- 作者:門田 隆将
- 発売日: 2012/11/24
- メディア: 単行本
プロフィールに、６つのブログを立ち上げる。 ↗
・ ・ 【東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・
原子力発電所の事故は、大地震ではなく大津波であった。
福島第一原子力発電所の事故。
被害のない女川原子力発電所。
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危機とは予測不可能な事であり、危険とは予測可能な事である。
政治家や官僚は、目に見える範囲での危険には対処できるが、思いつかない、考えられない、目に見えない危機には無能である。
直面する国家的危機は、誰も経験した事のない事ばかりである。
その経験した事のない国家的危機に備えて準備を施し、いざという時に適切な対策を実行するのが、国家運営を行う政治家や官僚の役目である。
初めての事で失敗しても仕方がないといって責任から逃亡しようとする者は、政治家や官僚になるべきではない。
そうした政治家や官僚は、有害であり、悪そのものである。
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日本は、自然災害多発地帯として災害死が多い。
日本に求められているのは、災害を防止する事ではなく、災害死を少なくする為に災害を如何に減らすかである。
戦争もいつかは起きる可能性がある以上、戦争から逃げるのではなく、戦争を起きたら如何にして死者を少なくするかであった。
戦争や災害から逃げる者には、政治家になる資格はない。
戦争や災害に立ち向かう者だけが、政治家になる資格がある。
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悲惨な状況をさらに最悪にしたのは、傲慢で自惚れが強い道理が理解できない理系の政治家であった。
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民主党政権は、財政健全化として財政仕分けを行い、１００年や２００年に一度起きるかどうか分からない災害対策は無意味であるとして、歳出を削減するか、計画の中止を勧告した。
官僚は、事なかれ主義から政府の方針に従って、海岸や河川の堤防強化を先送りにした。
その結果、異常気象に伴う大豪雨によって洪水が発生して甚大な被害が起きるようになった。
甚大な被害が出るようになった頃には、職務怠慢であった官僚は退官していなくなり、政治家も落選するか引退していた。
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組織のトップに就く者には二タイプがあり、権力を持って他者を抑圧する「ボス」と他者を導く「リーダー」である。
ボスは、勝ち負けで決まり、若いボスに敗れた古いボスは群れから追い出される。
リーダーは、他者及び集団をある方向に導く才能と他者及び集団を労る人格で決まる。
日本には、「ボス」タイプが多く存在するが、「リーダー」は少ない。
そのボスタイプも、昭和から平成に入ると素人的に素質が劣化して来ている。
福島第一原子力発電所事故において、現場を仕切っていたのは良きリーダーであった。
安全地帯である東京にいたのは、猿山のボスと、ボスの怒り心頭に怯えきった無能に近い取り巻きザルであった。
ボスは被害を放置して拡大させ、リーダーは破滅的な被害を防ぐ為に最善の努力をしていた。
日本の悲劇は、ボスが存在してもリーダーがいない事である。
平時においては馬鹿なボスでも通用するが、戦時においては有能なリーダーでなければ役に立たない。
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架空の理想的道筋にしか興味がない偽のボス。
現実の右も左も見ようとしない素人がうろうろしている。
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地球は新たな地殻活動期に入り、世界中で地震や火山の活動が活発化し始めていた。
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原子力発電の安全神話は潰えて、原子力発電に絶対安全は存在せず、深刻な被害を出す危険性は存在する。
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３月 中国海軍艦艇は、フィリピンが自国領海内で石油調査を行っている探査船を妨害した。
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大岡昇平「歴史はくり返さない。しかし、いつの世にもばかを見るのは兵士であり、国民である。これはなんど言っても、くどすぎるということはない」
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東日本大震災は、未曾有な天災であったが、対策能力の無い政治家と、杓子定規な法規制に拘る官僚と、情報を隠蔽して損益を計算知る企業家と、対応力の無い学者と、自分の安全しか考えない市民によって引き起こされた悲惨な人災であった。
日本は、事勿れ主義的に見て見ぬ振りを繰り返し、目の前の危機を顧みない為に、国家として滅亡寸前の末期的状況にある。
官僚は、省益と地位と天下り先を守る為に右往左往した。
企業家は、会社の利益と株主への配当の為に右往左往した。
政治家は、為す術を知らず茫然自失として立ち尽くした。
彼らの前にあったのは、国民や住民の命ではなく、金を生み出す各種の利権であった。
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楽観的バイアスの罠にはまった、愚かな政治家や官僚そして専門家や企業家達。
楽観的バイアスに陥り易い、日本民族。
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日本政府は、国民の命にかかわる放射能拡散予測情報を隠蔽して公表せず、放射線被爆の危険があるにもかかかわらず無計画に避難命令を出した。
新聞紙も。何の疑問を感ぜず、非自民党政府の発表を鵜呑みにしてそのまま報道した。
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左翼的憲法学者は、「国家と国民は対立するもの」という大前提で、「憲法とは国家の権力を縛る物である」との法解釈を行っていた。
右翼的憲法学者は、「非常時に於いては、政府と自衛隊と国民は一体となって取り組まねばならない」という大前提から、「国家は国民を守る義務がある」との国家の責任を主張した。
護憲派は、憲法とは、平和を守る為に国家の暴走を抑え、他国と戦う国防の軍隊・自衛隊を違憲として廃止する事を求めていた。
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左翼・左派のマルクス主義者は、自衛隊と在米アメリカ軍の存在を否定していた。
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日本列島はおろか地球全体が１０００年振りの大地動乱の時代に突入し、世界各地で大地震と火山の噴火が頻発し始めた。
人類は、生き残れるのか。
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吉田昌郎「アホみたいな国のアホみたいな政治家、つくづく見限ってやろうと」
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情報が全くない事故対応は、刻々と変化する被害現場の福島第一原子力発電所から安全な東京の首相官邸に移っていた。
菅直人首相や枝野幸男官房長官ら政府も官僚も東電も原子力保安院も、全ての人間が未曾有の大災害と福島第一原発事故に直面し、考えられる限り、思い付く限りの最善の努力をした。
だが、問われるのは結果である。
マキャベリ「祖国の存亡がかかっているような場合、如何なる手段もその目的によって有効ならば正当化される」
「目的の為には手段を選ばない」
「正しいとか正しくないとか、寛容であるとか残酷であるとか、賞讃されるものか恥ずべきものかなどについて、一切考慮する必要はない」
「そもそも人間は、恩知らずで、むら気で、猫かぶりの偽善者で、身の危険を振り払おうとし、欲得には目がないものだ」
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政府主催の有識者会議は、福島原子力発電所に大津波が押し寄せる可能性を協議したが、「そんな大津波は来ない」との結論を出して津波対策を取らなかった。
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３月１１日午後２時４６分 東北関東大震災・東日本大震災の死者行方不明者は、約２万人。
震災及び原発による避難者は、１２万人以上。
福島第一原子力発電所は、地震による被害はなく、１〜３号機の原子炉は揺れを感知して自動停止するが非常発電が起動して原子炉の冷却を行っていた。
３時３７分 大津波が福島第一原子力発電所を襲い、全交流電源を破壊し、原子炉の冷却が不能となって暴走を始めた。
福島原子力発電所の人災による被害は、この後、数十年と続き、病苦が乳幼児を襲い、如何なる奇形児が生まれるか分からない。
福島原発は、日本の国産ではなく、アメリカのＧＨ社製であった。
原子力の安全を主張する今の大人には、病苦も、奇形も、自分には直接関係はない。
深刻な脅威に晒されているのは、今の子供や、まだ生まれていない未來の子供達である。
今の大人は、責任感薄く、平然と都合の良い情報や曖昧な数値を並べて、冷静な答弁を義務的に繰り返している。
社会的地位にある大人は、深刻な情報や都合の悪い数値を意図的に隠蔽し、「要らない混乱を避ける為に」と奇弁を労して逃げ回った。被害を受けた地元民の追求に屈すると、責任逃れの為に数値を改竄して公表した。
被害を受けるのは、老い先短い今の大人ではなく、罪もない乳幼児や生まれ来る子供達である。
昔の大人は、子供を国の宝として大事に育て、子供の未來の為に自分を犠牲にしても守った。
故に、子供は、逃げない大人を尊敬し、責任をとる大人の躾けに従った。
今の大人は、日本経済の国際競争力をつける為に必要な電力を確保するという利益を、将来ある子供達の「命と健康」を担保にして追求している。
別の大人は、自分の信念・理念・理想を守る為に一切の妥協を拒絶し、それ以外すべてを犠牲にすると放言している。彼等は、自己抑制という分別を捨てて、自己中心の我見・我欲を優先した。
国際金融ブローカーは、日本が被災者の為に多額の復興資金を必要としている時、利益を得る為にわざと円為替を利用して、市場原理に従って正当な手段で富を得た。彼等にとって、他人の不幸は蜜の味で、他人が苦境に陥るとすかさず大金を稼ぐ。
各国の反日ブログや反日サイトには、「大勢の日本人が死ぬのは、残虐な戦争犯罪を行った国民として当然の報い！」であると書き込んでいた。
韓国の反日サイトは、植民地支配に対する天罰であると。
中国の愛国サイトは、南京虐殺などの虐殺を繰り返した事に対する中国人民の恨みであると。
彼らは、韓国・北朝鮮同様に、にこやかに心の中で天皇制度の消滅を願っている。
決して、天皇制度消滅は口には出さない。
アメリカの反日サイトは、真珠湾攻撃に対する報いであると。
イギリスの反日サイトは、捕虜虐待に対する天罰であると。
ユダヤの一部のサイトは、ヒトラーと同盟してホロコーストを見逃した神罰であると。
世界には、日本に同情を示す心優しい人間ばかりではなく、それ以上に憎悪を駆り立てている根っからの過激な反日派も多く存在している。
古川愛哲「東日本大震災に際しても、まさしく強者が弱者を置き去りにして逃げる、そういった光景が見受けられたのである。……諸外国の大使から駐留国民に対して避難指令が出され、原爆のメルトダウンが確実視されはじめた時期。つまり、官僚たちが考えたことは、自らが西へ西へと逃げることであり、組織を挙げて、ホテルの空室状況とガソリン不足の実態を、把握しようとしたのである。そして事実、多くの職員が名古屋、大阪などのホテルを予約し、家族を『退避』させたという。この話しを聞いたとき、私は怒髪天を突く思いに駆られた。……政府・高官はＳＰＥＥＤＩ（放射線予測システム・スピーディ）のデータを自らのために使いはするが、国民に対しては隠蔽し続けたのである。その結果、本当は被曝する必要がなかった約１万人が放射能を浴びたという……」（『原爆投下は予告されていた』Ｐ．４〜６）
日本の左翼・左派のマルクス主義者は、自衛隊反対の立場から自衛隊の如何なる活動をも一切認めないし、反アメリカの立場からアメリカ軍の「絆作戦」をも評価しない。
つまり、反戦平和の立場から自衛隊もアメリカ軍も認めない。
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東京にある外国大使館の多くは、福島第一原発事故により東京が放射能汚染されるという情報を受けるや、外交官とその家族を東京から脱出させ、大使館実務を大阪などの領事館に移した。
混乱する中で、「東京の水源地が放射能汚染され水道水も汚染された」という流言飛語が流れ、恐怖に戦いた人々が一斉に飲料水買いに走った為に店頭から飲料水入りペットボトルが消えた。
災害時において、政府や行政が正確な情報を分かりやすく伝えない為に、群衆に根拠のない偽情報を流してパニックを煽って混乱を助長して喜ぶ快楽的扇動者が爆発的に増える。
そうした状況下で起きた悲劇が、関東大震災における朝鮮人虐殺である。
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キャンプ瑞慶覧（ずけらん）にいたロバート・Ｄ・エルドリッヂは、震災地への救援物資搬送の為に日本政府がアメリカに出動要請してくると判断して、すぐさま危機管理室を立ち上げ準備に入った。
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午後から夜半にかけ。菅直人首相は、１号機が危機に瀕しているに、原子力の専門家を呼んで「原子炉の臨界について」の勉強会を開いて時間を浪費した。
ために、自衛隊の即時出動が後れ、これ以降の緊急対応は全て後手となり事態を悪化させた。
マニュアルを必要とする秀才的エリートは、マニュアルがない中で事態を推移して自己判断で臨機応変に決断を下せず、自信が持っるだけの情報を収集し慎重に対策を立ててから確信が持てる行動を取った。
勉強会が開かれている間は、統合幕僚長を待機させ命令を出さなかった。
自衛隊幹部「我々は首相の指示がなければ飛べない」
平和憲法下では、大災害等の非常事態においても外国からの侵略という有事においても、自衛隊は総司令官である内閣総理大臣の命令がなければ一兵も動かす事が出来なかった。 その有事法制がない為に、福島第１原子力発電所事故は悲惨な結末をまねいた。
もし。自衛隊ヘリーで大型発電機を緊急空輸し電源を回復していれば、福島第２原発のように原子炉を制御できたかもしれない。
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中国は、台湾と違って、日本から経済発展の為に貰ったＯＤＡ数兆円のお返しとして、目下の者に授ける様に義捐金３億円と毛布２，０００枚を贈った。
反日が、中国共産党政府の偽らざる本心である。
台湾は、中国や韓国・北朝鮮とは違って親日である。
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世界は、被災地で、日本人が暴動を起こさず略奪せず、順番を待ち列を成して配給物資を貰っている事に驚いた。
だが、表に出ない、報道されない、火事場泥棒などの震災犯罪が多発し、被災者を食い物にする犯罪者が横行していた。
被災地は、決して誉められないものでも、自慢できるものでもなかった。
ＡＴＭを狙った窃盗事件は５６件で、被害総額は約７億円であった。
ボランティアを装った犯罪者が被災地に入り込み、粗暴犯による窃盗や強姦事件、知能犯による詐欺や横領事件が起きていた。
善良な日本人というイメージを傷付けない為に、国家権力によって真実は隠蔽されていた。
日本人とて誘惑に弱い人間として、善良な善人もいれば、それ以上に邪な心を持った悪人もいると言う事である。
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日本政府と官僚は、アメリカの原発事故収束への協力提案を拒否した。
アメリカ嫌いの政治家や面子に拘る官僚は、日本の事よりも、アメリカに助けられ自分の無力で無策を証明される事を嫌がった。
さらに、中国共産党政府に気兼ねする政治家は、台湾からの援助隊を足止めし、助けられたかも知れない被災者を見殺しにした。
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奈良原直（北海道大学教授）「日本では、ずっと地震について心配してきました。しかし、地震の随伴事情として津波がある。その事を我々原子力の専門家も反対の立場の人も見逃してきたのは大きな反省点です。いま、本当に原発の安全性を高めようとすれば、１Ｆの事故原因に向き合わなければなりません。事故の原因の正しい把握こそ重要で、反原発の為に地震原因説を強調するとすれば公正ではありません」
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東日本大震災における日本政府の大失態は、大地震・大津波・福島第一原子力発電所事故を国家存亡の危機として、災害対策基本法に基づき「災害緊急事態」を宣言し、安全保障会議を召集して、政府が各地方自治体・自衛隊・警察・消防・海上保安庁を一体として指揮命令系統を単純に一本化して、超法規的に強権を発動すべきであった、と言われている。
つまりは、軍隊的指揮の経験若しくは知識がなければ不可能であった。
だが。閣僚や政権与党の政治家の中には、非武装中立論から自衛隊を公的暴力機関と公言する者がいて、自衛隊の存在を強める事に猛反対していた。
文民統制を大前提にする政府は、自衛隊を重視せず、権限もなく、解決能力のない複数の対策本部や専門家会議を立ち上げて混乱して機能不全に陥って、事態を悪化させるばかりであった。
政治家の多くが、平和な時は現実離れした理想論的な理論理屈・原理・原則を口先だけでがなり立てるが、いざという非常時には思考停止した子供の様に箸にも棒にもならないほどに無能無策をさらけ出した。
それが、戦後の理想的平和教育の成果である。
自衛隊の活動は、法律で厳しく制限され、法律で許される範囲での行動に限定され、被災地でのやむを得ない救援活動が法律に違反すると逮捕される事になっていた。
ロシア軍と中国軍は、震災に自衛隊の戦力が４０％近くが派遣されてその防衛体制を調査する為に戦闘機やヘリコプターを、日本領空近くに飛ばした。
航空自衛隊は、その都度、自衛隊機を飛ばして緊急スクランブルを行っていた。
中国共産党政府は、震災救済の人道支援を口実に為て中国軍情報員を送り込み、救援活動よりも自衛隊の装備と野戦用仮説設備仮説設備をカメラで撮影し情報収集と偵察活動を行っていた。
中国の本音は、昔も、今も、反日で変わる事がない。
左翼・左派の護憲派市民団体は、陸海空の如何なる軍隊を持たないという平和憲法を守る為に、自衛隊は憲法違反であるから即刻廃止すべきであると主張し、法律を以て自衛隊の全ての活動を圧殺すべきであるとして活動している。
理想的平和憲法を守る為ならば、国民の生命財産を犠牲にするのもやむを得ないと。
日本は、危機意識の乏しい無防備な脳天気な国家である。
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渡辺実（危機管理ジャーナリスト）「巨大地震に誘発されて火山が連続して噴火すれば、巻き上がった火山灰が地球規模に広がるリスクまである。火山灰が成層圏まで達すると、雨に混じって地表に降り注ぐ事もある、どんどん広がって広大な地域で日光が遮断され、気温が低下。農作物の栽培が不可能になれば、人類は飢えを凌げません」
「（イエローストーンが）大噴火を起こせば、火山灰がヨーロッパまで達し、世界の半数以上が飢えると予想する専門家もいる」
太平洋プレートの沈み込みは、通常年間１０センチであったのが年間３０〜４０センチまでに速度を上げた。
高橋学（立命館大学歴史都市防災研究所教授）「震災以降、東日本の火山は一斉に噴火準備に入っているという事を前提に危機に備えなければいけません」
地球は地殻の大変動期に突入し、各地で大地震や火山噴火が頻発し始めた。
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福島原子力発電所は、アメリカのＧＥ（ゼネラルエレクトリック）製であり、地震と共にＧＥの運営スタッフは早々に本国へ引き下げた。
ＧＥに、ＰＬ法（製造物責任法）における「懲罰的損害賠償」が適応されるのか、どうか？
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午後２時５０分 大災害に伴う異常事態が発生したとして、緊急時のマニュアルに従って、各省庁の局長クラスや関係機関のトップが官邸地下の危機管理センターに関係者が参集した。
が、そこには非常事態に臨機応変と対応できる者や専門知識を持った者はなく、官僚のの下りとして専門機関のお飾り的な委員長や院長ばかりであった。
日本の喜劇的な悲劇の始まりであった。
対応手順は、最高学府を卒業した優秀なエリート集団が考た想定されうる最悪事態に対するマニュアル通りに進められた。
これは、天災ではなく人災であった。
午後３時３５分頃 福島第一原発や女川原発を、想定以上の大津波が襲った。
福島第一原発は、女川原発と違って１〜４号機までの全電源を失って、冷却機能を喪失した。
全電源喪失。官邸内で、「８時間後までに電源が回復しないと大変な事になる」という噂が流れた。
原子力の知識がある者は、それが「メルトダウン」である事を理解したが、誰もそれを口に出して注意を喚起せず傍観した、。
官邸は、深刻な事故処理を支離滅裂的に矢継ぎ早に叫ぶのみで、見たくもない予想される最悪な事態から目を反らし、メルトダウンを遅らせたり阻止する準備を遅らせた。
誰かが何とかしてくれるだろうという責任回避の官僚的な事なかれ主義が、官邸を支配していた。
原発事故は、思考停止状態に陥った無責任な政治家と官僚による人災であった。
その呆れるほどの無能無策状態は、その後も続いた。
そうした無能な政府を造ったのは、自民党憎しのマスコミであった。
原発事故の原因を造ったのは、原発政策を推進して多額の政治献金を得ていた金権政党の自民党である。
東電本店は、福島第一原発からの連絡を受けて、手順に従って保安院に対して原子力災害対策特別措置法に基づき「１０条通報」を行った。
アメリカ原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、専門家を日本に派遣した。
午後４時 原子力安全委員会は、マニュアルに従って緊急技術助言組織を立ち上げた。
だが。集められた専門家は、政府や本庁の意向に逆らわず、政治家の顔色を窺って求められる意見を述べる官僚的技術者に過ぎなかった。
寺坂信昭（当時の肩書きは原子力安全・保安院長）「私はどうしても事務系の人間ですので。……専門性それから知見、習熟度、そういったものについては、諸外国……と比べた時に、行政機関、原子力安全・保安院の力というものは必ずしも十分なものではない、……むしろ、弱いというふうに思っております」（２０１２年２月の国会事故調での聴取に答えて）
政府や官公庁が保障する安全とはその程度のもので、何か不都合があれば組織の長として責任を持って辞任し、別の天下り元官僚が就任して安全を保障するだけである。
天下りの彼らは、専門知識のない、緊急時に対応する能力のない、ずぶの素人にすぎない。
午後４時４５分 東京電力は、避難指示を出すように「１５条通報」を経産省原子力安全・保安院に伝えた。
原子力発電を安全に運行する為に非常事態マニュアルが存在したが、コンピュータデータより人間として、自分の「人としての勘」を頼りに行動する人権派政治家が政府に多く存在した為に、ヒューマンエラーとして事態を悪化させた。
彼らは、コンピュータよりも人間の方が賢く、正しい判断ができると確信していた。
午後５時前 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（スピーディ、ＳＰＥＥＤＩ）は、緊急時モードで稼働し、１時間ごとに、文科省、経産省、原子力安全委員会、福島県庁そして在日米軍などにデータを発信した。
午後５時４２分 海江田万里経産相は、東電からの１５条通報を受け省内の会議を終え官邸に向かい、菅直人首相に対して「原子力緊急事態」を宣言して市町村長及び県知事に対して避難指示を出すように上申した。
菅首相は、海江田経産相等の報告の途中で与野党首会談の為に中座し、戻った後も報告を聞いて、緊急事態宣言を出したのは午後７時３分であった。
政府の動きは、自国内で甚大な被害と破滅的な状況が迫っていると言うわりには遅く、全てが後手に回っていた。
官邸が拘ったのは法律であり、考えつく全ての法律を集めて事細かに話し合っていた。
法律のどの条文に基づき、行動し行動してはいけないのか、行動する範囲をどのくらいまでにするか。
日本は法治国家として数多くの法律が存在するが、戦争はおろか大災害に対して全ての法律を制限してまで強制的に実行する非常事態臨時法は存在しない。
日本政府には、危機管理能力はなく、予想外の最悪な事態に狼狽し、法律を調べながら協議して決定し実行に移していた。
緊急事態宣言も住民の避難指示も、全てが後手に回り、被害を拡大した。
午後７時３分 菅直人首相は、手順通りに福島第一原発に対して緊急事態宣言を行った。
危機管理センターに詰めた緊急参集チームは、混乱して届けられる限られた情報を基にして、刻々と変化する最悪な自治に直面している現場に、無責任に思い付いた考えを最善のアドバイスと信じて現場に指示した。
官僚を排した政府指導を掲げる菅直人首相は、危機管理センターに集まった官僚等の緊急チームへの不信から、別の部屋に信用できる関係閣僚と斑目春樹・原子力安全委員長と平岡英治・保安院次長等を集めた。
両チイムは別々の行動を取り始め、指揮命令はより混乱し、事態を悪化させた。
国家運営において、空想的理想主義の平和学を教えて、現実的合理主義の戦争学を教えなかった弊害が起き始めた。
政治家や官僚らが、起きるであろう戦争に備え、戦争に勝つ為の戦略戦術を学ばなければ、日本は如何なる教訓も学ばず、同じ様な失敗を繰り返す。
それは、男女に関係はない。
官僚や役人の体質は、出世する事や天下り先の為に保身が最優先課題で、失敗しようが成功しようが命じられた事やマニュアルに忠実に行動して評価を下げない事であった。
斑目春樹「やはり人間なんですね。安全を高めるには、……最大限の努力をするんだという思いがいかに強いか、そいれだけで決まってしまいます」
日本の組織は、官僚組織も民間組織も、全ての組織で言える事は、昔から、現場の下部組織は優秀であるが組織運営の上部組織や頭脳エリート組織は駄目である。
日本の中枢は、歴史を教訓とせず、失敗から学ぶ事が全くない。
起きる災難は異なれども、本質的に似たような失敗を性懲りもなく繰り返す。
午後８時頃 関係閣僚、斑目春樹原子力安全委員長、武黒一郎フェローらは、避難区域について協議したが、小田原評定として結論を出せずに無駄に時間を浪費するばかりであった。
日本の政治家には、平和な時の様に威張り散らすだけで何も決められないボスが数多くいたが、戦争のような最悪の状況に立ち向かい信念を持って決断し命令を下すリーダーがいなかった。
午後８時５０分 福島県は、国からの指示がないので、独自に福島第１原発から半径２キロ圏内に避難指示を出した。
午後９時２３分 政府は、半径３キロ圏内に退避命令と１０キロ圏内に屋内待機指示を出した。
枝野幸男官房長官「これは念の為の指示でございます。今の時点では環境に危険は発生しておりません。安心して指示に従ってください」
官邸には、福島原発から１０キロ範囲の地図しかなかった。
一部の町民達は、しびれを切らして、政府や県の避難命令が出る前に自主的に避難した。
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福島第一原子力発電所から５キロ離れたオフサイトセンターに、経産省副大臣・池田元久を現地対策本部長とする前線司令部を設置した。
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宮城県女川町、石巻市にある東北電力の女川原子力発電所（三つの原子炉）に、福島第一原発を襲った１４メートルの津波より高い１７メートルクラスの津波が襲った。
想定した津波の高さは最大９．１メートルであった。
津波は、２号機の原子炉建屋の地下３階に浸水したが、原子炉を冷やす為に不可欠な電源が失われる事はなく、危機的な状況に陥る事はなかった。
施設の位置の高さが津波よりろ高かった為に、２号機の熱交換器室が浸水して使えなくなった１系統を除き、非常用電源が正常に稼働した。
東北電力「詳しい経緯は今後の調査を待たなければならないが、余裕を持った造りが大きかったと考えられる」。
１号機の変圧器が故障し外部電源が使えなくなったが、２、３号機では維持された。
女川原発につながる２系統の送電幹線のうち、片方は地震の影響で止まったものの、もう一つは電気を送り続けた。
女川原発は、マニュアル通りに原子炉を自動停止させ、原子炉や使用済み燃料プールの冷却に成功した。
さらに。地震や津波で被災した地元住民約３６０人を、約３ヶ月間、受け入れた。
寛容と柔軟多様性に富んだ者は彷徨いながらも生き残り栄えるが、排他と硬直な単一性・画一化を信奉した者は一時は成功するが最後は衰退して滅びる。
チャーチル「１に多様性、２に多様性、３に多様性」
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日本政府は、台湾からのＮＧＯ組織・中華民国救総隊派遣申し出を、受け入れると中国共産党政府の機嫌を損ねる危険があるとして先送りして放置した。
日本国家は、自国民の人命よりも中国共産党政府の顔色を伺い、中国共産党の機嫌を損ねる事を恐れていた。
必ず、国家が国民を助けるとは限らない。
むしろ、国民を見捨てる事がある。
台湾は、自国民の人命救済よりも中国共産党の機嫌を気にする日本政府への協力を諦め、日本のＮＧＯと連携して民間救助隊を独自判断で派遣した。
後日。日本政府は、要請もせず勝手に救援活動をしたとして、中国共産党政府、韓国など多くのアジア諸国に感謝したが、台湾に対して感謝の言葉を述べず完全無視した。
日本は、中国共産党政府との金儲けの為に台湾を無視した。
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消防は、原子炉への冷却水注入について自衛隊との協議に入った。
消防庁と東京消防庁は、早い時期に、消防組織法（２００３年）に基づき原発災害でも消防隊を出動させが、原子炉への冷却水注水をどういう法手続きで行うかを緊急に協議した。
原発事故は、放射線被曝や原子炉の再爆発の可能性のある危険なものであった。
指揮官には、命の危険を承知で部下を現場に出動させる責任があった。
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福島第一原発５号機・６号機、福島第二原発、女川原発は、外部電源は喪失しても、内部電源（非常用ディーゼル発電機）が津波で水没せず作動して、冷温停止に移行して深刻な原発事故に至らずに済んだ。
電源が確保していれば、原子炉制御は可能で原発事故は起きづらい。
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福島第一原発は、７回線の外部電源全て失われた。
福島第二原発は、４回線の外部電源の内３回線がやられ１回線のみが残っていたが、建屋から約９キロ離れていて冷却施設につながっていなかった。
福島第二原発作業員２００人は、何トンもあるケーブルをつなぐ作業は通常であれば重機を使って１ヶ月掛かる所を、所長の檄で、２メート間隔で運び「１日」でつないだ。
福島第一原発も、早期に電力を回復していれば冷温停止を実行して炉心溶解は起きなかった。
それは災害現場の責任ではなく、安全な後方の首相官邸に設置された災害対策本部の危機対応能力なさの証明でしかない。
如何に、口先だけで行動できない無策な政治家、外野で騒いで傍観しているだけの無責任な政治家、今何が重要で何を成すべきかの想像力も働かない無能な政治家が日本に増えたかの証でもある。
子供達は、そうした大人を冷静に見ていた。
そして、民主党政権は国民の信頼を失った。
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アメリカ空軍は、大規模災害時の情報収集の為に軍用ドローン「グローバルホーク」を超低空で飛行させて、事故現場を撮影し、日本政府に提供した。
航空自衛隊は、無人偵察機や無人爆撃機の軍用ドローンを装備できず時代遅れになっていた。
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３月１２日午前０時１５日 菅直人首相とオバマ大統領が電話首脳会談を行った。
午前１時３０分頃 スピーディ情報は、官邸にも直接送信され始めた。
スピーディ情報は、北西方面への放射能高線量被害予測を出したが、住民避難に活かされる事はなかった。
菅直人首相は、前年１０年１０月に行われた浜岡原発での原子力総合防災訓練でスピーディが利用されている事を見ていた。
午前５時４４分 官邸は、第一原発から１０キロ圏内にある大熊町、双葉町、浪江町、富岡町に対して避難指示を出した。
１０キロ圏内を越える避難には法令がなく、２０キロ以上の指示は政治家の個人的な判断とされていた。
細野豪志首相補佐官は、緊急連絡として、大熊町の渡辺利綱町長に「危険な状態だから避難して欲しい」と伝えた。
町民達は、２〜３日で帰ってこれると思い込んで、避難用意もせず着の身着のままで手配されたバスに乗り込み町を離れた。
避難者の乗ったバスは、安全地帯と思われる浪江町に向かった。
政府は、長期とも短期とも言わず、行き先も告げず、急き立てるように町民を避難させた。
午前７時１１分 菅直人首相は、福島第一原発に出掛ける事は現場を混乱させるだけであるとの慎重論を押し切り、ヘリコプターで第一原発を訪れ吉田所長から説明を聞いた。
第一原発は、菅首相視察中は原子炉冷却対応ができず、無駄に時間を浪費した。
午前７時４５分 第２原発半径３キロ圏内に避難と１０キロ圏内に屋内待機を指示した。
午前１２時 吉田昌郎所長は、１号機への海水注入の準備を指示した。
１号機内の高温郄気圧の湿気を放出する必要があったが、全電力喪失によってベント弁（バルブ）をリモコンで開く事が出来なかった。
手動で別々の処に設けられている、二つのベントの為のバルブを開けねばならなかった。
１号機の中央制御室から運転員２名１組とする２組が、郄線量の中を決死の覚悟で出発し、１組は成功したが、もう１組は失敗した。
現場では、原子炉の暴走を制御する為に、制限された条件下でベントを行いべく努力を続けていた。
東京の安全地帯にある首相官邸や東電本店では、現場の危機的状況を把握できず、イライラしながらベントの実施を督促していた。
吉田昌郎「ベントしろと言うと出来そうな雰囲気になっているんですね。東京に連絡しても、その辺は伝わらないですから。……早くやれ、早くやれというだけの話です。そこが、現場から遠く離れている本店と認識の差が歴然と出来てしまっている。……こちらでは頭にきて、こんなにできないと言っているのに何を言っているだと、極端な事を言うと、そういう状態ですよ。実施命令出して出来るんだったらやってやると……一番遠いのは官邸ですね。要するに大臣命令が出せればすぐに開くと思っているわけですから、そんなもんじゃないと」
日本の危機対応は、平時に行われる模擬原発事故の想定内訓練マニュアルで、現場からの被害報告に応じて手順通りに各部署に対応命令を通達して終了する、という子供でも出来る対応であった。
官邸と関係各省庁は、慣例として毎年行っている想定内原発事故訓練マニュアルに従って模範的に忠実に行動し、想定外の事態を考慮していなかった。
つまり。戦争の常識として、「予想外の事態が発生して実行すべき事が実行できなくなる」という事が想像されていなかった。
メルトダウン（炉心溶融）は、炉心内で起き、核燃料は熱膨張して圧力容器の底を解かして格納容器の底に溜まり、熱を消費しながら分厚いコンクリートを溶かして鉄筋に到達し、輻射放熱で冷えて固まった。
よって、液状になった核物質が発電所の床までは流れ出していないと言われている。
核燃料は、ジルカロイという合金に納められている。
溶けた高温のジルカロイに水が混じる化学反応を起こして高熱になるや、大量の水素を発生させた。
格納容器に充満した水素が、その圧力で上蓋を持ち上げ、さらにその上のコンクリートの蓋を持ち上げ、建屋内に流れ込んだ。
水素爆発は、核爆発ではなく、核燃料ではなく放射能物質を含んでいた。
水素は水素であるうちは爆発しないが、空気（酸素）と混ざるや爆発性ガスに化学変化して爆発する。
福島原発事故は原子炉に溜まった水素の爆発で、チェルノブイリ原発事故は原子炉自体の核爆発であった。
午後３時３６分 １号機が水素爆発を起こして、原子炉建屋が大破した。
１号機の爆発を食い止められていたら、惨事に発展していなかったかもしれない。
朝日新聞は、政府の避難指示が原発１０キロ圏から２０キロ圏に拡大されたされた為に、全社員に「原発３０キロ以内」に近付かないように指示を出した。
重大事故ではあるが、被曝線量の高い危険な現場に入り原発職員・作業員に混じって正確な報道をするよりも、人命を優先した。
在日米軍、シンガポール救助隊、韓国救助隊先遣隊（隊員５名、救助犬２頭）が、被災地に入った。
吉田昌郎「原子炉そのものの爆発を防ぐ為に、炉内の水位が充分に保たれ、炉心の核燃料が剥き出しになっていないかどうかと言う事と、炉内の圧力が危険なほど高くなっていないかの二点ばかり注意を集中していて、建屋内に水素が漏れて爆発するリスクについては、全く注意を払っていなかった。予想外の事だった。しかも、原子炉建屋が大きく破壊されたとは想像もしなかった」
午後５時３９分 第２原発半径１０キロ圏内に避難指示。
午後６時２５分 第１原発半径２０キロ圏内に避難指示を出した。
大熊町の避難者達は、避難指示に従ってたらい回し的に移動させられ、行った先々が放射能移染された地区でその為に無用の被曝を受けた。
午後７時４分 吉田所長は、消防車による１号機への海水注入を開始した。
原子炉への海水注入は、機器類が破損して使用不能になる為に一度も行われた事がなかったし、更なる水素爆発が起きる危険性もありえた。
東京本社から、首相官邸から海水注入停止の指示が来た。
「官邸はまだ海水注入を了解していないので、四の五の言わずに止めろ！」
吉田所長は、現場の独断で本社命令を無視して海水注入継続を指示した。
午後７時５７分 消防車による２号機への注水を開始した。
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吉田所長は、事故時運転操作手順書に従って、原子炉への注水を命じた。
手順書には、注水が使用できないときは消防用ポンプを使う事が記されていた。
奈良林直（北海道大学大学院教授）「不測の事態に備え、消防ポンプから消火用配管を経由し、非常用炉心冷却系を通じて炉心に注水できるように工事が行われていました。加えて、消防車のホースもこの配管に接続できる様にしてあったのです」
注水する前か後かはからないが、被覆管にヒビが入り、高線量の放射性物質を含んだ汚染水が漏れ出した。
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総理大臣の命令で、自衛隊が迅速に行動し、航空自衛隊が大型発電機を空輸すれば最悪の事態は防げたのかも知れない。
革新系左派系の政治家や官僚のミスで、災害が人災となる事は阪神淡路大震災で経験した事である。
革新系左派系の人間は、自分の理想を実現する事のみを優先して被害を拡大し、国民に被害を与えても無関心である。
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