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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国人移民が選挙権を得た国の政治家は、反日法案を可決し、反日施設を建設する。
中国共産党は、諸外国に住む中国人移民を陰だ操っている。
日本は外交音痴として、中国共産党との外交戦には勝てない。
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２０１９年４月号 Ｖｏｉｃｅ「『反日』がカナダの選挙を動かしている 安田峰俊
２年前から盛んになっている『知られざる』政治活動
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移民国家であるカナダは、中国系住民の人口が約１３６万人に達する（２０１６年現在。なお、選挙権をもたない国籍未取得者を含めると中国人数は数百万人規模とみられる）。非アジア圏ではアメリカの３４６万人に次ぐ人口規模だが、アメリカの総人口約３．３億人に対して、カナダの総人口は約３，６７０万人で、中国系住民の存在感は圧倒的に高い。
なかでも、テレサの地盤であるリッチモンド市の状況はすさまじい。カナダ第三位の都市圏であるメトロ・バンクーバー都市圏の南部にある同市は、現地報道によれば人口約２０万人のうち７割が中国系（香港系・台湾系を含む）である。街には中国語の看板を出す大型スーパーやレストラン、不動産などが軒（のき）を並べ、あまりの漢字の多さゆえに、非中国系の住人たちから英語併記の義務化を求める声が出るほどだ。
『南京大虐殺はカナダとは無関係だという声もあります。しかし、歴史上の悲しい教訓として記念するべきです』
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しかし、バンクーバーの華人社会には、両陣営の両方に顔が利き、さらに本国の中国共産党とも深い関係を築く組織が存在している。その名は洪門民治党。政党のような組織名だが、実際は清朝の時代から、華南を中心に中国人の民間社会で活動してきた一種の秘密結社である。
洪門は１８６３年にカナダの出稼ぎ中国人たちの社会に伝播。以来、カナダの各都市の中国人社会に２０近い支部を設け、主に古い世代の中国系移民（１９７０年代以前にカナダに移住した中国人）のあいだで隠然たる影響力をもってきた。……
もともと、洪門は孫文の革命運動を支援するなど愛国主義的な思想が強く、抗日戦争（日中戦争）中に華僑社会に呼び掛けて多額の愛国募金を集めた歴史もある。洪門民はこの時期に八路軍（人民解放軍の前身）を支援したことで中国共産党と友好関係を築き、カナダでは現在も洪門のイベントに中国大使館の人間がしばしば参加するなどしている。」
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日本の主張は、日本国内限定であり国際社会には通用しない。
日本の味方は、地球上の、国家も、組織も、団体も、そして個人もいない。
日本は世界で孤立している。
昭和天皇や東条英機らＡ級戦犯達が、無償で、行った幾つかの人道貢献は完全に抹消されている。
所詮、世界とはそう言うものである。
世界の平和も、世界の正義も、その程度の存在に過ぎない。
日本国憲法（通称、平和憲法）が謳う理想世界とは、そんな代物に過ぎない。
つまり、世界は、人類は、人間は、突き詰めれば信用できないし信頼に値しないと言う事である。
日本にとっての、親日派も、知日派も、存在しない。
昭和天皇や東条英機らＡ級戦犯達が自己犠牲で行った人道貢献は、誰からも評価されないし、誰からも感謝されないし、誰からも称賛される事がない。
そればかりか、東条英機らＡ級戦犯達は「平和に対する罪」で牛泥棒・馬泥棒の如くリンチ的縛り首によって処刑され、人格を否定され、死後の安らぎも靖国神社批判で踏みにじられている。
東条英機らＡ級戦犯達には、人としての尊厳さえ認められていない。
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２０１７年１０月２７日 産経ニュース「【歴史戦】カナダ・オンタリオ州で「南京大虐殺記念日」制定の動議可決
【ニューヨーク＝上塚真由】カナダ東部のオンタリオ州議会は２６日、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める動議について審議し、可決した。中国系の議員が主導し、州議会では制定の意義を強調する意見表明が相次いだ。中国系人口が多い同州で、記念日制定を受けて反日運動などが高まる可能性もある。
南京大虐殺記念日の制定をめぐっては昨年１２月、中国系のスー・ウォン議員が法案を提出。しかし、現地で反対運動が起こるなどして採決には至っていない。ウォン氏は法案を取り下げないまま今回、法的拘束力のない動議に切り替えて提案し、２６日に投票を経ずに可決された。
動議では、１２月１３日を記念日として定めることで、「オンタリオ州議会は、南京大虐殺の２０万人を超える犠牲者を認めて追悼し、遺族に敬意を表すとともに、南京大虐殺やほかのアジアで起きた第二次大戦の残虐行為についても理解を深めるべきだ」などと明記した。
ウォン氏は議会演説で、「南京大虐殺では占領下で何万人もの女性が性的暴行を受けた。アジアで起きた残虐行為は歴史の授業でめったに取り上げられないが、（制定によって）若い世代に学ぶ機会を与えることができる」と意義を訴えた。他の議員からも、「日本の右派は大虐殺が起きていないと主張しているが、世界中に真実を理解させることが重要だ」などと動議に賛同する意見が相次いだ。
衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員は今年６月、記念日制定の動きについて懸念を伝える意見書を州議会に送付していた。」
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１１月４日 産経ニュース「【歴史戦】【「慰安婦」日韓合意】サンフランシスコ市議会委、慰安婦像の受け入れ決定
【ロサンゼルス＝住井亨介】米カリフォルニア州サンフランシスコ市の市有地に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、市議会の委員会は２日、像と碑文の寄贈を受け入れることを決めた。１４日の本会議で採決される。
市議会によると、像と碑文のほか、最低２０年間のメンテナンス費用として約２０万８千ドル（約２３７０万円）が、像設置を主導した中国系米国人らの団体から市側に寄贈される。
像と碑文が設置されたスペースは私有地だったが、先月市側に寄贈され市有地となった。
同市の姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文の公共物化に懸念を示し、姉妹都市関係を解消する可能性に言及している。」
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１１月４日05:00 産経ニュース「【歴史戦】「南京大虐殺記念日」カナダの別の州でも法案 事件８０年で制定の動き拡大、今度はマニトバ州
カナダ中部マニトバ州の州議会で、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を審査する手続きが進んでいることが３日、分かった。記念日制定を目指す動きは、同州に隣接するオンタリオ州議会でも動議が採択されたばかり。今年は南京事件から８０年にあたることから、記念日制定を目指す動きが激しくなっている。
中国国営新華社通信によると、マニトバ州議会の法案を提出したフィリピン系の女性議員は「マニトバ州にいる多くの中国系住民の中には、親族に南京大虐殺の犠牲者がいる人も少なくない。記念日の制定は犠牲者を追悼し、歴史の教訓を学び、悲劇を繰り返さないためだ」と語っている。
カナダの州議会は、３段階の審議を行う「三読会制」を取り、法案は本会議での一読会と二読会、委員会審査、本会議での三読会の後、州総督の署名を経て州法として発効する。マニトバ州議会は１０月２６日に記念日制定の法案について二読会を終えたという。
一方、オンタリオ州では同じ日に同趣旨の記念日制定を定める動議が州議会で採択された。当初は昨年１２月に法案として提出され、法案は二読会まで進んだが、委員会で審議されない状況が続いていた。法案を提出した中国系のスー・ウォン議員が業を煮やし、法案可決の実現に向けた機運づくりとして動議を提出したとされる。
河野太郎外相は「（法的拘束力がない）動議に格下げになった」との認識を示しているが、ウォン議員は「まず動議を可決して、その後に法案の可決を勝ち取る」と中国メディアに語っており、法案の可決になお意欲をみせる。
７月にオンタリオ州の状況を視察した自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「動議をステップアップの材料にして、法案可決を目指す動きが激しくなる恐れがある」と述べ、警戒を強めている。
オンタリオ州では、１０月２８日には州都トロントで、中国系団体などが「南京大虐殺文物資料展」を開催しており、南京陥落８０周年を前に中国と無関係の第三国で日本をおとしめる運動が活発化している。」
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１１月５日 産経ニュース「【歴史戦】「南京大虐殺記念日」制定法案、加マニトバ州は優先審議せず
カナダ中部マニトバ州の州議会で、旧日本軍が中国・南京を占領した１９３７（昭和１２）年１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める法案の審査手続きをめぐり、早期成立を目指す野党側が同法案の優先審議を求める動議を提出したものの、与党側の反対多数で否決されたことが４日、分かった。州議会は９日に閉会するため、今会期中の法案成立は事実上なくなった。
ただ、今月下旬には次の会期が始まるため、推進派は改めて法案成立を目指して働きかけを強めそうだ。
法案を提出した野党の新民主党は、旧日本軍による南京占領から８０年となる１２月１３日までの成立をもくろんでいるとみられ、他の法案に優先して記念日制定法案を審議するよう求める動議を議会に提出していた。
マニトバ州の隣のオンタリオ州議会では１０月２６日、同じく南京の記念日制定を求める内容で、法的拘束力のない動議が可決された。オンタリオ州議会も当初、法案成立を目指したが、法案に比べて可決のハードルが低い動議に切り替えた。マニトバ州議会も動議に切り替える可能性があり、予断を許さない状況が続く。」
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１２月１２日 産経ニュース「【歴史戦・第１９部 結託する反日（上）】【「慰安婦」日韓合意】「南京」の嘘、カナダで拡散 慰安婦像の増殖が止まらない 女性議員、大虐殺信じ「ネバー・アゲイン」
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日中戦争時の昭和１２（１９３７）年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から８０年となる１２月１３日を控え、中国系住民が１７０万人を超える移民大国のカナダで「反日運動」が近年に例を見ないほど盛り上がっている。
その運動の中心にいるのが、クワンが語った反日団体「カナダＡＬＰＨＡ」（第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合）だ。
１９９７年に、香港出身の医師、ジョセフ・ウォンが東部オンタリオ州トロントで設立したのが最初で、カナダ各地に支部を持つ。米西部カリフォルニア州に本部を置く反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）の下部組織としても知られる。
ウォンはこの年に、「南京大虐殺」の嘘を世界に拡散した『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者で中国系米国人ジャーナリスト、故アイリス・チャンをカナダに招待し、同書を宣伝した。チャンは抗日連合会の支援を受けて同書を執筆した。
ウォンは７０年代後半、ベトナム難民の受け入れに尽力。現在は複数の老人ホームを運営する「慈善家」としての顔を持ち、地元トロントでは尊敬を集める。だが、日本への“追及”は容赦ない。
「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に対するユダヤ人の努力に感銘を受けて中国人は今まで何をしてきたんだと突き動かされた」
ウォンは周囲にＡＬＰＨＡ設立の理由をこう語っているという。
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「カナダＡＬＰＨＡ」が近年、力を注いでいるのは、中国などアジア系議員を動かし、１２月１３日を「南京大虐殺記念日」として制定する活動だ。オンタリオ州では昨年１２月、香港系女性議員、スー・ウォンが法案を提出した。ウォンはＡＬＰＨＡとともに頻繁に集会を開き、計９万人以上の署名を集めた。
法案は日本側の働きかけもあり、可決は難しくなった。代わりにウォンは１０月２６日、法的拘束力のない動議を提出し、出席議員わずか１５人ほどで採択された。
東部マニトバ州でもフィリピン系女性議員が記念日制定に奔走したが、賛同は広がらなかった。それでも記念日制定の動きが収まったわけではない。
ＡＬＰＨＡは中国系住民が４割を占めるトロントのスカボロー地区で「アジア太平洋平和記念館」の建設計画を進める。「アジアの第二次大戦の歴史を学ぶ機会を提供する」とうたう記念館は、２０１９年の開館を目指す。無料で地元の学生らを招待する計画という。
トロント教育委員会とは歴史資料の提供などを盛り込んだ覚書を結ぶなど、嘘の刷り込みに余念がない。
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米国だけでなくカナダにも慰安婦像がある。トロント市中心部から北東に約２５キロ離れた「韓国カナダ文化協会」会館の正面玄関前に１５年１１月、設置された。除幕式にはＡＬＰＨＡ設立者のウォンをはじめ、国会議員らも出席したが、現地日本人は「反対運動をする時間もなく、設置されてしまった」と憤る。
関係者によると、この慰安婦像は、１５年春にブリティッシュコロンビア州バーナビー市での設置が失敗したため、トロントに移送された。人通りがない私有地で注目されない慰安婦像だが、協会側は市街地の韓国系店舗が並ぶ地区にある公園に、移転させようと水面下で動いているとされる。
オンタリオ州では韓国系議員、レイモンド・チョーが、毎年１０月を「韓国の遺産月間」とする法案の成立を目指している。チョーは「慰安婦問題に焦点を当てるのではなく、韓国の文化全体をたたえるものだ」と説明する。
同時に「日本人ももっと日本以外のことを考えた方がよい。同じ歴史を繰り返さないよう、子供たちに伝えるのは、われわれの共通の利益だ」と繰り返した。
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海外での中国や韓国の歴史戦の主戦場となっている米国には１２基の慰安婦像・碑が立っている。今年に設置されたのはサンフランシスコやジョージア州ブルックヘブンなどの４基で、１０年に最初の慰安婦碑が設置されて以降、単年では最多となった。
今年は米連邦議会下院が慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択してから１０年になる。下院決議をきっかけにニューヨーク、ニュージャージー、イリノイの３州議会、イリノイ州シカゴ市とカリフォルニア州サンフランシスコ市の議会などが相次いで同趣旨の決議を採択した。慰安婦に関する嘘や誤った認識は１０年前より確実に米国内で浸透しているといえる。
米国内の慰安婦像は、１３年にカリフォルニア州グレンデール市に初めて設置された。翌年に現地在住の日本人らが撤去を求める訴訟を起こしたものの敗訴した。政府は訴訟と距離を置き続けたが、２月に米連邦最高裁に原告を支持する意見書を提出した。しかし、訴訟の流れを覆す決定打にはならなかった。
今年は北米だけでなく、ドイツでも慰安婦像設置を目指す動きが顕著になった。３月には南部バイエルン州ウィーゼントの公園に慰安婦像が設置された。韓国の市民団体が欧州にも広げようと設置を進めた。
こうした反日活動を支える日本人も少なくない。今月３日にカナダＡＬＰＨＡがトロントで開催した行事には１９８０年代末から「南京大虐殺」の調査活動をすすめてきた「日本の有名な学者で７０歳の元教師」（華僑向けメディア）という松岡環が参加した。
松岡は自ら制作したドキュメンタリー映画「太平門 消えた１３００人」を上映した。南京の太平門で「虐殺」があったとの証言を記録したものだ。
松岡については、「南京大虐殺はなかった」と主張する勢力、「あった」と主張する勢力の双方から「事実誤認が多い」との指摘が出ているが、ＡＬＰＨＡは関心がないようだ。（敬称略）
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世界各地で「反日運動」が止まらない。日本の「責任」を追及する共通テーマは南京事件、慰安婦問題、徴用工問題だ。運動は拡大し定着化し、先鋭化している。第１９部では日本を含め各地での動きを追う。」
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