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２０１８年３月１０日 ｍｓｎニュース時事通信社「戦争の危険ある」最多８５％＝北朝鮮の核・ミサイル影響か−内閣府調査
内閣府は１０日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、日本が戦争に巻き込まれることについて「危険がある」との回答が「どちらかといえば」と合わせて８５．５％と、１９６９年の調査開始以来最も多かった。昨年、北朝鮮による核実験や日本列島を飛び越える弾道ミサイル発射が相次いだことなどが影響したとみられる。
調査は１月、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５５．７％だった。
日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻き込まれたりすることについて、「危険がある」は３８．０％、「どちらかといえば危険がある」は４７．５％だった。「危険はない」「どちらかといえば危険がない」は計１０．７％だった。
調査は３年ごとに実施しており、今回初めて１５年に成立した安全保障関連法に関する質問を設けた。
同法で可能となった自衛隊の対応のうち、日本の安全保障に役立つと思うものを複数回答で尋ねたところ「外国に在住する日本人の警護、救出など」が４２．４％で最多。政府は同法の意義として抑止力の強化を訴えてきたが、国民の意識とはずれがありそうだ。
他に多かったのは、順に「日本と密接な関係にある米国などの他国が武力攻撃を受けたときに、日本の防衛のために自衛隊が対処する」４１．７％、「放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に及ぶ恐れのある事態などに、これに対処して活動する外国の軍隊を支援する」３３．３％などとなった。（了）」
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