- 作者:ウィリアム・ブランド シンプソン
- 発売日: 1998/08/01
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内には、中国の利益の為に、日本の国益を減らし、日本人に不利益をもたらしている良心的日本人が存在する。
非武装中立。
自衛隊反対。
国防費削減。
核武装反対。
国防力の無力化。
日本国内からアメリカ軍基地を追い出す。
日米安保反対。
天皇制度廃絶。
彼らの頭の中には、中国はあっても日本は存在しない。
世界の為人類の為には、中国は残っても日本は残る必要はない、と。
良心的日本人は、反日的日本人として中国共産党の利益な為に行動し、日本の国益を害している。
彼らは、日本が中国共産党・中国軍など反日派国際勢力に侵略され、日本人が目の前でも殺されても、武器を取って戦う事を拒否し、降伏し日本を明け渡すと公言している。
中国共産党・中国軍は、反日派敵日派である。
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１９５５年から７２年 １９８３年から２００５年 アフリカのスーダンで計３８年間にわたる内戦が続き、計２００万人が犠牲となった。
国際社会は興味を持ず、誰も取材に行かず、どの国も報道しなかった為に「忘れられた戦争」と言われた。
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１９５５年 郭沫若は、中国学術視察団を率いて来日し、元東大総長南原繁ら影響力のある教育者達と歓談して友情を深めた。
南原繁「お国の毛主席、周総理といおう偉大な政治家を持っている国民は非常に幸せだと思う」
沖縄では、アメリカ海兵隊移駐に伴う第二次基地建設ブームが起きた。
２月 毛沢東一派は、権力闘争として、党主導の学術・文化政策を批判する文学者の胡風を粛清し、建国以来の反毛沢東派党最高幹部を反党分子として粛清し始めた。
スターリンの影響を弱めると共に日本が残した旧満州の産業力を手に入れるべく、親ソ派として東北三省（旧満州）を基盤とする国家副主席兼国家計画委員会主任の郄嵩を粛清した。
欧米資本が残した上海経済・金融を手に入れる為に、上海の党委員会幹部饒漱石を「反党同盟の陰謀を企画した」との嘘の罪状で粛清した。
中国入りしていた欧米の人間は、目には見えないが、中国で異常事態が起きている事を感じ取っていた。
パトリック・サバティエ「当時北京を訪れた数少ない西欧人は街にみなぎる緊張感に驚いている。人々は常に当局の疑惑の目に晒され、国中に広がった密告に怯えて暮らしていた。服装の画一化……共産体制が求め、脳髄を麻痺させる宣伝活動によって国民をおしつけようとしている精神の画一化の表れにほかならない」（『最後の龍 訒小平伝』）
中国共産党は、日本が自民党対社会党の与野党対立という５５年体制に入るや、科学者や技術者などの知識層を洗脳する為に民間外交を活発化させた。
日本学術会議会長茅誠司や京都大学教授桑原武夫ら１５名は、ソ連科学アカデミと中国社会科学院の招待で、ソ連と中国を訪問して意見交換を行った。
だが。日本人は、街の中にみなぎっている狂気的緊張感を感じ取る事ができず、相も変わらず中国共産党を持ち上げていた。
桑原武夫「（北京では）街に紙屑一つ落ちていず、ハエは滞在中一匹も見なかった」
日本の左翼・左派のマルクス主義者の多くが中国共産党の洗脳教育で、盲目的な無知無能に陥っていた。
桑原武夫は、１１月に『ソ連中国の印象』を出版し、日本人の中国共産党への恐怖心払拭に努めた。「中国には泥棒がいない」
中国共産党の目論見通りに、教育界に於いて親中国派が急増した。
中国寄りの教授や教諭の教えを受けた学生達の多くも、中国寄りの考えを抱き、卒業し、官公庁や大企業に就職し社会的地位に就いた。
中国共産党は、日本のインテリ層はもちろん小説家、市民団体、労働組合、宗教家にも親中国派を広めるべく民間招待外交を積極的に行った。
社会派小説家火野葦平は、中国招待されて訪問したがその欺瞞を感じ取って、同行する左翼の進歩的文化人を批判して激論を交わした。
火野葦平は、帰国して二年後に訪中談を『新怪談集』として発表した。
「赤一辺倒であるから、中共のあらゆる事を礼賛し、親中国をあたかも天国のように賞揚していた。……進歩的文化人諸子は、中国の一切合切を立派であると賞めちぎり、私の自由の論を真っ向から否定した」
２月１日 チャーチルは、議会でカイロ会談当時を証言し、抗日戦に消極的で攻勢に出ない蒋介石が戦後に九州占領と日本軍占領下にある満州と香港の返還を要求した為に、会談はまとまらず、署名に至らず、共同宣言はもちろん共同見解にも至らず流会した証言した。
つまり、共同見解としてのカイロ宣言を公の場で公式に否定したのである。
三ヶ国は、新聞発表として、自国に都合の良い解釈で公文書を書き、署名のないままに公表した、と。
５月 加藤周一は、『雑種文化 日本の小さな希望』（講談社）を出版した。
５月２５日 北朝鮮の暴力的共産主義革命を支持する在日本朝鮮人連合会（朝鮮総連）が結成された。教育現場とマスコミを支配する左翼勢力は、教育現場で在日朝鮮人の権利獲得運動と反戦平和運動から朝鮮総連を支持する様に場でした。
朝鮮総連の職員の多くは、北朝鮮国籍を持つ工作員であった。そして、総連の資産は非課税扱いとされ、毎年数百億円が北朝鮮に送金されている。国交がないにもかかわらず、その施設は大使館並みに治外法権が認められている。
金日成主席は、韓国を内部から破壊する工作員にする為に、日本人や韓国人らの拉致を命じた。本格化するのは、１９７６年頃からである。
７月７日 日本共産党は、国民の支持を失った事に危機感を抱き、武装闘争路線は極左冒険主義による誤りであったとして放棄した。
同時に、日本共産党籍を持つ朝鮮人党員の党籍を剥奪した。
過激派全学連は、住民と共に徹底抗戦で砂川闘争を継続に為に、日本共産党の路線変更を日和見による裏切りとして非難した。
日本共産党は、流血事件へと暴走し始めた全学連を制御する為に島成郎ら幹部を除名した。
過激派左翼学生達は、親ソ派となった日本共産党を嫌い、暴力的共産主義革命を実行するべく５８年１２月にブント（革命的共産主義者同盟）を結成した。
中国共産党は、極秘にブントに接近した。
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１９５６年 日本政府は、国際世論に従い、女性保護政策として公娼制を廃止する為に売春防止法を制定した。
世界には、依然として公娼制を公認している国がある。
国家公認の公娼制は人類最古の職業とされ、売春婦が多い国の上位に韓国が入っている。
売春婦斡旋業者が多いのも、韓国である。
毛沢東は、中国を訪問した遠藤三郎元陸軍中将に対して、日本は中国に謝罪する必要はないと語った。
人民解放軍、チベット侵攻。
中国は、占領地に大勢の中国人を移住させ、人口比率が地元住民より過半数を超したときに民族浄化の虐殺を行った。それが、中国化である。
高度経済成長期に、水俣病など公害が社会問題となった。
久志村の比嘉敬弘村長は、在沖米国民政府民政官レムニッツァー陸軍中将に「村興しの為にアメリカ軍基地を誘致したい」と申し込んだ。
朝日新聞記者小原政雄は、中国共産党の対日情報戦に従って、撫順収容所で日本人捕虜を洗脳し誘導して書かせた「日本軍人による残虐行為の告白調書」を日本に持ち込んだ。
日本人兵士が行ったとされる残虐行為の内容は、全て中国共産党が書かせた創作であった。
２月 スターリン批判。フルシチョフは、ソ連共産党大会でスターリンを非難する為に、ソ連を勝利に導いたとされたゾルゲ報告の多くを捏造した。
中国共産党は、共産主義革命路線でソ連共産党と激しく対立し、ソ連を社会帝国主義と罵倒した。
日本共産党など、各国の共産党は衝撃を受け混乱した。
これ以降。中国共産党は、敵対する国を主義主張に関係なく帝国主義或いは覇権主義と口汚く罵り始め、独善的に正しいのは中国のみであると公言した。
３月３１日 多くの国が、東京裁判はニュルンベルク裁判と異なり戦勝国の報復裁判である事を自覚していただけに、日本側の請願に理解を示した。
ソ連など一部の国は、戦後平和の崇高な理念の為に戦犯の釈放に猛反対し、ナチの戦犯同様に刑務所の中で獄死させる事を求めた。
拘置されていたＡ級戦犯は釈放され、７８年に処刑されたＡ級戦犯は靖国神社に合祀された。
４月１７日 ソ連のミコヤン首相は、欧州のコミンフォルムを３月２８日に解散したと発表した。
９月３日 アメリカ軍軍法会議は、沖縄女児を殺害した海兵隊兵士に死刑の判決を下して、間もなく刑を執行した。
１０月 ハンガリー動乱。ハンガリー改革派は、共産主義体制の圧政から抜け出す為に、武器を持って立ち上がった。
ＣＩＡの資金援助を受けていたラジオ放送局は、国民に民主主義化運動への参加を訴えていた。
ソ連は、共産主義圏を維持する為に軍隊を派遣し、反共産主義派を武力で弾圧した。
アメリカは、ソ連の軍事介入するや改革派を見捨て、介入しなかった。
１万人以上が虐殺され、約２０万人が祖国を捨てて亡命した。
アメリカは、日本を「反共産の防壁」にするべく、ハンガリーの民主化運動を見捨てる引き換えとしてソ連に日本の国際連合入りを認めさせた。
日本の国際社会への復帰は、ハンガリー国民の犠牲で達成できた。
１０月１９日 鳩山一郎とブルガーニンは、日ソ共同宣言に署名し、１２月１２日に発効して両国の戦争状態は終結した。
日本は、ソ連との国交回復交渉で、ソ連に不法占領されている北方領土に関する合意を目指した。
日本国内は、四島一括返還と二島返還二島継続交渉の二案に分かれていた。
アメリカは、日本が国後島・択捉島をソ連に渡す形で合意するなら、占領下の沖縄を併合してアメリカ領にすると恫喝した。
北方領土返還交渉は、アメリカの圧力で四島一括とされた。
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２０１７年１２月２０日11:56 産経ニュース「【外交文書公開】軍国主義回帰を懸念 改憲巡りダレス米長官 １９５６年来日時
ジョン・ダレス（米国の元国務長官・政治家・国際連合設立に参画）
２０日公開の外交文書で、１９５６年に来日したダレス米国務長官が、憲法改正への理解を求めた船田中防衛庁長官らに対し、軍国主義回帰への懸念を繰り返し伝えていたことが分かった。当時の鳩山一郎内閣は、憲法改正と再軍備を主張。ダレス長官も改憲の必要性を唱えていた。
専門家は「ダレス氏が改憲を求めたのは日本が自由陣営の一員としての責任を果たすためであって、戦前回帰を招くようではいけないとの気持ちが強かったことが読み取れる」と分析した。
船田氏は、自民党の憲法改正推進本部長経験者の船田元・衆院議員の祖父。公開された会談録によると、日本がソ連に対抗して西太平洋の「強国」となるべきだとするダレス氏に対し、船田氏はそのためには「憲法改正が重要」と訴えた。
ダレス氏は、強国とは「１９３０年の日本のことではない」とし、「（改憲は）ミリタリズムの復活を意味することであってはならない。西太平洋の自由諸国との友好関係を全て基礎とすべきものだ」などと指摘した。」
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１２月２０日14:39 産経ニュース「【外交文書公開】ダレス米国務長官、重光葵外相に「侮辱許すな」 ソ連接近にくぎ 日本を反共のとりでに １９５６年３月
１９５６年３月、羽田空港で声明を読むダレス米国務長官（中央）
日本を１９５６年３月に訪れた米国のダレス国務長官が重光葵外相らと会談した際、前年にソ連が日本の国連加盟に拒否権を発動したことを指摘し「侮辱を甘受すべきでない」と対決姿勢を取るよう要求、「ソ連の対日観は不都合千万。日本は反撃すべきだ」と日ソ接近にくぎを刺した。日本を「反共のとりで」にしたい米側の強い意向が、２０日公開の外交文書に刻まれていた。
ダレス氏は５６年１０月に日ソが共同宣言に調印する前、日本に警告を発したとされる。２０１６年１２月に来日したロシアのプーチン大統領は記者会見でダレス氏の名前をわざわざ挙げ、日露関係進展への米国の干渉をけん制した。
５６年、鳩山一郎内閣は北方領土問題の解決に向け日ソ交渉を進めていた。３月１８日の重光外相らとの会談録によると、ダレス氏は日本の路線を念頭に「ソ連のやり方をいちいち見逃すことは、日本としても変えてもらわねば」と懸念を伝達。「日本も既に大国。西太平洋に大きな責任を持つ強国となりつつある」と硬軟を織り交ぜ、西側陣営の振る舞いを求めた。」
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１９５７年 社会党国会議員風見章（近衛内閣の書記官長）と南原繁や大内兵衛らは、中国共産党を正当に評価する日中国交回復国民会議を結成した。
戦前・戦中の革新官僚や統制派軍人らは、共産主義国家を地上の楽園と称賛し、日本を共産主義国家に改革して、搾取の元凶である天皇制度を廃止しようとしていた。
モスクワで国際共産主義会議が開催された。毛沢東とフルシチョフと、核戦争について激論をかわした。出席していた東側各国の代表団は、人命を無視する毛沢東の人民戦争論に恐怖した。
「原子爆弾など大したことはない。私の目には、張り子の虎と映るに過ぎない。……戦争の勝利を決する根本は、人であって決して新兵器などではない。もし核戦争と言う事にでもなれば、死者は決して少ないはないだろう。我々はもしかしたら３億人が死ぬかもしれない。しかし、だから何というのだ。それでも我々は戦い続ける事ができ、そして最後には勝利を掴む事だろう」
中国軍の基本戦略は、幾千万人の兵士を犠牲にしても臆する事なく敵を圧倒するという、人命軽視の人海戦術である。たとえ、人口が半分に激減しても最終勝利の為に戦い続けるというものである。
デンマーク・の貨物船エレン・マースク号と徳島県の高砂丸遭難事件。
２月２５日 岸信介内閣（〜６０年７月１９日）。岸信介首相の国防戦略は、日本防衛は日本人が責任を持って行い、日米安保はその補完にすぎない。
日本人に国防意識を持たせ、自衛隊を強化して、国内に駐屯している全てのアメリカ軍を撤退させる。
アメリカ一国に依存する事は危険であるとして、日英同盟の復活を望んだ。
だが、イギリスは「もうお互い、昔の関係ではない」として断った。
親台湾派の岸首相は、中国共産党政府とソ連の共産主義勢力から日本を守る為には、台湾と強い関係を維持しながらアメリカに依存するしかないと分析していた。
戦前の手痛い経験を教訓とする岸信介は、中国に深入りする事は、日本に僅かな利益をもたらしてのそれ以上の甚大な損害を与えると警戒していた。
日本国内の親中派にとって、親台湾派の国士・岸信介は、日本を牛耳る為には邪魔な存在であった。
中国共産党政府とソ連は、岸信介を首相の座から引きずる下ろすべく６０年安保闘争を影で支援した。
６月２４日号 ニューズウィーク誌は、訪米した岸信介首相の特集記事を掲載した。「極東から来たこの笑顔の指導者にとって、積年の野望をかなた瞬間だった。……戦時中は経済の帝王であり、今や日本国総理となった岸信介は、アメリカから熱烈な歓迎を受けた。日本帝国を戦争で破り、民主的憲法の下で復興を助けたその国から」
８月３１日 マラヤ連邦は、イギリス連邦の一員として独立を達成した。
初代国王トゥアンク・アブドゥル・ラーマン、初代首相トゥンク・アブドゥル・ラーマン。
国内には、１３万人以上の中国人アヘン中毒患者と数十万人の中国人アヘン密売人、十数万人の中国人売春婦らを取り仕切る中国人犯罪秘密結社が存在していた。
そして、経済は植民地時代から中国人商人によって支配されていた。
マレー人は、富を独占する中国人富裕層に対する根強い不満があった。
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１９５７年 毛沢東一派は、自分たちの指示に従わない知識人１５０万人を反革命分子として決めつけ反右派闘争として粛清した。
「蛇を穴蔵から一掃しよう。足で踏んづけよう」
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１９５８年 日本政府は、インドネシア政府の間で平和条約を結び、戦争賠償として約８億ドルを支払う事を申し込んだ。
インドネシア政府は、戦争中の軍部への恩義から賠償金ではないとして受け取った。
ハッタ「日本軍は、独立の恩人なので賠償金という名称は相応しくない。独立達成の祝賀金として受け取りたい」
現代日本の反日的日本人は、日本軍の残虐行為に対する賠償金であったと子供達に教えている。
インドネシア政府は、ジャカルタのスカルノ・ハッタ記念公園（独立宣言広場）に、初代大統領スカルノと同副大統領ハッタの銅像に挟まれるように日本皇紀２６０５年と刻んだ独立記念碑を建てた。
同時に、インドシナ独立戦争を共に戦った元日本軍兵士約１，０００人に感謝し、戦死した約７００人の元日本軍兵士の御魂を英雄として讃えた。
多くの元日本軍将兵は、アジアの解放を大義とし、祖国に帰る事を断念して東南アジア諸国の独立の為に戦い、そして戦死した。
元日本軍兵士達は、八紘一宇の精神で「正義の戦争」を戦っていた。
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アメリカ海軍のチェスター・ニミッツ提督は、ソ連の要求で鉄屑同然の哀れな姿に変えられた戦艦「三笠」の保存を訴えた。
ソ連は、日本海海戦でバルチック艦隊を破った戦艦「三笠」をスクラップとして廃棄する事を望んでいた。
日本海海戦で日本艦隊を勝利に導いた東郷平八郎（東郷神社の祭神）を崇拝する、アメリカ軍人や日本人によって戦艦「三笠」は記念館として復活し永久保存される事となった。
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毛沢東と周恩来は、アヘン戦争を教訓として、今度は中国が日本と西側に対して麻薬を輸出して反共産主義者を廃人とする事を決定した。こうして中国は、世界一の麻薬王国となった。
中国工作員は、日本人協力者の支援のもと日本に潜入して外人犯罪組織を結成し、兇悪犯罪を多発させ年間約３兆円以上を本国に送金した。
２０００年頃にはその数は５０万人以上とされ、９１年の暴対法以降の中国人ら不法滞在者らによる兇悪犯罪が急増したといわれている。外国人犯罪は、８９年に５，７６５件が９１年には１万２４４件となった。
人権保護団体は不法犯罪を行なった外国人の人権を同胞の日本人以上に守り、警察当局は外交問題化するのを恐れて及び腰となり、被害にあった日本人は泣き寝入りした。
警察が逮捕の為に外国人犯罪者に怪我をさせるや、人権保護団体は外国人差別と訴えた。
毛沢東は、大陸に近い台湾の金門島に対して４４日間にわたり砲撃を加えた。
アメリカは、米台相互防衛条約（１９５４年）に従って台湾海峡に艦隊を派遣して威圧した。
中国は古来、平和的な話し合いよりも軍事力による威嚇外交を行い、自分よりも強力な軍隊を出してきた相手には手を出さず引いた。
中国軍を恐れて譲歩したり妥協を図ろうとする相手は、もし自分より弱いとみて容赦なく攻撃して掠奪と虐殺を行った。
平和的な話し合いで中国軍との戦争を回避しようとしれば、恫喝して多くのモノを奪い、臣下とした。
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大躍進（〜６１年）。「３分は天災。７分は人災」。中国共産党は、非共産党員の自国民を人と見なさず、意図的に１，３００万人以上を餓死に追い込んでいた。
共産主義は、人の命に尊厳を持たず、価値を置かず、人権も認めない。
共産主義による暴力と死の恐怖が、その実態である。
毛沢東は、人民公社を拡大する為に、農民に暴力を使って服従させる様に命じた。そして、死んだら畑の肥やしにする為に埋める様に指示した。
文革が終了するや、反毛沢東派打倒に活躍した紅衛兵１，６００万人は都市には住めない農民戸籍に編入されて、故郷に帰郷する事も許さず地方に移住させた。
日本の左翼・左派のマルクス主義者は、中国から伝えられる人民革命に感動して賞賛の声を上げ、日本も中国化して同じ事を実行しようとしていた。
５月３０日 全てのＢ級Ｃ級戦犯は釈放され、処刑された戦犯が靖国神社に合祀された。
国際法上、日本の戦犯は全て許された。 ・ ・ ・
３月２６日 人民日報は、周恩来首相が５１年８月１５日に尖閣諸島を含む琉球群島が国際法的に日本の領土から離脱したことがないとの声明を出していた事を報じた。
夏 中国共産党政府は、チベット人を弾圧する為にモンゴル騎兵団約３，２００人を投入した。
モンゴル騎兵団は、日本刀を振りかざしてチベット人を虐殺した。
１１月 北京地図出版社の中国地図は、尖閣諸島を日本領と認めていた。
７０年代までに中国で出版された全ての中国地図に於いて、尖閣諸島は日本領とされ、日本が強奪したのではなく昔から琉球群島の一部であったとされていた。
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１９５９年 在日朝鮮人の北朝鮮帰還運動が始まる。
日本政府は、１９４４年の国民徴用令で日本に来た朝鮮人は２４５人のみで、その他の在日朝鮮人約６１万人は３０年代に日本本土にやって来た出稼ぎ労働者である発表した。
徴用された朝鮮人は帰国し、日本に残っている朝鮮人は犯罪者を除き自由意思によるとの見解を述べた。
中国共産党は、社会主義に対する暗い印象を払拭し、希望に満ちた明るい幻想を日本人知識層に植え付け工作員として遣うべく情報戦を仕掛けていた。
日本人は、お人好しで人を直ぐ信用する性癖があり、情報戦や宣伝戦に弱く、プロパガンダが得意ではなかった。
特に、日本の高学歴知識人ほど低学歴職人及び農夫に比べて権威に弱く、自分は賢いと信じ込んでいる分だけ騙されやすかった。
日本のマルクス主義者は、真面目で勤勉な知識人に多く、汗水垂らし泥まみれで働く頑固一徹の職人や農夫に少ない。
戦後の知識人の多くは、社会主義こそが理想的社会を建設できると信じ、ソ連や中国共産党政府の東側陣営に憧れ、アメリカなどの西側陣営を批判し、日本でも中国やソ連のように社会主義革命を実行しようとした。
新聞各社の優秀な記者は、社会主義下の北朝鮮への憧憬から、新潟港を出港する帰還船を差別が多い資本主義から脱出する「人道の船」と報道し、帰還を搾取された暗黒世界から逃げだす「人道航路」と讃えて煽った。
日本国内にいる李承晩政権に反対する勢力は、北朝鮮を夢のような天国と理想化して、アメリカ軍の保護化にある韓国への非難を繰り返していた。
３月 安保改正阻止国民会議が組織され、日中国交回復国民会議は社会党や総評や日教組と共に参加した。
ソ連は、密かに日本の革新団体や組織にヒトとカネを送っていたという。
日本人キリスト教徒の一部は、天皇制打倒の為に共産主義勢力と手を握っていたとも言われている。
極東コミンフォルムは、日本人共産主義者には暴力的共産主義革命を実行する能力がないと見なし、日本での武装蜂起は不可能と判断して任務を終了したとして閉鎖した。
４月 加藤周一は、中国共産党寄りの論文「中立と安保と中国承認」を岩波書店の月刊誌『世界』で発表した。
日本を中国やソ連のような共産主義国家に改造しようと志すマルクス主義者の多くが、大小多くの新聞社・雑誌社に入社して編集に携わった。
中国共産党の工作員らは、日本の共産主義化と日米安保廃止すりべく、極秘に彼らに接触し活動資金を与えていた。
４月９日 ソ連内務省は、シベリアの地元警察に対して、シベリア抑留中で死亡した日本人墓地の破壊を命じた。日ソ友好の証しとして、日本人遺族の墓参用に僅かな日本人墓地を残した。３００以上あった日本人墓地は、２７ヵ所に激減した。
アルハンゲリスキー「人骨を蹴散らし、ブルドーザーやトラクターが走り回り、埋葬地は道路や住宅団地、菜園と化し、人造湖の湖底に沈んだ。イルクーツク州では、１９５０年から５４年までに７５ヵ所の日本人埋葬地が杵埋めるした。否、抹殺された」
ロシア人は、反宗教無神論の共産主義者であると同時に、昔から人種差別主義者であった。彼らは、白人以外の有色人種を教養ある人間とは認めていなかった。
４月２７日 劉少奇は、国家主席に就任するや、日本に新たな共産主義勢力を育成するべく対日工作機関を刷新した。
５月 ベルメルシュ神父事件。杉並区の善福寺川に、イギリス海外航空スチュワーデス武川智子（２７）が絞殺され捨てられた。
警視庁は、ドン・ボスコ修道院内ベルギー人ベルメルシュ神父を容疑者と睨んだが、国際問題に発展する事を恐れて慎重に捜査を行った。
カトリック教団サレジオ修道会傘下の社会事業団は、アメリカから日本に送られていた救済物資を闇ルートで横流して、莫大な利益を得ていた。
５月１５日 元極東コミンフォルムの北京機関学校長であった高倉輝（テル）が、日本に帰国した。
６月 シンガポールは、イギリスの自治領となった。
６月１１日 キリスト教会は、教会の威信を守るべく、警視庁に連絡もせずにベルメルシュ神父をイタリアに帰国させた。
６月３０日 沖縄県の本島中部石川市（現うるま市）で、アメリカ軍機が宮森小学校に墜落して学童と教職員合計１８名が死亡した。
沖縄で、反基地運動が起きる。
７月 東京大学の坂本義和助教授は、日本を社会主義義国家にするべく『世界』８月号に「中立日本の防衛構想」を発表した。
湯浅博（産経新聞社）「学生達は坂本の理想論を振り回し、盛んに非武装中立を吹聴した。実際には日米同盟から中立に偏った分だけ、ソ連寄りに大きく歩を進める事に気付かない」
左翼・左派系リベラリストが人民の楽園と憧れていたソ連では、党員と非党員の貧富の格差は広がり、華やかな目抜き通りから一歩裏通りに入ると人民の悲惨な貧困生活があった。
人文科学系学部を支配していた革新派教授陣は、社会主義諸国の惨憺たる現実を見ず、有りもしない人民の楽園というスターリン的幻想を学生に教え込んでいた。
※ ※ ※
カール・ラデック「嘘も１００回言えば本当になる」
現代日本の平和教育は、軍国日本の「人道及び平和に対する犯罪」と認定している。
東アジア史は、神国日本の「自衛権の無効」を前提としている。日本の正しい歴史認識は、天皇制度を守る為に行った憲兵や警察当局の弾圧を、個人が持つ「思想と宗教等の自由」の権利を侵害するものであり、民族差別を伴った人権無視の非人道的犯罪行為として糾弾している。死刑を伴った国家反逆罪や過度な不敬罪の適用は、天皇制ファシズムによる国権の乱用であるとしている。つまり、「個人益」「私益」は「国益」「公益」より優先するというのが、現代日本の常識である。
日本の社会主義国化を目指す社会党左派と共産党は、米国軍を中心とした国連軍に替わってソ連軍や中国人民解放軍などの共産主義諸国軍を日本に引き入れようとした。「平和憲法・第九条」を大義として、国家の主権を守る為に必要とする如何なる防衛力をも、戦争を可能とする「軍国化」への道として猛反対した。そして、日本に反天皇と反宗教無神論の共産主義を根付かせる為に、優秀な人材を教育現場とマスコミの中に大量に忍び込ませて、集団的及び個人的な自衛権を否定する反戦平和市民運動に力を入れた。
暴力革命を誘導する共産主義勢力は、社会を安定化させている日本古来の伝統的家・家族意識を崩壊させ、青少年に閉塞感を押し付けて、社会や大人への憎悪を植え付けた。子供の洗脳（マインド・コントロール）とメディア（情報）操作は、意図的に強化された。その結果、青少年は「『個』の完全な自由」で「人を殺してなぜ悪いか」と主張し、「個の自由」に理解を示すリベラル的インテリ階層はは容認するが如く口を閉ざして目をそらした。
その成果は、１９８０年頃の愛国心教育の反対や自民族中心史否定の歴史教科書問題や靖国神社に替わる国立墓地建設運動として表れた。そして、無宗教の女系天皇擁立であり、非日本人による天皇即位である。
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- 発売日: 1999/06/10
- メディア: CD-ROM
