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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
アメリカとの戦争は、アメリカが暴力的に先住民ポリネシア系カナカ族のハワイ王国を滅ぼして、ハワイを保護領とした時から避けられない運命にあった、と言える。
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戦前の日本人が、現代の日本人に比べて愚かだったかと言えばそうではない。
ウソ・詭弁・見苦しい言い訳で責任逃れに汲々する現代の日本人と、居丈高に恫喝と威圧を繰り返した戦前の日本人とでは、戦う時は死を覚悟して戦うという気構えから違う。
現代の日本人が、戦前に行ったら戦前の日本人ほど活動できず、
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現代の日本人を例えれば、ミュンヘン会談に参加したチェコスロバキア代表マサリクである。
チェコスロバキアは、戦争を避ける為に国家を解体してナチス・ドイツやソ連などの周辺国に割譲した。
反戦平和を絶対正義とする現代の日本人は、武器を持って戦う事を止め、国家を消滅させたチェコスロバキアの政治家や国民ににている。
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絶対平和とは、守る為に決して戦わない。
守る事を放棄すれば、戦争をする必要がない。
国を捨て、国民を捨て、民族を捨てれば、戦争をしなくてもすむ。
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現代日本の反戦平和市民団体や護憲派・第九条派は、国家を解体し、国家を消滅させたチェコスロバキアを理想とし手本とし、そして目指している。
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ハワイ王家は、国民の犠牲を出さない為にアメリカとの戦争を避けて、アメリカに吸収され王国を消滅させた。
それが、ハワイ州である。
そこには、先住民ポリネシア系カナカ族は少数派として社会の片隅に追いやられている。
ハワイ州とは、移民が多数派である。
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１９４１年７月 杉山元参謀総長は、総力戦に対応する基本戦略として秋丸機関からの最終報告書を受け取った。
最終報告書は、日米開戦は長期戦となり国力差から敗戦必死との結論に達していたが、若し戦争が避けられないのであればとしての科学的合理的な南方戦略を提案した。
同報告書は、対米英蘭戦争の不可を科学的合理的に証明したのではなく、日米の国力差を考慮した上で負けない為に如何にして戦うかの戦略立案であった。
そして、米英蘭戦争は避けられないとして、戦う為に必要な数値を作り上げて報告した。
日本陸軍は、１９３９年９月に、総力戦時代の戦争において経済上の戦争遂行能力（経済抗戦力）抜きでは考えられないとの判断から、国家・国民経済を科学的に測定し、合理的な戦略策定を行う専門部署として「陸軍省戦争経済研究班」を設立した。
「陸軍省経理局長の監督の下に時期戦争を遂行目標として主として経済攻勢の見地より研究」
研究対象国は、経済大国のアメリカであった。
陸軍は、仮想敵国をソ連と定めて研究していたが、アメリカは海軍の対象国として研究してこなかった。
日中戦争の長期化の原因が、アメリカとイギリスの蒋介石への経済軍事支援である事は明らかな以上、急遽アメリカを研究対象に加えた。
陸軍や企画院の大勢は、日米の国力差や戦略物資の対米依存などから、対米戦争は長期戦となり勝ち目がなく、アメリカとの戦争は絶対に不可能である、というものであった。
軍務局軍事課長の岩隈豪雄大佐は、政府や海軍に陸軍の対米経済研究を隠蔽する為に主計課別班との別称を使った。
秋丸次朗中佐が、満州国から帰国して研究班長となり、戦争経済研究所は「秋丸機関」と呼ばれた。
秋丸中佐は、人民戦線結成容疑・治安維持法違反で検挙され保釈中のマルクス経済学者で東大経済学部助教授（求職中）有沢広巳に英米班主査への就任を要請した。
有沢広巳は、総力戦に於ける統制経済や自給体制の専門家として名が知れていた。
陸軍は、軍国日本が戦争を遂行し勝利を収める為に、治安維持法違反で検挙されたマルクス主義者であっても有能な人材と見れば集め機密作業に従事させた。
転向組（隠れマルク主主義者）のうち有能な人間は、超エリート革新官僚となって企画院などに配属されていた。
国際政治班主査に、東大教授の蝋山正道。日本班主査に、東京商科大学教授の中山伊知郎。独伊班主査に、慶応大学教授の武村忠雄召集主計中尉。ソ連班主査に、立教大学教授。南方班主査に、横浜正金行員。
戦争経済研究班は、陸軍と企画院から日本、アメリカ、イギリス、ナチス・ドイツ、中国の多方面に亘る機密情報の提供を受け、総力戦の為の研究を進めた。
最終報告書が提出されるまでに、中間報告として約２５０種の提案を行っていた。
４１年、３月の「経済戦争の本義」。７月の「独逸経済抗戦力調査」「英米合作経済抗戦力調査」
日本人は、政治家であれ、官僚であれ、軍人であれ、最初は近寄りがたくても親しく付き合うと打ち解けて友人なると無警戒となって機密情報でも「ここだけの話」として打ち明けるようになる。
情報管理が甘く情報の機密性に疎い為に、国家機密の幾つかがアメリカやソ連に漏洩していた。
日本は、人間性の甘さゆえに、インテリジェンスやプロパガンダで敗れていた。
１０月後半 陸軍省軍務局軍務課の石井秋穂大佐らは、秋丸最終報告書と９月２９日に大本営陸海軍部が正式に決定した対米英蘭戦争指導要領を基にして、「対米英蘭戦争終末促進に関する腹案」を作成した。
１１月１５日 大本営政府連絡会議は、対米英蘭戦争終末促進に関する腹案を戦争戦略として正式決定した。
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２０１８年８月１０日号 週刊ポスト「ＰＯＳＴ Ｂｏｏｋ Ｒｅｖｉｅｗ
『経済学者たちの日米開戦──秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』 牧野邦昭
井上章一
国力がおよばないと知りつつ戦端をひらいた過程を分析
旧大日本帝国は、１９４１年の１２月８日に、対米戦争をはじめている。今、ふりかえれば、勝つ見込みのない無謀な決断だったなと、誰しも思うだろう。いや、じつは当時の陸海軍首脳部だって、そのぐらいのことなら見きわめていた。勝利はおろか、戦線の維持さえ困難になることを、たたかう前から了解していたのである。
アメリカとやりあって、日本は勝てるのか。そんな検討は、開戦前から、いろいろこころみられている。そして、多くの報告は、それがむずかしいことを、軍部の中枢につたえていた。この本がとりあげたいわゆる秋丸機関のレポートも、否定的な見解をしめしている。いくつもの経済指標を例示して、敵のほうがはるかに強大であることをうったえていた。
そんな秋丸機関の報告書を、軍はにぎりつぶしたとする通説がある。これは、日本の不利をあきらかにして、軍の足をひっぱる報告である。世の表へだすわけにはいかない。そうみなし、闇から闇へほうむったと、しばしば語られる。そして、さしたる根拠もなく、後世はこの通説を、さもありなんとうけいれてきた。
だが、秋丸機関につどった経済学者たちも、沈黙をしいられたわけではない。日本の国力が圧倒的におとることを、何度となく当時の総合雑誌でのべている。機関の報告書に書いたようなことを、公表してもいた。また、軍もそれを、とくにとがめてはいない。
その点に気づいた筆者は、軍による焚書という通説をうたがいだす。そして、つきとめた。秋丸機関の研究者には、弾圧をこうむった者もいる。しかし、それも彼我の経済格差をあばきたてたからではない。左翼的な前歴が一部であやしまれ、軍としても対処せざるをえなかったせいだ、と。
日本の国力は、とうていアメリカにおよばない。軍はそれを知悉し、また有識者の多くも気づいていることを知りつつ、戦端をひらいていた。いわば窮鼠猫をかんだのが、その過程も分析されており、読後感はたいへんせつない」
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高等小学校以上の学力を持っていた国民は、軍部や軍国主義者に煽てられて戦争を始めたのではなく、積極的好戦的に優柔不断な政治家や政府に圧力を加え、消極的避戦的な軍部に戦争を強いた。
尋常小学校以下の国民であれば、軍部や軍国主義者に騙されたかもしれないが、高等小学校以上の国民は軍部や軍国主義者に騙されはしなかった。
戦争を始めたのは、日本国民である。
日本国民は、中国やアメリカとの戦争を熱狂して喜んだ。
日本人が戦争肯定的から戦争否定的に変わったのは、１９８０年代後半からである。
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２０１８年９月号 中央公論「書苑周遊
新刊この一冊 評者 細谷雄一
『経済学者たちの日米開戦 秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』 牧野邦昭著
なんという本であろうか。この本の圧倒的な重要性を形容する適切な表現が見当たらない。最近これほどまで巨大な知的衝撃を受けた記憶があまりない。本書の物語に魅了され、引き込まれ、そしてこれまでとは異なる風景が目の前に広がっている。
なぜ日本は対米開戦を決断したのか。この問題にこれまで数多くの歴史家、思想家、政治学者が向き合ってきた。そこで不足していたのは、経済史と軍事史を融合させる視座であった。本書の筆者である牧野邦昭氏は、本書の『おわりに』のなかで、このような日米開戦に至る過程について検討を加えることは、『経済思想史の研究者である自分にとって荷が重いテーマである』と論じると同時に、『日米開戦という問題自体が一国の運命や人間の命に関わる重いもの』であり、『開戦の結果数多くの人命が失われたが、そうならないために経済学者には何ができたのだろうか』と自問する。
このような文章のなかに、牧野氏の経済学者としての道徳心や、歴史家として強い使命感が示されている。だからこそ、本書に登場する危機の時代を生きた有沢広巳ら経済学者たちへの著者の眼差しは、厳しいと同時に温かい。本書の最後で、『対英米開戦を回避するレトリックとしては有効とは言えなかった』有沢らの努力が、終戦後に『国民を勇気づけて労働意欲を引き出し、それが戦後復興に役立った』と結ぶ著者の言葉に感動を覚えた。
本書では、陸軍軍人でそれまで満州の経済建設に関わっていた秋丸次郎中佐が、満州国から東京に着いた翌日に、陸軍省軍務局軍事課長である岩畔豪雄に着任の挨拶をするシーンから物語が始まる。岩畔から、『経済謀略機関』を創設することを依頼された秋丸は、東京大学の有沢広巳や慶應義塾大学の武村忠雄を中心とした学者メンバーを集めて、いわゆる『秋丸機関』と呼ばれる調査機関を設立した。そこでいくつかの重要な調査報告書がまとめられた。
著者は、自らが発見した『英米合作経済抗戦力調査（其二）』という新資料を用いて従来の一般的な理解を覆す。すなわち、これまでは秋丸機関や総力戦研究所などで作成された、対米開戦が好ましくなく、経済資源や工業力などから日本が敗れると論じた合理的なシナリオが、政治的理由からもみ消されてきたと述べられてきた。ところが著者は、そうではなく、行動経済学のプロスペクト理論などを用いて、合理的な思考を有する経済学者や軍人たちが『現状維持よりも開戦した方がまだわずかながら可能性がある』という『リスク愛好的な選択』から、開戦へと進んだ現実を活写する。
すなわち、緻密で合理的な思考から資源や工業生産力などを比較分析し、日本の国力の圧倒的に不利な現実と敗戦の可能性を十分に認識しながらも、彼らは戦争の道を突き進んだのである。これは恐るべきことである。合理的な思考が、破壊的な結果に至ることは、歴史上いくつもの例が見られる。そして、そのような破滅的な結果が、将来に再び訪れることも視野に入れねばならない。いわば、われわれが合理的に考えて、十分な統計に基づいた分析を行っていても、むしろそれゆえに破滅に至ることがあるのだ。尽きることのない知的刺激と、新しい視野が広がる喜びを覚える一冊である」
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武士・サムライとは、相手（敵）が強かろうと大きかろうと、戦って勝とうが負けようが、損得勘定を無視して、大義の為、名誉・体面の為、武士の一分の為に、全滅・玉砕覚悟で戦った。
泣き言は言わず、弱音を吐かず、くだらぬ言い訳もせず。
非力であっても「負ける事」を考えず、空元気で「絶対に勝つ」の信念で立ち向かった。
痩せた刀身で、見窄らしい、見劣りする刀であっても、「肉を切らせて骨を断つ」の気迫で、見栄えのいい、よく斬れそうで、頑強な刀に斬りかかっていく。
負けても、負けても、負け続けて、最後には必ず勝つと信じ切って戦った。
つまり、根拠のあるネガティブではなく根拠のないポジティブで戦争を始め、そして続け、敗れた。
そうした日本民族日本人だけが、紛れもなき、正真正銘の武士・サムライであった。
が、現代の日本人は武士・サムライでもないし、百姓・町人などの庶民でもなく、非人やエタの賤民でもなく、山の民・川の民・海の民などの部落民でもない。
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武士道を持った武士・サムライであれば、戦わねばならない時は理屈抜きで戦った。
武士道とは、「断じて行えば鬼神もこれを避く」の精神主義、つまり気魄である。
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百姓は立ち上がる時は、磔・獄門・死罪を覚悟で立ち上がり、むしろ旗を掲げ、鍬や鎌や棍棒を持ち御上、幕府・大名、武士、領主に楯突いた。
だが、暴動や反乱でない為に流血事件に発展する事はなかった。
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賤民や部落民も、天皇家・皇室の危機と知るや、天皇・皇族を守るべく、自己犠牲精神で馳せ参じた。
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天皇・国・民族そしてムラと田畑の土地を守るべき時は、武器を持ち、死を覚悟して戦争をするのが日本民族日本人であった。
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諦めない事で約３００万人が犠牲となった。
諦めれば犠牲者は出なかった。
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反戦平和派は、生きる価値を否定する、生きる意欲を諦める、生きる希望をすてる、ことを主張し、子供達に教えている。
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明治維新は、江戸時代後期から侵略してきたロシアに対する危機意識で起きた。
国家存亡の危機意識を抱いたのは、下級武士や百姓・町人などの庶民そして賤民や部落民達であった。
尊皇の志士・勤皇の志士は、上級武士ではなく、下級武士や庶民・賤民・部落民達が多数派であった。
つまり、明治維新は祖国を外敵から守ろうとした下層民によって始まったのである。
明治維新の始まりは、アメリカのペリーではなく北のロシアであった。
近代化の目的は、戦争ができる軍事国家への大改造であった。
日本の安全・存続を脅かす外敵は、北のロシアであれ、西の中国・朝鮮であれ、東のアメリカであれ、南のイギリス・ドイツであれ、誰も許さず戦争を吹っ掛けた。
それが、日本の対外戦争であった。
それを、国際社会は、世界平和を脅かす侵略戦争であると認定し、戦時国際法に照らして戦争犯罪と裁定した。
世界正義は、日本の自存自衛の戦争を人類に対する重犯罪であるとして完全否定している。
それが、東京裁判である。
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最も憎むべき相手は、中国共産党と中国共産党に組して利敵行為を行った日本人達であった。
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西洋キリスト教文明、中世キリスト教会、白人キリスト教徒は、日本人をアフリカ人同様に奴隷交易の商品として売り買いして儲けていた。
中国や東南アジアには日本人奴隷市場があった。
東南アジアで、日本人町が急速に増えたのはその為である。
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キリスト教原理主義は、キリスト教以外は一切認めないし、創造された神聖な大地から全てを滅ぼそうとした。
キリスト教原理主義者にとって、日本民族日本人は究極の敵であった。
国家神道は、キリスト教に対抗する為に創設された無宗教である。
それ故に、国家神道は悪の権化として抹殺され、消滅させられた。
キリスト教は、敵対する者は理由の如何にがあろうとも容赦なく滅ぼしていた。
その意味で、明らかに存在していた日本人奴隷交易は歴史の闇に封印された。
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西洋キリスト教文明が合法的に行っていた日本人奴隷交易に対して、厳しく非難できるのは日本のハイパー・ナショナリズムだけである。
ハイパー・ナショナリズムだけが、奴隷として売られた日本人を助ける事ができる。
普遍宗教のキリスト教も、反宗教無神論の共産主義（マルクス主義）も、日本人奴隷を救う事はできない。
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現代日本人は、非情、冷血、冷酷、冷淡である。
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高学歴出身知的エリートで、良家の子供の多くがキリスト教に改宗した。
それは、昔から変わらない現象である。
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下層階級の貧しい家庭の日本人にとって、キリスト教もマルクス主義（共産主義）にも関心もなければ興味もなかった。
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日本民族日本人には、西洋に対する正当な報復権・復讐権があった。
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日本は、アメリカ・イギリス・カナダの三カ国に対して原爆を使用する権利を有している。
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日本は、旧ソ連（現ロシア）に対しても報復権・復讐権を有している。
シベリア出兵時。日本軍は、ロシア人避難学童を戦死者を出しながら残虐無道なソ連・赤軍から助けた人道的実績がある。
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日中戦争時。日本軍は、河南省大飢饉で１，０００万人以上の中国人飢餓民を餓死・病死から助けるといった人道貢献をおこなった。
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連合国・国連・常任理事国は、敵国条項や敗戦国条項などの国際法無視の不平等条項で日本を抑え込んでいる。
日本押さえ込みの蓋理論。
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現代日本には、戦う時は戦争をする、守る為には死を覚悟して自己犠牲で武器を取る日本民族日本人はいない。
ゆえに、現代の日本人は、武士・サムライでもないし、百姓・町人などの庶民でもないし、非人やエタの賤民でもないし、山の民・川の民・海の民などの部落民でもない。
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日本国内に、天皇制度廃絶と天皇家・皇室消滅を訴える反天皇的反日的日本人が増えていく。
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日本人は、中国人や朝鮮人とは違うのである。
中国や朝鮮には、武士・サムライはいないし、百姓・町人などの庶民はいないし、非人やエタの賤民はいないし、山の民・川の民・海の民などの部落民もいない。
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日本民族日本人は、北は北方領土から南は沖縄までの日本列島にしかいない。
人口激減で、その数は急速に減少し、何れはいなくなる。
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ウィキペディア
秋丸機関とは、ノモンハン事件後の１９３９年９月に、対英米の総力戦に向けての打開策を研究するために、日本の陸軍省経理局内に設立された研究機関。正式には「陸軍省戦争経済研究班」と呼ばれた。
概要
１９３９年（昭和１４年）９月、日本に経済国力がないことを前提として、全面経済封鎖という万一の場合に備え、対英米の総力戦に向けての打開策を研究するために、陸軍省軍務局軍事課長の岩畔豪雄大佐が中心となって陸軍省経理局内に研究班が設立された。正式名称は陸軍省戦争経済研究班であり、カモフラージュのために陸軍主計課別班という名称が使われ、陸軍省戦争経済研究班による報告書のほとんどは陸軍主計課別班の名前で提出された。岩畔大佐の意を受けて秋丸次朗中佐が率いたので秋丸機関とも呼ばれた。
秋丸機関は仮想敵国の経済戦力を詳細に分析して再弱点を把握するとともに、日本の経済戦力の持久度を見極め、攻防の策を講じるために、ブレーンとして経済学者を集め、そのほかに各省の少壮官僚、満鉄調査部の精鋭分子をはじめ各界のトップレベルの知能を集大成し、英米班（主査・有沢広巳）、独伊班（主査・武村忠雄）、日本班（主査・中山伊知郎）、ソ連班（主査・宮川実）、南方班（主査・名和田政一）、国際政治班（主査・蝋山政道）を立ち上げた。各班１５名から２６名ぐらいで総勢百数十名から二百名程度の組織で、有沢広巳が実質上の研究リーターであった。潤沢な予算（機密費）を使って、各国の軍事・政治・法律・経済・社会・文化・思想・科学技術等に関する内外の図書、雑誌、資料、約９，０００点を収集し、それらを整理・分析して、各国経済抗戦力判断に関する「抗戦力判断資料」、個別の経済戦事情調査の「経研資料調」、外国書和訳の「経研資料訳」など約２５０の報告書を作成した。２０１５年時点では「独逸経済抗戦力調査」、「英米合作経済抗戦力調査（其一）」、「英米合作経済抗戦力調査（其二）」など約１００の報告書が現存している。
１９４１年（昭和１６年）７月、秋丸機関はこれらを集大成して、「英米合作の本格的な戦争準備には一年余りかかる一方、日本は開戦後二年は貯備戦力と総動員にて国力を高め抗戦可能。この間、英国の属領・植民地への攻撃、インド洋（および大西洋）における制海権の獲得および潜水艦による海上輸送の遮断の徹底によって、まず輸入依存率が高く経済的に脆弱な英国を屈服させ、米国の継戦意思を失わせて戦争終結を図り、同時に英蘭等の植民地である南方圏（東南アジア）を自足自給圏として取り込み維持すべし」という対英米戦争戦略を、杉山元参謀総長ら陸軍首脳に最終報告を行った。杉山参謀総長は「調査・推論方法は概ね完璧」と総評した。その研究結果は陸軍にとって意に反したものではなかったと思われる。
『石井秋穂回想録』によると、１９４１年４月１７日に大本営海軍部で決定された「対南方施策要綱」は、秋丸機関や陸軍省兵備課で行われた研究を参考にして作成され、秋丸機関は、陸軍省軍務局軍務課高級課員の石井秋穂大佐に対し、研究結果を何度も報告していたとされている。その石井大佐が９月２９日に大本営陸海軍部にて決定された「対英米蘭戦争指導要綱」や１１月１５日に大本営政府連絡会議にて決定された「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」の策定に参画していたこと、また「対英米蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」と『英米合作経済抗戦力調査（其一）』は、両資料とも、海上遮断による経済封鎖で経済的に脆弱性のあるイギリスを敗戦に追い込み、その結果アメリカの反戦気運を期待して外交交渉などによる終戦を提案してることなど、内容に共通項が多いことから、秋丸機関は日米開戦に影響力を有していたと推測される。
１９４２年（昭和１７年）３月、陸軍省戦備課長の岡田菊三郎大佐が、中山伊知郎らが参加した「大東亜建設座談会」で、英米の国力の大きさを認めながらも植民地を奪ったり船舶を沈めるなどしていくことで国防経済的に英米に屈服を求めることができると発言しており、この内容は朝日新聞に掲載された。
１９４２年１２月、秋丸機関は「経研資料調 第９１号 大東亜共栄圏の国防地政学」を取りまとめた。
ドイツの弱点
「独逸経済抗戦力調査」には、結論として
独ソ開戦前の国際情勢を前提とする限り、ドイツの経済抗戦力は１９４１年一杯を最高点とし、１９４２年より次第に低下せざるを得ないこと
ドイツは今後対英米長期戦に耐え得るためには、ソ連の生産力（ソ連の労働力、ウクライナ農産物、ソ連のバクー油田、ソ連のマンガン、石綿、リン鉱）を利用することが絶対に必要であり、独軍部が予定するように、対ソ戦が二か月くらいの短期戦で終了し直ちにソ連の生産力が利用可能となるか、それとも長期戦になるかによって、今次大戦の運命も決定されること。万一対ソ戦が長期化した場合、来年以降低下するドイツの抗戦力は一層加速度的に低下し、対英米長期戦遂行は全く不可能になり、世界新秩序建設の希望は失われること
ソ連生産力の利用に成功しても、ドイツが非常に長期にわたる対英米戦を遂行するためには、ドイツの不足する銅、クロム鉱を供給する南アフリカへの進出、およびドイツの不足するタングステン、錫、ゴムとドイツの食料資源の最弱点である植物油（豆油、コブラ油、ヤシ油）を供給する東亜との貿易回復、維持が必要であり、もし長期にわたりシベリア鉄道が不通となる場合、欧州と東亜の貿易回復のためには、ドイツがスエズ運河を確保し、日本がシンガポールを占領し、相互の協力によりインド洋連絡の再開が必要であることが明記されている。
北進より南進
「独逸経済抗戦力調査」には、独ソ開戦の結果、やがてソ連と英米の提携が強化されるにつれ、日本は完全包囲態勢に陥り、この包囲態勢を突破するには南進すべきである、とあり、その理由は以下の通りである。
日本の経済抗戦力の現状からして、北と南の二正面作戦は避けるべき
北進による消耗戦争は避け、南進による生産戦争、資源戦争を遂行すべき
南進して資源を獲得して経済抗戦力を養成し、高度国防国家建設を確立すべき
経済抗戦力が養成されたら北の問題も解決できる
南進して資源が確保できたら、反枢軸国家に対してだけでなく、枢軸国家に対しても、日本の世界政策の遂行が容易になる
「独逸経済抗戦力調査」を基にした陸軍首脳への説明会は７月に行われたと考えられるため、南部仏印進駐や対ソ戦断念に「独逸経済抗戦力調査」が影響した可能性がある[8]。
英米の弱点
英米の経済の弱点を探ることが目的である「英米合作経済抗戦力調査（其二）」によると、米は電力の自給力を十分有し、援英物資の生産に関しても弱点でないこと、米国の過剰の石油は英国の不足を補って余りあること、英米合作すれば、ほとんどの冶金工業は自給力を有することなど、イギリス単独では弱点と言える場合でも、アメリカとの合同で考える場合には弱点を見つけることができていない。しかし、島国であるイギリスの地理的条件は弱点である。すなわち鉄、スクラップ、鉄鉱石、ボーキサイトなどは欧州から供給されており、その他の工業原料および食糧品が遠隔地から船舶によって輸送されていることが弱点である。英本土の抗戦力を維持するためには輸送力を確保する必要がある。輸送路は、大西洋ルート、地中海ルート、シンガポール・オーストラリアルートであり、シンガポール・オーストラリアルートは日本の南方進出によって危険にさらされることになる。これに加えて、英米合作しても、船舶数の不足と船員の不足が弱点となる。船舶の撃沈が激増すればこれらの弱点が表面化してくると思われる。この弱点を補強しうるのは米国の造船能力の拡大だけである。
対英米戦争戦略
「英米合作経済抗戦力調査（其一）」には、結論として以下のことが記されている。
英本国の経済国力は動員兵力４００万＝戦費４０億ポンドの規模の戦争を単独にて遂行すること不可能なり。その基本的弱点は労力の絶対的不足に基づく物的供給力の不足にして、軍需調達に対して約５７億５，０００万ドル（資本償却等を断念しても３２億５，０００万ドル）の絶対的供給不足となりて現る。
米国の経済国力は動員兵力２５０万＝戦費２００億ドルの規模の戦争遂行には、準軍事生産施設の転換及び遊休施設利用のため、動員可能労力の６０％の動員にて十分賄い得べく、更に開戦一年ないし一年半後における潜在力発揮の時期においては、軍需資材１３８億ドルの供給余力を有するに至るべし。
英米合作するも英米各々想定規模の戦争を同時に遂行する場合には、開戦初期において米国側に援英余力無きも、現在のごとく参戦せざる場合はもちろん、参戦するも一年ないし一年半後には、英国の供給不足を補充してなお第三国に対し軍需資材８０億ドルの供給余力を有す。
英本国は想定規模の戦争遂行には軍需補給基地としての米国との経済合作を絶対的条件とするをもって、これが成否を決すべき５７億５，０００万ドルに達する完成軍需品の海上輸送力がその致命的戦略点（弱点）を形成する。
米国の保有船腹は自国戦時必要物資の輸入には不足せざるも援英輸送余力を有せず。したがって援英物資の輸送は英国自らの船舶によるを要するも、現状において既に手一杯の状態にして、今後独伊の撃沈による船舶の喪失が続き、英米の造船能力（最大限４１年度２５０万トン、４２年度４００万トン）に対し喪失トン数が超えるときは、英の海上輸送力は最低必要量１，１００万トンを割ることとなり、英国抗戦力は急激に低下すべきこと必定なり。
英国の戦略は右経済抗戦力の見地より、軍事的・経済的強国との合作により自国抗戦力の補強を図るとともに、対敵関係においては自国の人的・物的損耗を防ぐため武力戦を極力回避し、経済戦を基調とする長期持久戦によりて戦争目的を達成するの作戦に出づること至当なり
対英戦略は英本土攻略により一挙に本拠を覆滅するを正攻法とするも、英国抗戦力の弱点たる人的・物的資源の消耗を急速化するの方略を取り、空襲による生産力の破壊および潜水艦戦による海上遮断を強化徹底する一方、英国抗戦力の外郭をなす属領・植民地に対する戦線を拡大して全面的消耗戦に導き、かつ英本国抗戦力の給源を切断して英国戦争経済の崩壊を策すこともまた極めて有効なり。
米国は自ら欧州戦に参加することを極力回避し、その強大なる経済力を背景として自国の軍備強化を急ぐとともに、反枢軸国家群への経済的援助により抗戦諸国疲労に陥れ、その世界政策を達成する戦略に出ること有利なり。これに対する戦略はなるべく速やかに対独戦へ追い込み、その経済力を消耗に導き軍備強化の余裕を与えざるとともに、自由主義体制の脆弱性に乗じ、内部的撹乱を企図して生産力の低下および反戦気運の醸成を図り、あわせて英・ソ連・南米諸国との本質的対立を利してこれが離間に務めるを至当とす。
報告の扱いに関する証言
有沢広巳は１９５６年（昭和３１年）に雑誌『エコノミスト』（７月２８日号）に掲載された回顧録「支離滅裂の秋丸機関」に「（杉山）元帥は、本報告の調査およびその推論の方法はおおむね完璧で間然とするところがない。しかしその結論は国策に反する。したがって、本報告の謄写版は全部ただちにこれを焼却せよ、と述べたという」と書くなど、有沢の証言により、秋丸機関の報告書は陸軍の意に沿わなかったのですべて焼却されてしまったと言われてきた。しかし。有沢の死後、１９９１年に「英米合作経済抗戦力調査（其一）」が有沢の自宅で遺族によって発見され、東京大学経済学図書館に寄贈された。また、１９４２年３月および７月に刊行された秋丸機関発行の資料で『英米合作経済抗戦力調査』について「当班が既に刊行流布したる」「当班がさきに提供したる」と言及されていることから、少なくとも１９４２年時点で『英米合作経済抗戦力調査』が存在していたことは明らかであり、有沢の証言は事実に反するものと言わざるを得ない。
１９４０年ごろ陸軍参謀本部でソ連経済力測定に従事していた赤松要は、１９７１年の中山伊知郎・有沢広巳・都留重人との座談会で、「秋丸機関の研究はアメリカと戦争しても大丈夫だという答申を出したと聞いているが……」と発言したが、中山と有沢は強く否定した。
秋丸次朗は回顧録『朗風自伝』で「説明の内容は、対英米戦の場合経済戦力の比は、二十対一程度と判断するが、開戦後二ヶ年間は貯備戦力によって抗戦可能、それ以降はわが経済戦力は下降を辿り、彼は上昇し始めるので、彼我戦力の格差が大となり、持久戦には堪え難い、といった結論であった。すでに開戦不可避と考えている軍部にとっては、都合の悪い結論であり、消極的和平論には耳を貸す様子もなく、大勢は無謀な戦争へと傾斜した」と述べている。
２０１１年１月３日の日本経済新聞一面「開戦前夜 焼き捨てられた報告書 現実を直視、今年こそ」の記事には「現状認識を封印した戦争の結末は悲惨だった」と書かれている。
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