関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
第二回南京事件を創作したのは、反日派のドイツ軍事顧問団であった。
ナチ党員のジョン・ラーベは、高等な対日謀略が理解できなかった。
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毛沢東は、『持久戦略』を書き上げ、共産党幹部達に共産党軍は間違った日本軍の戦争のやり方を真似する事なく正しい戦争をするように指示した。
「日本軍は包囲するが、殲滅が少ない」
毛沢東「日本は南京を落としながら人の殺し方が少なく戦争の仕方が下手だ」
国民党は、漢口で３００回ほど記者会見したが、日本軍による南京攻略と南京虐殺を戦時国際法違反で人道犯罪であると軍国日本批判を行った事がない。
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如何なる国においても、軍国日本の自己防衛という言い分を認める報道機関はいなかった。
全ての報道機関が、軍国日本を悪逆な侵略者、凶悪な犯罪者と書き立てていた。
軍国日本は、自国民を守る為に、一人、孤立無援の孤独な戦いを続けていた。
国際報道機関を支配していたのは、反日派のユダヤ人達であった。
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軍国日本は、ナチス・ドイツの指導を受けたファシスト中国の情報戦・宣伝戦・謀略戦に敗北した。
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松井石根は、陸軍きっての支那通で、中国との積極的提携論者として孫文等の辛亥革命に協力していた。
辛亥革命は、日本軍部の協力で成功し、日本の右翼・右派の支援で民主化目指した。
日本陸軍は、孫文がソ連の軍事支援を得る為に中国共産党を容認した事を裏切り行為と激怒し、中国との協力関係は絶望的であると判断した。
松井石根は、陸軍の総意に反して孫文の心情に理解を示し、共産主義勢力から祖国日本と天皇中心の国體を守るべく日中連携の道を諦めず模索していた。
戦後。松井石根は、Ａ級戦犯としてリンチ的縛り首で処刑され、靖国神社に祀られた。
中国と韓国と一部の日本人は、Ａ級戦犯達が祀られている靖国神社の参拝に抗議している。
松井石根は、軍人として命令に従ってナチス・ドイツの軍事支援を受けたファシスト中国軍及びソ連の援軍を受けた中国共産党軍と戦ったが、人間としては中国との友好を切望し同じアジア人として中国人を助けた。
だが、南京虐殺の罪状で裁かれた。
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日本軍は、松井石根司令官の命令を厳守して、「第三国に権益を害さないように、中国人非戦闘員に危害を加えないように」注意を払いながら戦っていたが、戦争である以上は多少に犠牲者を出してしまった。
激戦による犠牲者が人道に対する罪とされ、松井石根は有罪とされて処刑された。
松井石根「上海周辺の激戦は２ヶ月以上も続き、双方の将兵と市民の間の憎しみが増大していた。南京に進撃する際、私は不幸な出来事が起きないよう細心の注意と警戒を命じた。にもかかわず、南京占領とその後発生した出来事は極めて予想外だった」
「一部の思慮に欠ける兵士による南京及び周辺での恥知らずで残虐な行いは司令官の自分にとって残念であった」（１９４７年５月１日 ケンワージー中佐への書簡）
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主戦派は、中国を軍事占領して領土を拡大し日本人の生活圏を広げるという遠大な戦略を持ってはいなかった。
対ソ戦略から、単に、「首都南京を落とせば、蒋介石は降伏して戦闘は終了する」という楽観的な考えで積極的な作戦を進めていた。
日本軍部の基本戦略は、ソ連・共産主義勢力の攻撃から天皇と日本を護る防壁として満州の防衛体制を強化する為に、背後にある反日的中国を排除して親日的傀儡政権を樹立し防共軍事同盟を結ぶ事であった。
つまり。軍国日本対ファシスト中国・ソ連連合軍との死闘であった。
南京攻撃は、避けられない作戦であった。
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山西省の訒小平は、日本軍との正面から戦っても勝てないとして南京攻防戦に参加せず、八路軍を温存する為に省内西部や南部に移動させた。
中国共産党軍は、日本軍との戦闘を避けて逃げ回っていた。
南京攻防戦。中国人市民の多くが、戦闘が始まると、匪賊上がりの中国兵士が混乱に紛れて強奪や殺害や強姦を行う恐れがあるとして財産を持って近郊へ避難した。
逃げ出せない貧困層の２０万人は、防衛司令官の命令で市中央に設置された安全区に収容された。
無人となった地域は無法地帯となり、中国人兵士による略奪が行われた。
日本軍と戦っても勝てない事を知っている中国人兵士１万人以上、軍服を脱ぎ捨てて安全区に潜り込んだ。
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南京市の人口は、約２０万人であった。
１２月１３日から６週間で３０万人が虐殺され、毎週５万人、１日７，０００人が殺害されたと言われている。
が、南京市民やその周辺の住民全員が自主的に殺されに来なければ、それ程の人数にはならない。
クモの子を散らす様に巧みに逃げる中国人で、３０万人を虐殺するには３００万人以上いなければ不可能である。
更に問題は、３０万人もの中国人を虐殺するだけの日本軍兵士はいなかった。
そして、上海攻防戦から南京占領までに備蓄していた弾薬やガソリンは底をつき、長期使用ができない日本刀は刃毀れしていた。
日本刀は。最初の切れ味は良いが、中国の青竜刀と違って数人を斬ると人の油で斬れなくなった。
ファシスト中国は、ナチス・ドイツ、ソ連、アメリカ、イギリス等から大量の武器弾薬やガソリンを補給していた。
経済制裁として原材料の輸入を制限されていた軍国日本には、戦闘以外の虐殺などで無駄に使用するゆとりはなかった。
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中国軍兵士は、南京を脱出する為に下関の船着き場に殺到し、残っている船に乗る為に殺し合った。
揚子江には、船を巡る殺し合いで死んだ夥しい中国軍兵士が浮いていたが、その死骸は日本軍による南京大虐殺の証拠とされた。
中国人は、自己犠牲的な日本人とは違って、自分が助かる為ならどんな手段でもとり、今し方まで共に戦っていた戦友でも容赦なく殺した。
晴天続きで遠くまで見える月明かりの中。中国軍兵士は、軍服を平服に着替え、便衣隊（ゲリラ）となり街頭のない暗がりに隠れて難民区に潜り込んだ。
南京守備隊の中には、南京市か周辺近郊から徴集された兵士が多数含まれていた。
脱ぎ捨てられた軍服は１キロの道に散乱し、潜伏した便衣隊の実数は不明であった。
便衣隊を処刑した日本軍は、時効無き戦争犯罪者とされた。
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中国において、儒教価値観から「良い鉄は釘にはならず、良い人は兵隊にはならない」という諺のように、兵士は軽蔑され人権を無視され命に価値はなく消耗品の如く粗末に扱われていた。
特権階級に属した一部の将校と非特権階級出身将校や庶民出身兵士では、あらゆる面で雲泥の差があった。
城門や陣地を守る兵士は、逃げられないように鎖につながれ、勇敢に戦わないと後ろから督戦隊によって射殺された。
督戦隊は、脱走する兵士を軍法会議抜きで射殺した。
督戦隊に処刑された中国軍兵士の数は、日本軍との戦闘での戦死者に匹敵すると言われているが、ハッキリした数字は不明である。
敗走する中国軍兵士は、民家に押し入って住民を殺害して服を奪い、或いは服を売っている店を襲撃して略奪し、随所に放火して混乱を煽り、民間人に化け武器を持ったまま国際委員会が管理する中立地帯の安全区に逃げ込んだ。
安全地区には、約２０万人の一般市民が避難していた。
安全区に忍び込んだ中国軍兵士は１万〜２万人とも言われ、反日的な国際委員は彼らを受け入れ日本軍から守った。
ゲリラ（便衣隊）となった中国軍兵士は、安全区を拠点として、逃げ惑う市民を盾にして抵抗を続けた。
ファシスト中国は、抗日戦勝利の為に戦時国際法を無視して軍事行動を続けていた。
戦争に勝てば全ての戦時国際法違反は合法化さ、戦争に負ければ幾ら戦時国際法を守っても無意味で戦犯として処刑される。
日本軍の戦争犯罪である南京虐殺事件は、一般市民の中に潜伏したゲリラ掃蕩作戦で起きた。
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日本軍は、上海から漢口にかけの揚子江沿岸は欧米列強の租界や利権があり、外国報道機関の目が厳しい為に、戦時国際法違反をこさないよう監督するべく法務官を派遣していた。
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日本軍は、中国の世界史的貴重な文化財が灰燼にきす事を避ける為に、防衛拠点として抵抗する中国軍を少ない攻撃で排除した。
上海派遣軍特務機関は、満鉄上海事務所に対して図書館で散乱した蔵書の収集と保管を命じ、中国国外に散逸する事を防いだ。
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南京陥落直後から、市内は全面的停電となり、クリスマス頃までは復旧しなかった。
日本軍は、戦闘後の敵地の為に、全将兵に対して日が暮れたら野営地に戻り夜間外出を禁止した。
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第６師団（谷寿夫中将）は、南京市内に突入し数百メートルの地点に拠点を築いて深入りせず留まり、数日後に蕪湖方面に転進した。
谷寿夫中将は、入場式に参加する為に僅かな兵と共に１週間ほど南京市内に留まった。
戦後。谷寿夫は、南京に留まった事が南京虐殺に積極的に加担したとして処刑された。
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１２月１７日 松井石根軍司令官は、日本軍を率いて南京に入城し、中国人虐殺を止める事なく見逃した司令官や参謀達を集めて涙を流して叱咤した。
その時。南京には、アメリカ人宣教師はいたが、アメリカ人記者はいなかった。
いないはずのアメリカ人記者が、南京での日本軍虐殺を見たような記事をアメリカ本国に送り続けていた。
軍国日本は、ブラック・プロパガンダによって戦争犯罪国にされた。
ドイツ人のラーベ（ナチ党員）は、難民区に逃げ込んだ中国人戦災者約２０万人に配る食糧がなく、このまま放置すれば多くの餓死者が出ると、南京の日本大使館に報告した。
そして、南京の状況を、日本軍の検閲を経て、南京電報局から上海・シーメンス支那本社に送った。
ナチス・ドイツは、南京市内の現状やドイツ軍事顧問団の状況を正確に把握していた。
日本軍は、部隊配置などの軍情報が敵に流れる事を警戒して型通りの検閲を行ったが、過度な検閲は国際世論の反感を買うとして控え、通信を全面的に遮断する事は国際報道を敵にするとしてしなかった。
日本軍司令部は、何時の時代でも国際法の専門家を帯同していた。
日本軍は、人種差別を否定する八紘一宇の精神で、戦争で焼き出され住む家を失った南京市民を救済する為に、南京自治委員会を通じて２０万人分の食糧を配給した。
そして、抗日中国の便衣隊や中国共産党ゲリラの残党狩りを行いながら、占領地中国人の反日感情を和らげる為の懐柔的諸政策を実施した。
ラーベは、翌３８年１月１４日に市内の人口が２５万〜３０万人に増えたとして、松井石根軍司令官に食糧や医薬品の配給増加を要求した。
陸軍きっての中国通の松井司令官は、日中友好と早期平和の為に情を持って中国人戦災者の救済にあたるように部下に命じ、退役後は両軍兵士の戦死者や民間の中国人犠牲者を公平に弔う為に興亜観音を建立した。松井石根は、日本的人道主義である天皇の御稜威や大御心を実践する事に全力をあげ、共産主義から天皇中心の国體を守る事に臣民として命を賭けた。
ラーベは、日本軍に隠れた、中立地帯である安全区内に多くの中国軍将兵を匿っていた。
同様に、キリスト教会も改宗した多数の中国軍人を日本軍の探索から守り、安全地帯へと逃がしていた。
ナチス・ドイツのドイツ軍やドイツ軍需産業シーメンス社も、日本軍を敗北させる為に抗日中国軍を支援していた。
ソ連は、中国を共産主義化する為に、中国共産党と同様に国民党を軍事援助していた。
日本軍には、援軍を送ってくれる味方はいなかった。
日本側が最優先としたのは、親日派中国人による新政権を樹立させ、警察力を持たせて治安を回復し、近代的法律下で社会に秩序をもたらす事、そして安定した公平な経済・金融体制で商業活動を復活さ、中国人に日常生活を取り戻させる事であった。
中国政府は、南京攻防戦と便衣隊（ゲリラ・スパイ）掃討戦で日本軍は３０万人以上の中国人を大虐殺したと報告した。
日本の主敵は、北方のソ連・コミンテルンの共産主義勢力であって、中国や中国人ではなかった。
東京裁判は、戦時国際法に従って、民間人に変装した便衣隊（ゲリラ、テロリスト、スパイ）と一般人の支援者や協力者を殺害した事が戦争犯罪にあたると認定し、予備役の松井石根大将をＡ級戦犯として絞首刑にした。
中国共産党は、松井石根らＡ級戦犯など全ての戦犯を、靖国神社で日本の祭神として祀る事に猛反対している。
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松井石根「部下の英霊と共に住みたい。それが、私の長い間の願いであった。……南京入城式の翌日、戦没将兵の慰霊祭を行ったのであるが、そのとき、私の脳裏にうかんだのは、皇軍将兵の忠勇義烈の様と共に、蒋介石の傀儡となって、悪戯に命を捨てた哀れな支那人の犠牲者の事であった。 皇軍の将兵は、その最期において一様に万歳を唱えまつり、完爾として皇国の為に殉じたのである。……それにひきかえ支那の犠牲者達は、その多くが些末の回向を受ける事なくして空しく屍を広野に晒している。その亡魂は成仏する事が出来ずして、大陸を彷徨う事であろう。この哀れな犠牲者を皇軍将士と共々に供養してやりたいという願いは、私の心中深く根ざすところがあった」
これが、憎悪によって語られる「靖国の心」である。
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南京に入城した松井石根大将率いる中支方面軍は、政府が決定した支那事変対処要綱に従い、占領地での中国人の生活を平常に戻す為に残敵掃討と治安回復に全力を尽くした。
南京市内の混乱を避ける為に、約２００人の輜重兵（しちょうへい）からなる留守部隊を残して、主力部隊は市郊外に駐屯させ夜間外出を禁じた。
南京市周辺の土地から、日本が虐殺したとされる２０万人以上の中国人の人骨は発見されていない。
南京市と上海市を結ぶ揚子江流域は、日本軍の武力によって平穏な日常が戻り、穏やかな正月を迎える事ができ、中国人に笑顔が見られるようになった。
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１２月１８日 ニューヨーク・タイムズ紙は、ダーディン記者が送ってきた「日本軍が南京市内で中国人を虐殺している」という第一報を朝刊に掲載した。
シカゴ・デイリーニューズ紙は、スティール記者の南京虐殺記事を１５日から１８日にかけて南京大虐殺の実態を掲載した。
日本軍の虐殺記事が掲載された新聞や雑誌は、飛ぶように売れた。
中国に宣教師を派遣していたキリスト教団体も、異教徒の日本軍の悪魔のような虐殺を機関紙に載せ、信者達から中国支援の寄付を募った。
白人至上主義者は、キリスト教の崇高な使命で、野蛮な日本人を滅ぼし善良な中国人を助けるべきであると訴えた。
だが。日本軍が占領したばかりの南京においては、日本軍兵士は上海戦から追撃戦で疲労困憊して捕虜虐殺や略奪や強姦を行う気力も体力もなかった。
そして、武器弾薬やガソリン不足に苦しむ日本軍には、虐殺に回すだけの弾薬もガソリンもなかった。
淡泊な日本人は、すぐに物事をあきらめて忘れようとするひ弱な性癖があり、物事おあきらめず忘れない精力的な中国人ほどの気力も体力もなかった。
いずれにせよ、アメリカの報道によって、日本軍による南京大虐殺事件が世界に知れ渡った。
ダ−ディン記者は、１４日にバイクで南京を脱出して上海に向かってい、何が起きているのか実は知らなかったが、南京国際安全委員会や国民党の国際宣伝処からの資料を基にして、日本軍による虐殺が起きているであろうという憶測で記事を送った。
そして、日本軍がアメリカ大使館やアメリカ人居留民に危害を加えていると、ほのめかす記事も書いた。
だが。南京虐殺記事を書くアメリカ人記者や宣教師は、虐殺現場にはいなかったし、自分の目で確認していたわけではなく、虐殺は城外ではなく城内で起きていると報じた。
南京虐殺情報は、ドイツ軍事顧問団の指導を受けた中国諜報機関が捏造して送っていたのである。
ドイツ軍事顧問団は、第一次世界大戦で、ユダヤ人報道機関によるドイツ軍兵士の民間人虐殺という捏造報道で敗北した事を教訓として、同じ捏造報道戦術を日本軍に対して行った。
その頃。蒋介石の命令を受けた中国軍は、日本軍に残さない為に揚子江沿岸地域で焦土作戦を実行し、住民の住宅や樹木や草むらを焼き、田畑を破壊し、全ての食料を武漢などに運んだ。
食べ物を取られまいと抵抗する住民は、侵略者・日本軍に協力する裏切り者として射殺した。
そして、住人の恨みを中国軍ではなく日本軍に向けるように仕向けた。
中国人民は、日本軍は何時かはいなくなるが、中国軍は必ず戻ってくると恐怖して抗日戦に協力した。
「殺し尽くす、奪い尽くす、焼き尽くす」という三光作戦を行ったのは、日本軍ではなく、中国軍である。
敵地を占領し軍政を引こうとする軍隊が、占領する前に焦土としても害になっても徳にはならない。
三光作戦は、日本史には存在しないが、中国史においては何時の時代でも存在する。
１２月１９日
ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカ人記者や宣教師が、南京や上海から送ってくる記事をもとにして反日キャンペーンを始めた。
アメリカ国内で、日本の言い分を認める報道機関か存在せず、国民世論は日本軍の侵略を受けている中国に同情していた。
ドイツ軍事顧問が意図した反日プロパガンダは、成功した。
重慶の中央情報部は、対日謀略として、４４年に１１月に、南京虐殺を事実とする為に英文の『チャイナ・ハンドブック １９３７ー１９４４』を出版した。
戦後。松井石根軍司令官は、４月１３日から約４０日間おこなわれた南京大虐殺の責任者として、Ａ級戦犯の烙印を押されて処刑された。
現代日本の反戦平和市民団体は、Ａ級戦犯の霊魂の慰霊を否定し、死者への尊厳を認めずゴミの様に捨て去る事を求めている。
現代日本には、昔の日本とは違って、悪人も善人も等しく慰霊するという、「死者に対する平等」という宗教観は存在しない。
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ジェームズ・マッカラム「中国軍が崩壊してちょうど一週間が経った。月曜日に日本兵が中山路を行進してきて病院を横切り、日章旗があちこちに出現した。我々は皆、敗走する中国軍が引き起こしたパニックと集団暴走騒ぎが終わり、今ヤ秩序が回復するだろうと安堵の吐息を吐いた」
南京市民は、日本軍を歓迎した。
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日本軍部隊は、電灯が消えた南京市内など占領地では抗日ゲリラが出没する為に、夜間に出歩くのは危険であるとして、夜間の外出を禁止し、準臨戦態勢で野営地に留まる事を命じていた。
夜間に起きていた強姦や略奪は、日本軍兵士の仕業ではなかった。
日本軍兵士は戦闘では勇猛果敢に突撃を繰り返した、戦闘後では極端に臆病になり、言葉に通じない敵地を夜一人で歩く度胸はなかった。
南京市内には、推定で約１万人の国民唐軍残党や共産軍便衣隊（ゲリラ）が潜伏していると見られていた。
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松井軍司令官は、日本軍占領地の動揺を鎮め治安を回復させる為に、食糧や医薬品を中国人難民に分け与える様に厳命した。
松井石根は、軍部きっての支那通として、両国の同盟と両国民の友好を切望し、戦争避難民となった中国人の安定した生活が一刻も早く回復させる様に部下に督促した。
其の甲斐あって、占領地の治安は急速に回復した。
日本軍は、中国人難民用の生活物資が、中国軍便衣隊（ゲリラ）や匪賊の襲撃を受けない様に警備した。
反日情報機関は、日本軍による掠奪であり、便衣隊や匪賊への攻撃は虐殺であると、日本の戦争犯罪を書き立てた。
国際世論は、日本批判を強めた。
ファルケンハウゼン将軍は、蒋介石と対日和平を話し合う。
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延安の中国共産党が発行していた人民日報は、南京陥落の記事を数行で報じただけで、虐殺があったかどうかは伝えなかった。
毛沢東や周恩来等は、各地に送り込んでいた工作員から南京攻防戦と虐殺の詳しい情報を聞いていたが、抗日戦を鼓舞するような動きを見せず、沈黙を守っていた。
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ユダヤ人セオドア・ホワイトら親中国派は、軍国日本を国際的に孤立化させるべく反日プロパガンダ工作に携わり、ハロルド・ティンパリーらと南京虐殺事件など日本軍によるを蛮行行為を捏造して報道した。
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アメリカ、イギリス、ソ連、ナチス・ドイツ、ファシスト・イタリア、キリスト教会、そして金融・石油・食糧・化学・軍需など多方面のユダヤ系国際資本は、日本と戦う中国に味方していた。
日本は、国際社会で完全に孤立した。敵の味方を、日本の同盟者か、完全な中立の立場に追い込んで動きを封じる為に、個別に交渉を続けた。
それが、三国同盟であり、日ソ中立条約であり、神社参拝問題であり、日米交渉であった。
欧米は敵のコマを殺すチェスを好んだが、日本は敵のコマを味方のコマとして利用する将棋を好んだ。
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マンチェスター・ガーディアン紙記者ティンパーリーは、１９３８年に中国政府から金を貰って南京事件に関して、ブラック・プロパガンダとしての目撃記録『戦争とは何か＝中国に於ける日本軍の暴虐』を出版した。
この本の内容は、捏造であり、ヤラセであった。
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１２月１７日 南京に入城した日の松井の日記「巡視の際、約２０人の中国兵の戦死体を見たが、市内の秩序はおおむね回復した」
松井石根は、南京攻略までが軍司令官としての任務として、帰国して予備役に戻った。
松井石根「（大虐殺は）公的な報告を受けた事がなく、終戦後米軍の放送で初めて知った」
ルーズベルトは、ホワイト・ハウスで日本封じ込め策の一つとして、イギリス海軍と協力して太平洋に対日海上封鎖線を敷き、日本船舶の航行を阻止する構想を打ち明けた。
日本への敵対行為として、アメリカ海軍がアリューシャン列島から南太平洋中部のサモア諸島までを、イギリス海軍がサモア諸島からシンガポールまでを、それぞれ分担して哨戒して日本艦船を監視すると言うものであった。
ハンス・モーゲンソー財務長官（ユダヤずん）は、イギリス側の意向を打診する為に、海軍戦争計画局のロイヤル・Ｅ・インガソル局長をロンドンに派遣した。
イギリスは、ヨーロッパにおけるナチス・ドイツの膨張政策に対応するのがやったで、中国でこれ以上の国力を消耗する事には反対で、対日海上封鎖への協力には同意しなかった。
アメリカ海軍に単独で封鎖線を実行するだけの艦艇がなかった為に、対日封鎖計画は実現しなかった。
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１２月１８日 ロンドン・タイムズ「１４日……（南京の）通りには死体が散在したが女性の死体はなかった」
上海や南京の現場にいた各国の外交官や特派員は、現状を知っていた。
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日本軍は、１日に８，０００人以上の民間人や捕虜を虐殺したとされている。
中国人は大量虐殺されている現場や女性が強姦され惨殺されている現場を見ても逃げ出さないどころか、虐殺された以上の人間が自由意志で南京に移り住んだ。
ニーアル・ファーガソンは、南京攻防戦で日本軍が５週間で２６万人の罪もない民間人を虐殺し、１日当た約６，５００人を計画的に処刑したと著書『世界の戦争』に書いている。
日本軍が行った一日の虐殺人数は、ドイツ軍・親衛隊・ゲシュタポが東部戦線で行った虐殺人数よりも遙かに超えていたとされている。
さらに、日本軍による２６万人〜３０万人の遺体の処理も、ドイツ軍に比べて痕跡を残さないほどに巧妙だったとされている。
その証拠に、現代に至るも大量虐殺された被害者の遺骨が大量に発見されたという報道がされていない。
中国社会では、殺人・強盗・強姦は日常茶飯事的に発生していた。
中国人は、目の前でそうした犯罪が行われていても、助けに出て巻き込まれて怪我をしたり殺される事を恐れて自分に累が及ばなければ無関心を装い、見なかったとして素通りした。
つまり、路上に死体が放置されても気にはしなかった。
中国人の無関心さ無神経さゆえに、大量虐殺が行われた南京に虐殺された人数以上の中国人が入り込み、空き家を不法に占拠し自分の家屋敷として我が物顔で生活した。
中国人は、生きる為に自分だけの面子や利益を最優先し、人としての道徳心も倫理観も遵法精神も捨てていた。
『世界の戦争』「（ある日本兵の証言）支那人の女性は下着を着けていない。ズボンのようなものを紐で結んで留めているだけだ。我々は紐をほどき彼女達の下腹部をみた。その後やってしまえと次々に強姦した。強姦した女性は必ず刺し殺した。死体は何もしゃべらない」
ユン・チアン「南京でとんでもない虐殺があった。民間人、捕虜併せて３０万人が日本軍により殺されたと推定されている。毛はこの事件についてその時点でもその後も何も語っていない」（『マオ 誰も知らなかった毛沢東』）
１９３８年５月１６日 駐日大使ジョセフ・グルーは、南京虐殺調査をした大使館付き武官キャボット・コーヴィルの報告を、国務省極東部長スタンレー・ホーンベックに宛てた、南京虐殺に関する極秘電文として送った。
コーヴィルは、４月１６日から５月５日まで中国に出張し、４月２０日に上海で英国砲艦ビーに乗船して戦場跡を見ながら揚子江を遡上して２２日に南京に上陸した。３日間、南京市内を視察し、アメリカ大使館員アリソンなど反日親中国的な複数の人間から聞き取り調査を行い、日本人への偏見に満ちた報告書をまとめて提出した。
証言の多くは、ファシスト中国が主張する日本軍の犯罪的侵略を支持するもので、軍国日本が訴える日本人居留民を護る為の軍事行動を否定するものであった。
調査報告書、公式記録、新聞報道、個人の日記、その他においても、日本軍の犯罪行為を裏打ちされている。
「アリソン君によれば、１２月１２日以来南京にやって来たアメリカ人の総数は私を含めて３４人である。西洋人全体という事ならおよそ５０人である。この数字は米英の砲艦の士官も含む数字だ。……日本兵の略奪と強姦は数週間続いた。アリソン君は１月６日午前１１時に南京に戻り大使館を再開したがその頃が最も激しかった頃だった。その後次第にそうした行為は減っていった。２月１１日は日本の祝日で、松井将軍による兵士への訓話があった。この後ほとんどなくなった。
ドイツ人やアメリカ人が日本兵の強姦の現場をみて兵士を女から引き離した事もあった。ランフィア君によれば中国兵による強姦も多かったらしい。しかし女達は同族の男達を日本兵よりは嫌っていなかった」
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東京裁判「この６、７週の期間に於いて、何千人という婦人が強姦され、１０万人以上のひとが殺害された」
松井石根は、南京虐殺事件で有罪となり、Ａ級戦犯として絞首刑に処せられた。
第一学習社『日本史Ａ』「日本軍は南京の占領に際し、多数の中国人を殺害し、掠奪・放火・暴行をおこあった」
実数出版『日本史Ａ』「日本軍は南京市外で捕虜・投降兵をはじめ女性や子ども含む中国人約２０万人を殺害し、掠奪・放火や女性への暴行をおこなった」
山川出版社『詳説 日本史研究』「南京占領に際して日本軍はいわゆる『敗残兵の掃討』をおこなったが、この際、多数の中国人非戦闘員や捕虜を殺害したため（南京事件）、国際的に激しい非難をあび、かえって中国人の抗日意識を奮いおこさせた。……殺害した人数については、数千人という説から約３０万人という説（中国政府の公式見解）まであって、その概数も定かではない」
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東京裁判は不当裁判として承服しかねたが、リンチ的縛り首という死刑判決は受け入れた。
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宇都宮直賢「中国に於けるドイツと、ソ連の軍事工作振りから見たら、大東亜戦争に入る前の英・米の動きなどまだまだ紳士的だったといえる」
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ウェデマイヤー大将回顧録「もしも日中戦争の勃発が、２年ほど延びていたら、中国は日本軍の侵略を阻止する為に、ドイツ式訓練を受けた６０箇師団（６０万人以上）を投入していたかもしれない。空には中国軍の標識を付けたメッサーシュミット機やシュツカ機が飛び、海上では中国人の乗り込んだ潜水艦が狼群戦法で日本船舶に襲いかかっていた事であろう。あとで明らかになったように、日中戦争の頃の中国軍の装備の大部分はドイツ製であり、中国軍の多数の将校はドイツ式訓練を受けていた。
また、その軍事組織と工業施設は、全てドイツ方式を取り入れたものであった。
もしも、中国軍がドイツ軍の方式、装備を採用した努力が国内に行き渡り、その効果を上げさせるようにする為、さらにあともう少し時間的余裕が与えられていたと仮定したら、日本軍ははるかに強力な中国軍と対戦する事になっていたものと思われる。
あのまま、ドイツ軍の装備、訓練方式が中国に於いて引き続き実施されていたら、やがて中国はドイツの同盟国となって、中国の膨大な人的資源を全く別な方向に向ける事となり、その結果、世界の情勢はおそらく大きく変わっていたかもしれない」
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中国は、ファシスト国家として、ナチス・ドイツと準軍事同盟関係にあった。
この時、ファシスト中国は枢軸陣営に属していた。
中国国内には、ナチス・ドイツのハーケンクロイツ、ナチ党の「カギ十字」が友好の証しとして翻っていた。
ヒトラーは、日本を憎み、日本を滅ぼす為にファシスト中国への軍事支援を承認していた。
そして、南京事件が起きた。
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２０１４年６月１０日 ｍｓｎ産経ニュース「中国、南京事件、慰安婦資料を記憶遺産に ユネスコに登録申請［「慰安婦」問題］
【北京＝川越一】中国政府は１０日までに、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされる南京事件と、慰安婦問題に関する資料を記憶遺産に登録するよう申請した。中国外務省の華春瑩報道官が同日の定例会見で明らかにした。
申請した時期や資料の詳細は不明だが、中国政府は４月、吉林省長春市に司令部があった関東軍憲兵隊などの資料を公表し、南京事件などに関する「日本による中国侵略の証拠」を新たに確認したと主張している。
また、江蘇省南京市の公文書館が２月に公開した１９３７〜４７年当時の文書にも、旧日本軍による「犯罪的行為」や「慰安婦」に関する資料が含まれているとされ、これらの資料が申請された可能性が高い。
華報道官は申請の目的について、「歴史を心に刻み、非人道的かつ人権を侵害する犯罪行為が、繰り返されることを防ぐためだ」と強調した。
これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「中国が政治的意図を持って申請したと判断されれば抗議の上、取り下げるよう（中国側に）申し入れる」と述べた。」
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６月１１日ｍｓｎ産経ニュース「「絶対に取り消さない」 申請で中国外務省［中国］
中国外務省の華春瑩報道官は１１日の定例記者会見で、南京大虐殺と慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請したことについて「絶対に取り消さない」と述べた。
日本政府は中国側に抗議し、取り下げを求めたが、華報道官は「日本の道理のない言い分は受け入れられない」と述べた。その上で「歴史を心に刻んで平和を守る」ことが目的だと主張した。（共同）」
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６月１１日 ｍｓｎ産経ニュース 「中国「韓国と共闘」に傾斜 習主席 訪韓の“手土産”［韓国］
中国政府が「南京事件」や「慰安婦」に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請したことは、日本に対する「歴史戦」の一環であると同時に、近く韓国を訪問する習近平国家主席による、朴槿恵（パククネ）大統領への対日共闘の“手土産”の意味合いもあるとみられる。
保守派と軍を主な支持基盤とする習近平指導部は、２０１２年１１月の政権発足当初から反日姿勢を鮮明にしてきた。しかし当初は主に尖閣諸島（沖縄県石垣市）で強硬姿勢を打ち出したが、日本への領海・領空侵犯は国際社会から「挑発行為」と受け止められ、広い支持を得られなかった。
そこで習指導部は、昨年１２月の安倍晋三首相による靖国参拝を受け、日本批判の中心議題を歴史問題に切り替え、第二次大戦の戦勝国に呼びかけて対日包囲網を構築しようとしている。
ただ、これまで中国が日本に対して主張してきた戦争被害は、南京事件や戦時中の経済的損失などが中心で、韓国と違い、慰安婦についてはそれほど強く訴えてこなかった。中国各地には元慰安婦が存命だが、メディアに取り上げられることは少ない。
理由の一つは、中国政府は民間の組織が政治的影響力を持つことを嫌っているためで、数年前に反日団体の関係者が元慰安婦をまとめる組織を立ち上げようとしたところ、当局に阻止されたこともあった。
今回、中国が今のタイミングで慰安婦問題を持ち出したのは、この問題で日本と対決姿勢を強める韓国の朴大統領への「援軍」の意味がある。中国国内で今年になってから、日本の朝鮮半島統治に抵抗した「光復軍」の碑や、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根記念館が作られたのと同様に、対日歴史認識をめぐる韓国の立場に配慮する側面があるとみられる。
中韓のメディアによれば、習主席は早ければ６月中にも韓国を訪問する。最近は日米や東南アジアとの対立が深まり、外交面で孤立感を強めている中国としては、慰安婦問題での日本批判を手土産に、歴史戦で韓国との「共闘関係」をさらに強化したい思惑がありそうだ。（北京 矢板明夫）」
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６月１２日 ｍｓｎ産経ニュース 「南京大虐殺の遺産申請 中国、２００９年から準備 ユネスコ７月に内容公表
１２日の新華社電は、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に南京大虐殺を登録申請するため、２００９年から準備をしていたと報じた。慰安婦に関する資料とあわせ、今年３月にユネスコに申請書類を提出したという。
南京大虐殺記念館（江蘇省南京市）などが０９年、申請する資料の選定を始めた。当時の日記や写真、映画フィルム、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録文書など１１組の資料を選んで申請した。
１２日付の中国紙、新京報によると、ユネスコは申請を受けたことを認めた。７月に申請内容を公表するという。
申請の発起人で同館長の朱成山氏は新華社に「資料はさまざまな角度から犯罪を記録しており、歴史的な価値がある」と述べた。（共同）
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１２月７日 産経ニュース「「日本の右翼に反撃」と中国公文書当局 南京事件当時の「虐殺」映像をサイト公開
中国の公文書を管理する中国国家公文書局は７日、旧日本軍による「大虐殺が行われた」とする南京事件に関する当時の映像や写真などをまとめた映像を、同局サイト上で公開した。計７編からなる映像集の第１編。
南京市民や旧日本兵が撮った、「虐殺被害者の遺体」とされる写真などのほか、南京にいた外国人が撮影した日本軍部隊の映像や、戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）の映像などが含まれている。
李明華副局長は国営中央テレビで「大虐殺を否定する日本の右翼に反撃する」ことも映像公開の狙いだと述べた。
中国は今年２月、旧日本軍が南京を占領した１２月１３日を南京事件の「犠牲者追悼日」と制定。小中高校生向けの新しい教材を相次いで発行するなど、南京事件に関する歴史教育に力を入れている。（共同）
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２０１４年１２月７日 産経ニュース「南京事件で「謝罪と賠償」求める書簡を日本に送付、中国公文書当局は写真公開…「国家」記念日格上げで攻勢
【上海＝河崎真澄】日中戦争をめぐる損害賠償案件を掘り起こし、原告側の提訴手続きを支援している「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長は７日、旧日本軍が引き起こしたとする１９３７年の南京事件の犠牲者に謝罪と賠償を求める書簡を、北京の日本大使館に１日付で送付したことを明らかにした。
賠償について言及していないが、童氏は「日本政府が歴史問題を適切に処理することが中日友好に道を開く」などと主張した。同連合会は、中国人の労働者強制連行問題などをめぐって、中国で日本企業を提訴する動きを強めている。
また、中国国家公文書局は７日、南京事件に関係しているとする写真などを公式サイト上で公開した。南京にいた外国人が当時撮影したという旧日本軍の様子などが含まれている。
中国では南京事件が起きた１２月１３日に、これまで毎年、江蘇省南京市が中心となって追悼式典を行ってきたが、今年からは習近平政権の肝いりで国家レベルの記念日に格上げし、初めて習国家主席が式典に出席する見通し。南京事件に関する“証拠”を１３日に向けて連日、さまざまな形で対外公表する可能性がある。
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２０１５年１月１９日 産経ニュース「「正確な歴史認識必要」 中国外相、南京事件に言及
中国の王毅外相は２８日、訪中したイスラエルのリーベルマン外相と北京で会談した。王氏は、ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺したアウシュビッツ強制収容所の解放７０年の式典に触れ「欧州にはアウシュビッツ強制収容所の悲劇があり、中国には南京大虐殺があった」と述べ「真の和解は、正確な歴史認識に基づくべきだ」と強調した。
中国外務省が２９日発表した。中国は、安倍晋三首相が今年発表する戦後７０年の談話の表現を注視しており、王氏の発言は安倍政権の動向を念頭に置いたものとみられる。
王氏は「今年は世界の反ファシズム戦争勝利７０年」とし、「歴史的事実は否定できず、正確なことと不正確なことを混同してはならない」と指摘した。（共同）
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４月７日 産経ニュース「【教科書検定】「加害責任弱める目的」と批判 南京の記念館館長
日本の中学校教科書の検定で南京事件に関する表現を変えた教科書が合格したことについて、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」の朱成山館長は、加害責任を弱める目的だと批判した。中国の通信社、中国新聞社が７日伝えた。
一部教科書が「虐殺」に関する記述で「殺害」の表記をなくし「多数の死傷者を出した」と変更したことなどについて、朱氏は、日本は組織的でも計画的でもなかったと主張することをたくらんでいると非難。中国で「さらなる反感を引き起こすだけだ」と語った。（共同）
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２０１５年４月１６日 産経ニュース「【歴史戦】「南京事件」世界に広めた豪人記者、国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明
【台北＝田中靖人】「南京事件」（１９３７年）を世界に広め、極東国際軍事裁判（東京裁判）にも影響を与えたとされる『戦争とは何か（ＷＨＡＴ ＷＡＲ ＭＥＡＮＳ）』（３８年出版）の著者、ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の３９年、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかった。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。
確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。３９年３〜８月の党中央宣伝部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国際宣伝処英国支部（ロンドン）の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている。
「責任者」はティンパリーを含む欧米人３人、中国人２人の計５人で工作者は「四十余人」。工作目的は、英政府と議会に対中借款の継続や抗日戦争への支援を働きかけることや、英植民地に日本製品不買運動を広げることとしている。
史料はティンパリーの工作内容に関して（１）英国政府要人と国会議員に面会し、「わが抗戦、建国の真意を伝える」（２）５月に英国各地で講演（３）６月に訪米し講演（４）専門書１冊を執筆−などと具体的に記している。
これに先立つ３７年、ティンパリーが国民党側から月額１千ドルの活動費を得ていたことも、産経新聞が入手した米コーネル大図書館所蔵の史料から分かった。
国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼して書いてもらい、発行した」と自伝で語っていた。今回明らかになった史料は「南京事件」をめぐる論争にも影響を与えそうだ。
オーストラリア人のティンパリーは「南京事件」の当時、英紙マンチェスター・ガーディアンの上海特派員で、南京にいた欧米人の手記などをもとに、旧日本軍による南京占領を“告発”した。国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになっている。」
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２０１７年９月２７日 産経ニュース「南京事件１カ月後の姿を写した写真 平穏な市内…混乱続いたとする東京裁判と矛盾
放送スタジオ「中央党部内演奏所」（提供写真）
中国側が「犠牲者３０万人以上」と主張する南京事件（昭和１２年１２月）から１カ月弱の時期に撮られた中国国民党の放送・通信施設や市内の写真が残されている。東京裁判は、日本軍の占領後１カ月〜６週間にわたって多数の強姦（ごうかん）事件や放火などが続いたとしたが、写真には平穏な街や市民が写っており、混乱は見えない。（喜多由浩）
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写真を撮ったのは、満州電信電話の技術者だった杉山友勝さん（昭和６２年、８１歳で死去）。メモによれば、１３年元旦から関東軍の指示で上海・南京地区の通信施設の防空設備視察のために同僚３人と出張。南京へは陥落（１２年１２月１３日）から１カ月弱の１３年１月７〜１０日に訪れている。
同社は日本と満州国が出資して８年に設立された通信と放送の国策会社で、杉山さんらの出張は、日中戦争発生後に「北支、中支、南支に社員を派遣した」という、１８年発行の同社十年史の記述とも一致する。
写真は、中国・国民党軍が南京退却時に残していった放送スタジオ「中央党部内演奏所」や北極閣（気象天文台）の地下に置かれていた「軍通信司令部」など放送・通信施設を中心に撮影。また、欧米人が国際委員会を組織し南京市民が避難した安全区（難民区）内や同地区以外の城内、城外の街や市民の様子を写したものなど数十枚に及ぶ。
いわゆる“大虐殺派”が根拠にした欧米人による日本軍残虐行為の「証言」は陥落後１週間前後に集中しているが、東京裁判判決などは、それが「１カ月〜６週間も続いた」とした。
だが、写真を見る限り、街や市民は平穏を取り戻した様子で混乱はうかがえない。陥落から数カ月過ぎても「３万体の死体が横たわっていた」などとされた揚子江岸の下関（シャーカン）付近を撮った写真は閑散としているし、城壁の上から城内を撮った写真も放火が続発しているように見えない。
南京事件問題研究家の阿羅（あら）健一さんは、「写真を見る限り、平穏、閑散としており、東京裁判判決や欧米人の証言にあった『死体がごろごろあった』『放火、略奪、強姦が続いていた』様子には見えない」という。
一方、亜細亜大の東中野修道教授は「あくまで一部を撮った写真で、全体の様子を知るのは難しいのではないか。ただ『清野（せいや）作戦』と称して国民党軍が破壊していった放送・通信施設を撮った写真は他にはなく、極めて貴重な資料だ」と話している。
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【用語解説】南京事件についての東京裁判判決
日本兵によるさまざまな虐殺行為があり、全市内で殺人、強姦、略奪、放火が行われた、とし、占領後最初の１カ月間に２万の強姦事件が市内で発生、商業施設、一般人の住宅への放火は６週間も続き、全市の約３分の１が破壊されたとしている。日本軍が占領してから最初の６週間に南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は２０万以上、としている。」
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- 作者:内田 樹
- 発売日: 2009/11/16
- メディア: 新書
