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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の野党陣営の優先課題は、政権打倒の国内問題のみで国益を守る外交問題ではない。
リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派政治家で、同盟国アメリカに厳しく激しく非難と抗議の声をあげても、反日派の中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアに対して弁護や擁護を繰り返すか無言で放置する。
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２０１９年２月７日21:13 産経新聞「野党質問は統計ばかり 日韓関係触れずに予算委終了
参院予算委員会で答弁に臨む根本匠厚生労働相（中央）＝７日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影）
平成３０年度第２次補正予算案を審議した計４日間にわたる衆参予算委員会が７日、終了した。質問の大半は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題に集中。特に主要野党はその傾向が強く、補正予算案や韓国海軍のレーダー照射などで冷え込んでいる日韓関係への質問はほとんどなかった。
「統計の問題は国家の信用、信頼そのものの問題だ。ここは野党が力を合わせて団結し、しっかりと追及していく」
国民民主党の玉木雄一郎代表が５日の衆院予算委でこう宣言したように、主要野党は多くの時間を統計問題に割いた。安倍晋三首相と全閣僚が出席した衆参予算委の基本的質疑で立憲民主、国民民主両党の質問者１１人全員が統計問題を取り上げ、追及を徹底した。
ただ、参院では少し事情が異なった。立憲民主党は衆院に続き統計問題に質問時間の大半を費やし、首相や根本匠厚労相の責任を追及した。これに対し、国民民主党は日露関係や児童虐待対策などもただし、テーマに幅を持たせた。「提案路線」を掲げる同党には、政府・与党との対決姿勢を強める立憲民主党と差別化を図りたい意向がにじんだ。
野党質問は統計ばかり 日韓関係触れずに予算委終了
自民、公明両党も統計問題を厳しく追及した。一方で、補正予算案の軸となった防災対策や、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退、外国人材受け入れ拡大、日韓、日露の外交問題など、さまざまな課題も取り上げた。日本維新の会も財政再建や議員定数削減など独自色を打ち出しながら質問した。
８日からは３１年度予算案の審議が始まる。立憲民主党幹部が「本格的に攻め込むのは本予算からだ」と意気込むように、主要野党は引き続き統計問題を中心に攻勢を強める構えだ。しかし、共同通信が今月２、３両日に実施した世論調査では内閣支持率が前月比で２・２ポイント上昇しており、統計問題の追及は野党の支持拡大につながっていない。（大島悠亮）」
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２月７日14:10 産経新聞「立憲民主・辻元国対委員長、外国人献金問題「間違いがあった」 辞任は重ねて否定
立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日、自身の政治団体が韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていた問題に関し「細心の注意を払って処理してきたつもりだったが、間違いがあった。念には念を、さらには念を入れなければならない」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
外国人からの政治献金を禁じる政治資金規正法に違反する恐れがあるが、国対委員長の辞任については「そこまでは至らない」と重ねて否定した。今後、他の政治家に「政治とカネ」の問題が出た場合については「中身を精査して、しっかりと追及しなければならないところは追及しなければならない」と強調した。
男性弁護士は、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！ 市民ネットワーク」に平成２５年５月に１万円、２６年６月に１万２千円の合計２万２千円を献金した。２６年分は後援会費として計上し直し、政治資金収支報告書を訂正した。２５年分は返金し、収支報告書の訂正手続きに入った。男性弁護士は２７年も後援会費を納めている。」
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２月８日 産経新聞「中国、またガス田試掘の疑い 東シナ海 先月、開発加速の恐れ
東シナ海の日中中間線付近で一方的なガス田開発を進める中国が昨年９月から「移動式掘削船（リグ）」を投入し、海底資源を試掘している問題で、中国側が今年１月、リグを移動して新たな試掘に着手した疑いがあることが６日、分かった。中国は既に１６基の永続的な採掘施設を設置しているが、リグはその周辺で長期間活動。試掘は日本政府の再三の抗議を無視して進められており、政府は１７基目の永続的施設の新設に向け開発を加速させる恐れがあるとみている。
外務省によると、問題のリグは「Ｈ．Ｙ．Ｓ．Ｙ．（海洋石油）９４２」。昨年９月下旬に日中中間線付近の中国側で確認され、間もなく試掘が始まった。１１月中旬には南南西へ約１２０キロ移動し別の試掘に着手。インターネットで公開される船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録では、今年１月２６日ごろから海域を数キロ移してとどまり、新たな試掘を始めた可能性がある。
活動中のリグは、深さが百数十メートル程度の海域を掘削するのに適したタイプとされる。過去の同型投入時に比べ（１）試掘場所が次々と移動（２）活動が長期化－との特徴があるとみられる。移動した海域は日中中間線付近の中国側に沿い、中国が置く１６基の永続的採掘施設がある。資源埋蔵状況を精査している可能性もある。
中国は昨年、作業の最大水深が約６００メートルで、船体の安定性も高いとされる新たなリグをガス田周辺に初投入するなど、開発の動きを活発化させている。」
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２月１１日 産経新聞「中国船が一時領海侵入 尖閣周辺、今年４日目
尖閣諸島を含む東シナ海上（鈴木健児撮影）
１１日午前１０時５分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入し、それぞれ約１時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは１月１８日以来で、今年４日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。
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