関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、戦争を避けようとした日本軍を全面戦争に引きずり込むために盧溝橋事件を仕掛けた。
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日本陸軍は、対ソ戦に備えて中国軍との戦争を避けたかったのが本音であったが、日本人居留民が中国共産党の指示を受けた中国人暴徒に暴行、強姦、虐殺されていた為に建前として強硬な発言を繰り返していた。
中国との戦争を避ける唯一の方法は、中国本土や満州に住む日本人居留民を全員本土に避難させる事であった。
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アメリカやイギリスなど諸外国は、日本人居留民（女性や子供）が中国人暴徒に迫害されている事は知っていた。
日本は、世界で孤立していた為に、味方として頼む国はなかった。
ユダヤ系国際資本は、軍国日本とファシスト中国との戦争で金儲けを企んでいた。
国際的武器商人達は、軍国日本と戦うファシスト中国に武器弾薬などの軍需物資を大量に売り付けていた。
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軍国主義国家日本は、中国との戦争を避る為に、中国軍の挑発で日本人居留民が負傷し殺害されても目を逸らしていた。
ファシスト国家中国は、日本との戦争を望み、日本人居留民を襲撃し、暴行し、強姦し、そして虐殺した。
抗日中国は、平和的な話し合いによる解決を拒否していた。
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軍国日本の敵は、ナチス・ドイツのヒトラー、ソ連のスターリン、アメリカのルーズベルトであった。
日中戦争を煽ったのは、コミンテルンの命令で動いていた中国共産党と日本共産党であった。
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軍国日本が戦争を避けるには、第一回南京事件同様に何もかも諦め、逃げ遅れた者は見捨て、夜逃げのように逃げるしかなかった。
つまり。政府は国家の責任を放棄して、国家の義務として武力を用いて国民を助ける事なく、島国の中に閉じ籠もり震えて中国人の怒りが治まるのを待つ事であった。
島国根性で、幾ら国外の日本人が暴行され強姦され虐殺されようとも、事勿れ主義で見て見ぬ振りをし、問題解決を先送りして無責任に閉じ籠もれば良かったのである。
武器を持って戦ってまでして、国外の日本人を守ろうとしたのが戦争の始まりである。
その事を反省して成立させたのが、武装反対、戦争反対、非暴力無抵抗主義の平和憲法である。
他人の命より自分の命が大事と考える、現代の日本国憲法である。
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日本の常識は、世界の非常識として、世界では通用しないどころか嫌悪された。
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東京裁判は、侵略戦争を行った軍国日本には「自衛権」も「正当防衛」も認めず、命の危険にさらされた自国民を保護する為に武力を行使した事は犯罪であったと断定した。
現代日本は、７年に及んだ連合軍占領を終結させ自主独立を回復する為にサンフランシスコ平和条約に調印し、軍国日本は戦争犯罪国家であったという東京裁判の判決を受け入れた。
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杉田一次「ドイツが早くより有力な軍事顧問団を中国に派遣し、長期にわたって軍事援助を行い、日本を相手とする国防充実に手を貸していた事に日本は無知であった」
石原完爾「支那は広いよ。行けども行けども、果てしがない。河でも山でもスケールが違う。あれじゃ幾ら意気込んで攻めてみても、暖簾に腕押し、退くに退けず、とうとうこっちが根負けだよ」
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日本の支那派遣軍は、中国の第２９軍に演習を行う事を事前に通告し、実弾ではなく空砲を使用していた。
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欧米列強にとって、ファシスト中国は日本と違って安全保障上の脅威ではなかった為に、経済関係を強化するべく大量の武器弾薬を輸出していた。
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多数の中国共産党工作員が、国民革命軍第２９軍（宋哲元）内に忍び込み、ファシスト中国と軍国日本を全面戦争に突入させるべく、日本軍や日本人居留民への嫌がらせや暴力事件を引き起こしていた。
蒋介石は、政府内の反蒋介石派や反日国民世論を意識して口では抗日戦を主張していたが、本心は中国共産党の殲滅であった為に、極秘で宋哲元に対して日本軍との衝突を避ける様に命じていた。
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７月７日夜 盧溝橋事件。日本軍の一個大隊１３５人は、北京郊外の龍王廟付近で演習する事を中国側に通告し、軽装備で空砲を充填して夜間演習を行っていた。
第２９軍大隊長金振中は、宛平県城近くの永定河の堤防に配置されている中隊に対して、夜間演習の日本軍が接近してきたら「撃って！」との命令を与えた。
だが、この発砲は誰が撃ったのかは不明とされている。
世界常識は、軍国日本の領土的野心による謀略であったとしている。
午後１０時頃 毛沢東は、日中戦争を起こす為に、「全陸海空軍、全国民衆の愛国運動を結集して、侵略日本軍に立ち向かえ」という檄電報を発した。
だが。日本軍は、中国軍との戦闘を避ける為に、翌８日午前５時半まで反撃せず、話し合いによる解決に期待して自制した。
日本軍の主戦略は、対ソ戦略で主力部隊を満州に広く展開してい為に、後方の中国とは戦争する意志はなかった。
軍事戦略に置いて、よほど兵力にゆとりがり、敵が弱小国でなければ両面作戦はとらないのが常識である。
日本軍は、世界第八位の軍事力で、両面作戦を行えるだけのゆとりが全くなかった。
ソ連は世界第二位の軍事大国であり、中国は世界一位の軍事力を持っていた。
中国共産党は、是が非でも、第八位の日本軍と第一位の国民党軍を戦争に追い込む為に画策していた。
ソ連は、満州にいる日本軍主力部隊が中国戦線に移動する事を望んでいた。
スターリンは、第二位の軍事力を持っていても、東アジアで最強の日本軍には勝てないとして恐怖していただけに、中国共産党や日本国内の共産主義スパイに謀略を命じていた。
それが、ソ連の陰謀論である。
午後１０時４０分頃。演習中の日本軍に対して、数十発の実弾が撃ち込まれたが、死傷者はなかった。
弾丸は、宋哲元率いる第２９軍（１７万人以上）の部隊が駐屯する竜王廟方向から発射された。
演習中の日本軍部隊は、連隊本部に連絡し、事態が明らかになるまで待機した。
天津の支那駐屯軍司令部は、報告を受けるや、深夜にも拘わらず対策会議を開き、東京の参謀本部に知らせ、中国軍との武力衝突を避ける為に速やかに軍使を派遣する事決定した。
支那駐屯軍参謀長橋本群は、病気で臥せっている司令官の田代皖一郎中将に代わって指揮を執っていた。日本の現地軍は、トップ不在であった。
チャハル省と河北省の行政権を持っているのは、冀察政務委員会委員長兼第２９軍長の宋哲元であった。
支那駐屯軍情報部天津特殊情報班は、北京大学構内から延安の中国共産党軍司令部への「成功了」という緊急無電を３回傍受した。
中国共産党北方局第一書記の劉少奇は、北京大学図書館に勤務し、地下工作を行っていた。
第２９軍副参謀長の張克侠、第１１０旅団長の何基澧、第３大隊長の金振中は、後年、中国共産党に入党した。
国民党や国民軍には、多数の共産党員やシンパが潜伏していた。
支那駐屯軍（天津軍）約５，０００人は、北京の日本人居留民（約１，２００人）を保護する為に、中国軍（旧軍閥軍）５７万人以上と武装した中国共産党軍２０万人以上と対峙していた。
日本の支那駐屯軍は、兵力差から、北京・天津など華北の日本人居留民を保護しきれないとして、偶発的発砲事件として片付けて軍事衝突から全面戦争に発展させる意図はなかった。
中国軍は、中国軍と何とかして現地で休戦協定を結ぼうとしていた。
中国共産党の北方局主任劉少奇は、日本軍と国民党軍を戦わせるべく、第２９軍参謀長の張克侠（秘密党員）に日本軍への総攻撃を命じた。
日本政府は、不拡大方針のもとで、ワシントン体制の９ヵ国条約に違反していたが、中国との二国間交渉で軍事紛争を解決しようとした。
スターリンは、日中軍事衝突を中国全土に拡大させるべく、毛沢東と国民党内の隠れ共産党員に指示を与えた。
アメリカは、軍国日本に対して、門戸開放・領土保全・機会均等の原則に違反するとして抗議した。
日本は、自衛行動によるものとして、地域主義による解決を主張して広域主義に基ずく９ヵ国条約を拒否した。
劉少奇「七・七事件の仕掛け人は中国共産党で、現地責任者はこの俺だった」
中国共産党は、共産主義の勝利の為に日本と中国が戦争するように仕向け、共産主義の大義の為に日本軍の残虐行為をデッチ上げた。
共産主義陣営は、日本軍以上にプロパガンダ戦に長け、隠れ共産主義者の多くを日本国内に送り込んでいた。
彼らは、政界や官界に協力者を獲得し、国家機密を知り、内政や外交にも影響力を与えていた。そして、日本軍部内にも滲透していた。
日本軍は、緒戦からすでに負けていた。
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昭和天皇は、戦闘を早期に収拾するように軍部に伝えた。
軍部は、戦争に消極的な昭和天皇の意思を無視して戦火を拡大した。
昭和天皇の周囲には、明治天皇の傍らで政府や軍部に睨みを利かせた西郷隆盛や伊藤博文や山県有朋といった頼りになる元勲・重臣がいなかった。
為に、軍部の暴走を抑えきれなかった。
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小林秀雄「戦争が始まっている現在、自分の掛替えのない命が既に自分のものではなくなっている事に気が付く筈だ。日本の国に生を享けている限り、戦争が始まった以上、自分で自分の生死を自由に取扱う事は出来ない、たとえ人類の名に於いても。これは烈しい事実だ。戦争という烈しい事実には、こういう烈しいもう一つの事実を以て対するより他にはない。将来はいざ知らず、国民というものが戦争の単位として動かす事が出来ぬ以上、そこに土台を置いて現在に処そうとする覚悟以外には、どんな覚悟も間違いだと思う。／日本に生まれたという事は、僕等の運命だ」（『戦争について』）
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７月８日午前２時 北京の日本軍特務機関も協議し、第２９軍の軍事顧問を務める桜井徳太郎大尉を、北京市長兼第２９軍副軍長の秦徳純のもとに派遣し、事態を拡大させず沈静化させるべく情報交換させた。
午前３時 日本軍の軍使は、龍王廟の南にある宛平県城に駐屯する中国軍に向かった。
日本の現地軍は、日中武力衝突に発展しないように心血を注いでいた。
午前３時２５分 演習地の日本部隊は、北京の牟田口廉也連隊長の反撃命令を得られず事態が収束するまで集合地点で休憩していた。
龍王廟付近から、休息中の日本軍部隊に対して実弾が撃ち込めれた。
この待機中に、兵士一名の行方が分からなくなり騒ぎとなった。
当の兵士は、たまたまトイレで点呼の場に居なかっただけである。
牟田口廉也連隊長は、正当防衛として「撃たれたら撃て」と命じた。
一木清直大隊長は、日本軍軍人の名誉にかけ、「降り掛かった火の粉は自分で払いのけるべき」として、休息地の中隊を防衛の為に展開させた。
午前５時３０分 日本軍部隊は、龍王廟とそばの堤防から三度目の銃撃を受けた為に、自衛行為として龍王廟付近の中国側トーチカを攻撃した。
日本軍の攻撃を合図に、中国軍は宛平県城・龍王廟・川中島などから攻撃を開始した。 盧溝橋事件の勃発であるが、大軍の中国軍に比べて日本軍は少数の為に防戦に努めた。
午前５時５４分頃 東京の参謀本部。第一部長石原完爾少将は、部長会議で不拡大と現地解決方針を決定した。
外務・陸軍・海軍三省の事務当局会議は、政府・軍部の基本方針が決定するまでの処置として、不拡大方針を確認した。
軍部内部は、対ソ戦略重視の不拡大派と日本人居留民保護を優先する一激論とに分裂し大激論となった。
午前６時頃 宋哲元は、南京政府に日本軍との戦闘を報告すると共に、日本軍と停戦交渉を開始した。
午後６時４２分 閑院宮参謀総長は、中国との戦争を回避するべく、支那駐屯軍に対して「事件の拡大を防止する為に、さらに進んで武力を行使する事を避けるべし」と命じた。
陸軍中央は、対ソ戦に備えて拡大すべきではないという不拡大派と抗日侮日運動を沈静化させ日本人居留民の安全を確保すべきという一激論派で分裂していた。
日本政府と陸軍中央は、不拡大と現地解決の方針を決定した。
午前８時 南京政府は、廬山会議に出席していた蒋介石に「日本軍との戦闘中」との報告を転送した。
蒋介石は、即座に日本軍への攻撃を命じ、抗日計画に従って増援を指示した。
北京周辺の中国軍は、動員命令が下るや直ちに出撃準備に取りかかった。
ラルフ・タウンゼント「兵員の数で世界最大の軍国主義国家である、この二つの隣国〔中国とソ連〕が、毎月毎月、国家を挙げて兵力を増強していた時、日本は列強中、最小の部類に止まっていたのである。……『日本は強力な軍事組織を作り上げた』と書く新聞が、巧妙にも、その軍事組織の正確な規模を報じないという事は由々しき事である。その新聞が、『完全武装した敵に襲われる、無力な中国』という過剰な表現をし、戦闘前の日本軍の規模を中国軍と比較する事を、巧妙にも避けているのである」（『アメリカはアジアに介入するな！』）
中国共産党中央委員会は、日本軍攻撃の情報を得るや、数時間後には延安の党本部から全国に向けて長文の檄文を発し、日本軍の侵略に対して愛国運動の実行を訴えた。
延安の中国共産党中央委員会は、各地の中共軍に対して徹底抗戦を檄を発した。
中国共産党の情報網は全土に隈無く張り巡らされ、各地の情報は瞬時に延安に伝達され、情報の分析と党方針の決定と軍事行動は機敏に行われた。世に言う、七・八通電である。
スターリンは、上海警備司令官張治中に対して、日本軍への先制攻撃を指示する極秘電報を打った。
上海の大韓民国臨時政府は、抗日戦に参戦する為に情報部員や破壊工作員を日本軍の後方に送り込んだ。
反日派朝鮮人テロリストは、日本人共産主義者と協力して勇猛果敢に行動していた。
戦後。反日派朝鮮人の多くが日本共産党に入党した。
アメリカ華僑は、反日派宣教師の協力を得て、ニューヨークで日本軍の「侵略」を非難する大会を開いた。
アメリカのユダヤ系報道機関は、日本への軍需物資輸出反対のキャンペーンを行い、市民による排日運動を支持した。
アメリカのユダヤ系国際資本は、日本軍の華北侵略を批判した。
彼らは、軍国日本の言い分など一切聞く気はなかったし、日本側の自衛行動を認めなかった。
コミンテルンは、中国共産党に対して、証拠とならない様に出所と日付を消した匿名の極秘命令を発した。マルクス主義者は、成功するしないにかかわらず、革命を起こす為の陰謀・謀略に長けていた。
「１，あくまで局地解決を避け、日支の全面衝突に導かねばならない。
２，右目的の貫徹の為、局地解決や日本への譲歩によって支那の解放運動を裏切る要人は抹殺してもよい。
３，下層民衆階級に工作し、彼等に行動を起こさせ、国民党として戦争開始のやむなきにたちいたらしめねばならない。
４，党は対日ボイコットを全支那に拡大し、日本を援助する第三国に対してボイコットをもって威嚇せよ。
５，党は国民政府下級幹部、下士官、兵並びに大衆を獲得し、国民党を凌駕する党勢に達しなければならない」
日中全面戦争を最も望んだのは、ソ連であった。
徐州方面から、ナチス・ドイツの軍事支援を受けた最新鋭重装備の中国軍（中央軍）３５万人以上が北上を開始した。
アメリカやイギリスの国際金融資本も、中国経済を支配する為に日本資本を追い出し、アジア金融を独占する為に円貨の基軸通貨化する事を阻止するべく、抗日中国を支援した。 国際世論は、日本側の弁明を一切認めず、一斉に日本軍の侵略行為を非難した。
中国侵略を命じた昭和天皇の、戦争責任を告発した。
ルーズベルト「日本は明治以来、世界征服の陰謀を企て、段階的に実行してきた悪の帝国だ！」
ルーズベルトは、親中派以前に、人種差別主義者として日本を嫌っていた。
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日本が戦争に巻き込まれない方法は、惨めに逃げるしかなかった。
命を守る為に、日本人としての名誉を捨て、武士の子孫としての誇りを捨て、日清戦争以来の全ての利益を捨て、資産・財産・投資の一切合切を捨て、無一文となって乞食の様に惨めに逃げだす事であった。
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参謀本部は、現地部隊に戦線拡大を諌める指令を出していた。
朝日新聞は、戦線拡大を支持する報道を繰り返していた。
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７月９日 支那駐屯軍は、戦闘を終結させるべく、宋哲元軍長や秦徳純北京市長らと停戦交渉を行っていた。
中国軍は、援軍が近づいているという情報を得るや、抗日意欲を増して日本軍への攻撃を強めた。
午前２時 北京特務機関と秦徳純北京市長の間で、停戦が合意した。
午前５時 日本軍が命令に従って撤退ラッパを吹くや、中国軍は攻撃を激しくした。
日本軍は、やむなく応戦して、撤退を延期した。
日本政府は、五相会議の決定に従って不拡大方針を決定し、事件解決の為の四条件を支那駐屯軍に伝えた。
１，紛争の原因となる為に中国軍を撤退させる。２，責任者の処罰。３，中国側の謝罪。４，今後の保障。
午後６時 日本軍は、陸軍中央の命令に従って、中国軍の砲撃が止んだ隙を見て撤退した。
日本軍の死傷者４７名。中国軍の死傷者１３０名以上。
スターリンは、蒋介石に対してメッセージを送り、世界は侵略を繰り返している軍国日本に激怒しているから今日本を攻撃する好機であると。
「今まで２年続いた中国との勝てない戦争の結果、日本はバランスを失い、神経が錯乱し、調子が狂って、イギリスを攻撃し、ソ連を攻撃し、モンゴル人民共和国を攻撃している。この挙動に理由などない。これは日本の弱さを暴露している。こうした行動は他の全ての国を一致して日本に敵対させる」
ファシスト党・国民党や軍国日本に潜んでいた共産主義スパイ約数千人は、数万人の協力者と共に日本と中国が戦争に向かう様に策動した。
黒宮広昭（インディアナ大学教授）「スターリンの目的は、日本を可能な限り弱体にし、ソ連から遠ざけておく事にあった。これは要するに、日本を中国に釘付けにし、その侵略を米英に向けさせるという事である。結局、日本はその後数年まさにその通りに行動することとなった」
蒋介石は、中国共産党との密約に従って華北一帯に動員令を発令し、ナチス・ドイツ、ソ連、アメリカ、イギリスの支援を期待して日本と戦う事を宣言したが、宣戦布告はしなかった。
徐州方面の３０個師団（３５万人以上）に華北への出動準備を命じていた。
イタリア軍事顧問団は、エチオピア侵略で効力のあった大規模無差別爆撃を教訓として、中国空軍に日本軍駐屯地や日本人居留民が生活する地域への無差別爆撃を行う様に助言した。
ムッソリーニは、中国空軍創設に関わり、航空機と装備一式を納めて利益を得ていた。
日中戦争で都市部への無差別爆撃を始めたのは、人を人と認めない中国軍であった。
だが、国際連盟は日本の攻撃のみを非難した。
中国政府は、現地レベルでの停戦協定を拒絶し、以前と戦闘状態にある事を表明した。
ルーズベルトは、軍国日本、ナチス・ドイツ、ファシスト・イタリアの三ヶ国を国際社会で孤立させるべく、国内外で根回しを始めた。
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７月１０日早朝 宋哲元は、蒋介石に「戦闘は一段落し、事件は解決する方向にある」と伝えた。
蒋介石は、最高司令官として、第２９軍に勝利を勝ち取るまで日本軍との戦闘を続行するように厳命した。
劣勢の日本軍部隊は日本人居留民の安全と両国の友好から和平を望んでいたが、大軍を擁する中国軍は戦争を望み日本人居留民を人質に取った。
中国軍兵士は、日本軍を挑発するように、斥候の任務中に出会った日本軍将校に発砲した。
午後９時１５分 一文字山に残って警戒していた日本軍の二個中隊は、中国軍からの攻撃を受けた為に反撃して、龍王廟を制圧した。
中国軍は、停戦協定を破った。
支那派遣軍は、中国軍の大軍に包囲され、天津市内の日本人居留民を守りながら防戦に徹していた。
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軍国日本の現地保護が、日本に戦争という悲惨な悲劇をもたらし、永遠に消える事のない戦争犯罪という汚名を残した。
国家・政府・軍部が、武力で国民の命を守ろうとしたとき戦争が起き、武器を捨て国民を守ろうとしなければ平和を手にする。
軍国日本は、平和ではなく戦争を選択し、占領地を拡大する為に中国への侵略を決断した。
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７月１１日 日本政府は、石原完爾作戦部長の献策を採受け、停戦協定の為に近衛訪中計画を採用し航空機を手配した。
蒋介石は、日本との全面戦争を行う為に、何応欽軍政部長に対し「７月末までに１００万人以上を動員できるよう」に準備を命じた。
日本は局地限定の小紛争として小手先の対応をしようとしていたが、中国は本格的な戦争を想定して行動していた。
中国は、中国に駐屯している日本軍を殲滅し、日本租界を奪還し、日本資本を没収し、全ての日本人を中国から追放しようとした。
午後８時 支那派遣軍と中国軍第３８師との間で停戦協定がまとまり、東京にその旨を伝えた。
松井・秦徳純停戦協定。
中国側の第２９軍軍長宋哲元は、戦闘拡大を避ける為に、現地解決で撤退準備に入った。
五相会議と閣議を開き、盧溝橋事件を北支事変と呼び、日本人居留民保護と中国軍への威圧の為に増援を決定した。
内地から三個師団。関東軍から二個旅団。朝鮮から一個師団。
軍部は、内地師団に対し動員下令計画を見合わせると命じた。
コミンテルンは、中国共産党に、「日中全面戦争に導くよう」に指令を与えた。
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７月１２日午後２時 香月清司中将が、田代中将に代わって新たな司令官として天津に着任した。
香月司令官は、停戦協定を尊重しながらも、中国軍からの攻撃に備えて作戦準備を行うように命じた。
蒋介石も、日中全面戦争は回避できないとして宋哲元に戦闘準備を命じ、全土に大動員令を発して中国軍に北上を命じた。
７月１３日 蒋介石は、宋哲元に「解決はありえない、政府は戦争を決断した」との電報を打って、即戦闘開始を厳命した。
支那派遣軍は、香月司令官の新方針に従って、以前の四項目よりも日本側に有利な七項目を宋哲元に示し、受け入れられなかったら武力行使すると伝えた。
午後８時 参謀本部第二課は、北支事変処理方針に従い、支那派遣軍に１１日の合意を見守り軽挙妄動を慎むように打電した。
軍部は、不測の事態に備えて、関東軍と朝鮮軍には出動準備の継続を命じ、その支援の為に航空兵団と後方担当部隊にも動員令を通達した。
７月１４日 南京で。日本総領事館は、中国人による日本人居留民への嫌がらせが多発した為に、暴行・強姦・殺人などの不測の事態を避けるべく、市内に居住する日本人に夜間の外出の自粛を要請した。
陸軍は、日本人居留民を保護し日本の権益を守るという国防計画に従い、上海に第三師団と第１１師団を青島に第１４師団を派遣する事を決めた。
上海危機に際して陸軍は二個師団を派遣する事を、海軍との間で１９３６年に協定を結んでいた。
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７月１３日 大紅門（だいこうもん）事件。北京の大紅門で、日本軍トラックが中国軍兵士に爆破され、日本軍兵士４名が死亡した。
石原莞爾「支那事変が起こるとすれば、それはナポレオンにおけるスペインとの戦争と同じである。ナポレオンにとって本当の敵は陸ではロシアであり、海ではイギリスであったにもかかわず、スペインなどにかまっていたから泥沼に引き込まれてしまった。同じように、日本の本当の敵はソ連なのだから、支那事変などに巻き込まれてはいけない」
日中戦争に対して、日本陸軍は消極的もしくは避戦あったが、日本海軍は積極的もしくは好戦であった。
奉天の憲兵隊や特務機関は、上海の京滬（けいこ）警備（南京・上海防衛隊）司令官の張治中が満州の抗日工作員を動かしている事を察知して警戒していた。
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７月１５日 中国共産党は、停戦成立を妨害するべく、抗日戦貫徹の為に国共合作宣言を公表した。
中国共産党は、何が何でも日本軍と蒋介石に戦争させるべく謀略を続けていた。
宋哲元は、日本軍との戦闘を避けるべく停戦協定に合意し、日本軍に謝罪して責任者の処罰と再発防止を約束した。
日本軍の近くに中国軍が駐屯する事は危険であるとして部隊を別の地に移動させ、中国共産党などの抗日団体の取り締まり強化を約束した。
中国共産党は、国民政府を追い込む為に各地で抗日戦を求める愛国運動を組織し、中国人暴徒を組織して日本人居留民への暴力事件を起こしていた。
中国全土で、数百万人が抗日暴動を起こしていた。
ソ連軍は、数千人の正規兵を国際義勇軍として抗日中国軍に提供し、大量の軍需物資を外蒙古・新疆の北西から運び込んだ。
参謀本部は、中国軍の動員情報を得て、方針を「必要な軍隊を派遣して解決すべし」に変更した。
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７月１６日 参謀本部は、日本側新提案七項目を四項目に簡略化し、支那派遣軍に対し中国側に１９日迄に実行されなければ武力行使すると伝えるように命じた。
７月１７日 宋哲元軍長は、日本側提案を受諾すると意向を伝えた。
午後６時 蒋介石は、廬山から中国の危機を呼びかける「最後の関頭」演説をラジオ放送で行った。
国民党諜報機関は、ナチス・ドイツの人心掌握プロパガンダ手法を参考にして、中国世論を抗日に誘導していた。
日本人居留民は、中国人兵士による通州虐殺事件を知るや中国人暴徒に怯えた。
だが、日本軍部内の空気は中国との戦争には消極であった。
日本軍駐屯部隊も、多勢に無勢で日本人居留民を守るのは困難として、中国軍との武力衝突は極力避けようとしていた。
日本の右翼は、中国人による通州事件などの虐殺を知るや、中国を懲らしめるべきであるとして対中戦争を求めて国民世論を煽った。
日本国民は、軍部に騙されたのではなく、軍部以上に中国との戦争を求めた。
日本国民が軍部に騙されて侵略戦争に参加したというのは、日本人を知能も教養も無い無知蒙昧の愚鈍であると最大限に馬鹿した言い方である。
日本国民が主体となって、日中戦争を始めたのである。
日本人は、中国共産党に人形のように操られる感情無き愚物ではない。
ただし。現代の日本人は、付和雷同的に自分の意思を持って主体的に行動しない中国人に似てきている。
７月１８日午後１時１０頃 宋哲元は、香月司令官と会談して七項目全てを受け入れると伝え、紛争地である宛平県城及び龍王廟周辺から中国軍を撤退する事の同意した。
南京政府は、「現地での解決は認められない」と発表して、宋哲元軍長の紛争解決の動きを牽制した。
午後１１時 宋哲元軍長と香月司令官は、天津で停戦協定に調印し、盧溝橋事件は解決したた。
山東省の日本人居留民約２万人は、青島や通州など日本軍が駐屯する都市に非難した。
中国各地の日本人居留民団は、凶暴化し始めた反日運動に対処する為に引き上げを検討し始めた。
だが。殺されても中国人を信じ切ると言い張る日本人は、引き上げを拒否した。
７月１９日 宋哲元は、停戦協定に従って撤退を開始した。
中国共産党は、戦争を拡大する為に、各地で抗日暴動を起こし地元の日本人居留民を襲っていた。、
石原第一部長は、杉山元陸相を訪れ、梅津美治郎次官と田中新一軍事課長の同席もとで不拡大論を説明した。梅津次官は、一激論で反論した。
陸軍中央（石原作戦部長）と外務省（広田弘毅外相）は、ソ連・共産主義の勢力を拡大さるだけだとして増派に反対した。
Ａ級戦犯の広田弘毅は、戦争回避の為の努力を続けていた。
関東軍参謀長東條英機と朝鮮軍司令官小磯国昭は、抗日勢力を排除する為に「攻勢こそ最大の防禦」として戦線拡大を主張した。
蒋介石は、約２０万人（３０箇師団）を華北に集結する様に命じ、うち８万人を北京周辺に進撃させた。
南京政府は、現地における停戦交渉を拒否し、代表団を南京に送る事を日本に要求した。
事実上の、和平拒絶と徹底抗戦宣言であった。
南京市内における反日感情は一層酷くなり、日本人商店や日本資本企業・工場で働く中国人労働者はもちろん日本大使館や領事館に勤める中国人職員は売国奴として暴行事件が多発し、治安が悪化した。
身の危険を感じた中国人労働者や中国人職員達は、勤め先から逃げ出し始めた。
日本外務省は、邦人保護の為に、南京や漢口などで生活する日本人居留民に対して上海か本国に引き上げを勧告した。
南京には外交官、駐在武官、報道関係者ら約４０名のみが残ったが、８月に揚子江封鎖され戦争の危険が増大した為に、８月１５日に揚子江対岸の浦口に渡って列車で天津に向かって脱出した。
７月２０日 盧溝橋近くにいた第３７軍は、停戦協定は第２９軍のもので自分には関係ないとして、日本軍への攻撃準備に取りかかった。
個性の強い中国で完全停戦を実現する為には、中央政府から地方政府、各地の全ての軍隊と個別に協定を結ぶ必要があった。
参謀本部の部長会議で、石原第一部長は内地からの派兵に同意した。
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７月２１日 蒋介石は、対日戦の戦争会議を開き、宋哲元軍長に対して抗日戦の続行を厳命した。
宋哲元軍長は、抗日戦続行の命令に従って撤退を中止させ、再攻撃態勢を命じた。
漢口領事館は、奥地の重慶に住んでいた日本人居留民は、「発令後１０時間で引き上げができるように」との指示を受けた。
漢口の日本人租界は、上海特別陸戦隊漢口分遣隊３００人が守っていた。
ここでも、中国人を信じて引き揚げに反対する日本人居留民がいて、他の日本人居留民を困惑させていた。
一部の日本人居留民は、残留を主張する日本人居留民の制止を振り切って、漢口や上海を目指して揚子江を下り始めた。
中国人は、夜逃げする様に立ち退く日本人を軽蔑眼で見送り。
残留した日本人居留民は、中国人の敵意に満ちた視線に恐怖し始めた。
東アジアの常識として、水に落ちた犬は容赦なく叩き殺された。
日本の常識は、敵に塩を送る的に、困っている相手は助けた。
日本軍は、戦略物資にゆとりがなかった為に、中国軍兵士捕虜を収容する事なく帰郷する様に諭して解放した。
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７月２２日 ベルリンの柳井恒夫参事官は、ドイツ外務省政治局長ヴァイツゼッカーに、対中武器輸出が続けられていると抗議し、今後は武器類を発見次第没収すると伝えた。
ヴァイツゼッカーは、日独防共協定に従い、日中両国間の戦闘が激化するならば軍需品の引き渡しは停止されると答えた。
ナチス・ドイツは、オランダ船籍運搬船でシンガポールのイギリス系貿易会社に商品を運んでいると偽装して、武器弾薬などの軍需物資を抗日中国に輸出していた。
ドイツの軍需産業は、日中戦争を歓迎していた。
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アメリカ軍は、隠れて抗日軍に味方して日中戦争に参加していた。
アメリカは、自国経済の為に中国市場を独占するべく日本を中国から追放しようとした。
世界規模の富を手に入れ豊かな生活を暮らす為に、戦争を必要とした。
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７月２３日 アメリカ政府の密命で中国に渡っていたシェンノート退役大尉は、蒋介石に対日空中戦での助言を与えた。
アメリカ陸軍航空部隊は、ルーズベルトの許可を得て、現役将校を形式上退役させ、義勇軍として抗日軍に参加させた。
国際世論は、日本軍の侵略を非難し、中国の防衛を支援した。
スターリンは、中国でも、スペイン内戦で行った国際人民戦線戦略を採用した。
ファシズムに反対する国際的知識人は、日本軍の「中国侵略」に抵抗する中国を支援する為に、こぞって軍国日本を非難した。
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７月２５日・２６日 郎坊事件。
中国軍は、日本を戦争に巻き込む為に挑発した。
支那派遣軍は、中国側の抗日暴動が激しさを見せ始めた為に、北京周辺の日本人居留民を保護する為に２００人を派遣した。
中国軍数千人は、日本軍を待ち伏せして攻撃した。
日本軍は、日本人居留民を中国軍や中国人暴徒から救出した。
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７月２７日 軍部は、これまで中国軍側の挑発行為に隠忍自重してきたが、度重なる侮辱に耐えられなくなり、激怒して不拡大論を廃して一激論を採用した。
午前１時 不拡大派の石原第一部長は、中国軍の挑発から日本人居留民を保護する為に、自衛行動として内地から三個師団の動員を決断した。
午前２時２０分頃 北京城広安門事件。
日本軍は、北京市内に取り残された日本人居留民約２，０００人を、妨害する中国兵を排除して救出した。
日本政府は、日本人居留民への暴虐行為を止めなければ「侵略」すると声明を発し、内地３個師団（約５万人）に北支派遣を下命した。
夕方 蒋介石は、日中全面戦争に突入する為に、宋哲元軍長に対して北京を死守するように厳命し。
陸軍は、東京のドイツ大使館付き武官オットーに対して、中国への武器輸出を抗議した。
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中国駐在のアメリカ人外交官は、宣教師や企業家らとは違い、盧溝橋事件はソ連の工作であり、日本軍は自制的に行動していたという報告書をワシントンの国務省に送っていた。
同時に、ナチス・ドイツが中国国民党に協力し、ドイツ軍事顧問団が中国軍を指導している事もワシントンに伝えていた。
もし、日中戦争が起きるとすればソ連とナチス・ドイツの入念に練られた工作の可能性が強い、と。
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２０１４年７月７日 ｍｓｎ産経ニュース「中国主席、盧溝橋事件７７年の記念式典で日本批判を展開
北京市郊外の盧溝橋近くで警戒する警察官＝７日（共同）
【北京＝川越一】日中戦争の発端となった１９３７年の盧溝橋事件から７７年を迎えた７日、中国の習近平国家主席は、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館で開かれた記念式典に出席し、「中国は侵略の歴史の否定や歪曲（わいきょく）、美化を決して許さない」などと演説、名指しは避けながらも安倍政権を批判した。
中国メディアによると、最高指導者が同式典に出席するのは初めて。節目とはいえない「７７年」の式典を盛大に催した背景には、日本政府の“右傾化”を誇張しようという中国側の思惑がうかがえる。
習主席は中国共産党・国家指導者や軍関係者、小中学生らを前に、旧日本軍の所業を強く非難した上で、「抗日戦争と反ファシズム戦争の勝利から間もなく７０年となる今日も、依然として、確固たる歴史の事実を無視し、戦時中に犠牲となった数千万の罪のない命を無視する者がいる」と主張した。
中国政府は「抗日戦争勝利」から７０年となる来年を前に、党機関紙、人民日報や中国中央テレビなど国内メディアを通じて、反日感情を刺激し愛国心を鼓舞する宣伝を展開している。」
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ｍｓｎ産経ニュース「「日本の侵略戦争に奮起」李克強首相、ドイツとの共同会見でも日本批判
北京市郊外の盧溝橋近くで警戒する警察官＝７日（共同）
【北京＝川越一】中国の李克強首相は７日、訪中したドイツのメルケル首相と北京で会談した後の共同記者会見で盧溝橋事件に言及し、「歴史の教訓を記憶してこそ未来が開ける」などと日本を批判した。
中国の指導者が第三国の首脳との共同記者会見の場で対日批判を展開するのは異例。
李首相は会見の冒頭、自ら盧溝橋事件について発言し、「７７年前の今日、日本の軍国主義者が発動した全面的な侵略戦争に対し、中国人民は奮起し、最終的な勝利を得るまで、８年間抗戦した」などと述べた。」
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ｍｓｎ産経ニュース「中国紙、「きのこ雲」の図で日本批判［中国］
３日付の重慶青年報の電子版に一時掲載されていた日本地図。広島と長崎の位置にきのこ雲とみられるイラストが書き込まれている（共同）
中国重慶市の週刊紙、重慶青年報の最新号は、「公益広告」のページに広島と長崎の位置にきのこ雲とみられるイラストを書き込んだ日本地図を掲載した。集団的自衛権の行使容認などを主導する安倍晋三政権への批判を意図したものだが、被爆者の感情への配慮を欠いており、日本や国際社会の反発を招きそうだ。
同紙は中国共産党のエリート養成機関、共産主義青年団系の新聞。広告が掲載されたのは３日付。「日本がまた戦争をしたがっている」と記し、日本地図には東京、広島、長崎の地名だけを載せている。
同紙は「日本に友好的すぎたのではないか」と題する論評も載せ、「過去４０年間の（中国の）対日政策は、感情や行動の上で寛容過ぎた」「警戒を高めなければならない」などと主張している。（共同）」
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日本と中国には、偽りの友好は存在するが、命を預けるほどの真の友情は絶無である。
特に、中国共産党との関係は見せ掛けに過ぎない。
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ＥＵは、重要な域外パートナーとして、１位にアメリカ、２位に中国、３位に日本と定めていた。
日本より中国を重視するという考え方は、戦前から存在していた。
西洋諸国にとって、自国の経済発展の為には競争相手の日本に協力するよりは、巨大市場を持っている中国に協力する事が国益にかなっていた。
人間が貧しさより豊かさを求める上昇志向を本能とする限り、世界は金で動いている。
金の魅力の前では、正義も、信義も、道義も、道理も、規範も、全てが後退する。
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