新書832戦争する国にしないためノ中立国入門 (平凡社新書)
- 作者:英司, 礒村
- 発売日: 2016/12/15
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
戦争を止めたかった日本を裏切って戦争の惨劇を拡大し、逃げ惑う数十万人の日本人女性や子供を大虐殺したのは、ロシア人共産主義者である。
それが、北方領土四島返還問題である。
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昭和天皇は、戦争による被害が拡大し、臣民である国民・民族に犠牲者が出る事を避ける為に、戦争の早期終結を切望していた。
陸軍・海軍・外務省そして宮中講和派は連携を取らず別個に、スイスのアメリカ情報機関ＯＳＳとスウェーデンで極秘停戦工作を行っていた。
日本に充満する「一億総玉砕」という抗戦派の「空気圧」で陸軍・海軍・外務省そして宮中講和派は、相手が信用できず疑心暗鬼に陥り、戦争締結交渉を一本化できず情報交換もせず別個に行動していた。
昭和天皇や軍中枢部が怖れたのは、抗戦派のクーデターであった。
宮中講和派は、天皇制度廃絶を目指す、共産主義者によるロシア革命やドイツ革命などの再演を怖れた。
そして、朝鮮人テロリストによる昭和天皇や皇族の暗殺。
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日本国内には、早期停戦を目指す親米英派と宮中講和派、本土決戦・一億総玉砕を主張する徹底抗戦派、敗戦革命を画策するマルクス主義転向組・隠れ共産主義者である革新官僚及び革新軍人エリートの知的エリート・グループが存在していた。
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ルーズベルトは、軍国日本が降伏を望んでいる事を知っていたが、原爆投下実験を終了するまでは降伏を受けれる事を拒否していた。
ソ連は、軍国日本からの降伏交渉の仲介依頼を受けていたが、旧ロシア領南樺太及び日本領千島列島・北方領土・北海道を軍事占領する為に無視していた。
イギリスも、戦前（日中全面戦争勃発から真珠湾攻撃まで）同様に、日本の外交暗号電報を傍受・解読して軍国日本が降伏を望んでいる事を知っていた。
バチカンも、日本国内のキリスト教会からの悲惨な戦況報告を受け軍国日本の降伏が近い事とスイスからの情報として軍国日本の降伏工作を知っていた。
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アメリカとイギリスは、日本本土に対する原爆投下実験（核爆破実験及び医学的人体被害検証）が完了するまで、昭和天皇と軍国日本の降伏を受け入れる気はなかった。
ヒロシマ・ナガサキの悲劇はこうして生まれた。
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２０１８年２月号 Ｖｏｉｃｅ「対日断行ドミノとスイスの選択 加藤聖文
ポツダム宣言が受諾できず、終戦が遅れていたかもしれない──。
歴史の因果を明かす資料発掘
中立国とは何か
国家間の戦争が勃発すると交戦国以外の国は、同盟国として参戦するか、中立国として戦争に関わらないかの選択をしなければならない。宣戦布告による国家間の全面戦争は、第二次世界大戦を最後に勃発していないため、世界中が参戦か中立か二者択一を迫られる事態は７０年以上起きていないが、局地的な紛争や限定的な武力衝突を含めれば戦争が絶えたことはない。イラク戦争を含めて中立の選択を迫られるケースは起きているのである。
一方、日本は歴史的に全面戦争にせよ局地紛争にせよ中立宣言を行ったことが一度もない。そのため戦争を交戦国間の争いという単純な視点で捉えがちであって、中立国に対するイメージも抽象的で具体的な役割についての理解はほっとんど広まっていない。その結果、非武装中立論のような極端な主張が現れたりもする。
近年、日本では安全保障をめぐる議論が盛んであるが、半島有事とか離島防衛といった個別事案に関心が偏りがちで、戦争そのものに対する議論は深まっていない。当然、中立という選択肢も中立国の役割についても相変わらず認識不足のままである。国際連合による紛争解決やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような集団安全保障体制が主流になった現在、大戦前の中立政策の在り方は揺らいでいるものの、中立国はいまなお重要な役割を担っている以上、その歴史的な役割を知っておくことは重要である。
中立国という立場を簡単にまとめると、戦争に関与せずに何もしない国というわけではない。戦争が勃発した際、中立国は交戦国の一方へ肩入れしてはならないため、交戦国が領土内への侵入はもちろん領土内通過に対しても拒否、場合によっては実力で排除しなければならない。これらは戦争への受動的対応であり、一般的な中立国のイメージｈｓこの範囲にとどまろう。しかし、後述するような戦争に対して能動的な関与することも中立国の役割である。
また、中立国といってもスイスのような国際的に認められた永世中立国もあるが、戦争勃発時に中立を宣言する国もある。しかも、中立国であっても戦闘の途中からどちらかの国について交戦国になることも、いずれかの交戦国に占領されてしまうこともある。実際には戦闘に関与しないだけの中立国が多いのだが、そうしたなかで交戦国のあいだに立って積極的な役割を果たす数少ない中立国が存在する。これらの国は利益代表国と呼ばれる。
全面戦争は、国交断絶から宣戦布告といった流れで始まるが、戦争状態に突入すると同時に敵国の大使館や企業の支店などは閉鎖、大使館員や駐在員は本国送還となる。
日米開戦の際、日本がアメリカに対して宣戦布告を伝えたのが真珠湾攻撃よりなぜ遅れたかについてはよく議論されるが、通告したあと、野村吉三郎駐米大使らはどうなったかについてはあまり知られていないだろう。もちろん、大使以下館員がそのままワシントンの大使館で仕事を続けていたわけではない。また、日本企業の駐米支店に勤務するビジネスマンも同様である。では、彼らは在米日系人と同じく強制収容所に送られたのか？
じつは、彼らは開戦から半年後に『交換船』によって日本へ送還されたのである。その一方で、日本に滞在していたアメリカの大使館員やビジネスマンもアメリカへ送還された。すでに太平洋全域は戦闘区域になっているが、交換船は中立国船籍であるため攻撃対象とはならない。戦闘地域内でも交通手段を確保できるのが中立国のメリットでもある。
また、館員退去後の大使館は閉鎖されるが、いくら敵国となったとはいえ勝手に建物を破壊したり備品を処分してはならない。戦争が終結すると講和条約が結ばれて両国の外交関係が復活、大使館が再開されたときに備えて大使館の資産を保全する必要があるからである。これは土地や建物だけではなく、机や調度品など館内の備品も含まれる。
さらに、各地で戦闘が繰り広げられると当然、捕虜が発生する。１９２９年７月に各国が調印した『俘虜（ふりょ）の待遇に関する条約』では、捕虜に与えられる食事や労働内容などが細かく規定されているが、そのなかに家族などとの手紙の往復も認められている。日本はこの条約を批准していなかったが、戦争勃発後に条約履行の意思を表明しているので、これら捕虜の権利も実態はともなく認められていた。ということは、日本軍の捕虜となった連合国軍兵士は故国の家族とのあいだで手紙のやりとりができたことになる。ただし、日本軍は建前上、捕虜が存在しないことになっていたので、連合国軍の捕虜となった日本軍兵士が家族とのあいだで手紙をやりとりすることはなかった。
戦争になれば交戦国同士が直接連絡をとることはない。しかし、実際には何らかの連絡を取らなければならない事態はしばしば起きる。なかでも戦争を終わらせるための和平交渉が有名だが、それ以外にも前述した開戦直後の大使館員らの交換や戦争中の捕虜の通信、また戦争によって押収した敵国財産の管理とといったことなど戦争の裏方のような業務は多岐にわたる。これらを利益代表国が交戦国のあいだに立って行うのである。なお、捕虜に関しては国際赤十字委員会も関与する。
マニラ防衛戦で悪化したスイスとの関係
開戦時に交戦国は利益代表国を指定する。利益代表国はとくに指定される客観的な基準があるわけではなく、その時点での外交関係や国際的な影響力などを考慮して交戦国が依頼するのだが、永世中立国のスイスや積極的な中立主義を採っていたスウェーデンといった利益代表国の実績がある国が担うケースが多い。
第二次世界大戦の際、アメリカにおける日本の利益代表国はスペイン、日本におけるアメリカの利益代表国はスイスであった。いわば、スイスとスペインが日米間の橋渡し役であったといえる。なお、利益代表国は敵国（宣戦布告または国交断絶した国）ごとに指定される。
大戦中に連合国の一員として日本の敵国となった国は、米英中以外にも直接戦闘を交えない中南米や中東諸国、ドイツに占領されたポーランドやフランスなどの亡命政権、ノルウェーなど戦争末期に連合国に解放された国、降伏後のイタリアや当初は中立国だったトルコなどを含む５１ヵ国、このほか、外交関係断絶にとどまった国（フィンランドなどかっての枢軸国またはスペインなどの好意的中立国）は４ヵ国にのぼる。これらのうち日本が国家として承認していない蒋介石政権やド・ゴール政権などを除いた国ごとに利益代表国が指定されているが、大半はスイスかスウェーデンがこの役割を引き受けていた。
在外公館や企業の閉鎖と財産管理は開戦初期で終わるため、戦争全期間を通じた利益代表国の業務は捕虜関係が中心となる。
大戦中、スイスとスウェーデンの在日公使館は、国際赤十字委員会と共に日本軍が管理する俘虜収容所の連合国軍兵士を定期的に視察し待遇面での問題がないかをチェックし、併せて郵便の授受も行っていた。日本軍側は俘虜情報局を設置してこれに対応していたが、もちろん何でも見せていたわけではなく、前線に近く給養状況の悪い収容所などを訪問することは認めなかった。
このような利益代表国の活動は、日本の戦局が悪化し戦線が後退するにつれて縮小、代わって戦争終結を模索する動きが現れ、今度は外交面での仲介が活発になるのである。
終戦工作といて有名なダレス工作やバッゲ工作といった日本側による和平を探る動きはスイスやスウェーデンを舞台に行われたが、このような工作が可能だったのは両国が中立国であって連合国側も在外公館を置いていたということ以外に、利益代表国だったことが大きな意味をもっている。両国で行われた終戦工作は、日本で知られているほど実体のあるものかは疑わしく今後検証が必要だが、それ以上に両国がどこまで日本の和平工作に協力しようという意思があったかは確認しておかなければならない。なかでもスイスに関しては、１９４５年の段階で対日関係が悪化していたことはほとんど知られていない。
その要因は、１９４５年２月から３月にかけてフィリピンのマニラで行われた日米両軍による攻防戦であった。マニラ攻防戦は日米戦のなかで唯一の市街戦であり、しかも日本軍が無防備都市宣言を拒否したことで多くの市民の犠牲者を生み出してしまった。
じつは、犠牲者のなかにヨーロッパ人も含まれていた。もともとフィリピンは２０世紀に入る前はスペインの植民地だったこともあり、スペイン人が多く居住していた。また、大戦前からビジネスを行っていた中立国人もそのままマニラに居住していた。しかし、マニラが戦火に曝（さら）されると彼らも巻き込まれ、その際、白人だったために敵国人と誤解されて日本軍に殺害される事件が頻発、そのなかにスイス人もいたのである。
ドイツが降伏して抵抗を続ける枢軸国は日本のみとなった５月、この事件が知れ渡ってスイスの世論が硬化、スイスの内閣にあたる連邦参事会は世論の対日感情の悪化を受けて以下のような厳しい対日警告を決定した。
①加瀬俊一公使を呼び出して事件に対する厳重な抗議を行なうと同時に日本政府による賠償を求めた。
②スイスが満足できる回答が得られなければアメリカとの利益代表国としての義務を拒否する。
③ムッソリーニ政権崩壊によってスイスへ避難してきた在伊日本大使ら館員２９名を追い返し、さらに場合によってはヴィシー政権崩壊後に避難している三谷隆信駐仏大使のほか、ドイツ降伏後に避難してきた駐独日本大使館員の国外追放を行う。
このようなスイスの強硬姿勢は、日本政府に深刻な影響を与えていた。じつは、マニラの事件ではスイス人以外にもスペイン人が巻き込まれていた。そして、スペインはこの事件を口実に対日断交を行っていたのである。ドイツと関係が深かったスペインは、内戦からの復興を優先して第二次世界大戦では枢軸陣営に参加せず中立を貫いていたが、これまでの経緯もあって日独に対して好意的であった。しかし、ドイツの敗北が決定的になると戦後の生き残りを図って連合国への接近を試みようとした。そして、その格好の機会となったのがマニラ攻防戦での日本軍によるスペイン人殺害であった。
スペインは事件を好機と捉えて、４月に対日断交を行なった。さらに、対日宣戦布告を行って連合国の一員に加わろうとしてイギリスと秘密裏に接触した。中立国とはいえ親独だったスペインは、連合国の一員になることで自国の生き残りを図ろうとしたのである。
このスペインの試みは、イギリスがスペインの対日参戦にまったく興味を示さなかったために、挫折するが、無用な事件によって日本が好意的中立国を失った痛手は大きかった。
日米の仲介役を全うした
連合国の反抗によって枢軸国陣営が崩壊した１９４４年になると、日本を取り巻く外交環境は一段と厳しくなっていた。これまでイギリスにおける日本の利益代表国であったアルゼンチン（１月）に続き、枢軸国だったフィンランド（９月）・ルーマニア（１０月）・ブルガリア（１１月）が陣営離脱と同時に対日断交を行った。
状況は１９４５年になるとますます悪化し、中立国であったトルコが対日断交したのちに宣戦布告（２月）、これにアルゼンチン（３月）とブラジル（６月）も続いた。そして、前述したようにスペインも４月に対日断交、日本と外交関係が維持されている中立国は、スイス・スウェーデン・ポルトガル・アフガニスタン・アイルランド・バチカン、
そしてソ連のみになったのである。
このような逆境のなかで仮にスイスがスペインに追従して断交した場合、残る主要な中立国であるスウェーデンやポルトガル、バチカンにも影響が及ぶ可能性があった。これらの国は利益保護の引き受けだけでなく、対連合国情報収集の上でも不可欠な存在であり、これ以上の脱落は絶対に防止しなければならなかった。さらにもっとも懸念していたのは、ソ連の存在であった。
すでにソ連は、日ソ中立条約の不延長を４月５日に通告していた。ソ連が対日参戦する意思は明らかであったが、条約は１９４６年４月２５日まで有効とされていたため、日本政府はソ連を通じた和平交渉に一縷（いちる）の望みを懸けていた。日本政府（とくに外務省）はスイスの対日断交が対ソ和平工作に悪影響を及ぼすことを警戒していたのである。
結果として、スイスの対日断交という最悪の事態は回避された。これはスイスの判断によると思われる。大戦中、スイスは国際的に認められた唯一の永世中立国であった。永世中立国とは自国を戦火から守るだけの受け身の存在ではなく、交戦国間の橋渡し役が求められており、それがゆえに国際的に中立が認められているといえよう。対日断交という永世中立国の放棄に繋がりかねないリスクを選択するよりも、日本の降伏が迫っているなか、利益代表国としての役割を果たすことがスイスの国際的評価、すなわち国益に適（かな）うものであった。実際、スイスはポツダム宣言受諾をめぐって日米の仲介役を全うし、第二次世界大戦の終結に貢献することになる。
なお、戦争終結後も日本の外交権が停止されるまでスイスはスウェーデンと共に日本と連合国との折衝、在外公館閉鎖から館員送還、そして講和条約による国際社会への復帰までの資産管理など利益代表国としての役割を果たした。ちなみに、マニラでの事件に関しては、日本が独立したあとの１９５５年３月、約１２億３，０００万円の賠償金がスイス政府に支払われたことで最終的に解決された。
国際的に孤立しないための教訓
戦争はたんなる軍事力だけではなく、さまざまな手段を使って自国に有利な国際環境をつくり出すことが重要である。しかし、第二次世界大戦での日本はそのような環境づくりの発想が弱かった。その一面が中立国との関係に表れていたといえよう。
スイスに限らず小国に対する目配せが足りなかった事例は、ポルトガルとの関係でも見ることができる。スペインと同じサラザールによる独裁体制下にあったポルトガルは、枢軸陣営に近いと見られていた。しかし、ポルトガルは歴史的にイギリスと関係が深く、大西洋に面しているため安全保障の上からイギリスと敵対することは避けなければならなかった。そのため、ドイツが不利になると密かに米英に接近し、大西洋にあったアゾレス諸島を軍事基地として提供していた。これは中立義務違反でもあった。
一方、日本にとってリスボンは連合国側のさまざまな情報を得ることができる貴重な都市であり、ポルトガル政府も日本側に好意的であると見られていた。しかし、実際のところ日本とポルトガルの関係は決して良好とはいえなかった。一つに日本がオランダ領インドネシアを占領した際、ポルトガルの植民地であった東チモールに連合軍が上陸して反撃の橋頭堡を構築することを警戒し、日本軍が強引に進駐、事実上占領していたことが挙げられる。もう一つは中国にあったポルトガル領マカオが国民党の抗日拠点となっているとの理由から、マカオ占領の機会をうかがって日本軍が経済封鎖による圧力をかけていたことである。
日本はポルトガルを小国として見くびっていたところがあり、東チモールやマカオに対して強引な圧力をかけたといえるが、これではポルトガル政府から有力な情報を得ることも好意的な態度を勝ち取ることも難しい。
ポルトガルに限らず日本軍占領地、とりわけ中国において陸海軍が中立国人の経済活動や行動の自由を制限して反感を買っており、少なからず日本の国際的立場を不利にしていたのである。
戦争は血を流す戦闘と同時に血を流さない外交も並行して行なわれる。敵国との直接のパイプは断たれていても間接的な繋がりを複数維持しなければならない。また、戦争終結のために何らかの橋渡しを期待できる好意的な中立国というコマをもっていなければならない。
残念ながら日本は戦争を終わらせる手段を持ち合わせてないままアメリカとの戦争に突入、全期間を通じて戦争を複眼的に見ることができないまま、国際的に孤立する要因を自らがつくり出していったといえる。大戦中におけるスイスをはじめとした中立国との関係は、決して過去の出来事ではなく、いまなお国際政治において日本に欠けているものは何かを考えさせてくれる歴史の教訓なのである。
＊写真・スイスが日本との断交を検討していたことを示す文書。表題は『テレグラム（電信）、在東京スイス公使館宛』（撮影：筆者、スイス連邦公文書館）」
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日本人、特に現代日本人には永世中立国や中立国が理解できない。
昔の日本人は、中立を理解していた。
歴史上の中立とは、洞ヶ峠ではない。
何れの陣営に味方するか決めかねて、勝敗の行方を眺めて決めるという日和見主義ではない。
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日本民族は、不利とわかるや敵の軍門に走り、利益を得る為に味方・仲間・集団を攻撃する裏切り者を最も嫌った。
故に、戦前の日本民族日本人は天皇制度廃絶を主張して外国勢力に味方する共産主義者を最も憎んだ。
戦前の共産主義弾圧がなぜ起き、共産主義者が国民から同情されず敵意を向けられたのか、それは彼らが天皇・民族に対する裏切り者だからである。
それ故に、共産主義者は自分達を正統な支配者として受け入れない日本民族を消滅させようとしていた。
毛沢東の中国共産党は、スターリンのソ連・コミンテルンと日本人共産主義者の仲介役として活動資金や武器を供給していた。
中国共産党は、根っからの反日派敵日派である。
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日本の歴史の中には中立が存在し、中立が戦争を早期に解決し、治安を回復し、秩序を安定させ、社会に平和をもたらし、庶民に安心・安全を保障した。
平和をもたらした中立の実例は、織田信長と石山本願寺との石山合戦の勅命和議である。
中立が存在していた為に、日本では中華世界（中国・朝鮮）のような悲惨な大虐殺は起きなかった。
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永世中立国スイスは、攻守同盟を持たないだけに自国一国で外国の侵略から祖国を守るべく、徴兵制を採用し、国民に兵役を課している。
中立国は、中立を護り為に国力あった軍隊を持ち、主権を持つ全ての国民に武器を持って戦う事を義務付けている。
中立国が軍隊を持つことは当然の権利であり、主演を持つ国民が兵士になる事は義務であった。
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ジェレミー・Ａ・ラブキン「国民の権利を保障するのが憲法だ。そしてこの憲法の存在を保障するのが国家の独立だ「」
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ソ連やナチス・ドイツは、戦略の必要性から中立国を侵略し占領し、国益の為に中立国を属国・保護国にするか、その国土の一部を領土に編入した。
大国が弱小の中立国を侵略しても、誰もその不法性を糾弾しない。
日本にとって、ソ連、ナチス・ドイツの様な存在が中国共産党である。
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世界史・大陸史から見れば、独り善がりの中立宣言や平和都市宣言や非武装都市宣言は無意味である。
日本国内の平和都市宣言や非武装都市宣言は、子供のままごと遊びに過ぎない。
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中華世界（中国・朝鮮）は、多様性を認めない絶対価値観の唯一の「天」が全てである以上、中立は存在せず、敵か味方かの何れかしかない。
つまり、「滅ぼすか滅ぼされるか」が中華世界の大原則である。
それが、正統派中華儒教（中国儒教・朝鮮儒教）である。
キリスト教的価値観に基づく国際法・世界基準・世界ルール・世界常識は、中華では通用しない。
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隣接地域で戦争が勃発したとき宣言される局外中立には、好意的中立と敵意的中立がある。
敵意的中立の実例は、日清戦争時に李氏朝鮮であり、日露戦争時の大韓帝国である。
李氏朝鮮は、陰で清国（中国）に協力していた。
大韓帝国は、陰でロシアに日本軍の情報を流し、裏で民間の反日義兵暴動を煽り日本軍の対ロシア戦遂行を妨害した。
朝鮮の中立は、敵意的中立で、日本にとって信用できない中立であった。
その反日敵日態度は、古代から変わる事はなかった。
日清戦争や日露戦争の原因は、朝鮮が大国の軍事力を利用して敵国日本を朝鮮半島から排除しようとした事である。
日本の戦争は、国家としてロシアの侵略から祖国を守る防衛戦争であり、民族として中国の侵略から天皇（国體）を護る自衛戦争であった。
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日本が最も恐れたのが、局外中立を宣言した朝鮮が、大陸で苦しみながらロシアの大軍と戦っている日本軍の後ろで、いきなり交戦国を宣言してロシアに味方し日本軍を背後から攻撃してくる事であった。
朝鮮とは、古代からそうした危険性を持っていた。
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朝鮮は、戦争終結を仲介する利益代表国になるだけの能力・実力・影響力もなく、それ以前の問題として国家及び人間としての信用も信頼もなかった。
つまり、国家間の公式外交による約束・合意・協定を命に代えても守るという固い意志が無いと言うより欠けていたからである。
日本は、古代から、朝鮮を何時裏切るか分からないと疑っていた。
それ故に、日本と朝鮮との間には友好は存在しなかった。
信用し友好を保っていたのは、親日派知日派の百済・高句麗（日本国内の高麗）・古新羅・渤海のみであった。
反日派敵日派の統一新羅・高麗・李氏朝鮮とは、友好を望まず国交を開かず、敬して遠ざけた。
朝鮮人テロリストは共産主義者同様に、昭和天皇や皇族を暗殺しようとしていた。
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日本は、古代から友好国ではなく敵国の囲まれ、何時なんどき敵国の侵略を受けるか分からない常在戦場状態に置かれていた。
それも、中立国も友好国も同盟国もいない孤独な状況下にあった。
一瞬の気も許せない過酷な孤独状況から抜け出すには、中華皇帝に臣下として忠誠を誓い華夷秩序を受け入れるしかなかった。
昔の日本は、中華皇帝に臣下を誓う事は屈辱であるとして拒絶し、中華儒教の華夷秩序を拒絶して、自立した独立国として孤独な道を選んだ。
それが、天皇制度である。
天皇制度がある限り、日本は中華（中国・朝鮮）と対等関係にある。
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中立国の戦い―スイス、スウェーデン、スペインの苦難の道標 (光人社NF文庫)
- 作者:飯山 幸伸
- 発売日: 2013/12/01
- メディア: 文庫
