🎻62:─1─中国人は、日本国内の水源地や肥沃な土地や空港・港湾の隣接地などを大量に買い漁っている。2010年~No.163No.164No.165 @ 

中国共産党を作った13人 (新潮新書)

中国共産党を作った13人 (新潮新書)

  • 作者:譚 〓美
  • 発売日: 2010/04/01
  • メディア: 新書
 
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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本人の中に中国人や韓国人・朝鮮人に味方し協力する、良心派や友好派の日本人が少なからず存在する。
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 過激派左翼・左派のマルクス主義者達が吹くハーメルンの笛。
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 日本人は、強い歴史としての民族の物語を捨て、自暴自棄となって自信をなくしていた。
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 電通総研と東京大学は世界価値観調査をおこない、「(もし戦争になったら)貴方は進んで我が国の為に戦いますか?」との設問を行った。
 日本の若者は2000年、2005年に続いて「はい」と答えた者は、15%と低くかった。
 この回答は、戦後の反戦平和教育の成果と言われた。
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 少子高齢化する日本は、2060年には生産年齢人口は全人口の約2分の1に激減する為に、労働生産性を維持する為には大量の外国人移民を受け入れる必要があるといわれている。
 日本の企業は、昔とは違って社員を大事にせず、業績を維持する為に平然と社員を解雇する。
 社員も、いつ解雇されるかわからない立場にいる為に、愛社精神は薄くなっている。
 中国や韓国の企業は、国際競争力を付ける為に、才能ある社員や優秀な技能を持つ技術者を高い役職や高額の報酬でヘッドハントした。
 ヘッドハントされた日本人は、土産として社内の機密情報や最先端技術を持ち出した。
 モラルの低い日本人の転職者やぶら下がり的不良社員達は、知的所有権に関する意識が薄い為に、要求された内部情報を罪悪感もなく盗み出してライバル会社に売り渡した。
 中国や韓国の企業が、朝に日本企業の秘密資料を求めれば、多額の報酬を払えばその日のうちに必要な情報が手元に届けられると言われている。
 そして。潰す日本企業から手に入れる情報や技術がなくなれば、甘い言葉をかけて合弁会社を設立し、親切そうに巨額の融資を行って吸収し完全子会社化して殲滅した。
 日本企業の大半が、情報管理がずさんで情報流出が絶えなかった為に、国際競争力をなくした。
 日本の「モノ作り」は、中国や韓国などの自己努力による技術進歩に負けたのではなく、人を人と思わない日本人のモラルの低下が原因であった。
 こうした日本の低迷傾向はさらに進み、中国のGDPは日本を抜き去り、韓国も日本を追い抜こうとしている。
 世界第二位であった日本の経済不振は、他人に「日本は世界一」と煽てられ脳天気に有頂天となった日本人が自ら招いた自業自得である。
 日本人とは、おべっかを真に受けて信じ込む、思慮分別なき浅はかな愚者である。
 こからの日本には、主君に忠誠を誓って本懐を遂げる忠臣蔵はもう似合わない。
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 中国共産党政府は、極秘で、日本と領土問題を抱えるロシアに対して、北方領土をロシア領と承認する代わりに尖閣諸島を中国領とする主張を支持するように打診した。
 中国共産党政府と韓国とロシアは、日本との領土問題で足並みを揃えようとしていた。
 三ヵ国は、領土問題に関心のない欧米諸国やその他の国に対して宣伝工作を活発に行った。
 日本政府は、正しい事は殊更に言い立てなくとも分かって貰えるとして、敢えて自己主張を控え目にした。
 要は、日本の政治家は国家の正当性を通す為に激論をするのが怖く、一人で国際舞台に出て国益を守る為に外交交渉をするの能力が欠如している事がバレるのが怖いからである。
 ゆえに、国内では選挙の為に国民受けのいい大言壮語を公言して虚勢を張っても、国外に出れば臆病犬の様に言い訳じみた適当な言葉を並べて議論に加わる事なく逃げ回っている。
 国政を選挙に利用して国益を考えないという政治家の劣化は、与野党、保守革新に関係なく、全ての政治家に言える。
 そして。日本のマスコミは、日本の劣化を面白可笑しく茶化しながら煽り、日本が破滅しかねないほどに深刻化させて恥じる事がない。
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 2010年(〜11年) 朝日新聞の『孤独の国』キャンペーン「個を求め、孤に向き合う。そんあ私たちの事を『孤族』と呼びたい。家族から、『孤族』へ、新しい生き方と社会の仕組みを求めてさまよう。この国。『孤族』の時代が始まる」「未婚で生涯を送る『孤族』たちが不安を抱かずに生きていける、そんな社会であってほしい」
 家族的絆も、人間的つながりも、社会のしがらみも、完全なる個の独立の為に振り捨てろといわれた。
 そして、家族を犬や猫などのペットまで拡大し、人間の家族ではなくペット共に幸せな人生を送るべきだと奨励された。
 家の破壊が加速し、命の価値が家族はおろか人間も動物も同列に扱われた。
 現代日本人は、無意識のうちに、愛情ではなく憎悪から、創生や建設や再生ではなく破壊や滅亡へと進んでいる。
 現代日本の教育によって、人間的「絆」や社会的「つながり」が急速に失われ、家庭は崩壊し、社会は荒廃し、救いのない孤立化した最悪な社会になりつつある。
 無関心と無気力による実態も実感もない「虚無」が日本社会に広がり、子供達の心を占め始めている。
 それが、「集団から個」「公から私」「家族から孤」へという、戦後教育が求めた理想社会、新たな家族関係であった。
 現代日本には、心のない美しい言葉が溢れている。
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 立教女学院中の入試問題「1937年には中国と全面戦争に入り、同年12月に首都の南京を占領し、多くの中国民衆の命を奪いました」。日本軍が行った南京虐殺を、アウシュビッツと同じ犯罪行為のホロコーストと決めつけていた。
 日本の歴史は、歴史的事実を調べた上で、戦前日本をナチス・ドイツを同罪と認定し、昭和天皇の戦争責任を子供に教えている。
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 広西チワン族自治区で、遺伝子組み換えを行ったコメやトウモロコシが大量に出回っている。
 男子大学生217人の精子を調査したところ56.7%に異常が見られたが、それが遺伝子組み換え作物のよるのかどうかまでは不明とされた。
 だが、金儲け至上主義の中国人企業は、安全性を無視して未承認GM作物わ大量生産して市場に流している。
 「アメリアでも遺伝子組み換え作物の安全性は証明されているのだから問題はない」
 「遺伝子組み換えで生産量が増える。今後、中国の人口が増える事を考えたら、必ず食料問題に直面するのだから、絶対に必要だ。しかも人畜無害なのだから、この研究を進めるべきだ」
 一部の遺伝子組み換え食品が、日本に輸入されていると言われている。
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 日本に留学している中国人学生の内、約400人が殺人や強盗など凶悪犯罪で逮捕されていると言われている。
 日本人の海外留学は、ピークの04年に比べて3割減の5万8,060人で、6年連続の減少と言われている。
 日本政府も民間企業も、グローバルな人材育成を口では言いながら、日本人学生を国外に留学させるより外国人学生(4分の3以上が中国人と韓国人)の受け入れに多額の資金を使っている。と言われている。
 日本政府は、日本人学生の留学費予算に年間36億円を付けたが、外国人学生の受け入れに11年度予算306億円を支出している。
 外国人留学生の内の国費留学生には、入学費や授業料を税金で全て負担し、それ以外に研究に専念できるように生活保護目的で奨励金を給付している。
 日本人留学生は、国から留学費を借りると返済義務を負わされ、就職しても給料が安い為に返済に応力がなく未返済となっている。
 日本政府は、学生に格差を付け、外国人留学生に返済無用で多額の国費を使い、日本人留学生には少額な上に返済義務を負わせている。
 日本が推し進めようとしている、国家の、社会のグローバル化とそういうものである。
 外国人留学学生は、日本の最先端技術を学び、その研究成果を国へ持ち帰っている。その中には、最先端産業はおろか治安から安全保障に至るまでの研究成果も含まれていると言われている。
 中国人学生の大半が、大学入試に合格するだけの学力がないのに、中国共産党幹部や中国軍高官の子弟か親戚と言うだけで優先的に選ばれて、日本の大学に留学している。
 優秀な中国人学生の多くが、中国共産党か中国軍の諜報機関と関係があると言われている。
 日本人は、その事を彼らに聞いて和やかに否定されると、人懐っこい彼らの笑顔を信じその答え無条件で信用した。
 日本留学組の多くが、例外なく、親日派として両国の関係改善に努力せず、国に帰国すると反日派として日本批判を繰り返していると言われている。
 将来。中国共産党政府は、軍隊の近代化の為に人員整理をし、失業した軍人80万人以上を国費留学生として留学費全額を払ってくれる日本に送り込む計画があると言われている。
 日本の友好市民団体も、両国の親善の為に、中国共産党政府の大量日本留学計画を支援していると言われている。
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 人間関係が希薄になってきた現代日本で、「孤独死」や「無縁死」が急増している。その無縁社会は、人と人との絆が断ち切られて急速に広がりをみせている。
 日本は、今やかっての様な相互補完共生型の互助的集団主義社会ではなくなっている。
 他人を信用・信頼せずに自分の周囲から完全排除し、他人を頼る事を軟弱・悪とする「個」重視の孤立主義社会となっている。
 戦後日本の左翼的平和教育は、「人は、一人で生まれ、一人で死んで逝く」という、決して他人に依存しないという完全自立を教えてきた。
 それは、戦前の神話的な情緒や情感や温もりを消滅させ、人間社会を無味乾燥の感動なき砂漠化にする事であった。そして、その大改造は成功したのである。
 人は、今や、「一人で生き、一人で死ぬ」という世界に閉じこもったのである。
 日本の心穏やかにして人情味溢れた健やかで健全社会は、国際主義を掲げ普遍的価値観を普及させようとした左派エリートや知的リベラルらの啓蒙活動で、崩壊した。つまり、「安全と水はただではない」という世界常識社会となったのである。
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 アメリカのゲーツ国防長官は、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国海軍が近海防衛型から外洋展開型に移行し、小笠原諸島からグアムを結ぶ第二列島線に軍事活動範囲を拡大していると、中国海軍の増強を懸念する演説をした。
 中国共産党政府は、自衛権による正当行為と主張し、東シナ海南シナ海におけるアメリカ海軍の偵察行為こそ主権侵害であると非難した。
 日本は、中国戦略の第二列島線の中に埋没している。
 現代の政治家の多くは、本気で主権はもちろん領土と国民を守る気概がない。
 よって、国家は平和の為に抵抗してまで国民を守る事はない。
 多少の犠牲を覚悟して相手の要求を呑み、相手の希望通りに話し合いでの解決を優先している。
 現代の日本人は、戦前の日本人と比べて国防意識は脆弱である。
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 アメリカにおけるイスラム教徒は約260万人で、4割が移民2世や3世で市民権を持っている。
 中東やアフリカなどのイスラム圏での紛争でアメリカに逃れ、2030年には約622万人までに増えると予想されている。
 イスラム教徒は、敬虔な信者としてアメリカ化を嫌い、キリスト教的生き方を避け、独自の信仰に根ざした文化、生活、習慣を頑なに守ろうとしていた。
 偉大な預言者ムハンマド「正しさは人を善きに導く。善き人を天国に導く」
 キリスト教イスラム教は、独自の絶対価値観を守ろうとするあめりに不寛容となって敵対する。
 移民国家アメリカは、異なる宗教や文化を持った移民を受け入れ、分け隔てなく差別せず共存するという理念を掲げている。
 だが、現実は理想通りではない。
 同時多発テロが起きた2001年以来、アメリカ国内ではイスラム教信者に限らずキリスト教徒であっても、中東出身者への差別が酷くなっている。
 イスラム教指導者が、テロと断固と戦うと宣言しようと、キリスト教会と話し合おうと、白人との親睦を深めようとも、アメリカ人の疑念を払拭できない。
 多くの町で、プロテスタントを信仰する多数派の白人は、イスラム教徒が多く集まるモスク建設に反対している。
 ヨーロッパに於いても、礼拝のための音声を流し鐘を鳴らすモスクに対する反感が募っている。
 反イスラム教感情、かっての反ユダヤ教感情に一部通じる所がある。
 アメリカでも西欧でも、宗教や文化を同じくしない白人以外の移民に対する反感が募り、所によっては移民に対する暴動が起きていた。
 移民達も、自分達の独自の宗教、文化、習慣、生活を守る為に、人権保護の運動を展開していた。
 地元人と移民との対立が、各国の社会を混乱させ犯罪を増加させつつあった。
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 中国は、日本を勢力圏の一部と認識している。彼らは、日本は外交下手で外圧に弱く、恫喝や脅迫のような強圧的な内政干渉に抵抗できない事を熟知していた。
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 左翼・左派・国際派知的リベラルなどは、沖縄など国内にある全てのアメリカ軍基地を国外に移転させる様に世論を操作し、中国の軍拡はアジアに平和と安定をもたらすものであるとして反対しない。
 むしろ、反戦平和の原則から、アメリカ帝国主義の膨張政策に対するアジア・中国の自衛権であるその正当性を弁護している。
 彼等が目差すのは、「米帝打倒、中国共産党連帯」である。
 つまり、日米安保体制を解体して、日本を中国の属国化することである。無防備にする為に、沖縄からの米軍の追放を主張している。
 その為の、基地反対闘争である。
 中国と北朝鮮が実戦に配備している戦略核ミサイル群は、日本に向けて照準を合わせ、最優先目標を東京の皇居など全国にある天皇・皇室に関連する地域であるとされている。
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 日本の政治家や言論人や市民団体は、この事実を知りながら、アメリカの核兵器の廃止を求めても、中国や北朝鮮の共産圏にある核ミサイルには抗議しない。
 彼等は護憲派として、第9条の平和憲法から日本の自衛行為は侵略戦争をもたらす「悪」であるから放棄すべきであると、子供達に平和教育を行っている。
 彼等は、如何なる犠牲を払っても自己信念を守り貫徹する、完全なる「個」を有した意志の強い人間である。その眼中には、日本民族日本人は存在しない。
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 マルクス主義者日本人は、キリスト教徒日本人と同様に、幕末に、日本がキリスト教諸国の植民地にならない様に活躍した「勤王の志士」の「尊王の魂」「大和魂」を、天皇ファシズムの元凶として消滅させるべく靖国神社の存続に反対している。
 反天皇反日の日本人にとって、天皇を守ろうそして非業の最期を遂げた吉田松陰坂本龍馬高杉晋作久坂玄瑞武市半平太中岡慎太郎奇兵隊隊士・海援隊隊士らは、憎き敵である。
 言葉巧みに自分を正当化しようとも、現人神・天皇制度反対論者は「勤王の志士」を心の底から憎んでいる。
 つまり、天皇を廃止し、皇室を消滅させられるのなら、日本をキリスト教国の植民地として、日本人を奴隷に落とす事も厭わない。
 それが、靖国神社反対派の真の姿である。彼等は、今では、日本を中国領の一部か、中国の植民地としようとしている。
 それが、日本の国際化と東アジア共同体構想の目的である。
 天皇と一体となって生きてきた日本民族日本人は、日本嫌いの国際派日本人によって、地上から消滅させられようとしている。日本は、今や滅びようとしている。
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 ロシアは、中国人諜報員の活動に目を光らせ、軍事と経済の機密情報を守る為に中国への経済技術移転を制限した。
 同様の技術流失防止処置は、欧米を中心として進んでいるが、日本だけは無警戒で中国に最先端技術とその機密情報が工場移転とともに際限なく流失している。
 近い将来。日本の物作りの最先端技術は、全て中国に渡る可能性があるといわれている。
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 ザンビアのコラム鉱山。中国企業が経営する鉱山で、地元人労働者は人種差別的な待遇と過酷な重労働、低賃金、危険で不衛生な職場環境等に不満を持って労働争議が発生した。
 中国人管理官2名はデモ隊を威嚇する為に発砲し、地元警察は2名を殺人未遂容疑で逮捕した。
 ポーター・ボサード(環境・人権保護団体インターナショナル・リバーズ)「アフリカ中が怒りに燃えた。そして中国政府には衝撃を与えた」
 廬沙野(中国外務省アフリカ局長)「西洋人は資源を持ち去り、自分達の政治システムやイデオロギー、聖書を置き土産にしたと言うアフリカ人政治家もいる。中国は資源を持ち去るが、後に道路や橋、病院、学校を残していく。違いは明白だ」
 簡軍波(復旦大学准教授)「(中国人は)植民地化を目論む強国と、資金を提供してくれる恩人という両極端のイメージ」
 中国は、グローバル化する事で拝金主義となり、全ての問題を実利的に金で解決しようとしている。
 ザンビア人労働者は、中国人への怒りを爆発させ、2012年に中国人マネジャーを殺害した。
 ザンビア政府は、2013年に中国企業は安全・環境に関する法令違反と鉱山使用料未払いを理由にして、コラム鉱山の創業免許を剥奪した。
 中国企業は、欲しい資源を持っている最貧国に大金を渡し、大量の労働者を送り込んで奪える資源は全て奪い尽くして立ち去っている。
 政府高官や一部の資産家は中国企業からの賄賂で大金を得たが、現場の貧しい現地人労働者には恩恵は殆どなかった。
 上海の米国領事館機密電信「中国人投資家は『イナゴ』のように鉱石や天然資源を食い尽くし、後には価値あるものを残さない、そう中南米諸国が考えている」 
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 鳩山由紀夫首相は、東シナ海日中中間線付近で不法にガス採掘を行っている白樺(中国名「春晩」)に、友好の証しとして開発の為に出資を決定した。
 鳩山由起夫首相は、アメリカ依存から抜け出す為に「東アジア共同体構想」を打ち出し、中国共産党政府との関係を重層的に深めようとした。
 そして、アメリカから送られてくる年次改革要望書を拒否した。
 民主党内閣は、全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)傘下の東日本旅客鉄道組合(JR東労組)には過激な革マル派活動家が相当浸透しているとする答弁書を、閣議決定した。
 JR東労組は、事実無根と否定した。
 過激な中核派は、日本国内に潜み、日本を混乱させようとしている。
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 1月 日中両国の歴史学者によって共同研究報告書が提出され、中国側が主張する日本戦争犯罪国史観による日本の侵略戦争を認めた。
 更に、韓国を加えた三ヵ国による共同歴史研究も行われ、歴史による和解を唱いながら、そこでも日本を意図的に貶める犯罪行為が認められた。
 日本の歴史教育は、こうした国際的歴史研究を土台によって行われている。
 日本人青少年の歴史に対する精神的知的劣化は進み、民族的地域的宗教的家的共同体意識は希薄となり、他人はおろか家族との人間関係・「絆」を煩わしだけと嫌悪し、国家の未来も民族の将来にも関心が薄れ始めている。 
 民主党政権は、法案成立の為に社民党などの左翼勢力の協力を得るべく、国防力低下につながる沖縄のアメリカ軍基地国外移転を打ち出していた。
 東アジア構想として、中国重視を打ち出し、日米同盟の弱体化を進め、各島嶼防衛強化は戦争の元になるとして猛反対した。
 日本の安全保障の根幹をなす日米安保体制は、アメリカ帝国主義打倒を掲げる左翼・左派のマルクス主義者の親中国政策によって大きく揺らぎ始めた。
 戦前の日本は、平和的善隣外交で日英同盟を破棄した事で、国際的友人を失って破滅に向かった。
 パーマストン「英国には、永遠の友人もいなければ、永遠の敵もいない。あるのは、永遠の国益だけである」
 中国に配慮し、中国側の意に叶うように記述された日中歴史共同研究の報告書が発表された。
 北岡伸一「我々は、日本は侵略した、というところから出発しています。誤った戦争をして、不必要に多くの中国人に被害を与えた、という事です。国際法上の議論は別にして、歴史学で見れば、明らかに侵略です。南京虐殺でも多くの中国人が日本軍によって殺害されたのも事実で、認めるところから入って行きました」(公明文化協会主催報告会での発言)
 日本側は、中国から抗議を受ける前に謝る所は謝って誠意を見せて批判をかわそうとした。
 日本の中国への配慮は、全て裏目に出て何ら成果を得られず、日本側の不利、不利益に終わった。
 日本側の交渉能力の完全なる欠如から、結果が分かっているにも拘わらず、自己主張をする事なく中国への配慮から、譲歩と妥協が繰り返し行われた。
 1月12日 政府と民主党は、韓国並みに永住外国人に国政への選挙権を与える法案を、国会に提出する事を確認した。
 公明党社民党や仏教系某団体は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案の成立に賛成した。
 そこには、個人の自由意志が尊重され、国民が持つべき責任と義務としての「愛国心条項」も「忠誠心条項」も存在しない。
 知的リベラルは、人口の減少による将来の労働不足を心配する経済界の要請により、貧困に苦しむ中国を含むアジア地区から、選挙適齢期の男性1,000万人以上を移民させる計画が進めている。
 人権団体は、永住外国人を公務員に採用する様に市民運動を盛り上げている。
 永住外国人(中国人や韓国人や北朝鮮人など)を責任ある公職に近づけるにあたり、忠誠心や愛国心と言った国民としての道義的問題はもちろん、国籍問題も不問に付した。
 キリスト教会は、天皇・皇室を改宗させ、日本をキリスト教化する為に、信仰の自由を理由にして靖国神社に反対し、政教分離の原則から天皇の国事行為に反対している。
 彼らはいう、「日本は日本人(日本国籍者)だけの日本ではない」と。
 反日的中国や韓国の資金が、日本各地の水源地の山野や過疎化している地域の農地を購入している。その面積は、購入を支援する国際派日本人によって年々拡大化している。
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 2月 中国共産党政府は、国防動員法を公布し、国内外にいる全ての18歳以上の中国人に国防勤務を課した。
 当然。日本国内にいる中国人も、国防勤務の対象とさ、有事の際には中国に忠誠を誓い中国の為に行動する義務があるとされた。
 日本にいる全ての中国人ではなく、一部の中国人が中国軍の軍事行動を支援して破壊工作を行うと言う事である。
 中国資本や日本人協力者は、北は北海道から南は沖縄に至るまで日本各地で大量の土地購入を行っている。
 日本は、1995年にGATS(WTOサービス貿易に関する一般協定)に加盟するさい何ら留保条件も付けず参加した為に、外国資本が日本国土を如何なる目的で購入しても拒否できない。
 たとえ安全保障に悪影響が出る恐れがあっても、土地や建物を外人であるとの理由で販売を禁止する事が出来ない。
 目先の金儲けを優先する日本人は、外資に国土・領土を売る事を制限したら投資が得られなくなり、さらなる経済発展が望めないとして猛反対し、規制緩和で土地や建物の売却をスムーズに行えるようにすべきであると主張している。
 日本の政府や国会は、幾度も、国土・領土を守ろうとする、外国人及び外国資本の土地買収を規制する「土地取引法案改正案」を廃案として流していた。
 日本国内に住んでいる中国人は、公式には約65万人であるが、不法入国者を加えると100万人を超えているいわれている。
 天皇が住む首都・東京には、30万人以上の中国人が住んでいる。
 在日中国大使館は、国防動員法に基づき、2013年には日本に住む全ての中国人に居住を確認する書類の提出を命じた。
 中国軍は、有事の際に在日中国人に命令を伝え動員できる体制を整え始めた。
 在日外国人の犯罪の4割が中国人である。
 反日中国共産党と中国軍は、徹底して反日教育を施した工作員を数多く日本に送り込んでいると言われている。
 お人好しの日本人には、友好的な中国人と敵意を持った中国人との区別ができない。
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 3月 中国共産党は、日本固有の領土である尖閣諸島や沖縄近海諸島を自国領土とする「島嶼保護法」を施行した。
 中国海軍は、日本の領土に侵入し海洋権益を踏みにじり、自国海域の様に日本近海で軍事演習を繰り返している。西太平洋を勢力圏にする為に、海軍力は増強している。
 中国は、日本近海での軍事行動を正当な自衛行為と強調した。一部の日本右翼・右派の中国批判を、中国の権利侵害する内政干渉であるとして日本を非難した。
 一部の知識層は、沖縄や先島諸島などは日本に奪われた中国領土であると主張している。侵略された者として、その報復として日本を領有し倭族自治区を建設する権利があると訴えている。
 彼らはいう、近い将来、日本は地図上から消滅すると。
 中国軍は、日本侵攻作戦を絶えず検討している。
 日本国内から、反対の声は起きていない。
 徐孝裕「中国の周辺諸国は、中国の艦艇が、アジアの海域に存在している状態に慣れるべきだ」
 3月27日 毒ギョーザ事件。日本人数人が、中国から輸入した餃子に毒が入れられていた事知らずに食べて、救急車で運ばれた。5歳の幼女は、危篤に陥った。
 日本の報道各社は、事件をメタミドホスという毒によるとして報道した。
 中国製品を扱っていた共産系生協は、毒入りと思われる餃子を自主回収し、全製品を中国に返品した。
 中国側の警察当局やメディアは、日本側の自作自演の陰謀であると非難した。中国のインターネットも、中国の面子が潰されたとして、日本を告発する厳しい意見表明が多く見られた。
 諸外国で、中国製品の安全性に疑問の声が起きた。
 日本は、中国を有力な貿易相手国とし、中国産は安い価格で輸入できる為に安全性への不安を度外視した。
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 4月 中国海軍・東海艦隊のキロ級潜水艦2隻を含む10の艦艇は、日本の国権を侵害し、沖縄本島宮古島の間を編隊を組んで通過した。
 中国海軍艦隊は、東シナ海から太平洋にかけて軍事演習を行った。
 中国軍は、警戒していた日本海自衛隊護衛艦にわざと軍用ヘリを接近させた。
 中国の戦略は、南沙諸島で行ったと同様に、岩礁に近い無人島の沖ノ鳥島の軍事占有である。
 日本国内に、国益否定の個人益から、中国の主張を正当化しようとしている日本人が存在する。彼らは、同時に靖国神社を否定している。
 中国メディア「日本は、中国艦隊が外洋に出る事に順応すべきだ」
 黄雪平(国防省報道官)「関係国は、過激な行動をとるべきでない」「メディアは事実を誇張し、対立ムードを作ってはならない」
 読売新聞(4月25日付け)「中国は今後、外洋作戦能力向上のための訓練を一層活発化させるとみられる。……鳩山政権の緩慢な対応を見越して、日本側こそ中国の行動に慣れよと主張している。……日本の政府やメディア批判すらしている。……『外交筋は、「今回の行動は、日米同盟のきしみ具合を探る意図もある」とみている』」
 日本は、中国軍に国益が侵害されても、なかったものとして目を閉じた。平和市民団体と革新勢力は、国防の無力化の一環として、沖縄を非軍事化する為に普天間基地問題で米軍を県外に移転させようとしている。
 彼らは、憲法九条で非武装化して軍事力を放棄すれば戦争は起きないし、平和憲法で抵抗しなければ攻撃される事もないと確信している。
 日本の外交は、中国の軍事力の前に震え上がり平身低頭に平伏し、機嫌を損なわないように国家の品格を捨て去り土下座外交を行っている。
 中国と北朝鮮の大量の核ミサイルは、日本に向けて照準を合わせている。彼らは最有力の仮想敵国日本との戦争に備えて、軍備を増強している。
 4月18日 読売新聞 「地球を読む 北岡伸一『中国側は、日本側が日本の侵略を認め、南京虐殺の存在を認めた事が共同研究の成果だと言っている。しかし、日本側はそんな事は共同研究を始める前から当然の事と考えていた。実際、日本の歴史学者で、日本が侵略をしていないとか、南京虐殺はなかったと言っている人は殆どいない』」
 日本の歴史学界は、中国の歴史学界の下部組織の如く中国側の意向に従って日中友好史を子供達に教えている。
 つまり、日本人は血に飢えた好戦的な野蛮人であるから、気を緩めると他国を侵略し、虐殺と略奪を行い強姦など非道な犯罪行為に及ぶ危険があると。
 現代の日本の歴史は、中国や韓国の言い分を無批判で受け入れて日本を否定する為に存在する。
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 5月 日韓双方の知識人は、日韓知識人共同声明を発表した。
 日本人側は、内容が韓国の主張に沿ったものであるが、両国の良好な関係を考え、韓国側に配慮して共同声明に参加して名を連ねた。
 韓国は、日韓併合から100年目の節目として、日本政府に公式の場で日韓併合無効宣言を発表する事を切望していた。
 日韓歴史共同研究委員会の場で、日本側は国際法的観点から韓国側が希望したもので有効であり合法であると主張し、韓国側は帝国主義時代に行われた日本の犯罪で不法である以上は無効であると訴えていた。
 併合当時。日本は、国家安全保障上の問題として、朝鮮半島ロシア帝国と中国の侵略から日本を守る最前線とする為に、ヒト・カネ・モノを国内より優先して投入して近代化させる事を国家事業とした。
 欧米列強は、日韓合邦は国際法上問題ないと見なし、韓国人を日本人として権利を認めて保護した。
 国際社会は、韓国人を中国人同様に軽蔑し差別したが、日本国籍を持つ韓国人はロシア帝国を破った勇敢なサムライ日本人として尊敬し優遇した。
 明治期の日本人は、日本を守る為に、韓国と共に手を携えて行く意味を込めて「日鮮一体」の標語の下で「日韓合邦」と呼んでいた。
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 5月11日 政府答弁書「(民主党組織内に)影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」
 英デイリー・テレグラフ紙「日本とシナが同盟を結ぶ準備を始めた」
 日本の政党の中に、日本で暴力的共産主義革命を起こそうとしている過激派集団が、中国共産党の支援をえて潜り込んでいる事を危惧していた。 
 中国共産党は、反日派である。
 政界・官界・財界・学界などに急速に中国派が急増し、日本の最先端科学技術が支援として中国に流出し始めた。
 中国共産党政府は、日本との「他国に転売しない」という約束を平然と破り、世界中に自国のウリジナルとして打っている。
 日本の技術陣は、中国共産党にメイド・イン・ジャパンの商品ではなくノウハウを売る事に猛反対していたが、高度な政治判断として輸出された。
 その結果、日本産業は衰退し、世界第二位の経済大国という地位から転落し始めた。
 経営破綻した日本企業は大量のリストラを行い、多くの企業が中国資本に身売りされ中国企業に生まれ変わった。
 過激派マルクス主義者は、イデオロギー闘争として、日本をより良い国にしようと活動しているのではなく、自分の主義主張を実現する為に日本人を利用しているだけであった。
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 左翼や左派の教育者や報道関係者は、先祖代々受け継いできた神話的情緒・心情・人情の破壊と消滅に成功したのである。よって、日本国家が溶解するまで日本人の心の崩壊は加速的に進行してゆく。
 彼等が破壊すべき最重要目標は、日本皇室であった。
 日本を破壊するには、日本皇室を廃絶する事であると。
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 6月6日 読売新聞「『御巣鷹』荒らし頻発 昇魂之碑周辺 千羽鶴切り刻まれる」
 日本は、基層から崩壊しつっある。
 サン・テグジュペリ「たいせつなものはね、目に見えないんだよ」(『星の王子さま』)
 読売新聞 2010年8月7日
・お墓に一緒に入るなら ‥ 複数回答
 配偶者   …   67% 
 先祖    …   27% 
 実の親   …   26% 
 子供・孫  …   22% 
 配偶者の親 …    4%
「1994年の同様の調査でも、『配偶者』64%に『先祖』33%が続いたが、その差は広がり、『先祖代々の墓に入る』という意識は薄れつつあるようだ」
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 鳩山由紀夫首相は、日中関係を前進させるべく、胡錦濤国家主席に「東アジア海を友愛の海」にする事を提言した。
 アメリカ依存からの脱出として、東アジア共同体構想を提唱し、日米の結び付きを緩める独自外交を行った。
 アメリカの対アジア戦略を否定するかの如く、沖縄県内のアメリカ軍基地の国外移転あるいは少なくとも県外移転を訴えた。
 そして、オバマ大統領に「トランス・ミー」と大見得を切った。
 中国共産党政府は、アメリカに自己主張をし始めた日本によって日米同盟関係は破綻する可能性があると分析した。
 中国海軍は、潜水艦隊の近代化と増強を急ぎ、2014年には71隻を実戦配備した。
 中国は、自衛を目的として、東シナ海南シナ海の支配をするべく軍備強化を進めている。
 日本政府は、財政赤字を理由にして国防費を削減し、潜水艦を16隻にとどめた。
 日本は、東アジアの軍事的緊張の増加を考慮せず国防費を抑え、尖閣諸島を含む離島防衛能力は強化されず、国防力も低下した。
 太平戦争時。対潜水艦警戒を怠った為に、アメリカ軍潜水艦の攻撃で、日本海軍の全艦艇の3分の2と、大半の輸送船を撃沈された。
 昔も今も、対外依存度の非常に高い日本の脅威は、海上輸送網(シーレーン)を破戒する敵潜水艦であった。
 第二次大戦時。連合軍は、ドイツ海軍Uボートから輸送網を守る為に、一隻の潜水艦を警戒して艦艇25隻と航空機100機以上を配備した。
 海に囲まれた海洋国家日本にとっての脅威は、中国海軍潜水艦であって、中国空軍でもないし、中国陸軍や中国の核兵器でもなかった。
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 日本の反戦平和市民団体は、中国の脅威は「無いもの」と判断して、日本の国防力を廃止する様に求めている。
 如何なる武器も持たなければ、戦争は起きない。
 日本の武装に反対する教師は、子供達に、外国軍が侵略して来ても日本を守る為に戦うべきではないし、日本が占領されたら抵抗せず降伏して奴隷となる事を教えている。
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 キングスレイ・ウォード(カナダの実業家)「友人を容易く失う確実な方法のひとつは、金を貸して欲しいと頼まれて、それに応じる事である。これは絶対にいけない。もし君が親しい友達の窮乏を知って、援助が必要だと思ったら、自分から申し出るほうがずっといい。君が自分から支援を申し出る友人は、普通それを返済して、友情を裏切らない。君に借金を頼み込む友人は見限るしかないだろう。
 金を借りたければ銀行へ行けばいい。
 これは友好関係の質を測る面白い秤ではないか、と君が感じたとしたら、その感覚は正しい。まさにその通り、何世紀にもわたって使われている秤である」(『ビジネスマンの父より息子への30通の手紙』)



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