日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)
- 作者:孫崎 享
- 発売日: 2011/05/11
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日米同盟を弱める為の中国を中心とした東アジア共同体構想。
沖縄を無力化する為のアメリカ軍基地移設問題。
・ ・ ・
日本の経営者は、自主独立の精神を欠き、サラリーマン化してリーダーシップを失い、日本経済を破綻させた。
・ ・ ・
２００９年 東京女学館中の入試試験「日本は朝鮮半島を植民地として支配しました。その為、朝鮮半島の人々の日本人に対する印象は良くありません」
日本の歴史教育は、周辺諸国への配慮から日本罪悪史観が蔓延っていった。
・ ・ ・
アメリカの送電網システムが、サイバーテロにあって混乱し停止した。実行犯の一部は、中国人とされている。
・ ・ ・
石垣島にアメリカ海軍艦艇が入港した際、労組や反戦平和市民団体は中国の感情を逆撫でする行為であるとして港の出入り口を強行封鎖して反対した。
・ ・ ・
バラク・オバマが、大統領に就任した。
中国共産党政府は、軍事力を強化して、南シナ海と東シナ海への勢力拡大を加速化させた。
・ ・ ・
アメリカは、中国人がスパイ行為で逮捕された事件が１年間だけで４００件以上あったと発表した。
中国人スパイは、学生、労働者、サラリーマン、観光客として入国し、ありとあらゆる企業や場所に潜り込んで最先端技術や機密情報を盗み持ち去ろうとしていると警告を発した。
中国共産党政府は、情報管理が甘くスパイに警戒心のない日本をターゲットにし、会社や社会に不満を持つ日本人をオンナとカネでスパイに仕立ている。
孫向文「孫子はこう説きました。『彼を知り、己を知れば、百戦して危うからず』と。中国では古来より情報を重要視されていて、今の共産党もその教えを守っていると言えます。実は、その情報スパイというのは、対外国だけではなく、対国内にも作用しています。例えば、社会を安定維持する為のお金の事を、維穏費と言いますが、中国では、それは軍事費を上回っているんです。中国政府は、ネット検閲の為、約２００万人を雇って日夜監視を行っています。中国版ツイッター微博においても、５００回以上リツイートされ、それがデマだったら逮捕されるという法律ができました。中国共産党の被害を被っている海外の人には申し訳ないですけど、僕ら中国国民の一人ひとりも国家に監視されて、息苦しい生活を送っているんです」
共産主義国家とは、例外なく、人権は無視され、人道もない、厳しい監視社会である。
・ ・ ・
中国は、アメリカを抜いてアフリカ最大の貿易相手国となり、中国企業は中国共産党政府と組んで巨額な資金援助で開発を行うべく１００万人以上の中国人を送り込んでいる。
日本企業は、地理的に遠く、市場としての魅力は乏しいとして、幾ら国益と説明されてもアフリカ進出には消極的である。
トルクメニスタンで。中国の石油会社は、労働法規を無視して、地元人労働者に１日１０時間の重労働を強いる一方、賃金は同じ作業をする中国人労働者の４分の１しか支払わなかった。
地元人労働者達は、余りにも酷い差別待遇に激怒して中国人マネジャーに激しく抗議をした。
儒教的中華思想による人種観では、強力な国家を持たない中央アジア人やアフリカ人は人間以下の文化度のない徳化できない獣と見なしていた。
・ ・ ・
４月 アメリカ軍艦２隻は、日米地位協定第５条に従い、石垣島石垣港に寄港した。
反戦平和市民団体の抗議団３０〜４０名は、日米安保条約を無視して、入港に反対し、アメリカ軍人の上陸を阻止した。
沖縄県知事「民間の港にアメリカ軍艦船が寄港する事は望ましくない、挑発的だがら自粛して欲しい」
琉球新報編集局「琉球新報の目的は、沖縄からアメリカ軍基地をなくし、日米安全保障体制をなくす事」
左翼・左派のマルクス主義者は、日米同盟を破棄し、日本を非武装中立として無防備な状態に放置する事を希望していた。
自衛隊は、軍隊であり、違憲である以上、即時廃止すべきである。
完全なる平和の為に、第九条に従って全ての自衛権を否定し、日本にミサイルが撃ち込まれ日本人が死ぬまで行動してはならないと訴えている。
彼等には、国家という枠組みに関心がなく、国家そのものの消滅にも興味がない。
自分の信念が守られるのであれば、日本が中国の一部になっても容認した。
・ ・ ・
中国新聞週刊は、子供の誘拐事件が多発する広東省東莞市（人口１７０万人）で、被害にあった親達が「被害者同盟」を結成した事を報じた。
数年間で２歳から６歳までの幼児１，０００人以上が誘拐されたと、発表された。
子供の多くは、山東省や福建省などの金持ちに売られたといわれている。男尊女卑の儒教価値観で、男の子は一人２万５，０００元、女の子は一人７００元との値段で売買されているといわれている。
女の子は、娼婦（慰安婦）などに転売目的で売買されているといわれている。売られ先は、中国国内はもとより、アメリカや日本などの諸外国であった。
東アジアでは、古代から各種慰安婦は当たり前に存在していた。
儒教は、大人を大事にするが、子供は人間以下と見なしている。
子供への愛着はなく、それが他人の子であればなおさらない。
こうした犯罪は、中国の各地で日常的に起きている事で、珍しい事でも何でも無く、当たり前の事であった。
インターネットが普及するや、ネット上での人身売買か盛んに行われているという。
人身売買目的の誘拐は、古代から現代まで続いていて、将来においても無くなる事はない。
それが、中国社会の真実の姿である。
・ ・ ・
４月５日 ＮＨＫは、日本人視聴者や台湾人とパイワン族の出演者から捏造・歪曲・偏向番組として告訴される、「シリーズ・ＪＡＰＮデビュー 第一回『アジアの〝一等国〟』」を放送した。
台湾の各地で、ＮＨＫに抗議するデモが起きた。
・ ・ ・
６月 広東省の玩具工場で、出稼ぎのウイグル族労働者が、儒教的人種差別主義の漢族から暴行を受けた。
・ ・ ・
７月 ハノイで東南アジア諸国連合地域フォーラムが開催された。
ヒラリー・クリントン国務長官は、「南シナ海の航行の自由はアメリカの国益」に関わると中国の楊外相に激しく抗議した。
日本は、両国の激論に対して独自の提言もできずに傍観するのみで、外国語を話せても外交音痴である事を国際社会にさらけ出し、アメリカ頼みの無能無策振りを証明した。
カリフォルニア州における中国系移民が急増し、中国系アメリカ人は政治力を付けて議員を議会に送り始めた。
ポール・フォン（方文忠）議員は、中国系移民の名誉を回復する為に「中国人排斥に対する謝罪決議案」を議会に提出し、可決させた。
シュワルツェネッガー知事は、法案に署名し、民族差別と迫害に対する遺憾の意を表明した。
この後。中国人移民が多い地方では、中国系アメリカ人の議員や市長が誕生し始めた。
サンフランシスコ市の人口の内、中国系は２０％を超えを増え続けている。
中国系有権者の増加によって、アメリカはチメリカ（中国化したアメリカ）と揶揄される様になっている。
中国系市民の多い地区は、反日運動も強かった。
韓国系アメリカ市民団体とユダヤ人団体は連携して、歴史認識問題などで日本批判を強めている。
中国の米国債保有高は、１兆３，２００億ドルでダントツ一位である。
７月１０日 鳩山由起夫「北海道にも自衛隊の戦車がたくさん存在しておりますが、果たして今の時期、陸からの侵略の様な話が、北海道に起きるとはとても考えられない」
防衛予算の多くは、官僚の天下り先である軍需産業を保護する為に使われている以上、天下り先であるし軍需産業を縮小させるべきであるとして、戦車不要論が唱えられた。
某政治家「平和国家日本を侵略する国は存在しない」
市民派は、大金のかかる兵器よりも市民の生活保護に金を使い、国防は平和的な話し合いによる粘り強い外交交渉を主張している。
マスコミの一部は、赤字財政の立て直しの為に、無駄な国防費は削減すべきであると訴えた。
左翼・左派と反戦平和市民団体は、違憲の自衛隊は解体すべきであると主張した。
アメリカは、経済の為に、日本よりも中国との関係を重視し始めた。
日本国内でも、新たなアジア時代の到来から、アメリカへの依存を改め中国と関係を強化め、日米関係を考えるべきだと声が強くなった。
中国と韓国による、日本国内の土地買いと日本系企業の買収が徐々に始まっていた。
桜木美佐『理想の自衛隊』「日本の防衛産業が分かる④ 一見すると、輸入は自国で開発するよりも安くて良い物が手に入るように見えるが、時間が経つと修理や部品の調達が上手くいかないなどデメリットもあり、かえって割高になることが多い。……そういう意味で、国産は長期視点では割安になるはずなのである。……一度手放した技術は取り戻すのが極めて困難だということを忘れてはならない。……戦車は作り続ける必要があるのだ。さらに言えば、戦車だけでも１，３００社が関係しているのであり、国産装備品の製造は国内の中小企業活性化にもなる。輸入すれば、私たちの税金は国外に流失するだけだ」（徳間書店）
自衛隊反対派の多くは、国防に興味がなく、日本から全ての殺人兵器である武器を捨て去る事のみである。
政治家の中にも、国防を二の次にして武器の廃止を信条としている者がいる。
・ ・ ・
新疆ウイグル自治区首府ウルムチで、ウイグル族３，０００人は広東省での暴行事件に抗議する大規模なデモを起こした。
習近平は、少数民族の独立運動を押さえ込む為に、「ウイグル人の独立を目指す東トルキスタン・イスラム運動（ＲＴＩＭ）による組織的なテロ行為」と断定し、武力鎮圧を命じた。
武装警官は、ウイグル族約２００人以上を虐殺した。
漢族は、人種差別を容認する儒教価値観からウイグル人はチベット人やモンゴル人同様に人間以下の獣と見下していただけに、幾ら虐殺しても気にはしなかった。
中国共産党は、虐殺を正当な権利と主張していた。
イスラム教徒ウイグル人の民族解放運動は、国際的テロ組織アルカイダと関係しているとの嘘の発表をおこない、ナチス並みの民族浄化作戦を実行している。
中国共産党の最終目的は、国内を漢族で埋め尽くす為に少数民族を根絶する事で、中国支配に抵抗する者はテロリストとして処分した。
中国は、人徳で支配する世界ではなく、力でねじ伏せる世界であった。
ウイグルにおける中国人移住者の増加によって、新疆ウイグル自治区（総人口約２，０００万人）の人口比はウイグル族４５％で漢族が４１％となった。
漢族は、ウイグル族から不法な手段で土地を奪い、開発の恩恵を独占して、ウイグル人は仕事を奪われ、不毛な荒れ地に追い出され極貧生活を強いた。
中国には、人権も、人道も、人間としての尊厳もない。
ウイグル人は、生まれ育った郷土でありながら少数派となり、人間的権利は制限され、政治、経済、教育など多方面で締め出され、宗教活動の自由も奪われた。
中国支配に抗議すると、暴行され、悪くすると殺された。
ヒトラーやナチス・ドイツのホロコースト以上のジェノサイド政策を、ウイグル、チベット、内モンゴルで実施し大量の血が流されている。
中国の歴史は、大虐殺と大流血の歴史である。
少数民族は、民族を守る為に犠牲を厭わず抵抗運動を繰り返している。
世界は中国に抗議しているが、日本は中国寄りの立場で見て見ない振りをしている。
反日的日本人は、積極的に中国の民族浄化に理解を示して積極的に支持し、中国共産党に媚を売るが如く少数民族の抵抗運動を憎むべきテロ行為と非難している。
中国世界は、共産主義が政治及び社会体制を支配し、儒教が個人及び家族を支配している。
共産主義も儒教も排他性が強く、人を人と見ず、人の命をゴミのように扱うのも似ている。
個人の才覚で自由な競争をする事を否定し、縁故やコネ、賄賂と不正で社会を動かす所も似ている。
トルコのエルドアン首相「これはジェノサイドだ」
・ ・ ・
アメリカ軍の沖縄軍事基地は、朝鮮有事の際は国連軍の後方基地となる。
朝鮮戦争は、一時休戦しているだけで終結したわけではない。
日本国内のアメリカ軍軍事基地は、朝鮮戦争に備えて存在する。
アメリカ軍は、朝鮮戦争が再開されるまでは自国の国益の為に使用し、台湾防衛の為に中国の進出に備えて部隊を配置している。
日本に駐留しているアメリカ軍の主任務は、日本の防衛ではなく、朝鮮戦争の再開と台湾防衛である。日本防衛は、その後の任務である。
同盟は、信用できる同盟国を助けるが、信用できない同盟国の為に自国民を犠牲にする義務はない。
アメリカ軍は、時と場合によっては、アメリカ青年兵士を敵陣の中に置き去りにして逃げ出す様な行為を日本がすれば、運命を共にする事なく日本を見捨てる事もありうる。
・ ・ ・
民主党は、選挙で、国家への忠誠を問わず永住外国人への地方参政権府と役人への登用、外国人の人権侵害を防ぐべく日本人の言論の自由を制限した人権保護法、伝統的家族の絆を否定する夫婦別姓・親子別姓法案等々、日本の文化伝統を破壊する法案の数々を成立させる事をマニフェストとして大勝し、鳩山内閣を組閣した。
民主党政権は、東アジア共同体構想で親米から親中に政策を転換し、日米同盟の弱体化一環として普天間基地の県外・国外移転に取り組んだ。
そして。民主党議員や市民団体や企業家らは朝貢団として中国を訪問し、宮殿の様な建物の大広間で待ち受ける中国共産党幹部に走り寄り、中国人の徳に敬服する様に頭を下げて握手をした。
国際社会は、この時を以て日本は中国の下位国と認識した。
民主党幹部の小沢一郎は「日中米正三角形論」を菅直人は「沖縄独立論」を、鳩山由紀夫総理の中国を中心とした「東アジア共同体構想論」に対抗する様に打ち出した。
岡田克也など多くの幹部も、日本の国益より中国に配慮した発言を繰り返した。
日本経済は中国への依存度を強める事によって利益を上げ、安い中国産商品が市場に溢れて日本人の生活は確実に潤った。
日本企業の多くが、安い労働力を求めて工場を中国に移転させ、国内工場で不要となった非正規社員を解雇し、更に利益の上がらない正社員を退職する様に窓際や倉庫へと配置転換した。
日本経済は競争力を失い、中国と韓国に負けて世界第三位に転落し、子供の学力も体力も他国に抜かれた。
そして。愛国心も忠誠心も最下位に近いほどに希薄となり、家族的なつながり・絆を大事にする民族伝統のムラ的運命共同体意識が急速に薄れて行った。
日本溶解は、無節操で無分別な大人の為に徐々に始っている。
・ ・ ・
保守派は、沖縄の基地を維持しなければ日米同盟は弱体化して、国家安全が脅かされると危機感を煽った。
沖縄の民意は、アメリカ軍基地を縮小して負担を軽減する事を切望していた。
本土の全ての自治体は、沖縄に同情はしても負担を分かち合う意志はなく、アメリカ軍基地の沖縄固定化を強く望んでいた。
沖縄県民は、過剰な負担を強いられ、アメリカ軍機事故やアメリカ人兵士による犯罪の増加に苦しみ、本土の冷たい仕打ちに激怒していた。
辺野古移設問題は、沖縄県民の本土への不満の証しであった。
太田昌秀「沖縄は太平洋戦争で日本を守る捨て石にされた。人間扱いされずモノ扱いされ、他人の目的を達成する為の道具にされた。本土復帰とは何だったのか。復帰して良かったのか。日本にとって沖縄とは何か。多数決の民主主義におよる構造的な差別があるのではないのか」
反米反天皇反日の日本人活動家は、中国共産党政府の対日戦略に協力する為に、沖縄を無力化するべくアメリカ軍基地反対運動を盛り上げた。
中国共産党政府の狙いは、尖閣諸島の領有と沖縄への影響力強化で、その為には沖縄県内のアメリカ軍基地を追い出す事であった。
・ ・ ・
８月 愛媛県大洲市豊成で、昭和２７年８月にアメリカ海軍飛行艇が墜落して殉職した乗員１４名の慰霊碑が建立され、その除幕式が行われた。
・ ・ ・
８月２４日 中国は、韓国の賛同を得て、国連に対して海洋法条約第１２１条第三項に基づいて、沖ノ鳥島問題に関する意見書を提出した。
ロシアも、同調の意志であるといわれた。
中国の狙いは、沖ノ鳥島の領有であった。
日本政府は、中国との揉め事を避ける為に表だった抗議は控えた。
李登輝「大きくふっかけて脅かす。中国人というのはまず嘘をちうて、後でゆつくり、ゆっくり交渉する。このような中国のやり方について日本はまだ分かっていない。……中国というのはこういう力頭よい態度で相対しない限りは何をやりだすか分からない。これが日本には欠如していた。歴代の総理はいったい何をやっているのか。国を考えていない」
日本の政治家は、口では天下国家と将来の展望を論じているように見せていながら、政権党になる為の党略と自分の当選のことしか考えてはいない。
そこには戦前まであった「公に奉仕する精神」は欠片もなく、個の自分の権利と利益のみである。
それは。左翼・左派も右翼・右派も、保守も革新も関係なく、日本人全てが熱病に罹ったように放浪している。
・ ・ ・
綺麗事を話術巧みに並べ立てるだけで、実現する為にどういう事を実行すれば良いかも分からず、何も決められず、事勿れ主義的に先送りして知らぬ存ぜぬを決め込む政治家が増えた。
戦後教育は、有言不実行の口先だけの無責任な日本人を大量生産した。
そうした日本社会を崩壊させる日本人が増えた事を喜ぶ日本人が、日本に存在している。
特に、国家の進路を決める政治家や官僚に多い。
・ ・ ・
マスコミは権力として、反自民親民主と世論を誘導し、その後の結果について一切の反省も謝罪もなく、責任も取らなかった。、
８月３０日 衆議院総選挙で民主党が圧勝し、議席数は４８０議席中民主党３０８議席。自民党が、１１９議席。社民党は７議席で、共産党が９議席であった。
鳩山民主党は、日本の安全保障をアメリカ依存から中国を含む東アジア共同体に変更する意思表示として、総選挙で「沖縄にあるアメリカ軍基地の国外移転か最低でも県外移転」を訴えて大勝した。
政権樹立後は、アメリカ政府に、普天間基地問題で辺野古移転計画を白紙として国外移転を申し込んだ。
沖縄の反米軍基地市民団体と支援する政治家は、反米親中国的鳩山外交を全面支持した。
日本政府の新しい外交及び国防方針で、日米関係は冷え込み、中国軍の海洋進出が急速に進んで、日本の安全が脅かされ尖閣諸島・北方領土・竹島等の領土問題が深刻化した。
その後の菅内閣と野田内閣でも、日本外交は確固たる定見をなくし、混乱収拾の対応策すら思いつかず為す術なく混乱を続けた。
中国の軍拡は加速し、周辺諸国に脅威となり始めた。
中国が天安門事件以上の紛争が起きたとき、日本政府には中国で働く日本人や中国を旅行する日本人を救出する手立てがない。
憲法第九条は、国外にいる全ての日本人に対して、日本政府を当てにせず、国家に期待せず、自己判断で自力で自分の命を守るように定めている。
日本企業で外国への赴任を拒否する社員が増え始め、外国への留学を希望しない若い学生が増えていると言われている。
日本政府は、国外での国民保護に消極的でありながら、国内では増税や経費削減等で国民に負担を増やしている。
９月１６日 民主党党首・鳩山由紀夫が首相に就任した。
民主党・国民新党・社会民主党による連立内閣が成立した。
鳩山内閣は、沖縄のアメリカ軍基地負担軽減策として、挙公約であるマニフェストにかいてあった普天間基地の県外移設を明言した。、
国政は、日本国籍を所有する日本人だけが独占するのではなく、日本に住む全ての人間が思想信条に関係なく自由と平等の原則で参加すべきであると訴えた。
日本経済は衰退し日本企業の業績が悪化して、家電業界や電子産業などの韓国企業に抜かれた。
民主党の中には、神の裔・万世一系の男系天皇（直系長子相続）に批判的な議員もいるし、祭祀王・万世一系の男系天皇（直系長子相続）制度の廃止を政治信条とする議員もいる。
鳩山由紀夫「日本列島は、日本人だけの所有物ではない」
後年。外国人から民主党の議員への政治献金問題が社会問題化したが、責任をとって議員を辞職した政治家はいない。
政府高官「（中国に対し）我が国の属国化は今に始まった事ではない」
「自衛隊は、暴力装置」
友愛精神をモットーとするが、政治や外交などの失敗で、国際社会での信用を失い日本外し（ジャパン・ナッシング）が進んだ。
左翼・左派のマルクス主義者は、沖縄の弱体化の為にアメリカ軍基地の県外移転を主張した。
日米同盟の弱体化して、中国は東アジアでの軍事強化を急いでいた。
中国側の攻勢で尖閣諸島問題が表面化して、日本は明快な国家戦略を持たない為に守勢に立たされた。
日本の凋落が加速度的に進み、韓国や中国に於ける反日運動が活発化した。
素人的な民主党議員は、自分の議席を確保するに忙しく、国益を守る事は二の次となっていった。
戦後最低の内閣が続いた。
・ ・ ・
民主党政権は、集団的自衛権を否定するべく、インド洋に補給船を派遣しテロリストを取り締まる各国のパトロール艦隊への補給活動は憲法違反として中止し、代替案としてアフガニスタンに警察官の給料として５，０００億円を供与を提示した。
日本は、「自衛官を危険な所に派遣しない」という政府方針で、紛争地での国際貢献を金銭面もしくは外交官か民間人の派遣に限定して、自衛官や警察官の派遣と戦場近くでの輸送・医療協力を拒絶した。
・ ・ ・
１１月 今上天皇陛下によるご即位２０年に際しての発言。「昭和の時代は、非常に厳しい状況の下で始まりました。昭和３年、１９２８年昭和天皇の即位の礼が行われる前に起こったのが、張作霖爆殺事件でしたし、３年後にあ満州事変が起こり、先の大戦に至までの道のりが始まりました。第一次世界大戦のベルダンの古戦場を訪れ、戦争の悲惨な光景に接して平和の大切さを肝に銘じられた昭和天皇にとって誠に不本意な歴史であったのではないかと察しております」
・ ・ ・
１１月１３日 事業仕分けの為に内閣府が設置した行政刷新会議で、蓮舫は「仕分け人」として文部省予算仕分けの際に、次世代スーパーコンピュータ開発の予算削減を決定した。
「世界一になる理由は何があるんでしょうか？２位じゃダメなんでしょうか？」
無能な政治家によって、国家は衰退する。
官僚は、政治主導の大義で国家経営を破綻させようとする無能無策な政治家から省益と利権を守る為に、天下り先を守ろうとした。
国民不在で繰り返される、政治家と官僚の暗闘。
日本の悲劇以下の、日本の悲惨である。
その滑稽な光景は、知性と教養ある大人が行う政治ではなく、中高校の学芸会でもお目にかかれないほどの駄作なドタバタ劇であった。
日本の政治家が如何に救い難いほどの低レベルとなっているかを、世界に晒すだけのお粗末さであった。
鳩山首相は、ワシントンを訪れて、オバマ大統領と会談し、普天間移設問題で「トラスト・ミー（私を信じて）」と見得を切り日本政府を代表して約束した。
日本の総理大臣は、口先だけの役立たずで、何ら能力も持たない愚鈍で国際的重大問題を話し合っても無意味とされた。
こうした政治家しか選べない日本人の知性・知能も、自ずと知れた。
・ ・ ・
１１月１０日 民主党政権による事業仕分け作業が開始された。
御嶽山などの火山に対し「大規模噴火は数千年に一度なのに２４時間の監視が必要なのか」と指摘した。
１１月１４日 鳩山首相は、国内のアメリカ軍基地移転派に配慮し、日米同盟の根幹を崩壊する事が分かっていながら「年内に解決すると約束したわけではない」と発言した。
日本の政治家は、国の安全保障問題よりも国内の反アメリカ軍基地勢力からの支持を優先した。
反戦平和市民団体は、アジア主義による東アジア構想で、同じアジア人としてアメリカ依存から中国依存に切り替える事を求めた。
普天間移設問題は暗礁に乗り上げ、沖縄はもとよりワシントンも失望した。
世界第二位の経済大国である日本の首相の言葉や約束の信用度は地に落ち、国際社会での信頼も失った。
日本外交の意味不明の迷走は、この時から始まった。
中国経済の好調で、日本経済は斜陽となり国際競争力は低下した。
日本企業の多くは、国際競争力として商品価格を下げる為に中国に工場を移し、国内の雇用が脅かされ始めた。
民主党政権は、中国共産党政府との関係強化に力を入れた。
中国共産党政府は、表面的には日本との友好に力を入れながら、裏では反日政策を推進していた。
中国は、根っからの反日であった。
・ ・ ・
学校の家庭科教科書「祖母は孫を家族と考えても、孫は祖母を家族と考えない場合もあるだろう。犬や猫を家族と考える人もいる。家族はそれぞれだ」
日本の教科書は、人の命も動物の命も等間隔に扱い、「個の完全な自由」を確立する為には子供への親の干渉を完全排除するべきであると訴えている。
戦後教育は、戦前教育を教訓として、家族の崩壊や家庭の破壊を学校で教えている。
子供による自己満足的な凶悪犯罪が激増し、大人はそれを止める手立てを失っている。
「人を殺して何処が悪いのか？」
大人の説得は、子供の耳に入らず心に伝わる事がない。
・ ・ ・
１１月３０日 文部科学省は、本年度の小中高生による暴力行為が６万件に達したと発表し、陰湿化し、増加傾向にあると報告した。警察当局も、若年層による凶悪犯罪が増加していると警鐘を鳴らしている。無責任な人権派エリートは、当局による規制強化と監視体制の整備の為の情報操作であるとして否定し、犯罪を起こした青少年を社会の被害者として、被害者及びその家族以上に弁護した。日本の秩序と治安は、将来に夢も希望を持てない悲観した青少年層によって崩壊し始めている。戦後教育を受けた自己中心的な大人の中に、日本古来の家・家庭・家族意識が薄い者が多くいる。彼らは、自己愛を優先して子供を虐待し、自分の将来の為に我が子を捨てるか殺した。
２０００年かけて築き受け継いてきた日本的「良心」「道徳」「義理人情」は、責任感のない大人の無分別によって消滅しようとしている。昔の日本人と現代の日本人は、全く別の日本人である。
左翼・左派・リベラル・人権派・反戦平和派などの未来志向の革新的改革派エリートは、日本の国益や子供達の将来に関心はなく、自己満足的に自説を通す事のみしか興味がなかった。つまり、日本国家が中国や韓国・北朝鮮に追随する属国になろうとも、日本民族が中国民族の支族と言われても、日本文明が中国文明の亜流で独自性がないと説明されても、日本文化が消滅しようとも痛痒を感じる事がない。彼ら国際的エリートの狙いは、無国籍地球人として、日本に世界規模の「人民による革命」を起こす事であった。
レーニン「革命の為に、祖国を呪詛する青年を作れ！」
志賀義雄「武装闘争などする必要はない。革命は教育で達成できる！」
深掘道義「数年前の国民世論調査で、若者を対象に『もし敵が攻めて来たら、君は銃を執るか』。ＹＥＳと回答したアメリカの青年は８０％、日本の青年は１３％であったとの報道があった」
ヴィリー・ミュンツェベルク「彼ら知識人は、虚栄心の強さゆえに影響されやすい」「自分が真実だと思いたい事を信じたがる」
アルバート・アインシュタイン「私の経験に照らしてみると、『教養のない人』よりも『知識人』こそ、大衆操作による暗示にかかり、致命的な行動に走りやすいのです。なぜでしょうか？ 彼らは現実を、生の現実を自分の目と自分の耳で捉えないからです。紙の上の文字、それを頼りに複雑に練り上げた現実を安直に捉えようとするのです」
・ ・ ・
１２月 北京大学の徐勇教授は、「明治政府による琉球併合も、戦後の沖縄返還も国際法上の根拠はない」と主張した。
靖国神社を否定する日本人は、明治維新によって日本は侵略的帝国主義国家に変貌し、天皇制も近代的天皇制となって侵略戦争を起こしたと主張している。
・ ・ ・
１２月１０日 政府与党の民主党国会議員１４３人と一般参加者を含む６４０人が訪中し、参加した議員は嬉々として胡錦濤国家主席との記念写真を撮った。
各業界の指導的立場に近い日本人は、両国の友好と発展の為に中国を訪問して、満面の笑顔で政府や党の要人と会談している。
その姿は、中国を宗主国として臣下の礼をとる従属国の朝貢外交そのものであった。
小沢一郎率いる訪中団は、室の真ん中で待っている胡錦濤主席の元に急ぎ足で近付き、媚び諂うように両手で握手をし、笑顔で頭を下げ敬意を表した。
中華世界の礼法では、両手握手をし頭を下げる行為は、下位の者が上位者に臣下として忠誠を誓う行為であった。
胡錦濤「民主党政権になっても、中日は交流を深める事ができた。民主党は政権交代後の過渡期を乗り切った」
現代日本には、国家の将来はもちろん、今の国益を考えない軽薄な指導者が増加し始めている。
日本人は、戦後の平和教育により確実に劣化し、そのお粗末さは時と共にひどくなっている。
今の日本人には、非常事態に臨んで対処する能力は昔の日本人ほどない。
現代日本人は、サムライではなく、武士道精神もない。
朝鮮が日本に併合されたのは、親日派政治家が新興国日本の国力で朝鮮を近代化しようとしたからである。つまり、親日派政治家が祖国を日本に売り渡したのである。
同様に、チベットも、共産主義中国の国力でチベットを再建しようとした親中国派政治家の裏切りで、中立国家チベットは消滅し、数百万人が虐殺された。
マルクス主義者は、イズム至上主義であるだけに宗教弾圧は熾烈を極めた。
国家の存続より自分の保身を優先し、国家の理念より自分の信念を守ろうとする政治家の出現が、亡国の序章である。彼らは、国益・公益を犠牲にしても民益・個人益を獲得すべきだと主張した。彼らの眼中には、国家は存在しないし、国権に価値を持たない。
２００９年末 アメリカ下院は、中国はその潤沢な資金を武器として対米情報活動が活発化し、多くの優秀なエージェントをスカウトし、国家へのサイバー攻撃の機会を狙っているとの報告書を発表した。
ＦＢＩやＣＩＡなどは、国内の中国人を工作員として警戒し、怪しい行動をとる中国人をスパイ容疑で逮捕した。
事実。中国の政府・共産党・人民解放軍などの各諜報機関は、独自に多くのスパイを世界中に送り出し、「金と女」を武器として、相手国で情報提供者や協力者を獲得して活動していた。
当然。日本にも、表面的には平和友好を名目としながら、多くの中国人諜報部員を潜入させている。日本に不利になる事を知りながら、中国人諜報部員に協力している良心的日本人も多くいる。
・ ・ ・
１２月１５日 天皇特例会見。民主党政権は、天皇が外国要人などと会見する時は「１ヶ月以上前に申請する」という宮内庁のルールを無視して、今上天皇と習近平副主席との特例会見を強行させた。
小沢一郎幹事長は、習近平副主席との会見は国事行為ではなく公的行為とし、会見は宮中公務の「引見」であり、外国元首・王族との「会見」ではないと言い張った。
羽毛田宮内庁長官は、ルールを破りと政治利用と不快感をあらわにした。
小沢一郎「天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっしゃると思う」
鳩山由起夫首相「中国の副主席がおいでいただき、日本で活動されている最中にこういう状況になった事は大変残念だ。国民挙げて、将来のリーダーになれる可能性の高い方をもっと喜びの中でお迎えをすべきだ」
亀井静香金融担当大臣（国民新党党首）「習氏は次の主席だから、お会いするのは当たり前。政治的かどうかというのは役人が判断する立場ではない。そもそも政治的利用に当たるのか」
岡田克也外務大臣「国事行為は憲法に規定されたものなので、国事行為ではない。公的行為というのが普通の解釈だ」
渡部恒三元衆議院副議長（前民主党最高顧問）「太平洋戦争の歴史を考えれば、政治家はどんな事があっても天皇陛下を自分達の都合のいい事に利用するなんてことは考えてはいけない」
中国共産党機関紙人民日報「鳩山政権になって、日中関係は確実に良い方向に転じた」
劉江永清華大学教授（チャイナデイリー）「日本の何人かの政治家が自分達の為に問題化させている」「天皇との会見が政治利用だという非難は悪意である」
日本の対中外交は、原理原則も節操もなく、ひたすら中国のご機嫌を取り、中国を不快にさせないように譲歩を重ねるだけであった。
中国共産党政府は、多少無理な要求でも強面に要求すれば、日本は怯えて譲歩してくる事を知っていた。
日本政府は、国益を多少害そうとも、事勿れ主義的配慮外交に終始していた。
現代の日本は、神聖不可侵の天皇を守る為ならばカミカゼ特攻も辞さないとの気概を持つた戦前の日本とは正反対であった。
戦前の日本では、政治家や官僚や軍人による天皇の私物化は絶対に起こらなかった。
日本人は、戦後教育によってそこまで変わってきた。
・ ・ ・
年末 中国の女性医師（８０）は、決死の思いでアメリカに亡命し、中国の医療現場における悲惨な状況を告発した。
・ ・ ・
先進国の中で、日本だけがエイズ感染者が増え、分別を欠いた野方図な性風俗のせいで１万５，０００人を突破し今も増えている。
・ ・ ・
国境の島の「反日」教科書キャンペーン~沖縄と八重山の無法イデオロギー~
- 作者:仲新城 誠
- 発売日: 2013/02/28
- メディア: 単行本
