関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
政治から正直さが消え、政治家の発言は詭弁となった。
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日本が嫌いな日本人達。
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リベラル派や革新派そしてメディア関係者は、憲法が保障する国民の知る権利と情報公開の原則そして戦後反軍隊のシビリアン・コントロール（文民統制）から、必要以上に国家機密・国防機密などの全面公開を求めている。
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鳩山由紀夫（元首相）「日本は、日本人だけの日本ではない」
日本国民は、鳩山由紀夫率いるリベラル派・民主党に当選させ保守派・自民党政権を否定した。
民主党は、反保守派・反自民党の社民党などの革新派諸党の協力を得て、実情無視の理想論を現実化する為の政治同好会的素人政権を樹立した。
が、政治同好会的素人政権は、政治的責任をとる不退転の覚悟は皆無であった。
第四の権力であるメディアは、政治の清廉潔白を目指し、政治家の素人化を全面的に支持し、素人政治家の誕生に全力で協力した。
メディア関係者の大半が、戦後教育・戦後歴史教育で高得点をとった高学歴出身知的エリートである。
選挙は、政治家としての政治・外交・経済・軍事・その他の能力ではなく人間としての人気・話題による好人物が選ばれる、人気投票となり下がり始めている。
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シロウト政治家は、高学歴出身知的エリート層で、選挙に当選する為に人気を気にし、権力欲や上昇欲が人一倍強く、自己満足的独善主義による夢物語的理想はあっても哲学や思想はなく、不寛容で排他的である。
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２０１８年５月１２日 読売新聞「五郎ワールド 特別編集委員 橋本五郎
『正直さ』が問われている
国会審議がようやく再開されたが、安倍内閣は依然、森友・加計問題の呪縛から逃れられないでいる。ロッキード事件やリクルート事件など、自民党政権下では金にまつわる幾多のスキャンダルがあつた。しかし、今回の『モリ・カケ』は質を異にしているように思われる。
政治家が疑惑に直接関わったという明確な証拠があるわけではない。莫大（ばくだい）な金が乱れ飛んだというわけでもない。にもかかわらず、なぜこれだけ国民の不信を呼び、内閣支持率の急落を招いているのか。
まず指摘できるのは、『えこひいき』があったのではないかと思われていることである。首相は（あるいは首相夫人は）自分の友達や、考えの近い人を優遇しているのではないかという疑いである。政治の世界では何よりも公平さが求められる。公平さや公正さを疑われることに人一倍敏感でなければならないのである。
第二は『嘘をついているのではないか』と思われていることだ。さまざまな記録が残っているにもかかわらず会った記憶はないという。文書は廃棄したといいながら、見つかるとつじつま合わせの答弁をする。親友の悲願であるのに一度も獣医学部の話はしなかったという。認めたからといって問題とも思えないことまで隠していると疑われてしまっているのである。
そこに見られるのは、ちょっとしたことまでも否定しようとする過剰なまでの防衛姿勢である。『安倍一強』ゆえの異常なまでの『忖度』の結果でもあるだろうが、もっとも問われているのは『正直さ』なのではないだろうか。
『ダルマ宰相』で知られる高橋是清（１８５４〜１９３６年）。昭和の金融危機を沈静化させ、２・２６事件で非業の死を遂げた高橋是清は、『正直』であることを何よりも大切な徳目だと説いた。最近出版された『随想録』（中央文庫）にはそれがよく表れている。
戦前の安田財閥の祖、安田善次郎の五周忌のあいさつで高橋是清は次のように述べている。自分が大蔵大臣在職中、大銀行家の貸し出しの仕方について実業家から苦情を聞いたが、『本当に資金を実業界に散布しておる者は安田だけ』という人もいた。どうしてか。それは安田翁は『正直を以（もっ）て成功の本としておられた』からだ。
〈職業なり職務に成功する根元は何かと申せば、正直と云（い）う事であると申して誤りない。総（すべ）て人の言語動作は、その人の誠心誠意すなわち正直の発露であらねばならぬのです。ゆえに自分の従事しておる仕事が如何に卑近な事であっても、如何に簡単な事であっても、それに心の真を籠（こ）めて、忠実に取り扱わねばならぬのです〉
浜口雄幸内閣で、井上準之助が大蔵大臣に就任することになった。報告のため神奈川県葉山の別荘を訪ねてきた井上に高橋是清はこう助言した。
『国家の前途を考えて自分の信念を貫くためには、君も万難を排して進むつもりであろうが、正しい真っすぐな道を歩く事を忘れてはならない』
正直に対応していれば、安倍内閣はここまで追い込まれなかったとも言えるのである。
安倍内閣の支持率は、男女に大きな違いがある。女性の支持率は男性に比べて１０ポイント以上も低い。どうしてなのだろうか。高校の同級生の女性たちに聞いてみた。理由のひとつは、国会答弁が誠実ではない、正直ではないというのである。
野党に激しく批判されてもいい。ぼこぼこに叩かれても構わない。一生懸命まともに答えようとしていれば意見は違っても評価するだろう。はぐらかして答弁していると思うから、支持しないのだ──。
日本共産党前議長の不破哲三さんは、『不破哲三 時代の証言』（中央公論新社）で、１９７０年代の首相がいかに真摯（しんし）に答弁したかを紹介している。
国会で激しく論争が終わると首相は不破氏に近寄って、『今日はやられた』『あの質問はよかった』と言ったという。とりわけ佐藤栄作と田中角栄は、答弁ひとつにも『すべてを引き受ける』という気迫があったというのである。
『正直さ』は何も内閣にだけ求められるのではない。野党もそうである。国会議員の主戦場は国会であり、問われるのは質問の重さなのである。北朝鮮をめぐる国際情勢は歴史的転換期を迎えている。『モリ・カケ』一色では困るのである。」
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６月号 正論「宮嶋の現場
海上自衛隊には全国、いや海外に展開中の全艦艇・航空部隊をも一括して作戦運用している自衛艦司令部が、航空自衛隊には地上部隊も含めた全航空機を隷下に置く航空総隊という上部組織がとっくにできていたにも関わらずである。
それはや、戦前の軍部、特に帝国陸軍の暴走の反省から陸上自衛隊内での権力の集中を恐れた・・・というもう『ありもしない強制連行された従軍慰安婦』並みに自虐的理由からと言われとる。
いったい、いつの話や。帝国憲法がなくなってこのくされケンポー下で早や７０年、軍隊ですらない陸上自衛隊がどやって、政府の承認なしに、北朝鮮に拉致被害者救出のために特殊部隊送れる？ミョンビョンに確実にある核施設を攻撃でける？尖閣諸島の我が国領海に侵入した敵潜水艦を撃沈でける？たとえその能力があってもや。
ドシロート大臣ばかりや
７３年前、最後の陸軍大臣、阿南惟幾大将が全帝国軍人の責任を負い割腹自決して果てた市ヶ谷の丘で、今は拳銃一発も撃ったことのないドシロート大臣が君臨しとるのである。軍艦甲板上をハイヒール履きで歩く女が命令しとったのである。
いやいや、今や森友、加計問題に加え、イラク日報問題で、鬼の首とったみたいにイチびる民主党政権下のかつての大臣らもひどかったやでェー。しかも北沢、一川、田中直樹の三代もドシロート国賊大臣が防衛大臣を名乗っとってやで・・・。
財務省や経産省など他省庁はドシロートのお飾りでも務まるが、防衛省はそうはイカンやろ。第一、あれほど自衛隊はケンポー違反やと騒いだ社民党出身の故土井たか子や福島みずほに辻元清美センセイらも防衛大臣だけはなってないやろ。ただ村山富市元社民党党首は首相任命されたとたん、自ら最高指揮官となった自衛隊は合憲やとコキ出した、ただの権力の亡者と化したけどのう。
防衛省は、Ｆ-３５スティルス戦闘機にＡＩＰ機関潜水艦に１０式戦車等々、最新式武器を備え、２４万人の兵力を擁する戦闘集団を含む、日本最大の省庁や。
彼らは全員が『事に臨んでは危機を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め・・・』と誓っとるのである。そんな若者に『国土を、国民とその財産を、生命を守るために死んでくれ』と命令する大臣がドシロートであってええハズがないやろ。
写真の小野寺五典防衛相はまだましや。東日本大震災で地元・宮城は甚大な被害を被り、その際、人命救助に、災害復旧に、不眠不休で献身的に活躍した自衛隊・米軍を目の当たりにし、ケンポーで何書いていようが、その存在意義と必然性を痛感しとるハズや。
日報問題の舞台となったイラクで指揮をとり、部下と苦労を共にした佐藤正久参議院議員も、防衛政務官をまともに務められたハズや。その佐藤隊長と同じうして、イラク復興支援群長として３００人の部下の命を預かっていた番匠幸一郎一等陸佐（当時）とともにレンジャー訓練を完遂した中谷元・元防衛相時代も、何ーの隠蔽も無かったハズや。
それに対し同じ自民党とはいえ、安倍首相の覚えめでたいだけの前大臣のヘタレぶりは何や。拳銃と小銃の違いすら分からんドシロートに南スーダンの『戦闘』と『武力衝突』の違いが分かるハズないやろ。
日報問題はなぜ起きたのか
ええか、陸上自衛隊が創設されて６０余年、制服を着ている間はいかなる政治批判も、抗弁も、開き直りすら許されなかった彼らに代わって、この不肖・宮嶋が言うたるわ。
政治家がヘタレやから『日報がない』ことにしたんや。大臣がシロートやったから、国会での説明を省くために『日報がない』ととりあえず答えたったんや。
折しも陸上自衛隊はこの陸上総隊の創設を皮切りに、陸自創設以来の大きな改編が続く。尖閣諸島侵略にも朝鮮有事にも対応する。北熊本に司令部を構える第８師団は１６式機動戦闘車を配備され第８機動師団となり、おとなり長崎の佐世保市の相浦駐屯地には我が国唯一の水陸両用戦闘部隊、西部普通科連隊が４倍以上に兵力を増し、まさに日本版海兵隊ともいえる水陸機動団として新発足し、まさに機動化・即応化に拍車がかかる。４月１１日に発生した大分・中津の土砂崩れ事故への災害派遣も、中津市長が大分県を通じて要請しスムーズに実現したやろ。
そんな時に彼らの士気をくじくようなことばっかしてどにする。こんなことして喜ぶんは中国や北朝鮮ぐらいやで。
野党も国会の調査権とやらを利用し、第三者委員会とやらをでっち上げ、日報問題を徹底的に調査するとイチびっとるけど、第三者委員会に手下の護憲学者や左マキのプロ市民や反原発自称ジャーナリストをまぎれこませるのは必定や。
そうなると我が国の国防秘はもはや無きに等しく、同時に中国に筒抜けや。あっそれが狙いか・・・やつらの企みが読めたで」
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５月１５日 産経ＷＥＳＴ「【大阪「正論」懇話会】拉致問題報じないメディア、政治の不作為…「被害者、もっと救えたのでは」元産経新聞記者・阿部雅美氏
講演する阿部雅美・元産経新聞記者＝１１日午後、大阪市天王寺区（彦野公太朗撮影）
大阪「正論」懇話会の第５１回講演会が、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で開かれた。元産経新聞社会部記者の阿部雅美氏が「再検証 私の拉致取材４０年」と題して講演。北朝鮮をめぐる国際情勢を踏まえ、日本人拉致事件をどう解決に導くかなどについて語った。講演の要旨は次の通り。
◇
初の米朝首脳会談が６月１２日にシンガポールで開かれる。核・ミサイル開発を強行し、米国との直接対話をずっと望んできた北朝鮮にとって、会談は現体制を維持するための最後のチャンスで、ここまで北朝鮮の思惑通りにことが運んでいるとの見方はできる。
米朝会談がうまくいけば、朝鮮戦争が終結に向かい、やがて南北統一という話にもなる。その流れの中では「日本の出る幕はないじゃないか」となる。
今年３月、横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝の両親宅を訪ねたが、母親の早紀江さん（８２）は「日本は放っておかれるんじゃないでしょうか」と。放っておかれはしない。対北融和政策がいくら進んでも、北朝鮮が欲しいのは金だ。
そこで嫌な話だが日本の出番となる。日朝首脳会談が実現すれば拉致と戦後補償などがリンクした話になるだろう。米国も韓国も中国も金は出さない。日本との交渉に持ち込まれる可能性はかなり高い。それを拉致と絡めて政府がどう解決に結びつけていくか。日本にとってもおそらく最後のチャンスになる。
米朝会談が決まる数日前にシンガポールのテレビ局から取材の依頼があった。日本人拉致は知られておらず、特に（産経新聞が昭和５５年に初めて報じた）最初の頃はどうだったかを取材したいとのことで、会談前に放送するそうだ。
拉致事件は産経新聞が初めて報じ、平成９年の横田めぐみさんの拉致報道まで１７年。国民の間でも拉致の認識時期に差がある。拉致を報じないメディア、政治の不作為もあった。
日本社会は拉致を放置してきた。誰かを批判したり政府を批判したりすることは簡単だが、拉致は日本に生きるわれわれ一人一人にもさまざまなことを突きつけている。拉致をスクープした充足感、満足感はまったくない。もっときちんと報道、取材していれば、もっと多くの拉致被害者を帰国させることができたんじゃないかとの思いがある。
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５月１５日18:24 産経ＷＥＳＴ「地上イージス配備、山口県知事「必要性聞く」 防衛省説明で
山口県の村岡嗣政知事は１５日、防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地となっている同県などに近く説明をしたいと伝達したことについて「まずは配備の必要性をよく聞きたい」と述べ、説明を受けてから対応を判断する意向を示した。県庁で記者団に語った。
村岡氏は防衛省側と日程を調整中とした上で「住民が不安にならないよう詳細で丁寧な説明を求めたい」と強調。６月の米朝首脳会談など、朝鮮半島情勢の変化により配備の慎重論が出ていることについては「国が防衛政策上の責任をもって考えることだ」と述べるにとどめた。
政府は昨年１２月、北朝鮮の弾道ミサイルから日本を防衛する能力の「抜本的な向上」が必要として２基の導入を閣議決定。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と、山口県萩市の陸自むつみ演習場の２カ所を候補地として検討している。」
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現代日本の政治は、現実から目をそらして架空の理想的政治論を叫き合う政治サークルと化している。
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日本の政治家が、何時から劣化・退化したかは分からないが幾つかの転機となる事件があった。
１９８０年代の歴史教科書記述改竄誤報報道と１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災、そして２０１１年３月１１日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故である。
１９８０年代後半からのバブル経済と１９９０年代のバブル崩壊。
二流の政治家と一流の経営者・企業家・財界人そして一流の官僚・役人は、ともに三流の小人に転落した。
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日本には、素人の政治家が増えプロの政治家がいなくなった。
プロの政治家とは、死刑判決を受けた明らかなる重罪犯人に対して法律に従って死刑執行命令を行い、国家と国民を守る為に武器を取って防衛戦争を決断できる政治家の事である。
つまり、国家権力を行使して国家の暴力行為を判断し、国民に命じ犠牲を強いる事ができるかどうかである。
国民主権・主権在民とは、自由意志を行使して、選挙で選んだ国民の代表である政治家の命令がたとえ自分に不利であっても、国としての公益・公に適正であるのならば従い戦う事である。
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政治の場・議会からプロの政治家を追放し素人の政治家を増産して送り込んだのは、世論を操作する商業メディアであった。
商業メディアは、自分が売る新聞・雑誌・書籍、テレビやラジオなどの多額な広告収入を得る為に、売れそうな話題を捏造してまで作りそれを素人の政治家に与え議会に送り込んだ。
その代表例が、従軍慰安婦問題・第二回南京事件・歴史教科書問題・靖国神社公式参拝問題など日本を貶める諸問題である。
商業メディアが目指しているのは、自社商品の売り上げによる利益増であって、日本国の平和と日本人の幸福ではない。
素人の政治家は、野党のリベラル派や革新派だけではなく与党の保守派でも多数派となりつっある。
それは、亡国への転落である以上に日本国の消滅に繋がる深刻な現状である。
だが、それを許し望んでいるのは外でもない国家権力の選択権を持っている国民自身である。
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日本の国民世論は、賛成１割、反対１割、中間の日和見８割である。
保守派が１割、リベラル派・革新派が１割、無党派・無関心派が８割。
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日本がまだ正常である証拠は、リベラル派や革新派が国民の支持を得ていないところにある。
が、より深刻な事態は、保守派の素人化による劣化・退化が目立ち始め、それを矯正できないプロの保守派政治家の力の低下が顕著になっている事である。
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政治家の中には、韓国はおろか中国共産党政府や北朝鮮と深い関係を持つの団体から政治献金を受けたり秘書を雇っている。
そして、日本のグローバル化・開かれた社会を標榜し、天皇及び国家への忠誠条項を厳しく問う事なく、権利取得に必要な一定条件を満たしている在日外国人に参政権と公務員登用を認めるように活動している。
日本国民と同じ権利を与えようとしている在日外国人とは、反日感情を内に秘めた中国人、韓国人、朝鮮人達である。
一部の過激派マルクス主義者は、リベラル派や革新派の中に潜り込み、国家権力が隠そうとしている国家機密・国防軍事機密さらには警察・警備極秘情報及び治安機密情報などを得ようとしている。
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日本国内には、反日派敵日派である中国共産党・中国軍や北朝鮮の工作員・スパイが多数暗躍している。
そして、潜入工作員（スリーパーセル）が各方面で日本の機密情報を盗み出そうとしている。
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