- 作者:田中 正明
- 発売日: 2007/07/06
- メディア: 文庫
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国では、面子・正義・愛国心の為ならば、日本人を暴行し強姦し殺害しても無罪となった。
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日本人が、中国人を殺害すると犯罪になった。
中国人が、日本人を殺害しても正当防衛として犯罪にはならなかった。
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日本人は、対等、平等、公平を求めて、友人として中国人と話し合おうとしたがゆえに悲劇を招いた。。
中国人は、幾ら話し合おうとも、上下関係で相手を理解するが、友人として対等な関係で相手を分かり合う事を拒絶する。
中国には、理性も誠意も常識も良心もない。
中国人と日本人は、幾ら話しても分かり合う事ができない。
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国際世論は、中国人による日本人に対する犯罪行為を知っていても、中国人を被害者として弁護し、日本人を加害者として非難し告発する。
世界常識は、中国を完全なる「善」とし、日本を完全な「悪」としている。
現代日本の歴史教育は、子供達を国際人として育てる為に、日本人戦争犯罪者説を英語で教えようとしている。
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反日派中国人は、武器を捨て無抵抗を示していた日本人民間人を、喜々として猟奇的に虐殺した。
中国人は、共産主義者同様に血に飢えていた。
日本人は、真摯に中国人と裸の付き合いをし、包み隠さず心を開いて話し合えば分かり合えると確信していた。
だが、中国人には其の気はさらさらなかく、日本人を殺す事しか考えていなかった。
中国人の狂気を煽りに煽ったのが、中国共産党であった。
共産主義者の陰湿なプロパガンダは、優れていた。
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中国人の暴動は、歴史的な拷問や処刑の虐殺史を見ても分かるように、目を背けたくなるほどの陰惨そのものであった。
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中国には、伝統文化として「人肉食文化」が存在する。
漢方において、人肉を食う事は健康にも若返りも効果あると教えている。
歴史的事実として、人肉を食べたのは日本人ではなく中国人であった。
日本には、人肉食文化は存在しないが、飢餓で生きるか死ぬかの極限状態に追い込まれ半狂乱となって人肉を食べた。
日本人将兵が人肉を食べたのは、食料がある状態で食べたのではなく、食べる物がなく人肉を食べないと飢え死にするという地獄のような状況に追い込まれてからである。
戦死した日本軍将兵の３分の２は、餓死か病死とされている。
生き残る為に餓死したくないと思った生存本能の強い日本人が、死んだ戦友の肉を食べた。
キリスト教価値観は、食べ物のない地獄のような状況に追い込まれてもなを生き残りたいと思い、やむなく人の肉を食べた日本人を同情せず悪魔のような極悪人と糾弾した。
誰も、中国の伝統文化である「人肉食文化」を非難しない。
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４月 アメリカとイギリスは、中国の権利を回復するという民族主義に理解を示しながも、蒋介石に対して社会秩序を破壊し犯罪行為を煽る共産主義者の完全排除を要求した。
浙江財閥は、欧米列強との貿易で富を独占する為に、蒋介石に自由な商業活動を阻害する犯罪集団の中国共産党を切り捨てる事事を求めた。
イギリスは、日本が中国と水面下で秘密裏に手を結んでイギリス資本を追い出すのではないかと警戒し、日本に理解を示す振りをしながら日本資本を中国から締め出す為の狡猾な外交を展開した。
国際外交は密室で重要な議題が話され、公開される事は単なる社交辞令にすぎない。
国際関係に於いも、人間関係に於いても、綺麗事の正論を話しても、困っている時に命を賭け、泥を一緒に被って苦楽を共にしない者は相手にされない。
一国平和主義を貫こうとした日本は、国際外交で信用をなくした。
中国側も、抗議だけして自国民を守る為に軍隊を派遣せず傍観する日本は、戦争を嫌う腰抜けである以上は真剣に交渉する必要がない相手として見下した。
日本の外交音痴とは、国益を損ね自国民を犠牲にしても、相手の立場に立って相手の気持ちを察しようという配慮外交の事である。
自己満足的歪な配慮外交の弊害は、対華二十一ヶ条の要求の際に出した最後通牒から始まる。
そもそも、最後通牒は中国側の要請で発したものである。
中国側は、面子を守る為に自分で要請したにもかかわらず、その事実を隠匿して反日感情を煽り、反日暴動を仕掛けてきた。
日本の配慮外交は、有害無益で、日本を窮地に追い込み破局をもたらすだけである。
特に。国際法も国際ルールも如何なる国際条約や国家間協定も一切守意志の全くない中国に対して、中国人の面子を立てて譲歩する事は愚かというしかない。
民主党政権下の鳩山由紀夫や菅直人両首相時代の対中配慮外交が、幣原強調外交同様に、尖閣諸島問題を再燃させ、日中関係を修復不可能な状態までに悪化させた事を日本の歴史に記載すべきである。
日本外交の無能さは、戦争を嫌って争いを避け、相手の事情を察するという配慮外交に尽きた。
日本の国際的孤立は、自己満足的な国際協調と内政不干渉の原則という幣原外交が原因であった。
つまり。日本政府は、相手の如何なる権利を認めないを中国との友好の為なら、自国民を棄民とし、日系企業を見捨てると言うことである。
在華紡など中国に進出した日本企業は、日本政府の支援も保護もあてにせず、独力で問題を解決しなければならなかった。
軍部や国粋主義者は、政府から切り捨てられた同胞を守る為に軍事行動を活発化させた。
国際世論は、日本の軍部の行動を世界平和に重大な危機をもたらす侵略行為であると激しく非難した。
コミンテルンは、天皇制度打倒の為に日本共産党を再建し、日本における社会主義革命を起こす条件を整えるという２７年テーゼを発表した。
日本政府は、天皇と国家を守る為に、日本国内と中国における共産主義の勢力拡大と国際共産主義勢力との連帯を警戒した。
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軍国日本と軍国主義者は。
国家権力は、国家元首・天皇の命と祭祀王・天皇中心体制を守る為に、強権を発動して共産主義者を弾圧した。
警察権力は、天皇打倒を主張する仲間の名前とアジトを聞き出す為に非人道的拷問で獄死させた。
権力は、反権力の民衆を容赦なく徹底して弾圧した。
裁判所は、権力の濫用を抑制する為に、反権力者を死刑ではなく数年の禁固刑で刑務所に収監させた。
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日本は、軍国主義国家であってファシスト国家ではなかった。
軍国主義国家日本は、国家元首・昭和天皇と自国民を守る為に、共産主義勢力の中国共産党とファシスト勢力の国民党と戦っていた。
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襲いかかる中国人と逃げ惑う日本人。
中国共産党の陰険なる陰謀。
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４月２日 昭和天皇は、幣原喜重郎首相から、第１回南京事件顛末の報告を聞いたが、アジアの平和と日中友好の為に「報復権」を行使しなかった事に対して政府の方針を裁可した。
日本の悲劇は、この時から始まった。
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４月３日 漢口事件。中国共産党に組織化された労働者や学生は暴徒となって、日本人水兵を見付けて暴行し、逃げ込んだ日本人料理屋に押しかけて店舗を破壊し、制止しようとした日本人店員を袋叩きにした。
漢口市内には、「日本人水兵が中国人を殺した」というデマがながれ、激昂した数千人の中国人暴徒が日本租界地を襲撃した。
中国人暴徒は、産後間もなく寝込んでいた日本人女性を袋叩きにして殺害した。
中国共産党は、謀略戦として、ありもしない事件を捏造して噂として流していた。
漢口の日本海軍司令部は、政府の無抵抗命令を無視し、現地部隊の暴走として、中国人暴徒鎮圧の為に陸戦隊を出撃させ武器を使用して日本人居留民を守った。
中国人暴徒は、漢口租界内の日本人商店を襲撃し、商品を略奪し、日本人に暴行を加え、日本人女性を強姦した。
中国人暴徒は、日本人居留民や陸戦隊員を捕らえるや持ち物を奪い裸にして暴行を加えて半殺して、嘲り屈辱を加えた。
病床で養生していた産後まもない日本人女性は足蹴にされて死亡し、妊娠５ヶ月の日本人女性は散々に殴打されて重傷となった。
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武漢国民政府は、国際法に従い、日本人居留民保護の約束を政府の名誉に懸けて実行する気は一切なかった。
日本人居留民は、中国側の保護が得られず、命からがら上海租界に逃げた。
日本人居留民が死地から脱出するや、国民政府は日本人が雇っていた全中国人に対して一年分の給与を支給する事を強要した。
日本側が要求の受託を渋るや、中国軍は大砲を据付けて威嚇し、労働者は高額の手間賃を要求すると共に荷物を略奪して居留民の脱出するのを妨害した。
中国人の警察や兵士は、中国人労働者の横暴を止めるどころか、日本人襲撃に協力した。
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中国の反日暴動は、昔も今も変わりなく、中国人は被害の賠償を日本に要求していた。
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揚子江流域で生活していた日本人居留民の多くが、反日暴動が絶えない無法地帯の中国を捨てて帰国した。
極一部の日本人居留民は、同じアジア人である中国人を信用し、変わらない友情に期待を込めて留まった。
中国共産党に組織された中国人暴徒は、容赦なく日本人居留民を襲い、負傷させ、強姦し、そして殺害した。
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日本人居留民は、生命財産を守る為に、平和的に話し合いで解決しようとする日本政府の国際協調策を敗北主義として見限り、戦争辞さずで暴力で問題を解決しようとする日本軍部の強硬策を支持した。
日本国民は、軍部に騙されたのではなく、軍部の大陸政策を支持いたのである。
だが。軍部は、ソ連・共産主義勢力の侵略から満州・朝鮮・日本を守る事を最優先課題としていただけに、中国との戦争を好まなかったし、戦力不足から中国に占領地を拡大する事にも反対であった。
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４月６日 張作霖は、北京のソ連大使館を強制捜査して、コミンテルンの命令書を発見し、大使館に隠れていた共産主義者の李大訢を射殺した。
各地で起きている排外暴動は、欧米列強の軍事介入を誘い、内戦の後に共産主義政権を樹立させるという謀略である事が判明した。
共産主義者は、中国での反日暴動を煽っていた。
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４月１１日 オースティン・チェンバレン外相「日本の政策は理解し難い。東京の政府は依然として、中国人は日本とイギリスを分け、我々を攻撃する一方で日本を放っておく、と考えているように思われる」
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４月１２日 ファシスト中国と中国共産党との内戦。
蒋介石は、浙江財閥の要請で上海クーデターを起こし、南京国民政府を樹立して、第一次国共合作を解消した。
政敵であった汪兆銘は、国民党内の容共派であったが、中国共産党の陰謀を知るや中国共産党の勢力拡大を阻む為に、共産主義者弾圧に協力した。
共産党員６万人のうち上海市内の共産主義者約６，０００人を見せしめに虐殺した。
周恩来は難を逃れ、唐生智は日本に亡命した。
辛亥革命の孫文以来、中国官憲に追い詰められた中国の革命家の多くが、弾圧の少ない日本に潜伏した。
漢口にも軍隊を派遣して、共産主義者を弾圧し、多くの共産主義者を陰惨な方法で処刑した。
日本軍部は、反共産主義を共通の目的として、共産主義者撲滅の為に蒋介石との連携を模索した。
蒋介石は、本心では日本軍と何時かは戦わねばならないと思っていたが、その前に中国共産党の撲滅を優先して、表向きに日本との共闘に賛同した。
国民党は、南京で反共産の国民政府を樹立して、第一次国共合作は解消された。
国民政府内部で権力闘争が激化し、中国特有の腐敗堕落が始まった。
チャイナ・フォーラム「このテロは全ての村、町、工場区域に広がった。都市や町の門が閉ざされ、兵士達が住民に襲い掛かった。兵士達は略奪し、強姦し、通りに死体を散乱させ、井戸を陵辱された婦女子の死体で充満させた」
中国は分裂し、三大軍事政権としてのファシストの南京政権、共産主義の武漢政権と軍閥の北京政権と、地方の中小軍閥の戦国時代に突入した。
軍国日本は、反共として蒋介石の南京政権との良好関係を維持しつつ、対ソ戦略戦略から張作霖の北京政権を支援した。
中国共産党は、軍国日本とファシスト中国を戦わせる為に排日暴動を起こして、日本人居留民を襲撃して死傷させていた。
スターリンは、中国を共産主義化する為に中国共産党に対して武装闘争路線を指示した。
毛沢東は、コミンテルンの命令に従って湖南で秋収暴動を起こしたが失敗した。
周恩来は、国民党・南京政府・中国軍に工作員を送り込んで機密情報を毛沢東に送り続けていた。
中国共産党のスパイ活動は、戦前はもちろん戦後でも優れていて、現代日本国内に数多くの工作員を送り込んでいる。
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イギリスは、日本側に理解を示し中国側を非難する公式コメントを出すが、自国民を犠牲にしてまで日本人を救う様な愚行を避け傍観した。ただし、国際的信用を維持する為にインド人巡査隊を前面に出して、イギリスの権益を守る為に中国人暴徒の鎮圧に当たった。
中国において、表面的に反英運動が激しくなった様に見えていても、裏では両国の関係は強化させていた。
日本は、中国との関係悪化を恐れていたが、反英運動の御陰で反日暴動が沈静化したと安堵した。
それでも、現代の日本よりも当時の日本の方が数段も外交能力は優れていた。
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スターリンは、国共分裂の報を受けるや新たな中国政策を発動し、中国に動乱を起こす為にグルジア人ペッソ・ロミナーゼを中国に派遣した。
ロミナーゼは、中央緊急会議を召集して、陳独秀を国共分裂の責任を取らせて中央局書記の任を解いた。
ソ連軍参謀本部は、中国に赤軍を創設する為に軍事支援体制を作り、大量の武器や資金を中国共産党軍に送った。
中国共産党は、井崗山に拠点を移した。
毛沢東は、紅軍指揮官２名を殺害して軍隊を掌握し、江西省瑞金に新たな拠点を築きた。中華ソビエト共和国臨時政府を樹立し、一党独裁でソ連と同じ死と暴力による恐怖政治を行った。
虐殺された者は１８万人以上で、追放された者は２１０万人以上であった。
コミンテルンは、毛沢東の党指導者の資質に不安を抱き、優秀な人材を送り込んで毛沢東の暴走を押さえ込んだ。
蒋介石は、５０万人以上を率いて北伐を開始し、日本政府に対して日本人居留民の保護を保証した。
だが、戦場の中国兵士は約束を守る気はなかった。日本人居留民を見付けるや、敵意を持って睨みつけ、隙あらば襲って殺害して財産を奪おうと仲間と相談していた。
田中義一内閣は、４月に無防備な日本人在留民の保護を目的として、日本軍を山東省に出兵した。
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４月１３日 上海の労働者１０万人以上は白色テロに対して抗議デモを行い軍隊や警察と衝突し、都市プロレタリアートの暴動は放火・掠奪・強姦・女性や子供の誘拐(奴隷として売る)に発展して治安は崩壊した。共産主義者は、５万人以上を殺害した。
毛沢東「全ての村は少しの間恐怖状態に置かれるべきである。さもなくば、村における反革命活動が鎮圧できず、有力者郷紳の権力を打倒できない。間違った者達を矯正するにはもう一方の極端へ行かねばならない。そうせずして間違いを直すことはできないのだ」
イギリスは、国益を守る為に蒋介石の行動を支持した。
４月１４日 国民党政府は、アメリカとイギリスの要求を全面的に受け入れるとの回答をして謝罪したが、日本に対しては根本的原因は不平等条約にあるとして条約改正の交渉を要求した。
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４月１６日 日本外務省は、満州及び華北の日本人居留民の保護について陸軍省と参謀本部と協議した。
外務省は、山東省は満州防衛の拠点であり、その省都の済南の守備は重要だが、済南は外国租界ではないし、済南に居留民保護目的で大軍を派遣しては国民革命軍の北伐を妨害する結果となって武力衝突の原因になるとして反対した。
４月17日 若槻礼次郎内閣は、金融恐慌に対処する為に緊急勅令で公的資金を投入しようとしたが枢密院が否決した為に総辞職した。幣原外相も辞任した。
枢密院が問題にしたのは、南京事件における無抵抗主義が大日本帝国に名誉と威信を傷付け、日本人の生命財産を犠牲にした事であった。
若槻礼次郎「イギリスは自分に利益がないと見て、日英同盟を捨てておいて、事があると出兵せよという。まるで日本を、東洋の番犬と心得ている。日本も出兵すれば、無用の金がかかり、場合によっては国民の血を流さなくてはならない。日英同盟でも存在すれば、義理でも出兵したろうが、そんな虫の好い話は真っ平だ。というのが我々の考えであった」
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イギリスは、共産主義の蔓延を防ぐ為に日英同盟の再開を求めた。
幣原喜重郎外相は、再締結を拒否した。
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４月２０日 政友会総裁の田中義一が首相に就任し、外相を兼務した。
新外交方針では、幣原の国際的平和主義による居留民を国外退去させる不干渉外交を捨て、山東省の居留民（約２万人）を現地で積極的に保護するという軍事行動を伴った局外中立外交であった。
田中首相は、派兵は中国の外国人排斥運動から日本人居留民を守るものであり、長期間軍を駐留させるものではなく日本人居留民の安全が確保され次第撤退させると発表した。
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軍国日本は、国家の責任として、自国民の生命財産を暴力を用いても守る事に決めた。
軍国主義者は、日本人の命を奪い、日本人女性を強姦する中国人に対し、懲罰的武力行使を要求していた。
中国人と戦って戦死した兵士を、軍神として靖国神社に祀った。
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国際世論は、軍国日本による自国民保護は、理由がどうであれ、問答無用で大陸侵略の陰謀と非難された。
軍国日本の正当防衛や自衛権は、完全に否定されている。
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- 作者:中西 進
- 発売日: 2013/01/01
- メディア: 文庫
