理決議違反で１４年７月、ＯＭＭを制裁対象に指定し、船舶の移動も禁じた。ところが、香港企業が複数の船舶をＯＭＭに代わって運航、制裁は骨抜きになっていた。
パネルは香港企業が同年１２月、貨物船「グレート・ホープ」を中国から北朝鮮に移動させた事例などをつかみ、制裁違反に加担したとして香港企業を制裁対象に追加した。
パネル報告書などによると、男は１９９０年代、ＯＭＭの前身の頃から北朝鮮の海運に関与。事実上のＯＭＭ東京事務所の所在地と同じ東京・新橋駅前の雑居ビルの一室に海運会社を登記していた。少なくとも香港で北朝鮮のフロント企業１１社を運営し、中国人と協力して多数の船舶を動員。「海運分野で北朝鮮の制裁違反を手助けするネットワークの中核的存在だった」（海事関係者）
ネットワークは制裁で身動きが取れない北朝鮮海運のため船舶を融通し、武器輸送などで暗躍。昨年８月、エジプトで大量の携行式ロケット弾が押収された事件にも関与していた。
法整備が追いつかず
香港企業を経営していた日本人の男について、パネル報告書は実名を記載。日本政府関係者によると、男は現在、活動を休止しているとみられる。ただ、日本政府が安保理制裁決議違反だとして制裁や法的措置を科した形跡は見られない。
対北安保理決議（１７１８、２０９４）は制裁違反を行った個人に対して、渡航禁止措置を科すことを加盟国に義務づける。
ただ、日本政府は現在、在日外国人の核・ミサイル技術者や一部の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部らについて訪朝後の再入国を認めないとの措置にとどまっている。国内法の整備などが追いついておらず、今後も類似事例で制裁を科すことは困難な状況だ。
元パネル委員の古川勝久氏は「日本は取り組みが遅れている」と指摘した上で、「国連制裁は複雑化し、専門的な技術や法的知識を要する。米国や英国のように日本政府内にも制裁専門の組織が必要だ」と話した。
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文世光事件 残した教訓
重大な犯罪に関与した北朝鮮協力者に対する捜査や取り締まり、制裁について、これまでにも日本の姿勢が消極的だと指摘されたことはあった。韓国で１９７４年８月１５日に起きた朴正煕大統領暗殺未遂（文世光）事件は代表例といえる。
在日本韓国居留民団（当時）の団員で大阪市出身の文世光元死刑囚＝当時（２２）＝は７３年１１月、朝鮮総連の大阪地方幹部の男にそそのかされ、資金提供や射撃訓練などを受けて朴大統領暗殺を決意した。
文元死刑囚は７４年５月、大阪停泊中の北朝鮮船「万景峰号」内で思想教育を受け、７月には大阪府警の交番から実弾入りの拳銃を盗み出し、８月に渡韓。日本統治からの独立を祝う式典壇上にいた朴大統領を銃撃したが失敗し、近くの陸英修夫人を射殺した。
韓国当局は、朝鮮総連（北朝鮮側）の差し金で首脳殺害を企てたテロ事件とみて、日本国内での背後関係解明も視野に捜査。朝鮮総連の指令や支援のもとに行われた犯行と断定し、「対韓国テロの拠点」である朝鮮総連への捜査や、文元死刑囚を犯行に仕向けた男の身柄引き渡しを要請した。
一方で日本側は、初動で文元死刑囚の渡航に協力した日本人女性を逮捕したものの、朝鮮総連の関与などについて解明できないまま捜査を終結させた。共犯とみられた男の身柄引き渡しにも応じなかった。
朴大統領は「日本は赤化工作の基地だ」と指弾。日本政府の姿勢に不満を抱いた韓国民が在韓国日本大使館に乱入するなど、日韓関係は国交正常化後、最悪の状況となった。
事件について、北朝鮮の対日工作に詳しい西岡力麗澤大客員教授は「日本がテロの基地になっていたことを示す事例だ」とし、「北朝鮮のテロに対して日韓がともに戦う体制が構築できず、結果として７０年代後半に多くの日本人が北朝鮮に拉致されたといえる。テロと戦わないと必ず新たなテロが起きるという教訓を残した事件だ」と総括している。
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【用語解説】国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル
安保理制裁委の下で対北朝鮮制裁決議違反を調べる組織。北朝鮮の核実験を受けて２００９年に設置され、定員は８人。調査は国連憲章７条により加盟国への法的拘束力がある安保理決議に基づいており、加盟国は調査への協力義務がある。調査結果は毎年、報告書にまとめられ、決議案にも勧告する。
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５月７日09:00 産経ニュース【政界徒然草】民進は口を開けば「共謀罪」 自民は不倫で本会議欠席…北朝鮮危機にも「ノー天気」な国会議員 それでいいのか
衆院決算行政監視委員会で、決算とは関係なく「テロ等準備罪」を追及した民進党の山尾志桜里前政調会長＝４月１７日、衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
トランプ米政権が、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮への攻撃も辞さない態勢をとる中、日本の国会は相変わらず「ノー天気」だ。まさか朝鮮半島の危機を目の前にして、米朝間による対岸の火事と思っているわけではないだろうが、この間の国会の論戦などを見ていると、与野党ともに「こんな国会議員たちに日本の外交・安全保障を任せていていいのか」と思わざるを得ない。（４月２５日にアップされた記事を再掲載しています）
例えば、安倍晋三首相も出席して行われた４月１７日の衆院決算行政監視委員会の質疑だ。前日の１６日、北朝鮮は弾道ミサイル１発を発射した。１５日の金日成主席生誕１０５年の記念日に軍事パレードを行った直後で、失敗に終わったとはいえ、明確な威嚇行為だった。
だが、民進党にとって北朝鮮情勢は些事のようだ。民進党として最初に質問に立った石関貴史氏は冒頭、さすがに北朝鮮情勢について「大変不安だ」と述べ、外交・安全保障について尋ねた。しかし、その中身は米国がシリアに行った攻撃について日本に事前通告があったか否かの話が中心だった。北朝鮮有事に日本としてどのように具体的に対応するのかといった詳細には踏み込まず、１０分程度で別の話題に移った。
石関氏は、大阪市の学校法人「森友学園」問題も取り上げ、財務省の面談記録に言及した。とはいえ、本筋の決算に関する質問をした石関氏は、まだましな方だった。
続く山尾志桜里前政調会長は約３１分間の質問時間で北朝鮮情勢にも決算にも触れず、延々と共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を取り上げた。山尾氏は「共謀罪はテロ対策の役に立たない」として、「監視社会を作り、国民にとって百害あって一利なしの法案だと明らかにしたい」と宣言した。
政府は「共謀罪」の法案を提出していない。それにも関わらず、山尾氏の質問は勝手な妄想に基づく架空の話を作って政府を攻める自作自演の様相を呈した。その内容は、テロ等準備罪の対象になる犯罪２７７の数え方のルールや、保安林のキノコ採取が対象になるか否かなどだった。
山尾氏が「個別的なテロ対策をやらずに、何のために役に立つのかも疑問符がつく共謀罪ばかりに時間をかけるのか」とただすと、首相はこう言い放った。
「もともとこの委員会は決算委員会だ。その中で通告のない質問を次から次へとされる。法務委員会でしっかりと議論すべきことを決算委で質問するのはどうかという意見もある」
至極その通りだ。民進党は山尾氏に続き、階猛氏も約２６分間の質問時間全てをテロ等準備罪に費やした。民進党の３人の質問時間は合計で約１０５分間で、そのうち北朝鮮関係は石関氏の約１０分間だけだった。こんな政党に日本の政治を任せてはいけないと自ら明らかにしたようなものだった。
その後の共産党の宮本徹氏は約２１分間の質問時間すべてを外交・安全保障に使った。しかし、どこの国の国会議員なのかと疑わせるような発言が目立った。 宮本氏は「米国は北朝鮮に公然たる軍事威嚇をしている」と訴え、「北朝鮮はミサイル発射でさらなる挑発行為をしており、チキンレースになってきている。最悪の場合は戦争になりかねない大変危うい状況だ。絶対戦争を起こしてはいけない」と語った。
そんなことは百も承知だ。非難されるべきは北朝鮮のはずだが、宮本氏にはそういう視点があまりみられず、「米国の先制攻撃になれば平和的解決を目指した国際社会の努力が無になる。外交交渉で平和的解決を目指すべきではないか」と訴えた。 党綱領で日米安保条約を「日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟条約」と位置付け、「自衛隊の解消」を明記している共産党の本領発揮だ。悪いのは全部米国であり、一方で日本をどう守るかという現実的な提案はない。外交交渉で解決できるなら、とっくに解決しているはずだ。いかにも共産党らしい空想を唱える宮本氏に対し、首相は「北朝鮮に何回も善意を示してもゼロかマイナスだった」と過去の事実を紹介し、こう反論した。
「共産党は経済制裁に懐疑的だったではないか。北朝鮮は軍事力を誇示している。建前を述べるのは結構だが、北朝鮮が動いてこなかったことは事実だ。戦略的忍耐をしてきたが、金正恩は多くのミサイル発射、かつ能力が向上しているのが厳然たる事実だ」
野党の無能ぶりをさらけ出すだけの国会の議論に、いったい何の意味があるのだろうか。時間と税金の無駄でしかない。
もっとも、政府や自民党の対応も不安を抱かせる。１７日の決算委の最初の質問者は、自民党の瀬戸隆一氏だった。当然ミサイル発射への対応を尋ね、首相は関係国と緊密に連携し、「中国に対し、さらに大きな役割を果たすよう、働きかけていく考えだ」と述べた。
続いて瀬戸氏は「ミサイルの脅威から日本をどう守るのか」とただし、韓国の在留邦人保護や大量避難民についての対応を聞いた。首相は「現下の厳しい情勢を踏まえ、引き続き高度な警戒監視態勢を維持し、万全の体制をとっていく」と答弁した。「海外で邦人が危機にさらされたとき、その保護、救出に対応することは国としての責務だ」「いかなる事態にあってもわが国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していく考えだ」とも強調した。
「万全を期す」のは当然だが、では日本国民は北朝鮮の弾道ミサイル発射などに備え、何をどうしたらいいのか。その説明は１７日の決算委では全くなかった。少なくとも首相や稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官らが明確に「国民にこう備えてください」と発したのを聞いたことがない。
本当にミサイルが日本に落下したら、われわれはどこに避難すればいいのか。まさか映画「シン・ゴジラ」のように地下鉄にでも逃げろというのだろうか。地下空間がない地域の人はどうしたらいいのか。ミサイルの弾頭に化学兵器が登載されていたら、どうしたらいいのか。原子力発電所の防衛はどうなっているのか。日本にいる北朝鮮の工作員への対応はきちんとしているのか。
疑問は尽きない。政府は過剰に危機をあおりパニックが起こることを懸念しているのだろうか。しかし、北朝鮮は日本人を拉致し、トップは平気で側近や異母兄弟を殺害する。何も起きないという証明は、それこそ「悪魔の証明」だ。 そう思っていたら、２１日にようやく内閣官房がホームページに「弾道ミサイル落下時の行動について」を掲載した。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で情報を流し、屋外にいる場合は「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る」とし、屋内にいる場合は「できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する」とした。他にも注意書きはあるが、おおよその説明はそうだった。
何もしないよりはましだろうが、なんとも心許ない。シェルターの整備、防毒マスクの配備、有事の際に国民一人一人が何をすべきかといった周知徹底や教育など課題は山ほどある。「安全だから大丈夫」と散々説明しておいて実は対策が機能しなかった東日本大震災の原発事故の教訓はどうなったのか。迎撃システムの詳細を明らかにせよとは言わないが、本当に日本国民を守る気持ちがあるのだろうか。
そんな中、１８日に自民党の中川俊直経済産業政務官が不倫問題を理由に辞職した。週刊誌によれば、妻子ある中川氏は女性と不倫に陥って“重婚”のような挙式を海外で行い、別れ話がもつれてストーカー行為に及び、警察沙汰になったという。政務官というのは不倫にうつつを抜かすほど暇らしい。昨年は不倫で辞職した自民党の議員もいた。国会議員の仕事は随分と暇で楽な仕事だ。
中川氏は２１日に自民党を離党した。この間、フェイスブックでは言い訳がましいおわびを掲載したが、記者会見での説明は一切行っていない。２１日の衆院本会議も欠席した。日本はこんな国会議員にも税金で給料を払う余裕がある。 森友問題を、さも国の一大事かのように扱って無駄な時間を使い、テロ等準備罪を過剰に危険だとあおりながら、有事の対応を語らない「ノー天気」な日本を攻めることは、北朝鮮にとってみれば赤子をひねるほど楽なことだろう。嫌なことだが、「国は国民を守ってくれない」という自覚を持つ必要がありそうだ。（酒井充）」
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５月８日10:57 産経ニュース「中国海警局船、尖閣周辺の領海に侵入 今年１２回目、機関砲？搭載の船も
８日午前９時３５分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは４月２４日以来で、今年１２日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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５月８日 14:07 産経ニュース「【北朝鮮情勢】中国頼みに日本側は警戒感 トランプ大統領が尖閣問題で目をつぶる？
東シナ海上空から望む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
トランプ米大統領が北朝鮮抑止のため「中国頼み」に傾いていることに、日本側で警戒感が漂い始めている。
米国の求めに応じて中国が影響力を行使すれば、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入にも目をつぶる「取引外交」をするのではないかと疑念が浮上しているようだ。
トランプ氏は選挙公約で中国を「為替操作国」に認定すると息巻いていたものの、就任後は事実上撤回。就任１００日を迎えた４月２９日の集会では支持者に「北朝鮮問題で助けてもらえませんかとお願いしているのに、為替操作国と言ったらうまくいかないだろう」と釈明した。
民進党を除名されたばかりの長島昭久元防衛副大臣は、今月１日のワシントンのシンポジウムで「経済と安全保障の問題を取引材料にしてしまうのではないか」と指摘した。
尖閣周辺では中国公船の領海侵入が常態化。トランプ氏は２月の安倍晋三首相との会談で尖閣を日米安保条約第５条の適用対象と約束したが、あっさり政策転換する傾向もあり疑念を抱かせる原因となっている。（共同）」
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