🎻64:─4─福島第一原子力発電所事故対応。無能な日本政府。政治家・官僚・企業家・メディア関係者。2011年3月16日~No.181No.182No.183 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 全国民に話せるのは、日本天皇しかいなかった。
 如何なる政治家も官僚も、そして宗教家も、日本天皇ほどの言葉力はなかった。
 日本天皇のみが、全ての国民に向けて語りかける事ができる。
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 反天皇反日的日本人は、心の底から日本天皇を憎み、天皇制度を廃絶し日本皇室を消滅させる事こそが日本の復興である確信した。
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 菅直人民主党政権は、緊急災害対策本部など関連15の会議を次々と立ち上げたが10の会議で議事録を遺さなかった。
 政府も官公庁も、公文書管理に対する認識は薄かった。
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 3月15日 東方日報「釣魚島(尖閣諸島)を奪還するには、コストとリスクを最小限にしなければならない。日本が強いときには手出しができない。日本が弱っても手を出せないならば、釣魚島はいつ奪還できるのか。日本が大災害で混乱しているこの機会が絶好のチャンスである」
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 菅直人首相は、オバマ大統領との首脳会談で、新たな二国間協議の場として「日米経済調和対話」を設置する事で合意した。
 アメリカは、アメリカ・ルールで日本経済の主導権を握る為に「米国側関心事項」という改革要望事項を発表した。
 日本が進めているグローバル化とは、アメリカ・ルールを採用し、日本を完全にアメリカ化する事である。
 TPP交渉とは、アメリカの国益の為に日本を大改造する事であり、日本の国益や日本国民の利益の為ではない。
 藤原正彦安倍総理に限らず、今の政治家は『反射神経』だけで行動している。論理とか思想とか、深いところから出てくるものを失っていると感じる。
 国会でのヤジの応酬にしても、今は格差問題やTPPといった、国民にとって真に大切な事を議論すべき時のはずでしょう。国民は、政治家が本当に建設的な議論をしているか、道を踏み外していないか、普段から注視しなければなりません」
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 100年に一度という大災害に見舞われた時、自然災害多発地帯で生きる日本人は自分の時に来た事を喜んだ。
 「どうせ来るのなら私の時でよかった。孫の時であれば孫が可哀想」(東日本大震災後、避難所暮らしをしている高齢の女性がテレビ局のレポーターの質問に答えた言葉)
 日本人の脳は、長いタテのつながりという家族主義から「幸せは子や孫に、不幸は自分に」と考える。
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 中林一樹(明治大学危機管理研究センター教授)「東日本大震災では、発生から3〜4日間、被害の大きな被災地に、水、食料などが配給されませんでした。被災後3日間を生き延び、その後の1週間は自立して生きていけないる事をイメージしてください」
 被災地が限定的で道路や橋の被害が少なければ、2〜3日で救援物資は届く。
 だが、被災地が広範囲にわたり道路や橋の被害が甚大であれば、救援物資がいつ届くか分からない。
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 某大学教授「本来、地震保険は損得で加入する保険ではありません。保険金額を最大で火災保険の50%しか設定出来ない事からも分かるように、目的は財産の復旧ではなく、相互扶助の考え方に基づいた、生活の一時的な支援です。大勢の人が被害を受ける巨大な地震や噴火が起きた場合、行政が差し伸べる手には限界がある。お互いが助け合う意味でも、多くの人が加入する事が理想なんです」
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 大日本帝国憲法第31条で、主権者である天皇は、緊急時において内閣による助言(補弼)を得て「非常大権」として直接行使する事が出来る。
 総理及び全閣僚、議長及び政治家、軍首脳部、裁判長及び検察官や警察官など全てが殺害され、国家機能としての三権すべてが崩壊しても、主権者である天皇が一人残っていれば「国家緊急権」を行使して事態を収束させ、国家元首の責任で三権を再建し、国家の復興の為に陣頭指揮を取る事が出来る。
 国家が崩壊し政府が消滅しても、無政府状態となり、無法社会にしない為である。
 国民には、国家緊急権に対して、如何なる被害を受け犠牲を強いられようとも抗命権は認められない。
 その天皇が殺害されても、皇室典範の規定に従って帝位を空位にせず新しい天皇を即位させた。
 大日本帝国憲法は、「非常大権」「国家緊急権」を持つ唯一の存在である国家元首天皇を神聖不可侵として死守しようとした。
 国家の主権とは、戦争や大災害の非常事態に「国家緊急権」を発動する全責任を命に代えて引き受ける事である。
 大日本帝国憲法は、外国の侵略から軍事力を持って祖国を守る事を大前提とした憲法であった。
 戦後の日本国憲法は、武力を一切否定した平和憲法で、国民を主権者として国民に「非常大権」を与えている。
 日本の総理大臣は国家元首ではなく、主権を持った国民に選ばれた代理人で及かない。
 マッカーサーは、占領軍司令官として憲法制定権力を行使して、日本から自衛権と国家緊急権を剥奪し在米軍司令官の指揮権下に置いた。
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 日本政府は、今上天皇陛下に、3月15日まで福島第一原子力発電所事故の危機的状況を報告していなかった。
 今上天皇陛下は、独自に専門家を宮中にお召しになり詳しい説明を聞き、詳しい状況を知っていた。
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  放射性物質の放出量は、15日までの4日間で全体の25%が、29日までの2週間で残りの75%が放出され放射能汚染を拡大し被害を深刻化させた。
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 3月15日 今上天皇皇后両陛下は、詔書の文案を自ら書いた。
 今上天皇陛下は、77歳の上に病気であったが、厳しくつらい務めを果たそうとしていた。 
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 3月16日午後4時35分 今上天皇陛下は、ビデを通じ、復興の詔勅として「平成の玉音放送」を行い国民にお言葉を伝えた。
 テレビ局各社は、臨時放送として今上天皇陛下の全てのお言葉を放送せず、短く編集し、国民が関心を持たないように短い時間で地味に流した。
 平成の玉音放送は、報道機関によって無視された。
 こうした天皇陛下の発言を軽視する報道がされても、日本人は怒りもしなかったし、抗議もしなかった。
 見て見ぬ振りを決め込んだ。、
 現代教育を受けた日本人には、戦前ほどに祭祀王・天皇や皇室に対する尊崇の念はもちろん関心もなく、天皇制度廃止に賛成する者が多く存在する。
 天皇に関心を持つ者は、日本人より外国人、特に欧米人に多い。
 中国人や韓国人も、日本人同様に、天皇に対する関心は薄い。 
 アメリカ政府は、日本政府には原子力事故の対処能力がないと判断し、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼んで、総力で対処するように注文を付けた。
 ケビン・メア「災害に際して陛下がテレビに登場し、お言葉が伝えられるのは前例のない事でした。陛下のお言葉ほど、日本が直面している危機の深さをハッキリと知らせてくれるものはなかった」(『決断できない日本』)
 諸外国は、正確な情報を知らせず有効なな対応策を講じない日本政府への不信と不満を募らせ、腹立たしさと憤りを感じ、その無能さに絶望した。
 事故対応能力のなさで、国家の脆弱をさらけ出し、国家の信用を失墜させた。
 3月17日 今上天皇陛下は、放射能を避けて東京から避難する事に不同意とし、皇室は国民とともにある事を示す為に東京に留まると決めた。
 皇族達も、放射能騒ぎを気にせず何時も通りの生活を続け、東京から避難する気配を見せなかった。
 そして、率先して節電に協力した。
 被災者達は、皇室が自分達に寄り添ってくれている事に感動した。
 左翼・左派のマルクス主義者など反天皇主義者は、日本人を騙す詭弁であるとして避難した。
 だが。被災者は、天皇制廃止論者の声に耳をかさず、今上天皇皇后両陛下や皇太子殿下御夫妻の姿を見ると感激した。
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 日本民族日本人は一人残らず皇室を尊崇していたが、無国籍日本人は例外なく皇室を憎んでいた。
 日本民族日本人は、日本の歴史、伝統、文化、宗教、習慣、風情、その他諸々を愛していた。
 日本民族日本人と神の裔・天皇は、一心同体で、切り離せない深い関係である。
 祭祀王・天皇との深い関係を否定する者は、日本民族日本人ではない。
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 アメリ原子力規制委員会(NRC)の専門家4名は、官邸に入り、経産省職員や保安院職員から情報提供をえた。
 アメリカ側の目的は、原発事故の情報を集めるだけではなかったと言われている。
 アメリカのキュリオン社とフランスのアレパ社は、日本から数十億円〜100億円規模の利益を得たとも言われている。
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 アメリカは同盟国として、「オペレーション・トモダチ」として艦隊を派遣して、被災地に大量の支援物資を運んだ。
 日本国内では、アメリカ軍が「トモダチ作戦」を実施して救援してくれた事の感謝した。
 沖縄の各新聞は、アメリカ軍の救援行動を無視し、アメリカ兵と自衛隊員を差別し、アメリカ軍に好意的な記事を一切書かず、批判記事のみを掲載した。
 アメリカ兵による犯罪は誇張してまでして書くが、アメリカ兵が沖縄人を助けた記事は書かない。
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 現代の大人達が、自分を犠牲にしても、子供や孫の身の上を考え、行く末の為に努力しているかどうかは、分からない。
 政治家の無責任な国家運営と官僚の無計画に近い財政策が、日本の産業を狂わせ、国民生活を疲弊させ、子供達の夢や希望を奪い打ち砕いている。
 子供や孫の世代には、巨額な借金と荒廃した国土と、さらにどんな悲惨な状況が残るのか?
 どうせその頃には、今の大人達は死に絶えて生きていないのだから。
 死んで行く者にとって、自分が生きている内だけ豊で幸福であれば良く、その後に生きる者の事などたいして興味も関心もない。
 その自己中心的エゴが、目の前で、白日の下に晒された。
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 3月17日 琉球新報「在沖海兵隊が震災支援 普天間の有用性強調 県内移設狙い 不謹慎批判上がる。……援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ」
 反基地闘争支持の某大学教授「在沖米海兵隊の出動までに地震発生から3日かかった。1、2時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重用でない事が逆に証明された」
 9時48分 陸上自衛隊の大型ヘリ−CH47チヌーク二機が、水素爆発で破損し二次爆発と被曝の危険を覚悟で3号機原子炉建屋に繰り返し海水を放水した。
 オバマ大統領は、自衛隊の大型ヘリーの危険を冒して放水している映像を見て感動し、菅直人総理に「テレビを見たよ。素晴らしい」との感動と励ましの電話をかけた。
 被災現場の作業員達は、被害を拡大させず、収束させる為の不眠不休活動を続けていた。
 だが。安全で退避の心配がいらない東京では、有効な手立てを打ち出させず右往左往するのみで、想像力を働かせる事なく正確な情報がないと見苦しい言い訳をして責任逃れに終始していた。
 一部の官僚や政治家は、被災者住民の保護より自分の家族を守る事を優先して、コッソリとより安全な東日本へ避難させた。
 現代日本には、他人より自分の家族を大事にする個のマイホーム主義教育が行われている。
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 日本人指導者の多くは、無責任と事勿れ主義で最悪の事態を収拾しようとしていた。
 福島。臨海の可能性がある原子炉への海水注入に関して、首相官邸と東電本社と原子力発電所現場の三者間で切羽詰まった激論が起きていた。
 首相官邸の素人政治家達は、政治主導を建て前として官僚を軽視し、ハッキリした統一した原子炉対策を打ち出せず勝手に自説を叫き散らす専門家に振り回されて、怒鳴り散らすのみで混乱を深刻化させ、事態を更に悪化させていた。
 政治家は、選挙に当選する為に公共事業のみ誘致し、そこから政治資金を得る事しか考え得いないといわれている。
 中央官僚エリートは、後での責任問題を恐れて、地震津波被害での自分の専門分野に没頭し、日本破滅につながる恐れのある原子炉爆発危機を他人事のようにタッチしようとはしなかった。
 官僚は、規制による許認可権を握り、自分の与えられた仕事だけに没頭し、省益と天下り先しか考えていないと言われている。
 東電本社は、臨海爆発の危険性があるにもかかわらず、怒鳴り散らすだけで混乱する首相官邸の意向に従い、現場に海水注入中止を厳命した。
 企業家は、国家や国民、従業員やその家族の事よりも、前年比の黒字と株価上昇の為に業績を上げことしか考えていないと言われている。
 海水注入を止めれば、確実に臨海を終えて大爆発を起こす事が分かっていた。
 首相官邸も、中央官庁も、東電本社も、国民の生命を守る事ではなく、混乱の中で自己保身の為に最悪事態を指揮する事を拒否し、責任逃れに汲々としていた。
 現場の福島第一原子力発電所吉田昌郎所長は、首相官邸及び東電本社命令を無視して海水注入を続けて原子炉爆発を食い止めた。
 大津波は想定外の天災であったが、その後の原子炉被害は明らかに人災であり、当時の政治家と官僚と東電に全面的責任がある。
 が。それを認める者は一人もいない。
 日本は、そうした無責任・無関心な日本に成り下がっている。
 もし原子炉が大爆発すれば、日本国土の3分の1強は人が住めない死の灰の土地となったと言われている。
 日本人は、忘れやすい民族性ゆえに大惨事は風化して消え、金儲けの高率のみを重要して起きるか分からない災害に対する備えとしての資金を無駄として最小限に削る。
 国家、政治家、官僚、企業家は、利益重視から国民を守ろうという義務感が希薄となっている。
 原子力事故を忘れたかのように、原子力発電所の再稼働を求める政治家や官僚や企業家がいる。
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 日本政府は、口では聞き心地の良い正論で国民を幻惑したが、その実態は空理空論で具体策のない幻想に過ぎなかった。
 政治主導として強うリーダーシップでトップダウンを行うとしたが、言うほどの信念も見識もなく、他人の意見に右往左往するばかりで決断も実行も出来ず全てが後手に回り、事態を悪化させた。
 日本の指導部は、パニックに陥り、思考停止で小児化現象が起きていた。
 決断を下すトップが不在となり、トップダウンも、ボトムアップも、全てが機能しなくなり、他人の顔色を伺い、声の大きい方に靡いて動いていた。
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 一部の政治家や官僚等は、如何にして東京から西に家族を逃がすかを考えていた。
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 無責任なネットは、やはり無責任に西日本へ逃げる事を進めていた。
 ネット世論は、所詮、無責任である。
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 福島第一原子力発電所事故で、避難した多くの住民の被曝線量は、約20ミリシーベルト前後で、それ以外の福島県民は数ミリシーベルト程度と言われている。
 高線量被曝でなければ命に関わる事はなく、生涯被曝が100ミリシーベルト以下の低線量被曝は健康被害は少ないとの医学調査が出ている。
 国際機関の報告「福島の原発事故で発生した放射線による健康被害の可能性は極限まで少ない」
 原発反対派は、科学的データーを一切無視して、妄想に取り憑かれた様に騒ぎ、無責任に社会を煽って不安に追いやっている。
 オリバー・ウェンデル・ジュニア(1919年米国連邦最高裁判事)「言論の自由を最も厳格に擁護したとしても、激情で嘘をついて『火事だ!』と叫んで、パニックを起こす自由は誰にも保障されない。あらゆる行為の性格は、それがなされた状況によって変わってくる」
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 中国海軍は、尖閣諸島海域の日本海保安庁の警戒体制を確かめる為に民間船に偽装した軍艦を送り込んだ。
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 「患者置き去り」誤報事件。
 医療法人博文会双葉病院は、福島県双葉郡大熊町にある医療機関精神科病院)で、当福島第一原発から約4.5㎞の位置にある。
 双葉病院には精神疾患を抱えた患者や認知症の高齢者ら340名が入院し、近隣の系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」には98人が入所していた。
 12日早朝 大熊町全町民の避難指示がなさた。
 病院は、町長に避難車両の手配を依頼した。
 昼頃 観光バス5台が救助に訪れ、患者209名と職員約60名を載せて午後2時過ぎに出発した。
午後3時36、第一原発1号機が爆発。
鈴木市郎院長(76)・ドーヴィルの施設長・事務課長と残りの患者226名は、放射能の恐怖に加え、電気や水道、電話が使えない中で救助隊を待った。
 緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)は、救助隊員の放射能被曝を警戒して同日夜と翌13日の救助を見送った。
 自衛隊は、迅速な行動を取り、原発近くの双葉厚生病院にヘリを出動させ、患者を救助した。
 14日朝6時半 自衛隊の救助隊が到着したが、全員を乗せられず、とりあえず乗せられだけの患者と入所者計132名を車両に乗せていわき市の高校体育館へと出発した。
 一人でも多くの患者を搬送する事を優先した為に、医師は同行できなかったとわれている。
 移動に14時間を要した為に、車内で患者3名が死亡し、搬送先の体育館でも翌日までに11名が死亡した。
 病院には、院長とドーヴィルの施設長・事務課長、さらに避難先から戻った医師・看護助手らと、電力や水道が使えない中で、残る93名の重症患者の看護に当たった。
 連絡係として、自衛隊の隊長と警察官が残った。
 午前11時1分 3号機の爆発。
 隊長は「オフサイトセンターで指示を仰がなければならない。病院の車を貸してほしい」と言い、車に乗ってそのまま戻らなかった。
 自衛隊の救援部隊は、原発の状況の切迫性を受け、一時退避等を行っており、行動に遅れが生じていた。
 病長は、自衛隊の救助部隊を捜す為に出発したが合流できなかった。
 夜 院長・病院スタッフらは、警察から避難を命じられ、後続の救助隊が到着するとの説明で 重症患者を残し警察車両により移動させられた。
 院長等は、戻ろうとしたが、許可されなかった。
 15日午前1時頃 院長らは、警察官の指示で原発から約20㎞の峠に避難させられ、自衛隊の救助隊の到着を待った。
 午前6時頃 2号機と4号機が爆発。
 自衛隊は、県の災害対策本部に、病院関係者は一人もいなかったと報告した。
 午前11時頃 自衛隊の救助隊は、院長ら病院スタッフがいない病院に到着したが、残留患者の正確な人数情報がないままで複数回に渡って患者の搬送を行い、当日午後までに搬送を終了した。
 避難途中に7名の患者が死亡し、最終的にはドーヴィル双葉の入所者を含め50名が死亡した。
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 3月18日 琉球新報在日米軍普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在意義などアピールしている。強い違和感を覚える」「地震発生から3日経ての出動なのに即応でもあるまい」「米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にはいらない」
 県災害対策本部は、背景を確認せずに「避難時に医療関係者が残留していなかった」と記者発表し、マスコミが一斉に報道した。
 各新聞社は病院関係者は重病人を見捨てて逃亡したと報道し、各テレビ局も全国ニュースで重症患者を置き去りにした悪徳病院と報じた。
 読売新聞「福島・双葉病院」「寝たきりの患者ら98人がベットに取り残され、職員はいなかった」
 産経新聞「高齢者病院放置か 避難所で14人死亡」「医師や看護師らの病院関係者は一人も院内にいなかった。県保健福祉総務課では『14人は取り残されたような状態だった』としている」
 後日 県災害対策本部は、医療関係者が患者保護の責任を放棄したという発表は誤りであったと訂正した。
 当時の現場は放射能に対する恐怖心から住民の避難を優先して混乱に陥って、県、町、自衛隊、警察は情報を溜め込み共有できず、避難誘導における連携も取れていなかった。
 平和ボケして緊張化のない日本は、自然災害にせよ、重大事故にせよ、戦争にせよ、口に出して備えると逆に起きるから、なるべく放置しておこうという「セーフティー・バイアス」が働き、都合の悪い事は想定外として責任を回避した。
 必然しか存在しない自然には、偶然に起きる想定外は存在しない。
 不都合は見ないという思考停止に陥りやすい日本社会に、想定外が起きやすい。
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 3月18日 アメリカ軍は、震災地支援の為に自衛隊との調整が終わり、「トモダチ作戦」が発動された。
 投入兵力、述べ2万4,000人。艦艇、24隻。航空機140機。
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 3月20日 親日国家トルコから派遣された22名の救助隊員と5名の医療関係者は、被災地に入り、約3週間にわたって行方不明者の捜索活動などを行った。
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 3月22日 沖縄タイムス「災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する。普天間移転問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、文民統制の観点から見逃せない」「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」
 沖縄のマスコミや反米軍基地運動家そして反天皇反日的日本人らは、米軍の被災地救援活動「トモダチ」作戦に感謝するどころか、政治的な悪意に満ちた行為である以上は評価するに値しないと切り捨てた。
 現代日本には、戦前まで受け継がれてきた、人として持つべき「信義」や「礼節」は消滅しかかっている。
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 3月23日 原子力安全委員会は、官邸に対して、スピーデイの高線量情報を基にして住民の避難を正式に勧告した。
 技術立国日本には世界最高の最先端技術がありながら、政治家や官僚にはそれを活かす能力がなく、誰かが何かを言って命令してくれる事を期待していた。
 日本の事故対応の欠陥は、技術におけるハード面ではなく対応する人間と組織というソフト面にあった。
 平和な状態になれ、万が一の戦争などの異常事態への想像力が欠如している事であった。
 つまり。日本は、ハード面ではなくソフト面で、同じ失敗を繰り返す恐れがあると言う事である。 
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 3月25日 沖縄の第31海兵遠征部隊は、強襲揚陸艦エセックスから救援物質や資材を気仙沼市の大島に届けた。
 日本は海岸が多い為に、救援物資は陸上からではなく海上から搬送したり、怪我人の緊急搬送はヘリコプターが有効であった。
 日本の行政は、アメリカ軍はおろか自衛隊の救援活動を阻害するかのように、各種の法律を持ち出して規制をかけた。
 日本の役人は、阪神・淡路大震災の時と同じ様に、人命救助よりも法律遵守と規制厳守で直化して、今そこにある命を救う為の臨機応変の行動を取る事はなかった。
 それは震災後の復興に於いても変わらず、緻密な計算のもとで論理的に合理的に復興計画案がまとめられたが、掛け声だけの絵に描いた餅で、必要な所に国費を使わず、無駄な所に巨額の税金を投下し、年月が経っても復興は進まない。
 反米反基地反自衛隊の左翼系マスコミは、アメリカ軍特に沖縄の海兵隊の震災地救援活動をないものとして報道しなかった。
 後年。沖縄の反米反基地運動家と沖縄のマスコミは、謀略を仕掛けて被災地の恩人であったエルドリッヂを海兵隊から追放させた。
 反天皇反日的日本人は、国益と国民の生命財産の為ではなく自分のイデオロギーを最優先として、東日本の被災者を助けた恩人に仇で報いた。
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 3月30日 朝日新聞地震の時、4号機にはGEの人間がいた。彼等は原発から逃げ出し、GE社は彼等を日本から出国させた」
 7月12日 朝日新聞「GE本社に専門家を送れと頼んだが、うまくつながらなかった」
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 2014年5月30日 朝日新聞は、「避難した9割近くの所員を所長の命令に違反して原発から撤退した」と報道し、従軍慰安婦捏造報道と同じ手法で大キャンペーンを行った。
 「第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せれきた」
 反日的日本人は、日本を憎み、事実をねじめげてまで日本人を貶める事に躍起になっていた。
 諸外国の報道機関も、朝日新聞の記事を信じ、フクシマ・フィフティ神話を否定する日本人は逃げだしたという記事を掲載し、韓国で起きた船長が真っ先に逃げた韓国のセウォル号と同じ事が日本でも起きていたと報道した。
 ニューヨーク・タイムズ紙「2011年、命令にも関わず、パニックに陥った作業員達は福島原発から逃げ去った」
 イギリス・BBC「福島原発の労働者の約90%がメルトダウンの危機が目前に迫った状況で逃げ出した、と朝日新聞は報じた」
 韓国・エコノミックレビュー「福島原発事故は〝日本版セウォル号〟だった!〝職員90%が無断脱出‥初期対応できず〟」
 韓国・国民日報「所員の大部分が、現場責任者の命令に従わず脱出したとの主張が出て、日本版のセウォル号事件と注目されている」
 ソウル新聞「福島事故でも、セウォル号の船員達のように」
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 黄文雄「2011年3月11日に起きた東日本大震災では、日本人の相互扶助の精神や、暴動・略奪が起こらなかったことに世界中から驚嘆の賛辞が送られたが、幕末に来日した外国人が見た大地震や大火、関東大震災のころと比べて、日本人の姿はほとんど変わっていないのだ。
 日本人の自然観、人生観、死生観には、たしかに宿命論や運命論が潜んでいるが、同時に諦観から達観へと変える精神力を秘めている。心の持ち方で天変地異や災害に対処しようとする日本人の対応力は古代から培われてきた。
 地震、噴火、台風と共生している日本人は、太古から山川草木をよく知り、自然を神々として崇め、畏敬してきた民族でもある。だから、天災に遭ってもすべてを失っても冷静に秩序を保ち、それをバネにいっそう強く美しく日本を再建してきたのだ」 



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