🎻40:41:─1─中国共産党政府の領海法。ソ連崩壊。河野談話。バブル崩壊。1990年~No.116No.117No.118No.119 @ 

最終目標は天皇の処刑

最終目標は天皇の処刑

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国共産党政府は、領海法で尖閣諸島、沖縄、南沙諸島西沙諸島は自国領土であると宣言し、沖縄占領計画を練っている。
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  <朝日新聞>(1994年7月)
 *日本人は、償いを十分してきたと思いますか。十分ではないと思いますか。
      十分してきた。 … 17%
      十分でない。  … 72%
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 本田宗一郎「謝る事は奴隷のする事である。反省こそ真の謝り方であり、将来発展の基礎となる」
 「競争とは、相手の不幸を願う事である」
 「習慣を破る事は、勇気のなる人の行う事である」
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 中国に対して親切心を出してヒト・モノ・カネで全面支援し大量の中国人を雇用した日本企業は、2012年以降、中国人による激しい反日運動で大打撃を受け、中国共産党政府も裏切りで莫大な被害を被った。
 中国人は、親日の振りをして微笑みを絶やさないが、本心は別の所にある。
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 1990年代 自民党政府は、官僚が提供する利権を餌にして大企業から巨額の政治資金を得ていた。
 霞ヶ関は、官僚主導政治を円滑に推し進めるべく、政治権力を持つが政治理念を持たない政治家に、赤字になる事が分かっている巨額なバラ撒き公共事業を許していた。
 特権的既得権を持つ諸団体は、組織の利益を守る為に政治家、官僚、大企業と癒着し、国家や国民を無視して規制緩和を求める諸改革を潰した。
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 1990年頃まで 保守派や右翼・右派は反共産主義から親韓で、革新派や左翼・左派は反韓であった。
 保守派は、釜山に赤旗が立つと、日本がソ連中国共産党などの共産主義勢力に侵略されると恐れ、韓国を日本の防衛戦にすべく韓国の保守派を支援し、韓国経済発展の為に多額の借款と最新技術を教えた。
 革新派は、日本の共産主義化と反米帝国主義運動から、アメリカの同盟国である韓国を非民主主義の軍部独裁国家と非難した。
 革新系市民団体は、現代の「ヘイトスピーチ」を行うネット右翼系集団と同じ様に、反米反韓の「シュピレヒコール」を叫んでデモ行進を行っていた。
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 アメリカにおける「ジャパン・バッシング」は繰り返され、忘れた頃にまた起き、決した終わる事なく発生する。
 アメリカには、昔から現代にかけて反日的感情が根強く存在し、今後も消える事はない。
 反日は、政治、経済、スポーツなど多方面に根を張っている。
 ジョージ・R・パッカード(元駐日アメリカ大使特別補佐官)は『日米衝突への道』で、日本の成功は、高い教育水準、国民の自己犠牲精神、理想主義的で楽観的な未来観、古い価値と文化に囚われず新しい価値と文化を創造し提供する先取精神、如何なる困難も苦境も喜んで乗り越えようというハングリー精神と分析した。
 メイド・イン・ジャパンは優秀な製品作って売るという積極的「攻め」戦略であったが、その手法には2種類あり、同じ製品ではあるが他社に真似できない付加価値を付けて差別化して売る方法と、他社が開発していない製品を作って売る法方であった。
 何れの方法も、他社よりも一歩でも二歩でも先に出て日本一、世界一を目指すという長期戦略であった。 
 ビル・エモット(イギリス・エコノミスト誌東京支局長)は、『日はまた沈む』で日本のバブル経済の崩壊を予言した。
 「日本はただ昇り続ける事はなく、やがて沈む」
 1990年代から、アメリカで三菱やトヨタ東芝など日本企業への訴訟事件が続発し
た。
 ワシントン・ポスト「日本では、女性に人権はない!」
 ニューヨーク・タイムズ「日本の女の仕事は、お茶汲みとセックスだけ」
 タイム誌「三菱では、日本に研修にくるアメリカ人を性的遊戯を楽しむクラブに毎日連れていき、女性蔑視を教えた」
 ラフード運輸長官「トヨタに乗るな!」
 アメリカのメディアは、全ての事情を知りながら日本叩きの記事を書き立て、各州で日本企業を相手にした訴訟が続出した。
 アメリカ議会も、三菱やトヨタに対する特別委員会を開いて、厳しく責任を追及した。
 ジェーシー・ジャクソンら、人種差別主義者らは日本製品不買運動を呼びかけた。
 日本のメディアは、アメリカの日本バッシングを額面通り批判する事なく、日本で報道した。
 アメリカの日本観は、戦前と変わりがなく、アメリカ人の勝手な都合で日本叩きが再燃する可能性があった。
 韓国内には、昔から婦女子を誘拐する犯罪組織が暗躍していた。彼らは、金で女性を買ったり、あるいは誘拐した。
 日本人が、下品で、女にだらしないは有名な話しとなっていた。
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 1990年代だけで、400人の女性が行方不明となり、国内外の売春宿に売られた。
 日本の犯罪組織は、韓国から商売女を買った。
 日本人男性は、そうした女性を買って性の快楽に耽った。
 戦後の日本人が、戦前の日本人とは違って、韓国や台湾や東南アジアに女を買いに旅行に出る事は世界的に有名であった。
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 1990年 ブッシュ大統領は、ホワイト・ハウスで国家安全保障会議を開催し、中国を重要なパートナーとして経済発展に関与し、日本を経済的ライバルと見なして封じ込める政策を採用する事を決定した。
 「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込めを実施する」
 アメリカの冷戦後の対アジア戦略は、表向きは日本重視であったが、内実は中国重視であった。
 日本は、国際情勢の変化にともなう事実を見ようとせず、形骸化しつつある日米安保を口に出してお題目のように唱えていれば、親切なアメリカが助けてくれると信じていた。
 現代日本人の世界情勢の分析力や危機意識の認識力は、戦前に比べてその程度までに劣化している。
 日本史はおろか世界史に於いても、これ程迄に国家意識の希薄な国民が存在した例しはないだろうし、国民自身が望んで国意識を消失させた例は存在しない。
 何故そうなったかは、戦後の教育の成果であり、1980年代の自民党政権下で進められた経済優先の平和教育が原因と言える。
 アメリカは、日米構造協議で、自国の大手スーパーが日本国内で自由に出店できる様に法改正を求めた。
 日本は、地元の小売店が閉店に追い込まれる事が分かっていながら、アメリカの圧力に屈して、大規模小売店舗法を緩和した。
 財政赤字に苦しむアメリカは、対米貿易赤字を解消する為に、日本の国益や日本国民の生活や日本の伝統的文化及び価値観を破壊しても、アメリカ・スタンダードを要求を押し付けていた。
 アメリカ産の安い牛肉やコメ以外の農産物が大量に輸入され、消費者の家計を助けたが、コスト高に苦しむ生産者は競争力を失い収入を減らした。
 若者の農業離れが進み、農業人口は激減した。
 安い外国産農産物が市場に出回るに従って、食糧自給率は最悪な水準へと減少していった。
 世界史の常識として、70%の自給率を失った国か確実に滅んでいった。
 日本のアメリカ化は加速度的に進み、都市部の消費者権利は拡大された。
 江藤淳「最大の関税障壁は日本語だから、次は英語公用語化の話になる」
 この後、小学校や幼稚園での英語教育が強化された。
 同時に。天皇や皇室に対する、「税金泥棒」といった批判的報道が目立ち始めた。
 マレーシア首相マハティールは、東アジア経済グループ(EAEG)構想を打ち出した。
 日本は、アメリカの属国・保護国の如く振る舞い、アメリカ政府の顔色を伺って参加しなかった為にEAEG構想は成立しなかった。
 アジア諸国は、自主性なくアメリカに盲従する日本に幻滅を感じた。
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 1990年3月 ヘンリー・スタックポール少将「在日米軍は、日本が再び軍事大国化する事を防ぐ為の、いわば『ビンのふた』である」 
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 ニューズウィーク誌は、4月2月号で「日本は我々をどう見ているのか」という特集記事を掲載し、日本人は経済好調から自信を付けてハッキリと自己中心的自己主張を強めていると解説した。
 「戦後40年近くにわたり、多くのアメリカ人は日本人にどう思われていようと大して気にしていなかった。地理的条件と強大な経済力、そして核兵器のおかげで無関心でいられたのだ。……それが今では、日本人の対米観が極めて重要な意味を持つ。これは自明の理だ。なぜならアメリカ人の日常生活に、これほど大きな持つ国はほかにないからだ」
 「日本人は、アメリカ人をだだっ子のようなものだと考えている。優柔不断な財政政策や魅力ある製品をつくれない点など、貿易不均衡の主な原因はアメリカ側にあるにもかかわず、それを棚に上げて文句をつけてくるというのだ」
 事実。日本人は、アメリカに次ぐ第2位の経済大国になった事で冷静さを失い、日本が置かれている真の現状を見失って、財政難で苦しみアメリカを後ろから蹴り上げその快感に驚喜した。
 アメリカは、潤沢なジャパンマネーが将来有望なアメリカ企業を買収し、残りを倒産に追い込み、アメリカ経済を支配するという恐怖に戦いた。
 アメリカ議会やマスコミは、アメリカの危機を訴え日本を激しく非難した。
 アメリカ世論も、ジャパンバッシングを強めた。
 日本は、日米摩擦の原因は日本側ではなく、市場で売れる商品を日本以上に生産できないアメリカ産業界にあると反論した。
 「アメリカよ、大人になれ」
 アメリカは、国防の脅威となっている日本のバブル経済を潰し、国際市場における日本製品の地位を落とす為に中国、韓国、台湾などの製造業を育成に資金援助と技術支援を行った。
 日本人の驕りと自己主張と自己利益追求が、アメリカの逆鱗に触れ、自業自得として、アメリカの世界戦略による対日強硬策で日本バブル経済破綻と日本企業転落を招いた。
 アメリカは、表に見えない所で、中国を日本にかわる経済パートナーとして育成した。
 これ以降の日本の窮地は、ジャパンバッシングを行ったアメリカや反日行動を続ける中国共産党ではなく、視野狭窄となり思慮分別を失った夜郎自大的日本人が自ら招いた愚行である。
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 バブル経済の崩壊。
 もの作り日本として、世界から優秀な技術力と高い生産能力で褒め称えられていたが、その化けの皮が剝がされた。
 そして、韓国や中国によって市場シェアを奪われた。
 日本のもの作りは、欧米製品の改良による大量生産であって、独自に開発した製品ではなかった。
 独自に開発した日本製品は戦前の軍需産業が研究し開発した製品ばかりで、戦後の民間企業が研究開発した製品はほんの僅かで敷かない。
 戦前からの基礎研究による製品化が終わると、日本のもの作りも終わった。
 日本企業がどうあがこうと、欧米の企業のようにはなれない。
 欧米の企業のようになれると考えるのは、その実態を理解できない者だけである。
 世界一のもの作り神話とは、幻想であり、そう信じた日本人経営者は世界では通用しない無能力者であった。
 事実。変革に乗り遅れた日本企業は軒並み赤字となり、無能無策として旧態依然の成功モデルにしがみついて製品を作り続け、当然の如く多くの企業が倒産した。
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 1991年。シンガポール前首相呉作棟は、「我が国を第二のクエートにしてはならない」と日本軍の侵略を想定した国防論を発表した。
 靖国神社参拝に反対した。「多くの人々は、第2次世界大戦で受けた被害と日本の侵略行為を忘れてはいない。 したがって、その他の国の人々にとって、小泉純一郎A級戦犯を祀ってある靖国神社参拝は依然として象徴的意味を持っている」
 アメリカは、フセイン政権を打倒する為に、イラク国内の反体制派を支援して叛乱を呼び掛けた。
 イラク南部のシーア派住民は、独裁者サダム・フセインに対して叛乱を起こし、アメリカ軍の支援と介入を期待した。
 だが、アメリカは彼らを見捨てた。
 フセインは、徹底した叛乱鎮圧を命じた。
 約10万人のシーア派住民は、イラク軍によって虐殺された。
 アメリカは、国益にならないと最終判断するや、被害が出る前に反フセイン派への支援から速やかに手を引いた。
 アメリカ海軍は、フィリピンの反基地運動の盛り上がりで、アジア最大の海軍基地であるスービック基地から撤退した。
 中国共産党政府は、アジアに於けるアメリカの軍事力が後退した事に付け込んで、尖閣諸島南沙諸島西沙諸島を自国領とする領海法を制定した。
 中国は、自分に有利になる様な法律を作り、周辺諸国の主権を侵害し他国領を併呑し始めた。
 中国の法律は、厳格な法理に則った公明正大ではものではなく、相手に守らせる法律であって自分が守る法律ではなかった。
 儒教は、仁と礼を重んじ徳を説き、法家の法を否定した。
 中国には、遵法精神は全くない。
 タイのスチンダ(中国系タイ人)は、中国共産党政府から戦車や武器を購入し、中国人軍事顧問団を受け入れ、軍事クーデターを起こして親中国派政権を樹立した。
 中国系タイ人は、親中国派と国王派に分裂した。
 タイ生まれの中国系タイ人(コンタイ)は、20万人を動員して軍事政権打倒デモを展開した。
 中国人軍事顧問団は、軍隊を率いて武力でデモ隊鎮圧を行い、300人以上が死傷した。
 プミポン国王は、タイを中国の属国にしない為にスチンダと支持者である華僑から帰化した中国人勢力(コンチン)を国外に追放した。
 中国系タイ人の多くが国内に留まり、タイ経済を支配し、政府高官や軍幹部ら賄賂を送って影響力を保っていた。
 タイ人は、反宗教無神論の中国勢力から王家を守り、中国傀儡政権の誕生を阻止するべく政治運動を行っていた。
 8月11日 朝日新聞は、日本軍が朝鮮人女性を女子挺身隊の名で強制連行して戦場に送り売春行為を強要したと報道した。
 8月27日 日本政府は、日韓請求権協定に於いて国家間での請求権は最終解決したが、個人の請求権は消滅していないとの見解を表明した。
 つまり。韓国人個人が、日本を相手として賠償請求ができると。
 日本の無能的浅はかさは、世界広といえども国家間で解決している請求を、個人が政府の承認なしで行わないであろうと考えた所にある。
 韓国にしろ、中国にしろ、個人の利益を優先して世界常識に従わないという図太い精神が理解できなかった所にある。
 つまり。「相手に配慮して花を持たせれば、こちらの気持ちを汲んで乱暴な事はしないであろう」という日本的体面論が、韓国・中国の面子論には通用しないという事がわからなかったのである。
 参議院予算委員会での政府委員、柳井俊二外務省条約局長「所謂、個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものでは御座いません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げる事はできない、こういう意味で御座います」
 12月 日本外務省は、官僚的無責任な事勿れ主義から、反日的韓国世論に配慮して国内に慰安婦慰霊碑建立を検討した。
 東欧諸国の社会主義政権が崩壊し、最後にソ連が解体され、冷戦が終焉した。
 ジェームズ・ベーカー国務長官は、国益として、ソ連が崩壊して利用価値がなくなった中国共産党政権の関係をどい再定義するかの論文を提出した。
 ソ連邦崩壊。
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 長谷部恭男(早稲田大学教授)「人間らしい生活を送るためには、各自が大切だと思う価値観・世界観の相違にもかかわず、それでもお互いの存在を認め合い、社会生活の便宜とコストを公平に分かち合う、そうした枠組みが必要である。立憲主義は、こうした社会生活の枠組みとして、近代のヨーロッパに生まれた」
 「ファシズム共産主義とは、いずれも公私の区別を否定する点で共通する。思想、利害、世界観の多元性の否定と裏腹をなす国民(人民)の同調性・均質性の実現が前提である以上、多元的価値の共存に意を用いる必要もなく、したがって公私の区別も不要となる」
 「冷戦の終結は、リベラルな議会制民主主義が、したがって立憲主義が、共産主義陣営に勝利したことを意味する」(『憲法とは何か』)
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 1992年 韓国は、中国市場に参入する為に、台湾との国交を解消し中国と国交を結んだ。
 台湾は、韓国との国交を維持する為に、韓国側の不当要求を受け入れた。
 韓国は、中国重視から、台湾への信義を無視して、台湾を国際会議から閉め出した。
 韓国人は、儒教価値観から台湾を下等な人間としてあざ笑っていた。
 台湾人商店は、韓国人観光客の入店を断るところが増えてきていた。
 ディック・チェイニー国防長官は、冷戦後の国防計画としての報告書をまとめた。
 「崩壊したソ連や、中国はもはや脅威ではない。これからアメリカの一極覇権の脅威として浮上する可能性があるのは日本とドイツである」
 アメリカは、連合国による戦後秩序維持と日本経済の国際競争力を低下させる為に、各分野で日本バッシングを行い日米貿易摩擦を拡大させも大きくなった。
 訒小平は、1月から2月にかけて武漢、珠海、上海などを視察し、南巡講話を行い改革・開放路線を加速させる大号令を発した。
 中国共産党政府は、日本を利用して中国を近代化する為に反日を隠した。
 日本人は、孫子の兵法に翻弄され、中国人の親日という偽りに騙され反日という本心を見失った。
 中国共産党政府は、アメリカに対抗できる経済力と軍事力が付くまでは、如何なる争いも妥協してさけて耐え忍び、対抗できる力を付けたら反撃でるという、「韜光養晦(とうこうようかい)」戦略を採用した。
 1月 アメリカ小売店業界は、日本市場に参入し大型商業施設を出店するべく、アメリカ政府を動かして日本政府に外圧をかけた。
 日本は昔から地元の各種商店で地元の一般生活を支えていた為に、大店法大規模小売店舗法)で大規模商業施設の出店規制を行っていた。
 国際派日本人は、日本市場を外国並みに成長させるには大店法を緩和させるべきであると主張した。
 日本政府は、規制緩和の一環として、アメリカの外圧に屈して大店法を改正し、2000年に同法を廃止した。
 予想した通り、大規模商業施設が出店した地域の地元商店は廃業に追い込まれた。
 先ず都市部の出店で下町の商店街が廃れ、郊外のショッピングモールで都市部の大型店舗が閉店してシャッター街となった。
 韓国の報道機関は、「12歳の小学生女子児童まで挺身隊(慰安婦)に」と煽情的に報じて、反日を煽った。
 反日派韓国人市民団体は、訪韓した宮沢喜一首相に対して、従軍慰安婦問題と強制連行に対する謝罪を求めるデモを行い、亡き昭和天皇の人形と国旗・日の丸を燃やして気勢を上げた。
 反日派は、戦前に朝鮮人テロリストが国家元首昭和天皇を暗殺しようとした事を知り、処刑された朝鮮人テロリストを民族の英雄であると認めている。
 日本国内の反天皇の王制廃止派も、此の歴史的事実を知った上で、天皇制度を廃止するべく活動している。
 宮沢喜一首相は、首脳会談で8回も謝罪し、従軍慰安婦問題で真相究明を約束した。
 当然のことながら、日本人は昭和天皇暗殺テロ未遂事件を知っていながら、知らない振りをしている。
 日本国内外で、昭和天皇戦争犯罪を告発する声が上がり、戦争責任を追求する気運が高まった。
 昭和天皇の戦争責任論である。
 昭和天皇を弁護する論は、地球上には存在しない。
 昭和天皇を告発する者は、昭和天皇の事を全て調べ尽くして知らない事は何もない。
 1月11日 朝日新聞は、防衛庁図書館にあった旧日本軍の通達日誌内に、慰安婦所に軍隊が関与していたという資料が発見されたと掲載した。
 「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名強制連行した」
 1月12日 朝日新聞「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦
 父親や祖父が奴隷狩りなどの犯罪行為をしたことが、事細かに報道された。
 宮澤喜一首相(1月16日)「私たち日本国民は,まずなによりも,過去の一時期,貴国国民が我が国の行為によって耐え難い苦しみと悲しみを体験された事実を想起し、反省する気持ちを忘ないようにしなければなりません。私は、総理として改めて貴国国民に対して反省とお詫びの気持ちを申し述べたいと思います」
(1月17日)「我が国と貴国との関係で忘れてはならないのは、数千年にわたる交流のなかで、歴史上の一時期に,我が国が加害者であり、貴国がその被害者だったという事実であります。私は、この間、朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて、ここに改めて、心からの反省の意とお詫びの気持ちを表明いたします。最近、いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが,私は、このようなことは実に心の痛むことであり,誠に申し訳なく思っております」
 朝日新聞は、従軍慰安婦に関して日本軍が関与したという新たな証拠が発見されたわけではないのに、日本政府を非難する為のみで意図的に捏造報道を行った。
 報道した資料は、日本軍が慰安婦狩りにを命じたものではなく、誘拐や騙して集めた女性がいる為に人選には警戒せよという通達であった。
 残された資料の多くが、朝鮮人キーセン業者らがカネで買い集めてきた朝鮮人女性が殆どであった事を示していた。
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 中国共産党は、昨年91年にソ連が崩壊して北方の脅威が消滅して日本への遠慮が不要になり、本気で日本領尖閣諸島を奪う事を宣言する目的で「領海法」を制定した。
 共同通信社の記者・西倉一善は、「軍部を中心とする強硬派が尖閣諸島明記を主張し押し切った」という記事を配信した。
 日本政府には、安全保障上の危機意識はなく、それ以上に中国との交易を優先し、中国共産党への配慮に腐心して日本国民を欺いた。
 日本外務省のコメント「法整備の一環ではないか」
 親中国派政治家や左翼・左派は、日本の領土的国益よりも経済的利益を優先し、国民世論が反中国に偏らせない為に、民間レベルでの日中友好交流を推進した。
 中国との関係に於いて、民間レベルの人的交流を通じて日本への理解を広める事は幻想である。
 一党独裁恐怖体制の中国において全てが「政治」であり、民間交流も中国共産党の指導下にある。
 2月25日  中国共産党は、「領海法」を制定し沖縄と台湾を結ぶ第一列島線内の東シナ海を「自国の海」と主張した。
 尖閣諸島南沙諸島西沙諸島は、すべて中国領であると宣言した。
 中国海軍は、日本からのODAの一部を海軍力強化に利用した。
 日本政府は、ODAが軍事強化に転用されている事を知りながら、内政不干渉の原則から黙認し、中止する事無く続けた。
 中国は、中華思想のもと、古代から日本を含む全アジアを漢字文化圏で支配しようとしている。中国の歴代王朝は、アジアの王道として、日本を併合する事を神聖なる使命としていた。
 中国は、琉球・沖縄は中国領とみなしていた。
 事実。沖縄は古代から日本の領土ではなかった。
 中国共産党は、東南アジアに於けるアメリカ軍の軍事力を弱体化させる為に、フィリピンで中国との貿易に従事する華僑を利用した。
 華僑は、貧しい庶民に大金をばらまきアメリカ軍基地撤退運動を煽った。
 アメリカは、新たな世界戦略から国外派遣部隊の統廃合を行った。
 フィリピンは、東南アジアの緊張を緩和させるべく国内あるアメリカ軍の撤退を要求した。
 アメリカ軍は、フィリピンの民意に従って、スービック海軍基地クラーク空軍基地を廃止して、部隊を沖縄やグアムの各基地に移した。
 東南アジアは、アメリカ軍の撤退によって軍事的空白地となった。
 中国は、東南アジアからのアメリカ軍の撤退するや、南シナ海への海洋覇権に乗り出した。
 海洋権益を主張して海軍力を強化し、南沙諸島西沙諸島への不法占拠を始めた。
 アメリカ軍の後退は、中国軍の進出を誘った。
 中国は、海洋への膨張政策を展開し始めた。
 中国の全国人民代表大会の常務委員会は、「台湾及びその魚釣島を含む附属諸島は中華人民共和国に属する島嶼である」と宣言した。
 中国は、経済発展に必要な資源を確保する国家戦略から、尖閣諸島近海の石油埋蔵量などの調査を強行した。
 日本は、抗議と即時中止を申し込むだけで、実力で阻止するという強硬策はとらなかった。
 日本政府は、中国側の「問題棚上げ」を信じきり、低姿勢での話し合いを繰り返していた。
 日本側の弱腰を嘲笑うが如く、中国船による日本近海での海洋調査件数は増加した。
 日本の反戦平和諸団体は、国際情勢を十分理解した上で、軍備を持つと戦争になるとして、たとえ自衛権であっても武力行使に反対し、平和憲法の精神で自衛隊の廃止を求めている。
 左翼・左派のマルクス主義者は、日本を無防備化する為に、国内にあるアメリカ軍基地の全面撤廃を訴えている。
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 2月26日 日本政府は、国益を守るという外交交渉を放棄して個人の請求権を認めた。
 衆議院外交委員会での政府委員の答弁「韓国の方々が我が国に対して個人としてその様な請求を提起するという事までは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げる事は、外交保護権を放棄しておりますからそれはそれはできない」
 戦後の日本は、戦前の外交的失敗を学ぶ事なくそれ以上に無視している為に、語学能力以前としての交渉能力を著しく欠いている。
 日本的配慮は、韓国や中国には通用せずむしろ事態を悪化させルだけであった。
 政治家も官僚も、その事を十分理解していながらそれ以外の方策を考えず行動しなかった。
 現代日本は、外交下手以上の救い難いほどの外交音痴である。
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 6月15日 国会は、自衛隊が国連の平和維持活動(PKO)に参加できるというPKO法案を大混乱のなかで成立させた。
 社会党日本共産党は、「憲法違反」「戦争反対」「PKO法案が成立すれば日本は軍国主義化する」「自衛隊を戦場に送らせない」と猛反対した。
 国会の外は、反対派が法案阻止のデモを行っていた。
 2年後。社会党は、自民党新党さきがけと連立を組んで政権党になるや、自衛隊を合憲とし、PKO法案も認めた。
 日本政府は、個別的自衛権を認められても集団的自衛権は有っても使用できないとの解釈を、公式見解としていた。
 そして、自衛隊専守防衛を任務としながらも、憲法第九条で「敵を殺し制圧する権利」である「交戦権」を禁じられていた。
 アメリカが日本に認めているのは、領土内での戦術と戦闘であって、領土外を見据えた戦略ではなかった。
 ゆえに、自衛隊の装備は防衛用であって攻撃用ではなかった。
 自衛隊は、アメリカ軍の軍事戦略に従って行動する支援部隊に過ぎない。
 白川静「いまの日本は、半分属国でありながら属国意識がない。属国意識がないから、属国を脱しなければならないという気迫がないんです。これがすべての原因です」 
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 7月 加藤紘一官房長官は、「朝鮮人女性の強制連行を裏付ける資料は発見されなかった」が、「慰安所の設置や運営・監督などに政府が関与していた」と発表した。
 「政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい」
 従軍慰安婦に関して、軍が関与したという資料はなかった。
 従軍慰安婦にされた女性は、貧困ゆえに売られた女性であった。
 金学順「貧困の為に40円で売られて養女となり、キーセン修業『金儲けができる』と養父に連れられ中国へ行き、養父と別れて慰安所に入れられた」
 黄錦周「生家は貧しく、12歳の時100円で売られてソウルの金持ちの家で小間使い、1938年に咸鏡南道ハムン郡で女中していた時に、その家の娘の身代わりとなって満州に連行され慰安婦となった」
 日本軍と行動を共にした従軍慰安婦は、日本人女性が朝鮮人よりも若干多かった。
 日本人従軍慰安婦は、日本人兵士と共に、祖国の為に命を張って戦っているという覚悟があった。
 日本人元慰安婦は、慰安婦になった事は女としての恥として、賠償請求をして金が貰えるとしても名乗り出る事はしなかった。
 そして、日本人元慰安婦は日本人から感謝の言葉もなく救済も受けられず見捨てられた。
 現代日本は、情がなく冷たい。
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 韓国政府は、日本の第一次調査結果とは別に、吉田清治が書いたデタラメの著書を根拠として独自の中間報告書を発表した。
 「アフリカでの黒人奴隷狩りに似た方法で慰安婦を集めた」
 強制連行されたと言われた済州島の住民は、嘘っぱちであると証言し、目の前で娘や少女達が強制連行されそうになったら暴動でも起こして助けたと憤慨した。
 韓国の歴史は、昭和天皇を暗殺しようとしたテロリストを民族の英雄として教えている。
 日本政府は、韓国政府に歴史教科書の修正要求する事は内政干渉になるとして及び腰となっている。
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 10月 中国共産党政府は、天安門事件に対する欧米諸国の対中制裁で経済が打撃を受けていた為に、経済制裁解除の為に日本に対して今上天皇陛下の訪中を依頼した。
 政府と自民党と外務省は、天皇陛下訪中に賛成論と慎重論・反対論で分裂した。
 慎重論者は、中国共産党内の権力闘争に天皇陛下が巻き込まれ、訒小平に利用される危険性があると訴えた。
 反対論者は、国際世論は対米制裁継続を支持し、日本が欧米諸国の足並みを乱す様な事はするべきではないと主張した。
 賛成論者は、苦境に追い詰められている中国に恩を売っておく事は今後に有利になるとして、天皇の政治利用として訪中で推し進めた。
 橋本恕「後々、中国の人はあの時、『日本がどうだったか』と言うだろう。その時の事を考え、日本の対応を考える必要がある」
 10月23日〜28日 自民党政府は、天安門虐殺事件で国際的信用をなくした中国共産党政府を救うべく、天皇を政治利用して今上天皇陛下に中国を訪問させた。
 そして、中国への配慮として戦時中に行った日本軍の犯罪行為の幾つかを認めて謝罪し、財政支援を行った。
 報道各社は、戦前の軍国日本が行った侵略戦争を告発し、日本人には戦後責任があると子供達に繰り返し報道した。
 中国共産党政府は、日本天皇を政治利用して欧米各国の対中制裁を解除し、日本から第三次円借款を得た。
 現代日本の政治家や官僚にとって、民族の宝として天皇・皇族・皇室は守るべきものではなく、政策の為に利用するだけの便利な道具であった。
 学校の歴史教育は、中国や韓国が言うように、日本人は好戦的で残忍な犯罪を起こす危険性のある凶暴な人間であると徹底して教えた。
 現代の政治家や官僚にとって、天皇及び皇室は便利の良い道具に過ぎず、面倒臭いことは皇室を言い訳にして責任を逃れていた。
 「昭和天皇は、戦争責任を取って退位されなかった」
 天皇が責任を取らないのだから、我々とて責任を取る必要がない。
 現代の日本人は、皇室への尊崇の念が希薄な為に、自分を天皇と同格であると信じている。
 政治家や官僚や社会で活躍する知識人にその傾向が強い。
 中国共産党政府は、昭和天皇を動かし発言させた方が、世界的に日本首相に幾ら日中国交を宣言するよりも効果が絶大であると分析していた。
 国際的に「天皇効果」は有力である以上、天皇を政治利用した。
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 ロナルド・レーガン元大統領は、共和党大統領候補指命大会で、平和共存の対ソ融和論を主張したデタント派を厳しく批判する演説を行った。
 「我々は、冷戦に勝った。しかし私はときに疑いを持つ。この『我々』とは誰か」
 世界を支配しているのは、平和共存の綺麗事ではなく「力のみ」であると。
 11月 大統領選挙で、ブッシュ大統領は再選に失敗し、クリントンが当選した。



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  二つのブログを、五つに分けて建設する。
 プロフィールに、五つのブログを立ち上げる。 ↗ 
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 1993年 マスコミ、特に週刊誌・月刊誌紙上で、今上天皇美智子皇后両陛下や皇太子などの皇室・皇族に対する、謂われなきバッシング報道が過熱化し始める。
 だが。そうして皇室バッシング記事を面白半分で読む人々が、そうした雑誌を購入している。
 皇室バッシングの雑誌が好評を博している事をメシの種にする知識人が、更に過激な発言をして話題になって大金を稼いでいる。
 マスコミは、更に面白半分で、礼節なくそうした皇室バッシングを売り物にして本や雑誌を売っている。
 権威ある一部の学者は皇室不要論を学生に教え、特定の教師は皇族も一般人もタダの人であると教えている。
革新的な彼らにとって、自分の政治信条のみが最高の価値観で、日本民族の歴史、伝統、文化、宗教、芸能、習慣、風習その他一切のモノには興味を持たなければ、価値も認めず、徹底的に破壊し消滅させるべきモノと確信している。
 大人はもとより子供の間でさえ、皇室に対する尊崇に関する感情が薄れ始めた。
 日本の心から、民族的な愛着も薄れ始めた。
 天皇と皇室を守ろうとする日本人は、僅かになりつつある。
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 クロアチア紛争(〜95年)。
 アメリカの国際資本は、大統領に就任したビル・クリントン大統領に、驚異的な速さで経済成長を続けている中国との貿易・投資を拡大する様に要請した。
 江沢民は、国家主席に就任し、国内での反日教育を徹底と国外での反日国際キャンペーンの推進を命じた。
 江沢民「日本に永遠に謝罪させる」
 中国共産党は、第二回南京事件を「軍国日本によるホロコースト」として世界に宣伝した。
 アメリカの退役軍人会も、日本軍と一緒に戦った戦友として中国共産党反日運動を支持した。
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 1月20日(2001年1月20日) ウィリアム・ジェファーソン・クリントン(通称はビル・クリントン)は、第42代大統領に任期した。
 親中国派として反日を隠す事がなく、「日本とドイツを、第二世界大戦の経済的勝利者にしてはならない」と公言していた。
 ホワイト・ハウスに経済安全保障評議会を設置し、「ハイテクの勝者こそ21世紀の支配的な国家になる」と宣言した。
 経済パートナーとして日本ではなく中国を選び、同盟国の日本に立ち寄らず中国を訪問して帰国した。
クリントン大統領は、日本から「ジャパン・パッシング」(日本無視政策)と非難されても動ぜず、円高政策を推し進め、内政干渉としてスーパー301条に基づいた市場開放を高圧的に要求した。
 そして、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(年次改革要望書)を日本政府に送りつけた。
 バブル経済崩壊後の不景気に喘ぐ日本は、明快な国家戦略を持たず、アメリカ政府の強圧に屈してハイテク・電子関連事情の後退を受けいてた。
 日米包括経済協議。アメリカは、日本経済を支配する為に、グローバルスタンダードというアメリカ・ルールをを受け入れる様に迫った。
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 8月 中国共産党は、政治局拡大秘密会議を開き、日本を国際社会で追い詰める為に「歴史問題で叩き付ける」という対日戦略を決定し、同時に親中国派日本人を育成して中国の利益の為に利用する事とした。
 中国は力の論理のみを信奉する、孔子の信義・道徳の国ではなく孫子の謀略・詐称の国である。
 そこには、真実は存在しない。
 親中国派日本人は、中国の対日戦略に騙されて親中路線をひた走り、将来日本を脅威となる事が分かっている中国の経済力と軍事力に手を貸した。
 中国に対する理解力が無い親中国派日本人は、中国の人を騙そうとする意図がハッキリしている甘い言葉を警戒心もなく信じ切って、日本を窮地に追い込んでいった。
 8月4日  河野洋平内閣官房長官。「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話。いわゆる河野談話
 日本政府は、資料を示して正誤を論じ合って国家の名誉を守る事よりも、国益を損ねても資料を隠して相手の主張を全面的に受け入れるという、議論をせず土下座をする譲歩外交を基本方針とした。
 日本の歴史教科書は、朝鮮や中国なでへの謝罪の為に1996年から、「日本軍は朝鮮人女性を強制連行して従軍慰安婦にした」という日本罪悪史観を徹底して教えた。
 韓国の歴史教科書は、反日教育として1997年から、「1944年頃から、女性達も挺身隊という名で戦地に連れて行かれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」という記述を載せた。
 日本を犯罪者と告発する歴史的記述は、その大半が、日本国内から世界に公表されている。
 8月4日 ワシントン・ポスト紙「日本、性奴隷に謝罪
 日本政府は今日、帝国陸軍が捕らえた多くのアジア女性に日本軍兵士の性奴隷として奉仕するよう強いた事を認めた」
 8月8日 ニューヨーク・タイムズ紙「日本の不愉快な過去
 東条の日本はドイツの同盟国であり、枢軸国の戦争マシーンの行く手を阻む全てに対するヒトラーの人種差別的軽蔑を共有していた」
 世界世論は、日本はナチス・ドイツと同罪で、ヒトラーと同じホロコーストを行っていたと信じている。
 8月25日 香港の英字新聞・スタンダードは、中国共産党は秘密会議である政治局拡大会議を開いて「歴史問題で日本を叩き続ける」という反日戦略を決定した事を報じた。
 中国はアジアの盟主になる為に政治・経済・軍事の大国を目指すべく、歴史問題を利用して日本の国際的信用を失墜させる事を最重要の国策とした。
 表面的には日本との友好関係を装い協力関係を演出するが、裏では日本から全てを奪って衰退させる、という事である。
 つまり、日本側が如何に中国の立場に配慮し言う事を聞いて譲歩しようと無意味である、という事である。
 日本人は建前と本音を使って本心を話さないと言うが、中国人は策謀や謀略を幾重にも巡らす為に複雑で得体が知れない。
 ハッキリ言える事は、中国は対等な関係で日本と付き合う事は望んではいないという事である。

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 8月 日本新党連立内閣成立。55年体制と言われた、自民党による一党政権時代は終わった。
 8月10日 細川護煕首相の記者会見。「アジア太平洋戦争は、侵略戦争であった。間違った戦争であった」
 戦後初めて、日本の総理大臣が東京裁判侵略戦争を公式に認めた。
 日本は、東京裁判の「判決」を認めて受け入れたが、「裁判そのもの」を認めていなかった。
 8月23日 細川護煕首相「それから四十八年を経て我が国は今や世界で有数の繁栄と平和を享受する国となることができました。それはさきの大戦でのたっとい犠牲の上に築かれたものであり、先輩世代の皆様方の御功績のたまものであったことを決して忘れてはならないと思います。我々はこの機会に世界に向かって過去の歴史への反省と新たな決意を明確にすることが肝要であると考えます。まずはこの場をかりて、過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに改めて深い反省とおわびの気持ちを申し述べる」
 9月24日 細川護煕首相「私が侵略戦争、侵略行為という表現を用いましたのは、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの同一の認識を率直に述べたものでございまして、改めて深い反省とおわびの気持ちを表明したものでございます」
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 アメリカ政府は、湾岸戦争で「金だけ払って血を流さない」日本に対して、GATTウルグアイラウンド交渉で日本側に米の部分自由化を認めあせた。
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 1994年 日本の霊峰・富士山は、世界自然遺産の認定を受けられなかった。
 その理由は、登山者が捨てているゴミの為であった。
 世界の山で、日本人登山家のマナーの悪さが評判となっていた。
 日本人登山家は、至る所にゴミを捨て山を汚していると。
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 衆議院小選挙区比例代表並立制度が導入された。
 中選挙区制から小選挙区制に変わった事で、政治家は小人化して天下国家を論じなくり、国民は政治家の劣化から政治不信となり失望し無関心となった。
 国民の代表として長期的な国政レベルの経済、外交、国防を議論せず、選挙に当選する為に地元の歓心を買う為の利益誘導を政治活動とした。
 小選挙区制は、アメリカやイギリスのような二大政党による政権交代を可能にし、健全な議会政治をもたらすどころか、弱小政党を量産して政局を混乱させ政治不信を生み出しただけであった。
 選挙民が求めるのは、国家財政の健全化ではなく、国が赤字になっても地元に公共事業などの利益をもたらしてくれる政治家であった。
 政治家は、選挙で当選する為に有権者の期待に応えるべく、多額の公共事業を獲得する事を最大の政治活動とした。
 政治家の能力は、天下国家の為に政策を立案し激論する事ではなく、財政赤字を増加させる無計画に近い公共事業の増産であった。
 小選挙区制度は、国民受けのいい無能な政治家か、強い指導力を持った独裁的政治家を生み出す選挙制度であった。
 小選挙区制度がもたらしたのは、決断できない無能に近い政治家の大量生産と天下国家から選挙区の利益優先という政治の矮小化であった。
 日本の小選挙区制度は欠陥だらけの失敗した制度であるが、日本の悲劇はその欠陥を是正できる政治家がいないという事である。
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 国連は、海の権利を認めるべく海洋法条約を発効した。
 中国共産党政府は、国内法を国際法よりも優先し、自国の利益の為に如何なる国際法も自分勝手に解釈して、周辺諸国に対して軍事力を持って領土拡大を謀っている。
 歴史的事実として、中国とはそういう国である。
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 中国共産党は、日本から多額の経済支援と技術供与を受けていたが、党の威信を回復する為に反日教育を強化する「愛国主義教育実施要領」を発表した。
 日本人にとって、中国は日本とは全く異なる為に、中国人を理解できない。
 お人好しの日本人は、中国人が理解できない為に、中国人を善人で悪人ではないと自分に都合よく思い込んだ。
 中国共産党政府は、日米同盟に楔を打ち込み、日米を離反させる為に、ワシントンの中国大使館の謀略部門を強化すべく、カリフォルニア州サンタクララ郡クパチーノ市に反日市民団体「世界抗日戦史実維護連合会(抗日連合会)」を設立した。
 在米華僑は、中国系ロビー団体「世界抗日戦争史実維護連合会」に巨額の資金を提供し、政治献金と組織票で味方に付けている議員を反日運動に動員した。 
 中国は、日本との民間レベルでの経済交流を活発化させながら、アメリカにおける反日ロビー活動を本格化させた。
 中国共産党政府は、国内に「愛国主義教育模範基地」と称する反日工作拠点を数多く設け反日教育を徹底させ、国外では「アジアにおいての第二次世界大戦史を保存する世界連盟」の支部を40以上の国と地域に開設して日本軍犯罪を広めた。
 アメリカ議会内の反日派議員は、中国側に有利な政治活動を行い、日本批判を強めた。
 中国の本音は、親日ではなく、反日であった。
 日本政府は、中国の反日活動を抑えるべく、中国に対して多額のODAを続けていた。
 韓国も同じ頃に、ワシントン慰安婦問題連合を旗揚げし、アメリカへの移民を増やして選挙票で政治家を揺さぶり始めた。
 日系アメリカ人は、新たな移民である中国系及び韓国系のアメリカ人によって少数派に転落して、政治的発言力を急速に弱めた。
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 オランダ政府は、前年に外務省がまとめた「日本占領下のオランダ東インドにおけるオランダ人女性強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告書」を英訳して公表した。
 少数の日本軍人による個人的動機で強制連行されて慰安婦にされた不幸な事例は存在するが、日本政府及び日本軍による組織的強制連行による従軍慰安婦は存在しなかったと結論付けた。
 事件を知った日本軍は、軍人を軍法会議にかけて処罰し、慰安所を閉鎖して、強制連行されたオランダ人慰安婦を解放した、と。
 戦後。軍人はB級・C級戦犯として処刑された、と。
 レポート49号(日本人捕虜尋問報告第49号)「慰安婦達は売春婦以外のなにものでもなく、日本軍にとって戦闘の必要がある場所には何処にでも付いて行ったプロのキャンプフォロワーである」
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 アフリカ大陸中央部に位置する小国ルワンダで、わずか3ヶ月の間で国民の10人に1人、少なくとも100万人が虐殺された。
 17世紀頃、遊牧民ツチ族は、原始的農業で穏やかに生活していた農耕民フツ族の土地を占領して王国を築き、支配者としてフツ族に重税を課し虐げた。
 農業社会において、必ずしも、貧富の格差と職業の優劣から階級が発生し、権力と権威から支配者と被支配者がという上下社会が生まれたわけではない。
 ルワンダを植民地としたベルギー王国は、部族対立を利用して、少数派のツチ族に権力を与えて多数派のフツ族を支配させた。
 ツチ族は、都市に集中して生活し、社会の支配層として豊かな生活を送っていた。
 フツ族は、農村などの地方で生活し、社会の底辺層として貧しい生活を強要されていた。
 ツチ族は、ベルギー王国から認められた権力を持ってフツ族を差別し虐げていた。
 西洋キリスト教諸国の植民地支配は、民族を統一させず幾つかの部族に分断して敵対させ、少数派に権力と富を与えて味方に付けて多数派を貧困に追い遣って支配する事であった。
 住民を反植民地で統一させない為に、民族意識の誕生を阻止するべく部族を強調して残した。
 地球上には、数多くの部族が点在するが、ハッキリと民族と言える運命共同体は少なく、民族と国が同一の国家はさらに少ない。
 西洋列強の植民地となった地域は、西洋化とそもに、国教はキリスト教に、公用語は西洋語に統一された。
 国際化の美名の基に、民族固有の宗教、言語、文字、文化、習慣、風習は全て抹消された。
 社会の不公平に憤るフツ族は、叛乱を繰り返し、1959年にツチ族政権を打倒して共和国を樹立した。
 ツチ族は、ツチ族の弾圧を逃れて隣国ウガンダに逃げ、祖国を取り戻す為にルワンダ愛国戦線(RPF)というゲリラ組織を結成して越境攻撃を繰り返していた。
 フツ族政権は、祖先の地を守る為にツチ族ゲリラと戦った。
 4月6日 首都キガリの空港で。ハビャリマナ大統領が乗った大統領専用機が、何者かで放った地対空ミサイルで撃墜された。
 フツ族系メディアは、国家元首・大統領の殺害はツチ族の犯行と報じ、「ツチ族を殺すか、自分が殺害されるかだ」と放送して報復を煽った。
 フツ族の兵士も一般市民も、つい昨日まで親しく声を掻けって隣人であったツチ族住人をナタなどで100万人近くを大虐殺した。
 世界の報道機関は、大虐殺を報道しフツ族政権を非難した。
 ルワンダ愛国戦線指導者カガメは、世界世論を味方にしてルワンダに侵攻してフツ族政権を打倒して大虐殺を止めさせた。
 カガメは、新たな大統領に就任して、両族の宥和に努め、悲劇を忘れない為に幾つかの主要都市に虐殺記念館を建設した。
 フランスは、カガメ大統領らツチ族ゲリラがハビャリマナ大統領暗殺を指揮していたと非難した。
 多数派フツ族と少数派ツチ族の部族対立は、なくなったわけではなく燻り続けている。
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 アメリカは、表向きに「日米両国の経済発展」をうたいながら日本をアメリカ・ルールで改造すべく、一方的に「年次改革要望書」という対日経済要求を突きつけた。
 クリントン大統領は、中国との貿易拡大の為に、中国に対して人権問題を切り離して最恵国待遇の更新を決定した。
 アメリカは、対日貿易赤字を解消する為に日本バッシングを行うと共に、アメリカ経済の為に親中国政策を更に進めた。
 アメリカは、北朝鮮の核開発を阻止する為に空爆を計画したが、日本と韓国が基地の提供を拒否した為に、空爆は中止された。
 アメリカ・日本・韓国の三ヶ国は、北朝鮮核兵器開発を黙認した。
 中国も、三ヶ国の弱腰を逃さず、南沙諸島尖閣諸島などへの海外進出計画を推し進めた。
 アメリカ・カナダ・メキシコの北米三ヶ国は、関税をゼロにするというNAFTA(北米自由貿易協定)を締結した。
 アメリカは、自国有利のルールを決め、自国の農家保護として多額の補助金を出し、安値に設定したトウモロコシなどの穀物を大量にメキシコへ輸出した。
 都市の低所得消費者にとって、高値の国産農作物よりも安値の外国産農作物を好み、国内農家が打撃を受けて離農するよりも家計費の為に輸入農作物を歓迎した。
 メキシコの中小農家は、アメリカの身勝手なルールを飲まされ、アメリカとの価格競争に負けて廃業に追い込まれ、農地を大地主やアメリカ系企業に借金の担保として奪われた。
 国際競争力のない大半のメキシコ農家は、徹底的に不利な立場に追いやられ廃業に追い込まれて約3割が離農し、貧困層となって飢餓に追い込まれた。
 農民が立ち去った農地は荒れ果て、地域は人気を失ってゴーストタウンと化した。
 離農者は、都市の貧困層住宅地域に移り住み、アメリカ系企業の低賃金労働の仕事を得たが、明日への希望のない極貧生活を強いられた。
 メキシコの中小企業も、アメリカ製品が大量に輸入されて打撃を受けて倒産に追い込まれた。
 メキシコ経済は不況となり、貧困階級は職をなくして浮浪者となって町にあふれた。
 結果として、貧富の格差が広がった。
 アメリカは儲けて富を増やし、中南米諸国はその犠牲となって貧しさをました。
 アメリカの資本主義は、相手の事を思い遣る事がない。
 働き口を求めた失業者は、家族を飢えから救う為に、アメリカとの国境を越えて不法入国した。
 アメリカ当局は、不法入国者が増える事で治安が悪化して犯罪が急増するとして、彼等を犯罪者として逮捕して本国に送還した。
 アメリカ市民は、彼等を差別し、警察が見ていない所で暴行などのリンチを行い、時には殺害した。 
 世界一のアグロバイオ企業モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシが、家畜飼料だけではなく市場にも大量に流入し、2013年には8割を占めるに至った。
 遺伝子組み換え農作物と在来種との交配が増加し、遺伝子組み換え食品が世界中に出回り、人体への悪影響が懸念され始めた。
 スミソニアン協会による原爆展問題。
 スミソニア博物館は、翌95年が広島・長崎原爆投下50年にあたる為に、エノラ・ゲイ号の機体と被爆の悲惨な実態を示す写真などを展示する、原爆展を計画した。
 原爆投下支持のアメリカ退役軍人協会は、原爆展示を「歴史を書き換え様とする修正主義」として猛反対した。
 国民世論は、略戦争を起こした天皇制度国家日本への原爆投下は正しい判断であったとして支持している。
 ワシントンの保守派政治家からの圧力があって、原爆展計画は中止された。
 中国共産党と世界抗日連合は、日本の再軍国主義化防止の為に退役軍人協会や保守派政治家に近づいた。
 日本の反戦平和主義者の中にも、戦前日本を悪の国家ときめつけ、軍国日本への原爆投下を当然の事として認めている者がいる。
 ティベッツ「展示は中傷のかたまりだ」
 国連は、新たな海洋法条約を発効し、島ではない岩には諸権利はなくその周辺海域は公海であると定めた。
 日本領とされた沖ノ鳥島は、一躍注目の的となった。
 6月27日 松本サリン事件。
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 7月 北朝鮮金日成主席が急死。
 8月 中国共産党は、中国人に仇敵日本への激しい憎悪を植え付ける歴史教育を徹底させるという「愛国主義教育実施綱要」を決定し、露骨な反日教育を開始した。
 そして、日本への恫喝を強めた。日本の左翼・左派のマルクス主義者は、その指示に従って反戦平和運動を展開し、日本国内の右翼的行動を全て中国に通報した。
 日本の歴史教育は、中国の意向に添う様に行われた。
 9月 江沢民は、反日教育を徹底させる為に「愛国主義教育実施要綱」を定めた。
 中国では、手段・手法を問わず行う反日行動に対して「愛国無罪」とされた。
 10月 朝鮮半島は、米朝合意の機運で大きく揺れ始めた。
 10月19日 アメリカ連邦判事M・リアル「日本に主権があろうと当該事案にアメリカ人やアメリカ企業が関わっていれば、全てアメリカに司法管轄権がある」
 アメリカの法廷は、アメリカ人やアメリカ企業の利益を守るとこである為に、日本人や日本企業には勝つ目はなかった。
 事実。日本人や日本企業は、アメリカの法廷では例外なくこじつけ的理由で敗訴し、法外な賠償命令を命じられた。
 アメリカには、戦前からの反日親中国感情が根強く、繰り返し日本批判が起きていた。
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 12月 中国共産党は、アメリカで、世界中の華僑・華人団体と韓国系反日団体と日系反戦平和市民団体と共同して「世界抗日史実維護連合会(世界抗日連合)」を結成し、国際的反日ネットワークを通じて第二回南京事件従軍慰安婦などを利用して、日本を時効無き戦争犯罪者と告発した。
 「日本の戦争責任の隠蔽工作に加担したのがサンフランシスコ講和条約体制であり、アメリカが講和条約を日本の免罪符にした。日本に再び謝罪と賠償をさせる為にも、戦争賠償問題を決着済みとしたサンフランシスコ講和条約体制を全面的に見直すべきだ」
 反日国際勢力は、日本の国連常任理事国入りに、第二回南京虐殺などのホロコースト問題や従軍慰安婦問題を解決させる事が前提条件であるとして猛反対した。
 諸外国の反日的メデイアは、中国共産党指導の反日キャンペーンを国際世論として大々的に取り上げた。
 日本国内の一部の政治家は、国際メディアの告発を真摯に受けとめ、中国や韓国などアジア諸国に対して謝罪を行った。






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日本の心 (講談社学術文庫)

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