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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１７年１２月号 ＳＡＰＩＯ「日本領土爆買い
中国人富裕層〝専用〟ゴルフ場まで出現！
北海道が『中国人自治区』となる日 宮本雅史
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『これは武器を持たない戦争だ』
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『一帯一路』で狙われる釧路
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中国は長い時間をかけて戦略的に計画を遂行する国である。
かつてウイグル人が住む土地にじわじわと入職して地域コミュニティを作った中国人は、ある日突然、『この土地は我々の自治区だ』と手の平を返して豹変し、ウイグルを中国の自治区に編入した。いまの北海道は侵略前のウイグルに似ていると心配する声は非常に多い。
実際に東日本大震災の時には新潟で避難する中国人らにより市立体育館が〝占拠〟されるという、『治外法権』のような事態が生じた。
当時、新潟の中国総領事は、東北地方に住む中国人を市内３ヵ所の体育館などの集めた。１万人の中国人が集まったとされる。
ある地方議員が確認のために館内に入ろうとすると、『許諾権限は中国にある』と拒否されたという。押し問答の末、『見たものを一切口外しない』との誓約書を書いて３ｍだけ館内立ち入りが許された。その時、体育館にいたのは中国人だけだった。
総領事館内ならともかく、市の施設での治外法権は本来なら成立しない。中国は少しでも隙を見せれば強権的に物事を遂行する。このまま北海道にアンタッチャブルな集落が乱立して中国に勝手な口実を並べられたら、日本の主権が奪われて国家が成り立たなくなる。
最大の問題は、世界の多くの国が外国人の土地所有を禁じるか、厳しく制限する一方で、日本は野放し状態であることだ。しかも日本の土地所有権は法律的な権限が強く、一度買われるとなかなか取り戻せない。
実際に〝韓国化〟の進む対馬では、韓国資本が買い占めた土地を後に自治体が買い戻そうとしたが、５，０００万円で売った土地に４億円の〝言い値〟がつき、いまだ買い戻せていない。
中国資本による土地買収は合法的であり、日本にそれをとやかく言う権利はない。中国が日本に仕掛ける『武器を持たない、目に見えない戦争』にかつためにも、外国人の土地所有を規制する法の整備を急速に求めたい」
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全ての国家は、自国を優先し自国と自国民の利益を追求し、他国を無視し他国民を犠牲にする。
その傾向が最も強いのが、中国共産党政府である。
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同盟国アメリカは、東日本大震災救援のトモダチ作戦としてアメリカ海軍と海兵隊を出動させ、日本人被災者を助けた。
反天皇反日的日本人は、日米安保反対とアメリカ依存脱却を主張して、アメリカ軍による支援活動に感謝するどころか無視した。
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日本が頼る国は、同盟国アメリカであって仮想敵国中国共産党政府ではない。
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中国共産党が口にする日中友好は、単なる言葉のアヤに過ぎず本心ではないく、一帯一路戦略で利用したい日本の港湾施設を占拠する事である。
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日本人は、「立つ鳥跡を濁さず」として、世話になった地元の住民に迷惑をかけない様に配慮する。
中国人は、「後ろ足で砂をかける」として、助けてくれた地元の住民に迷惑をかけよとも気にせず立ち去る。
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中国人・朝鮮人を不憫に思って助けても、恩義を感じてくれると思わない方が良いし、感謝の言葉も期待しない方が良い。
中華儒教では、災害に遭った小人を助ける者は皇帝に対する反逆者と見なして警戒している。
恩義に対する思いは、日本と中国・朝鮮の中華とは全く異なる。
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