関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、一帯一路構想で北海道を狙っている。
北海道の先にあるのは北方領土である。
一帯一路構想とは、新たな植民地獲得と中国人の移住である。
一帯一路構想は、中国の利益の為であって地元の国と国民の利益の為ではない。
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２０１８年１０月号 ＷｉＬＬ「国を滅ぼす危険人物 山岡鉄秀
こんな人物を担いだら日本は滅亡の道をまっしぐら・・・ありとあらゆる浸透工作にやられたオーストラリアの轍を踏むことに
日本滅亡の起爆スイッチ
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なぜ日本を滅ぼすのか
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今、世界では中国が南シナ海への軍事的進出のみならず、膨大なチャイナマネーと在外中国系移民をフルに活躍して、ありとあらゆる浸透工作を行っていることが発覚して大問題となっている。その優先ターゲットとされたのがオーストラリアだった。
今年２月、オーストラリアで『サイレント・インベージョン（静かな侵略）』なる本が出版され、大反響を呼んでいる。著者は、チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授だ。
オーストラリアの二大政党である自由党と労働党に大量の中国マネーが入り込んでいることが発覚し、労働党の連邦議員が献金者である中華系ビジネスマンに不適切なアドバイスをして辞任を余儀なくされるなど、中国の浸透工作の顕在化に動揺が広がる最中に出版されてベストセラーとなった。中国のオーストラリアにおける広範囲な浸透工作の実態について詳細な分析を加えている。
この本の中でハミルトン教授は、近年の中国の覇権主義の動機となっているのは、『栄光の中華帝国再興の夢』だと指摘している。ソ連が崩壊し、共産主義の優位性を共産党支配の正統性（レジティマシー）に使えなくなった中国共産党は、経済的繁栄と民族主義に活路を見出した。しかし、生涯皇帝となった習近平は、毛沢東や訒小平に比肩する偉業が必要になる。それが、『中華帝国再興の夢実現』というわけだ。
問題は、『中華帝国再興』が、平和的台頭ではなく次のストーリに即しているということだとハミルトン教授は指摘する。
『中国の近代は中国が傲慢な西欧諸国と残虐な日本人によって踏みにじられた屈辱の歴史であった。今こそ中国共産党の指導のもとで、偉大な中国を再建し、屈辱を晴らす時が来た』
これはまったく平和的台頭などというものではない。この分析は、日本に帰化した評論家、石平氏の主張と符合する。石平氏は『中華帝国再興の夢』という発想には、『復讐』という苛烈な概念が含まれていることを見落としてはならないと警告する。復讐という名の下に敵を外部に設定し、そこに国民の意識を向かわせるのだ。それならば、アヘンを売りつけ、中国を残酷に搾取したイギリスはどうなのか。石平氏によれば、習近平がイギリス議会で演説したり、バッキンガム宮殿に招待されたりしたことで復讐が果たされたと見做（みな）されるという。一方で、押せばいくらでも謝罪し金を出す日本を許す理由はなく。とことん憎むべき敵として利用し、幼少期から反日洗脳教育を行う。そして敵愾心は日本のみならず、チベットやウイグル、台湾などの他、中国に批判的な全ての国や民族に向けられる。
三つの国家記念日
２０１４年、中国は三つの国家記念日（祝日）を制定した。
・７月７日 １９３７年の盧溝橋事件を回顧する記念日。
・９月３日 抗日戦争勝利記念日（大陸における日本の降伏を記念する日）
・１２月１３日 南京大虐殺記念日
日本だけと戦ったわけではないのに、全て日本に関する記念日になっている。つまり、全ての中国人は年に三回、必ずこれらについてリマインドさせるれる。そして、中国人は幼少期から『日本人は中国人を南京で３０万人虐殺した』と徹底的に刷り込まれているのだ。
石平氏が警告する。中国人の若いエリートは、酒を飲むと『いつか東京大虐殺を起こして復讐しよう』と盛り上がる、と。私はこの話に説得力があると思っている。先日、アメリカから帰省中の日本人の母親から恐ろしい話を聞いたからだ。
現地の小学校で、生徒たちに日本の紙芝居を見せる授業があった。桃太郎だった。最初子供たちは大人しく見ていたが、桃太郎が刀を抜いて鬼退治をするシーンになると、突然、中国系の子供たちが立ち上がって、『日本人は中国人をたくさん殺した！』と興奮して大騒ぎになり、先生たちが慌てて鎮めるのに一苦労したという。
このことからわかるように、中国政府は意図的に世界規模で中国人に『日本人は中国人を大虐殺した酷い民族だから、復讐の対象である』と幼少期から刷り込んでいるのだ。海外では現地の教育機関に潜り込み、全ての人種の子供たちに同様な教育を行っている。だから、石平氏は、『日本には中国の属国となって生きる道はない』と警告するのだ。韓国人にとって、中国の属国になることは先祖かえりに過ぎないが、日本人は復讐の対象とされているからだ。
中国に利用される韓国
そのような中国にとって、韓国は手先として利用する対象でしかない。韓国人の反日感情を利用して、背後から慰安婦問題などを煽る。私は以前から、慰安婦問題の背後に中国の工作があることに気付いていた。サンフランシスコの慰安婦像は完全に中華系が主導した。さらに最近、アメリカから驚くべきニュースが舞い込んだ。
ディリー・コーラーなどの報道によると、元サンフランシスコ市長で、カリフォルニア州選出のダイアン・ファインスタイン民主党上院議員が２０年間にわたって雇用していた中華系アメリカ人スタッフが、中国総領事館から指令で活動する中国共産党のスパイであったことが暴露されたのだ。
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サンフランシスコの慰安婦問題の異様な高まりの背後には、このような中国共産党スパイの暗躍と工作があったのだ。目的はもちろん、日本を悪魔化し、アメリカ人に嫌悪感を持たせ、同盟を分断することだ。日米同盟が崩壊すれば日本を落とすことは容易（たやす）い。
覇権的浸透工作
ファインスタイン議員はLoweが機密情報に触れることはできなかったと言っているが、かなりの情報が中国総領事館に直送されていたことは想像に難くない。
そして、ファインスタイン自身の素顔も暴かれつつある。
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このように、中国の覇権的浸透工作がハード、ソフト両面で進行している。そして、中国にとって日本は復讐を果たすべき敵であり、歴史問題を日本の弱点と見て、徹底的に利用する戦略を実行している。これは謀略であり、もとより歴史的事実など興味がない。歴史は政策的に作るものなのである。その目的のために、韓国は徹底的に利用される。
今、日中関係が改善に向かっていると報じているが、現在、世界で起こっている現実を鑑みて、突然日中関係が改善するなどということがあるだろうか？
中国の覇権的間接侵略に気付いた米豪、特にアメリカから敵視され、反日圧力を弱めざるを得なくなっただけだ。日本は喜んでしっぽを振るのではなく、尖閣への侵入や歴史問題を利用して反日工作を止めさせるよう、強く要求しなくてはならない。
このような過酷な国際情勢において、……歴史観と姿勢は日本の安全保障にとって決定的に危険なのだ。逆に言えば、中韓にとっては自分たちの戦略に最も好都合な政治家である。
今そこにある危機を見抜けず、自ら利敵行為に走る政治家を絶対に担いではならない。それは日本滅亡に直結するハイウェイだ」
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５月１日 ニューズウィーク日本版「楊海英 ユーラシアウォッチ
沖縄の次は北海道？ 日本の無防備な国境に迫る中国
中国・王毅外相（左）の言葉を聴く日本の河野外相 REUTERS
＜王毅外相が示した李克強首相の訪日計画の狙いとは？ 中東にも歴史にも無関心な日本政治は領土を守れるのか＞
イスラエルとパレスチナの度重なる衝突について、日本の国会で議論されたという話を聞くことはまずない。「シリアのアサド政権はどうして化学兵器を使うのか。被爆国の日本は化学兵器の使用を容認していいのか」と発言する日本の政治家もほぼ見掛けない。
遠いアラブ世界について勉強する意欲もないし、ユダヤ教やらイスラム教やら区別するのも面倒くさい、と思っているのだろう。日本の国会議員は世界的に高い報酬を国から保障されているが、野党議員の最大の関心事は現政権を打倒するのにあらゆるスキャンダルを探すことだ。
窮地に追い込まれた安倍政権に助け舟を出すかのように、中国の王毅（ワン・イー）外相が４月１５日、約８年ぶりの日中経済対話のために日本を訪問した。３月の全国人民代表大会で晴れて国務委員に昇格して出世を果たした後の再訪だ。
０４〜０７年に駐日大使を務めていた頃は、日本の政財界の有力者らを低姿勢でゴルフに誘い、日本人以上に深々と頭を下げていた。今や、日本風のお辞儀も「中国人のくず」がやる行動で、「精日（精神的日本人）」だ、と激しい言葉で批判しているが。
王は５月の日中韓首脳会談について、日本側と李克強（リー・コーチアン）首相訪日の詰めの調整を行ったという。日程で注目すべきは李が東京で首脳会談を終えた後、北海道を訪れ、高橋はるみ北海道知事との面談や経済視察などを予定していることだ。
一国の首相がどこを訪問しようととやかく言う筋合いはないかもしれない。だが中国は日本やアメリカと異なり、独裁体制を敷く専制主義国家で、日米の共通の脅威でもある。李は沖縄にも足を運びたいだろう。尖閣諸島を中国領と主張しており、沖縄県への介入も諦めていない。
翁長雄志知事を北京に誘っては「中国と琉球王朝との伝統的な絆」を持ち出し、親中派に期待を寄せてきた。沖縄県もかつて琉球が中国帝国に恭順を誓った印である龍柱を建ててまで、中国人観光客を歓迎している。だが結局、李は日本を刺激する沖縄県ではなく、北海道を訪問することとなった。
北海道はリベラル派が強く、道南を中心に人口の少ない各地の土地が知らぬ間に中国資本に買収されていても、特に警戒する姿勢を見せていない。沖縄では国境地帯の自衛隊施設付近に外国資本が進出している昨今、北海道は無防備だとみていい。
またアメリカで複数の孔子学院がスパイ活動容疑でFBIから捜査を受ける一方、釧路では孔子学院を誘致する話も出るなど米同盟国の日本は鈍感で、国際的な潮流と逆行している。
クイズショー化した政治
トランプ米政権は中国を国際秩序の変更を目指す勢力だと見なしているのに、日本は中国の経済構想「一帯一路」に興味津々だ。同盟国との同床異夢は米政治家の神経を逆なでしてもおかしくないが、日本の政治家は意に介している様子もない。
李の訪日が決まった後で批判しても仕方ないが、せっかくの機会なので中国の「北海道ドクトリン」について議論し合うよう提案したい。今やその影すらないが、かつて中国は長らく北方四島の日本返還を支持してきた。中国はなぜ、いつからその政策を放棄したのか、と確認すればいい。
中国は国際社会で何でもロシアと共闘するようになったが、責任ある大国を目指しているならば、北方四島政策の変更についても説明義務がある。中国が国際秩序を根底から変えようとしているならば、まずは第二次大戦で日本が強奪された北方四島の返還に手を付ければいい。
日本の議員たちはそんな「つまらない昔話」や領土問題に興味がないようだ。日本には沖縄及び北方対策担当相がいるが、四島の名前を正確に言えるかどうかを確かめる、クイズのような政治ショーに力を入れている。
遠い中東に頭が回らないのなら、せめて李の北海道訪問に合わせ、国際的な視点から国会で領土問題を議論してほしい。」＜本誌２０１８年５月１＆８日号掲載＞
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島の領有を狙っている。
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８月１７日 産経ニュース「中国海兵隊、２年後に３倍 台湾・尖閣占拠、視野か 米国防総省の年次報告
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊（海兵隊）について、現状の約１万人規模（２個旅団）を２０２０年までに３万人規模超（７個旅団）まで拡大させる計画であることが判明した。
陸戦隊には新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。
報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている。
陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年８月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。
中国海軍は潜水艦の保有数を現行の５６隻から２０年までに６９〜７８隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。
報告書はまた、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺１２カイリ内を「１０日に１回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島では３つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。
報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「３本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。
報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。１７年の中国の軍事予算は１９００億ドル（約２１兆円）超。２８年の公式軍事予算は２４００億ドル以上になる見通しだとしている。」
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８月１４日 産経ニュース「【歴史戦】【「慰安婦」日韓合意】日韓慰安婦合意 飛び交う「合意の破棄を」 日本大使館前で集会
ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題の少女像＝１４日（共同）
「合意は即刻破棄すべきだ」。慰安婦問題を巡り初の記念日を迎えた１４日、ソウルの日本大使館前では集会が開かれ、２０１５年の日韓政府間合意の破棄を求める声が何度も飛び交った。
大学生を中心とした約２０人の団体は横断幕を掲げて「慰安婦の被害者に残された時間は限られている」「合意に被害者の要求は一つも入っていない」などと訴え、強い日差しの中、ソウル市内を行進した。
大使館前には慰安婦被害を象徴する少女像が設置されている。像の手元には黄色い花が添えられ、行き交う人々は写真を撮ったり、像を磨いたりしていた。（共同）」
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日本と韓国の間での国家レベルの合意は成立しない。
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８月３０日 産経ニュース「【「慰安婦」日韓合意】国連委、慰安婦問題で４年ぶり対日勧告 日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」
【パリ＝三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は３０日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。
報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は１４年以来、４年ぶり。今回の勧告は、８月１６、１７日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長（当時）も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
同委員会は学識者ら１８人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。
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８月３１日 16:00 産経ニュース「【普天間移設】沖縄県、辺野古埋め立て承認を撤回 沖縄防衛局に通知
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部で埋め立てのための囲い込みが完了した海域＝６日（小型無人機から）
沖縄県は３１日、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に絡む埋め立て承認の撤回を沖縄防衛局に通知した。政府は埋め立て工事を行う根拠を失った。ただ、政府は撤回の執行停止を裁判所に申し立てるなど法的対抗措置を取る方針だ。」
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９月１日 読売新聞「米『中国のスパイ拠点』警戒
孔子学院 閉鎖次々
【ワシントン＝大木聖馬】米国で、中国政府が国外での中国語と中国文化の普及拠点としている『孔子学院』の閉鎖が相次いでいる。米議会を中心に、孔子学院が中国政府の対外宣伝活動の役割を担っているとの警戒感が広がり、孔子学院と提携する大学側に対し、孔子学院との契約解除を求める声が高まっているためだ」
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９月２日10:55 産経ニュース「尖閣周辺に中国公船 １隻は機関砲のようなもの搭載 ４日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を航行する中国海警局の「海警１３０５」。海警局が７月に軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に正式編入された後、新たな海警が確認されたのは初めて＝７月３１日（海上保安庁提供）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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９月２日17:30 産経ニュース「露軍機が日本列島を周回、空自スクランブル 東方経済フォーラムの前に「特異な飛行」
日本を一周飛行したロシアのTU-142哨戒機＝９月１日（防衛省提供）
防衛省統合幕僚監部は１日、ロシア軍のＴＵ１４２哨戒機２機が同日午後、日本を周回飛行するのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。同一のロシア軍機による日本列島周遊が明らかになるのは、昨年１月以来。
統幕によると、ＴＵ１４２は北海道沖から反時計回りに飛行。対馬海峡を経て沖縄本島と宮古島間を通過後、太平洋を北上した。空自は４つの方面隊の戦闘機を次々に緊急発進させ、不測の事態に備えた。
ロシア軍は近年、日本海や太平洋上空での長距離飛行を活発化させている。軍改革の成果の検証などを目的とした演習や訓練との見方がある。また、今月１１日から極東ウラジオストクで開かれ、安倍晋三首相も出席予定の「東方経済フォーラム」をにらんだ挑発行動やけん制の可能性もある。
防衛省幹部は「ロシア側の意図は分析中だが、特異な飛行であることは間違いない。情報収集と警戒監視に万全を尽くす」と警戒を強めている。
統幕は同日、ロシア軍のＳＵ２４戦術偵察機１機が北海道沖から能登半島沖を飛行し、再び北海道沖まで戻ったことも公表した。空自戦闘機がスクランブル対応し、領空侵犯はなかった。」
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９月３日10:25 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 ５日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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９月３日12:34 産経ニュース「【日露首脳会談】北方領土の露軍強化「日本の立場と相いれず抗議」 菅長官
記者会見する菅官房長官＝３日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、ロシアが２日に北方領土などで第２次大戦で日本に勝利したことを祝う式典を開催し、軍事活動を強化する姿勢を鮮明にしていることに対し、「北方四島におけるロシア軍の軍備強化はわが国の立場と相いれず、さまざまな機会で抗議をしている」と述べた。
菅氏は「問題の根本的な解決のためには、北方領土問題自体の解決が必要だ」とし、「日露がともに北方四島の未来像を描き、相互が受け入れ可能な解決策を見いだしていくという未来志向の発想で北方領土問題の解決、平和条約の締結を目指していきたい」と語った。
また、１１日からロシアのウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に安倍晋三首相が出席する予定であることを明らかにし、「日露首脳会談を行うべく調整をしている」と話した。」
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相手が許してくれるまで、何度でも何度でも、繰り返し謝り続けるべきだ、という日本人は歴史的正常な思考力がない無能者である。
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共産主義者の常套手段は、体内に入り込む悪性ウィルス・毒性細菌などの病原菌同様に、敵の内部に入り込み内から崩壊させる、事である。
その為に、あらゆるウソや詭弁を用いて信用させ忍び込む。
共産主義者は、ロシア革命や中国革命を成功させた。
共産主義の大義や人民の正義という結果を得る為には、手段は問わない。
軍国日本で政府や軍部にいた隠れ共産主義者は、敗戦後に、日本社会党や日本共産党に入党して公職に留まりＧＨＱの日本占領に協力し、世界平和を標榜してソ連や中国共産党政府などの共産主義諸国との国交正常化と友好関係の為に活動した。
隠れ共産主義者達は、大学の教授・職員の中にいた反共産主義者や民族主義者を公職追放で追い出し、大学を支配しマルクス主義教育を徹底して行った。
マルクス主義教育で最高得点で卒業した者が、エリート官僚になり、その他の者は地方自治体や大企業などに就職した。
そうした日本人共産主義者に金を与えて後ろから操っていたのが、ソ連・コミンテルンそして中国共産党である。
現代において、ソ連は崩壊し、コミンテルンは解散されたが、中国共産党だけが残っている。
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中国にとって、幾度も日本が謝罪しようとも、日本は復讐・報復の対象である以上、日本民族日本人が生きている限り絶対に許せない。
中国が日本を許す時は、日本民族日本人が少数派となり中国系日本国籍取得者日本人が多数派となった時である。
つまり、日本が民族国家から国民国家に生まれ変わった時である。
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日本民族日本人にとって最大の危機は、女系天皇擁立によって、天皇家・皇室が中国系になる事である。
神代から続く正しき血筋・皇統である万世一系の男系天皇（直系長子相続）制度＝国體を死守できるかが、日本民族日本人の生存の鍵である。
日本天皇制度とは、武力や選挙による政治制度ではないし、信仰による宗教制度でもなく、血を絶対根拠とした家族制度である。
血の正統性をなくせば日本天皇制度は消滅する。
血の正統性は、日本民族日本人の血の中にしか存在しない。
それが、男系制度である。
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中国共産党は、日本天皇・皇室を最終的には満州国皇室＝清王朝同様に廃止・消滅させる。
日本国内には、天皇制度廃絶を求める反天皇反日的日本人が活動している。
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中国共産党員は約８，０００万人と言われるが、中国共産党と利害を共有する非党員中国人はその倍存在する。
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中国・中国人と中国共産党・共産党員、中国軍・中国軍人とは、別人である。
中国人は日本人と打ち解けて友人になれるが、中国共産党員と中国軍人は内に秘めた怨念から友人にはなれない。
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中国共産党は、油断も隙もなく、信用も信頼もなく、人を和ませる微笑みの裏に隠された陰湿な本性、人を信じ込ませる美辞麗句を並べた煽て言葉に隠された陰険な本音。
日本は、中国の敵ではない。
孫子を習得した中国人にとって、現代の日本人は扱いやすい、手懐けやすい、飼い慣らしやすい人間である。
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中国の伝統的支配手段とは、儒教価値観による上下関係の徹底であり、下僕の如く従う者は許して助けるが、下僕的身分を拒絶する者は本人と家族さらには９親等まで全員を皆殺ししして根絶やしにする事である。
それが、チベット、モンゴル、東ウイグルなどで現在進められている、中国共産党の民族浄化・ジェノサイド政策である。
「従う者は助け、従わない者は殺す」、それが中華儒教の本質である。
日本人は、如何に論語を読み込んでも儒教の本質が理解できないし、如何に歴史書を読んでも中華・中国の歴史の実態が理解できない。
現代日本人の能力とは、その程度に過ぎない。
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中国、特に中国共産党は、本心から日本との友好・親善など望んではいない、困った時だけ利用する便利な道具に過ぎない。
それ故に、日本に接近し来る時は困った時だけである。
中国共産党は、反日派敵日派であって、親日派にはならないし、知日派など存在しない。
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中国の対日謀略は、１０年先、５０年先、１００年先までの、思慮遠望の短期・中期・長期の多層・重層な高等戦略である。
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日本の対中政策は、短期的目先的瞬間的な単純政策でしかない。
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日本の至る所で、反日派敵日派中国共産党の見えない影響が浸透し広がっている。
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日本を守っているのは、知日派アメリカとの日米安全保障条約である。
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日本は、食糧・物資・エネルギーをアメリカの影響下の国や地域で安心して購入し、情報・サービス・金融をアメリアから安定して受け、輸送・運搬・運輸をアメリカ軍の保護下で安全に行っている。
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日本が信用し頼り依存できるのは、アメリカであり、中国共産党ではない。
日本が、アメリカを離れて中国共産党に組する事はなく、中国共産党に組すると日本は滅びる。
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日本の高学歴出身知的エリートにとっての関心事は自分の事で、国も、民族もない。
官僚は、現役職での職責を可もなく不可もなく勤め上げて、２年・３年で別の部署に昇進し、失敗しなかった事売り文句として退職後の天下り先を探す。
政治家は、衆議院員では２年〜４年に起きる選挙と参議院員では６年後の選挙に当選し、当選回数だけで大臣に就任する事を夢見ている。
企業家・経営者は、如何なる手段を使っても、任期中の業績・利益・金儲けに奔走している。
そのたの、学者・教授も、メディアとその関係者も、似たり寄ったりである。
そこに、日本国も、日本民族日本人も、存在しない。
少子高齢化による人口激減。
若者は、政治に関心も興味もなく、政治に参加する気もなく、諦めている。
そもそもウソと詭弁と見苦しい言い訳を繰り返して恥じない政治家など信用していないし、日本国や日本民族日本人の未来に絶望している。
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日本の現職政治家で、敵対的外国勢力から政治献金を密かに得ている者が存在する。
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映画『ゴッドファーザー』ストーリーの中で、弱体化した敵対勢力との手打ちを最初に持ちかけていたファミリー古参幹部テシオが、実は組織を窮地に追い込んだ裏切り者・内通者・情報提供者だった、と言う事である。
そして若きドン、マイケル・コルレオーネは、テシオの弁明・言い訳を聞かず問答無用で粛清した。
裏切り者・内通者・情報提供者は処刑された。
負けると分かっていても命を賭けて一緒に戦う者は、信用できる仲間であった。
自分だけ助かる為に仲間を見捨てて敵前逃亡する者は、殺しても構わない敵であった。
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