🎺46:─3─無条件降伏とは敗北者の死である。ムッソリーニのリンチ殺人とヒットラーの自殺。1945年4月13日 ~No.216No.217No.218 @ ㉙

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 イタリア人は、降伏する為にムッソリーニをリンチで惨殺して広場に逆さに吊した。
 ヒトラーは、ドイツ人やロシア人によってリンチを受ける事を恐れて自殺し、遺体を焼いて灰にする事を命じた。
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 ファシストとは、ヒトラーナチス・ドイツムッソリーニのイタリア、フランコのスペイン、蒋介石中国国民党である。
 共産主義スターリンソ連毛沢東中国共産党は、全体主義ファシストの同類である。
 軍国日本は、軍国主義であってファシストではない。
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 連合軍が、ナチス・ドイツファシスト・イタリア、軍国日本に突きつけた無条件降伏の実態とは過酷なものであった。
 連合軍は、無条件降伏で、昭和天皇を抹殺するか日本から追放する事を要求していた。
 日本民族日本人は、自分が生きる為に、昭和天皇と皇族をリンチで惨殺し逆さまに吊すような、或いは自殺に追い込むような無条件降伏を受け入れる事ができなかった。
 日本天皇を中心とした国體を守る為に、日本民族日本人は一億総玉砕を覚悟していた。
 それが、国體護持である。
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 アメリカやソ連などの連合国は、世界の常識から、日本が敗北すれば人民革命が起きて昭和天皇は強制退位させられるか、さもなくば処刑されると考えていた。
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 松谷誠陸軍大佐は、参謀本部次長直轄の戦争指導班長から首相秘書官になるや、「同年5月から9月までの戦争終末期」の国家再建策としてソ連の和平仲介を前提とした終戦処理案を作成した。
 世にいう、ソ連を活用する「親ソ論文」である。
 「スターリン独ソ戦後、左翼小児病的態度を改め、人情の機微に即した左翼運動の正道に立っており、ソ連の民族政策は寛容なものとなった。──よってソ連は我が国體と赤とは絶対に相容れざるものとは考えざらん。
 戦後我が経済状態は、米の企図する日本政治の民主主義化よりも、ソ連流の人民政府主義の方が将来日本的政治への復帰の萌芽を残し得るならん」
 軍部内のソ連提携派は、日本が共産主義化しても天皇を中心とした国體護持は可能と確信していた。
 宮中・外務省・海軍・陸軍の中の戦争早期終結派は、スターリンは国體を破壊し日本を共産主義化しないであろうとの希望的観測から、ソ連を頼って和平交渉を行うで合意した。
 ソ連への手土産として、満州外蒙古の割譲、オホーツク海に於ける漁業権及び南方占領地域の権益譲渡などを考えていた。 
 アジア人である日本人は、白人を中心とした米英の資本主義による自由・民主主義体制より、人種差別の少ないソ連共産主義による人民政府体制を選択すべきであると確信していた。
 ソ連共産主義陣営は、戦後におけるアメリカ・イギリスとの対決から、日本を太平洋の防波堤にするべく親ソ国家として同盟を結ぶ事を希望し、併呑して領土とはしないであろうと。
 彼らが考えたのは、チトーが建国したユーゴスラビア連邦の様なソ連に近い第3極的自活自立国家であった。
 松谷誠「昭和18年3月以来、参謀本部第二十班及び杉山陸軍大臣秘書官時代の協力者だった企画院勅任官毛里英於冤、慶応大学教授武村忠雄はじめ、各方面の識者数人に、極秘裏に集まってもらい、戦争指導及び終戦後の国策を討議した」「外務省欧米局アメリカ課の觥留重人、太平洋問題調査会の平野義太郎と個別に懇談した」(『大東亜戦争収拾の真相』)
 革新官僚や偽装転向者は、天皇制度を打倒して日本を共産主義化する事を最終目標としたが、敗戦続きで追い詰められて恐怖におののく保守派に対して「国體と共産主義は両立」すると、その耳元で悪魔のささやきをおこない、洗脳した。
 觥留重人は、第8高等学校でマルクス主義に共鳴して活動し、治安維持法違反で逮捕され、学校を除籍処分に遭った。ハーバード大学に留学し、共産主義者接触を持ち、帰国後は妻の伯父である木戸幸一の紹介で外務省の嘱託となった。45年3月から5月迄、外交伝書使(クーリエ)としてモスクワに出張していた。
 平野義太郎は、フランクフルト大学でマルクス主義を学び帰国するが、治安維持法で逮捕されるや転向を誓い、右翼の論客として侵略戦争推進を訴えて廻った。
 フランクフルト学派は、ナチス・ドイツに追われてアメリカや日本に入り込み、政治や経済に影響を及ぼしていた。
 偽装転向者の多くは、敗戦革命工作の為に、近衛文麿のブレーン集団・昭和研究会に参加して日本を戦争へと追い込んだ。
 革新官僚や転向右翼論客や統制派エリート軍人は、日本を国家社会主義国家にするべく国家統制機関として大政翼賛会を作り上げた。
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 4月13日 B29の大編隊348機は、東京を爆撃した。
 焼夷弾による無差別縦断爆撃は、全国を焦土と化した。
 民間人による犠牲者(原爆を除いて)は、合計20万2,712人であった。
 かって、ユダヤ人難民を受け入れた神戸も甚大なる被害を受け夥しい犠牲者を出した。
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 4月15日 グローブス准将は、トルーマン新大統領に極秘計画である原爆開発を説明し、計画の続行を求めた。
 トルーマンは、報告書を読む事を拒んだが、賛成とも反対とも表明しなかった。
 グローブス准将は、トルーマンの沈黙を承認と判断した。
 アメリカの軍産学複合体は、日本への原爆実験を希望した。
 ユダヤ財閥も、今後の原爆及び原子力産業の発展は巨額の富を生みとして、日本での実戦使用を切望した。
 亡命ドイツ系ユダヤ人科学者らは、日本への使用反対の署名運動を行ったが、それは後世への免罪符的署名と割り切っていた。
 本心は、かっての祖国ドイツに使用するよりは、異教徒非白人の日本に落とす方がよいと考えていた。
 それ以上に、科学者の純粋な興味として、原子力の無限の可能性に期待した。
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 4月16日 トルーマンは、合同会議で、ルーズベルト前大統領の「妥協なき無条件降伏」を含む全ての政策を継続すると演説した。
 モスクワのハリマン駐ソ大使は、トルーマンの指示に従って、スターリンヤルタ会談で取り交わした協定の遵守を求めた。
 アメリカの対ソ外交は、譲歩する協調路線から協定遵守の対立路線へと180度転換した。
 ハリマン「共産主義の外への膨張が過去のものと信じる事は出来ない。我々は、共産主義イデオロギーとの戦いに正面から立ち向かわなければならない。その戦いは、ファシズムやナチズムに対すると同様に厳しく、また同様に危険に満ちている」
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 4月19日 陸軍省は、参謀本部の同意のもとで「今後採ルヘキ戦争指導基本大綱(案)」を策定し、対米英戦継続の為にソ連を中立の立場を維持させべきであるとした。
 参謀本部第五課・ロシア担当は、極東軍の増強状態からソ連軍の攻撃は8月中旬から9月初旬と予想していた。
 軍部首脳は、ソ連参戦の可能性大との情報を否定していた。ソ連に中立を維持させる為の譲歩案として、中国に共産主義政権の樹立を容認し、国体の護持と民族の生存の為ならば北千島、南樺太満州、朝鮮、沖縄、台湾等の放棄もやむなしと腹づもりしていた。
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 4月20日 東郷外相は、マリク駐日ソ連大使と会談した。
 マリク報告「日本にとって最大の課題が、戦争を如何に終わらせるかである限り、東郷はソ連の中立を確保し、日ソ間で真剣な交渉を行っている様に表面上は取り繕わなくてはならない」
 チャーチルは、日本に原爆を投下する時は事前警告をする事を望んでいた。
 つまり、原爆は使用は、大量破壊兵器であって大量殺戮兵器ではないと。
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 4月23日 トルーマンは、ワシントンを訪れたモロトフ外相と二度目の会談を行い、ポーランド問題でソ連の対応を厳しく非難した。
 ヨーロッパで勢力拡大をはかるソ連を威嚇する為にも、原爆を日本に投下し、その破壊力を見せ付ける必要があると考え始めた。
 国務省幹部は、対日戦の勝利と戦後世界の平和建設に必要な国際連合設立などでソ連の協力は不可欠である、トルーマンを説き伏せた。
 トルーマンは、対ソ強固発言の原因を親日派の提案を受けた事にしてグルー等を遠ざけ、国體護持による条件降伏受け入れ等の親日的政策提言を退けた。
 そして。反日派が主張するように、戦争犯罪を犯した軍国日本には厳しい制裁を加える無条件降伏を突き付けるという反日的政策を貫く事にした。
 だが。軍関係者は、これ以上の対日戦継続は甚大な被害がでると警告し、犠牲者を減らす方策の採用を意見具申していた。
 何れの国でも、戦争を主張するのは、戦場に出る事がない文官であって殺し合いをする軍人ではなく、政治家は議席と選挙資金の為に政治決断をしていた。
 全てを解決する鍵は、原爆開発であった。
 トルーマンは、モロトフとに軍国日本とナチス・ドイツに無条件降伏を求める方針に変わりないと伝えた。
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 4月25日 日本陸軍は、ベルリン攻防戦でドイツ軍が劣勢にあるとの情報を受けて「世界情勢判断」を行った。
 「欧州戦局の推移に伴い英米ソ間の逐次扞隔(かんかく)を萌(きざ)すべくも、これをもって直ちに東亜の情勢に大きな影響を期待し得ざるべし」
 イタリア。連合国軍に追い詰められた軍隊は、自分達が生き残る為に、反ファシスト・クーデターを起こしてムッソリーニ国家元首から追放した。
 世界的な革命は、軍隊が主君を裏切り、人民に味方して反乱を起こす事で成功した。
 イタリア国民は、逃亡中の前国家元首ムッソリーニと愛人達を捕らえて、国家を滅亡させた裏切り者としてリンチにかけて殺害し、公衆の面前で逆さに吊した。
 イタリア国王は、国外に亡命して、イタリア王家は消滅した。
 イタリア政府は、国家元首のイタリア国王を失って、連合国に対して「無条件降伏」した。
 イタリア国民は、ムッソリーニファシストに戦争責任を擦り付け、自分達は無罪であると主張した。
 大陸における独裁者の末路は、悲惨である。
 ヒトラーは、ムッソリーニの悲惨な結末を伴った「無条件降伏」を拒絶して、徹底抗戦を全軍に命じた。
 かって、革命によって退位したフランス国王やロシア皇帝は、他国への逃亡未遂で逮捕され、自国民の人民裁判で家族もろともに惨殺された。
 ドイツ皇帝は、戦争責任を取り退位してオランダ王国に亡命した為に、無条件降伏してドイツ帝国は消滅した。その後、共産主義革命が起きて大虐殺が発生した。
 イタリア国王は、ファシスト党に協力してい為に、国民の憎悪を恐れて退位し、戦争責任を追及される事を恐れて国外に亡命した。
 日本の皇室や宮廷グループは、イタリア王国の滅亡に恐怖し、和平交渉に天皇制度の安全を保証する事を求めた。つまり、「国体護持」が最低条件とされた。
 統合参謀本部は、戦争を早期に終結させる為に、無条件降伏の条件とソ連の軍事協力について再検討に入った。
 スチムソン陸軍長官は、トルーマンに対して、グローヴス将軍がまとめたマンハッタン計画に関する報告書を提出した。
 「およそ4ヶ月以内に、我々は一発で一つの都市を完全に破壊する事のできる人類史上もっとも恐ろしい武器を有する事になるであろう」
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 4月26日 参謀本部は、ソ連軍がシベリア方面に軍隊を移送しているとの情報を得た。
 軍部は、密かにソ連の対日戦参戦の可能性を研究し、もし参戦してくるのであれば何時頃になるかを予測した。
 河辺虎四郎(参謀副長)日誌「スターリン氏はこの決意があるのか信じるのか信じる事が出来ない。彼の対日好感、対英不信を期待するものではないが、打算に優れた彼が今の時点で東洋に新戦場を求める事はないに違いないと密かに判断するのみ。これはただ私の希望のみであろうか」
 元ザ・タイムズのA・プーリーは、三省調査委員会(SWNCC)の国務省代表ユージン・ドーマンに天皇に関する報告書を提出した。
 「多くの天皇が退位し、亡命し、謎の死をとげている。しかし、ハラキリした記録はない。だから、たぶん、敗戦になってもヒロヒトも自殺しないだろう」
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 4月27日 東郷茂徳外相は、ソ連の対日戦参戦時期を知る為に、極東にある全ての外交関係機関にソ連軍の動向情報収拾を指示した。
 「我々はソ連の兵力、武器、その他に関する情報に重大な関心を寄せているので、これに関する情報はどんな情報でも速やかに送ってもらいたい」
 アメリカとイギリスは、日本側の暗号電報を傍受し、日本外務省の動きを察知していた。
 モスクワの日本大使館付き陸軍武官浅井勇中佐は、東京の参謀次長河辺虎四郎中将に、ソ連軍はシベリア鉄道で軍隊を極東に輸送し「ソ連の対日戦参戦は今や不可避と判断される。約20箇師団の兵力輸送には二ヶ月を要する」と打電した。
 関東軍首脳部は、主力部隊を南方戦線に引き抜かれ残っている兵力ではソ連軍侵攻を阻止できないと分析していた。
 関東軍は、極東ソ連軍の急速な増強状況を踏まえて、「5月末に満州全体の4分の3を放棄し、満朝国境に近い通化に防衛拠点を築いて長期持久態勢を取る」という対ソ作戦計画を策定した。
 ソ連軍の参戦は早くとも本年8月末以降と、希望的観測を抱いた。
 日本人開拓民が多く住みソ満国境地帯は、防衛対象から外された。
 日本軍部隊を南満州への配置換えを始めたが、ソ連側に探知される事を恐れて一般人への避難勧告をしなかった。
 兵力不足を補う為に開拓民に根刮ぎ動員を行い、7月末までの関東軍兵力は約70万人であったが、武器弾薬が不足して全員に銃器を渡す事ができなかった。
 開拓村には、約22万人の女子供や老人が置き去りにさ、逃避行で7万2,000人が死亡した。
 満州全体では、一般の民間人が約155万人に生活していた。
 モスクワの佐藤尚武駐ソ大使の内意を受けた守島伍郎公使は、東郷外相と会食し、ソ連に譲歩して終戦工作を行う事は非現実的であり、共産主義勢力は皇室の滅亡と皇国の破滅を信条してきた経緯から如何なる譲歩も亡国につながるとして反対した。
 つまり、ソ連共産主義勢力は信用すべきではないと。
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 グローヴスは、原爆投下地目標の選定の為に目標委員会を設立し、標的候補の絞り込みを開始した。
 原爆投下の目標検討委員会初会合。5月までに、三回開催された。
 原爆の破壊力を正確に確かめるには、空爆の被害を受けていない人口が密集している都市に投下する必要であるとされた。
 委員会は、京都を第一目標とし、通常爆弾による無差別爆撃を禁止した。
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 4月29日 参謀本部戦争指導班長種村佐幸大佐は、西欧の植民地支配からアジアを解放する為に日ソ中三ヵ国は協力で当たるべしとの、対ソ外交交渉要綱を作成した。
 「今後の対ソ施策に対する意見」は、ソ連と結んで中国大陸から米英勢力を駆逐して大戦を終結させ、日中ソが連合する事を訴えていた。
 「対ソ外交交渉要綱」は、対米英戦争を完遂する為に全てをソ連中国共産党に引き渡し、日中ソ三国は善隣友好相互提携不侵略の原則で結合して相互に繁栄を図ると訴えた。
 軍部は、ソ連中国共産党との友好は可能と確信していた。
 共産主義勢力との共闘という乾坤一滴の断を下し、反西欧の同盟を組む為に大幅な譲歩を提案し、モスクワに特使を派遣する事を要求した。
 首相補佐官松谷誠陸軍大佐は、革新官僚らの協力を得て、天皇制度と共産主義は両立するという日本国家再建方策を作成し提出した。
 「スターリン独ソ戦後、左翼小児病的態度を揚棄し、人情の機敏に即せる左翼運動に立っており……ソ連の民族政策は寛容のものなり。……民族の自決と固有文化とを尊重し、内容的にはこれを共産主義化せんとするにあり。よって、ソ連は、わが国體と赤とは絶対に相容れざるものとは考えざらん……
 戦後、わが経済形態は表面上不可避的に社会主義的方向を辿るべく、この点より見るも対ソ接近可能ならん。米の企図すろ日本政治の民主主義化よりも、ソ連流の人民政府組織の方が将来日本的政治への復帰の萌芽を残し得るならん」
 アメリカ陸海合同情報委員会は、「日本は国家自殺しても天皇制度の存続を選ぶ」との、情勢分析を参謀本部に提出した。
 軍国日本は、ソ連を仲介として和平実現を行うべく、「ソ連参戦」という不都合な情報を切り捨てて信用しなかった。
 隠れ共産主義者である、企画院勅任調査官毛里秀於冤、慶応大学武村忠雄教授、外務省欧米局米国課都留重人、太平洋問題調査会平野義太郎ら多くの革新官僚や軍人達が、対ソ和平工作に協力した。
 彼らの目的は、敗戦後に共産主義国家を建設し、ソ連の衛星国となり、中国共産党と友好関係を築く事であった。
 数多く寄せられたヤルタ会談の「ソ連は対日戦に参戦する」という極秘情報は、彼らによって歪曲されて伝えられた。
 多くの共産主義者が、逮捕されるや簡単に転向を誓ったが、それは陰謀を隠す為の嘘であった。
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 4月30日(15日〜) 国家元首ヒトラーは、首都ベルリンがソ連軍の猛攻で占領され、捕虜になる前に自殺した。
 ベルリン攻防戦における戦傷者は、ドイツ軍約37万人でソ連軍約35万人である。
 ヒトラーは、国家元首として、自分が死ぬ時はドイツ民族も絶滅すべきだとして、全軍に国土を焼き払い焦土と化す様に命じた。
 世界的な独裁者は、何時いかなる時も自分の利益のみしか考えず、国家の将来を踏みにじり、国民の安全や民族の保護を無視した。
 それが、開放的な大陸における独裁者の真の姿である。
 閉鎖的な島国日本では到底考えられない発想であり、歴代の天皇でその様な命令を出した天皇はいない。
 指導者を失ったドイツでは、政府の統治機能が崩壊し、軍隊の組織抵抗が不可能となり、5月7日に国家消滅と共に「無条件降伏」した。
 敗戦国ドイツは、無条件降伏する事で米・英・仏・ソ四ヵ国に分割占領され、領土の一部がポーランドソ連に奪われた。
 ソ連ポーランドの領土となった旧ドイツ領では、多くのドイツ人が戦争犯罪者として逮捕され、ドイツ人の手で処刑された。
 生き残ったドイツ国民は、自分達も被害者であるとして、すべての戦争責任をヒトラーナチスに押し付け、内部告発のもとにナチス狩りを行った。、
 その徹底ぶりは、国家元首昭和天皇を庇う為に、「天皇の戦争責任」を有耶無耶にしてきた反共産主義国家日本とは雲泥の差があった。
 日本の左翼・左派系反戦平和団体は、ドイツの戦争責任を見習うべきであるとしている。
 ソ連軍は、無条件降伏して国民を保護する国家・政府をなくした占領地で、強姦や略奪を勝利者の当然の権利としての行った。
 共産主義軍兵士は、ベルリンで10万人以上をドイツ全土で400万人以上を強姦し、抵抗したり止めようとした者は容赦なく殺害した。そして、多くの混血児を捨てた。
 強姦されたドイツ人女性数万人が、自殺した。
 占領者の如何なる要求にも従わず抵抗する者は殺されるのが、大陸での「無条件降伏」である。それが、世界史の事実である。
 白人社会ですら悲惨な現状で、人種差別が支配する世界ではなおさら苛酷といわざるを得ない。それは、人道の立場から、人種差別が悪とされる現代においてもあまり変わらない。




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