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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１６年５月 北京で「琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が開催された。
沖縄から参加した地元紙関係者や大学教授らは、中国側出席者（元中国軍高級将官ら）と沖縄の独立及び独立後の琉球の在り方とアメリカ軍基地撤去及びアメリカ軍撤退させる事などで活発に意見交換を行った。
中国共産党と中国軍は、アメリカに代わって日本を支配し、沖縄と尖閣諸島を中国領に編入するべく、沖縄を日本から分離独立させ、アメリカ軍と自衛隊を沖縄から全面撤退させる事を望んでいた。
愛国無罪を信奉する中国人は、日本人への憎悪を掻き立てた反日教育で、第二回南京事件の報復戦争を心に誓っていた。
反天皇反日的日本人は、アジアの平和と発展の為に、中国共産党の夢の実現に協力している。
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中国資本の日本国内に於ける土地買収活動は、沖縄と北海道、本州で過疎化が進む地域で活発化している。
中国では、貧富の格差など各種格差が拡大し、社会の底辺で生活する貧困層の不平不満が今にも爆発しかねない状況を迎えつつある。
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もし、日本が人口激減を食い止める為に人が欲しいと希望すれば、中国共産党は喜んで最貧困層で低学歴の鼠族を１，０００万人といわず ２，０００万人でも４，０００万人でも移民させてくれる。
数千万人の無学無教養無技能・技術の取り柄の薄い鼠族を移民させに、日本国籍を与えれば人口激減は一瞬にして解消するし、難民救済・貧困者救済を求める国内外の声にも答える事ができる。
困窮してる数千万人の鼠族を日本国民として温かく受け入れて、人並み・日本人並みの生活を保障する為に生活保護者に認定し最低限の生活費と衣食住を与えれば、人口激減の解消と人道的貢献の一石二鳥効果がある。
日本国民の定義を、日本民族日本人から日本国籍取得者日本人に変更すれば簡単に済む事である。
結婚できない日本人男女も、結婚願望が強い鼠族の若者が日本中に溢れれば確実に結婚で、繁殖能力の高い鼠族の伴侶を得れば瞬く間に出産ラッシュを迎える事ができる。
子供達に「産めよ殖やせよ」的に結婚と出産を求めて日本民族日本人を増やさない方法としては、貪欲な生殖能力のある活力溢れた鼠族を利用すべきである。
数千万人の鼠族を日本国民にすれば、日本国家に多様性をもたらし、日本人の異文化交流を促進できる。
何故なれば、今の時代は、国家を閉ざす国境を低くし、民族という枠組みを熔解する、人と物と金が自由に行き交うボーダーレス時代であるからである。
日本も国家として生き残る為にはグローバルの潮流に乗ってボーダーレス化を促進すべきである、を受け入れるべきかもしれない。
日本のボーダーレスを推し進めるには、日本民族・日本文化・天皇制度を否定する移民推進派が反日派中国共産党に依頼するだけで済む話である。
なにしろ、中国は日本の凄く近い隣国であるから、数千万人を日本に連れて来る渡航費は安くて済む。
日本人と鼠族は瓜二つであり、外国人が外見の姿を見ても区別は付かない。
人類みな兄弟、人間に区別はない、と言うなら、心優しい日本人が言うように無条件で鼠族を受け容れるべきである。
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１１月３日号 週刊新潮「ルネッサンス
沖縄米軍基地を中国資本が買っていた
日本の国土を外国資本が買い漁っている事実は旧聞に属する。日本政府が、自民党政権の時も民主党政権の時も有効な対策を講じてこなかったのも周知のことだ。外国資本に好き放題の国土買収を許してきた異常だが、それでも沖縄の米軍用地の１割を中国人が買収していると聞けば、心底、驚かざるを得ない。
１０月２１日、インターネット配信の『言論テレビ』で中田宏元衆院議員が語った内容は、日本国の土台が浸食されているというものだった。
氏は国会議員だった２０１３年、対馬を調査して驚いた。自衛隊基地周辺の土地の殆どが韓国資本に買収され、基地は韓国人の土地にぐるりと囲まれていた。万一の時、これでは自衛隊の動きが阻止されかねない。その危険的状況に対処するべく、氏は土地売買に関して規制する法案を国会に提出した。
『私の法案は廃案にされました。それから３年、事態はより深刻です。沖縄の米軍用地の１０％が中国資本に買われているのです』
中国は尖閣諸島を自国領だと主張し、沖縄に関しても日本の領有権に異議を申し立てている。彼らの狙いは、いずれ沖縄全体を中国領とすることにあると見て良いだろう。沖縄に迫る中国の脅威を実感するからこそ、わが国は日米同盟を強化すべく努力してきた。米軍への基地提供にも心を砕いてきた。
沖縄の米軍用地は約２万３，３００ヘクタール。内、国有地と県、市町村有地が約１万５，７００ヘクタール、全体の約３３％が民有地だ。『この民有地の約３分の１を中国資本が買い取っているのです』と、中田氏は説明する。
事実なら、まさしくブラックジョークではないか。中国人の所有とされる民有軍用地は２，５００ヘクタール強になる。坪数で７５６万２，５００。沖縄軍用地の借地料は政治的配慮も働いて日本一高い。場所によって異なるが那覇軍港なみの最高レベルの賃料なら坪１万９，０００万円、浦添市などでは坪６，０００円だと、『産経新聞』の宮本雅史氏が『報道されない沖縄』（角川学芸出版）で報じている。
国土は即ち国
坪６，０００円として中国人の手に渡る賃料は４５３億７，５００万円にもなる。防衛省に問い合わせたが回答が得られなかったために、果たしてこの数字が正しいのか否か、判然としない。しかし、少なくとも１００億円単位の日本国民の税金を、毎年、日本政府が中国人に支払っている可能性がある。
中田氏は、防衛省も中国人による軍用地の取得については知っているのではないかと語る。政府や地方自治体がこうした事実をどれだけ把握しているかについて、沖縄県石垣市議会議員の砥板芳行氏のコメントが興味深い。私の取材に対して氏は、当初こう語った。
『中国資本が軍用地を買っているとは、余り知りませんでした』
しかし、少し時間をかけて調べたあと、氏はこう語った。
『そのようなケースがあっても中国人は表に出てきません。しかし、注意深く情報を精査すれば、確かに中国人の動きが見えてきます』
中田氏が指摘した。
『竹富町が所管する離れ小島にウ離島（ばなりじま）というのがあります。広さ１万坪の岩だらけの無人島で、水もありません。この島を中国が５億円という法外な価格で買おうとしたのです』
中国はこの島をなぜ買おうとしたのか。現地の人は、考えられる理由として、海上保安庁の船が尖閣諸島海域に向かうとき、海保の船の動きを逐一監視できる場所がウ離島であることを挙げた。売却話は、しかし、メディアの知るとことなって、結局 、立ち消えになった。
砥板氏が説明した。
『いまこの島は地元の不動産業者が管理しています。安全保障上、大事な所にあるだけに監視を続けることが重要です』
このような水もない島を買う理由が経済的要因になるとは思えない。どう見ても安産保障上の理由であろう。事実、島を買いにきたのは『中国国際友好連絡会』（友連会）という組織だった。人民解放軍（ＰＬＡ）の工作機関と考えてよい組織だ。
彼らは宮古島市の下地島空港周辺の土地も買いたいと申し出た。同空港には３，０００メートルの滑走路がある。中国に対処するために、下地島に自衛隊の拠点をつくることが大事だという指摘は多い。それだけ重要な空港周辺の土地をＰＬＡ関連組織が買いにきたのである。
国土は即ち国である。国土があって、そこに人が住み、経済活動をしてはじめて国が形成される。それを守ってはじめて独立国と呼べる。国の基（もとい）である国土を、わが国は今日に至っても外国資本に買われるに委せている。１平方ミリでさえも外国人に売らないのは中国だけではない。フィリピンも外国人には売らない。なのになぜ、日本政府は有効な手を打たないのか。国政レベルの動きは信じ難い程鈍いが、地方自治体の憤りは強い。全国市長会会長代理で山口県防府市長の松浦正人氏が語る。
外国人土地法
『１０月１９日に、北海道旭川市で北海道市長会が開かれ、皆さん憤っておられました。地方自治体の条例だけでは、外資の日本国土買収は全く防げません。これ以上外国人に土地を買われてしまうわけにはいかないと、革新色の強い市長さんも含めて全員の意見が一致しました。来年１月中に案をまとめて、政府に強く申し入れることになりました』
市町村の行政は住民生活に直結する。行政の現場には山林や水源地、防衛施設周辺の土地を中国人が買い付けようと蠢（うごめ）く情報が入ってくる。殆どの首長は山林や水源地の所有者を説得して外国人への売却を思いとどまらせようとする。しかし、悪貨は現金でやってくる。その現金に動かされる人もいる。
しかし、国土を他国に売ってしまっては、もう戻ってこないのだ。にも拘わらず、日本政府が規制できない理由のひとつに、９５年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟時に外務省が犯した致命的なミスがある。
他の加盟国がおよそ全て、その国なりの留保をつけて加盟したのに対し、日本は無条件で加盟したのだ。だから今更、国土は外国資本に売らないとは言えないのである。当時の外務省の目は節穴だったが、現在の国会議員にもできることがある。日本には大正時代の外国人土地法がある。そこには相互主義と、国防上の観点から土地取得は制限できることが書かれてある。相手国が日本人に土地を売れば日本も売るということだ。国防上の懸念ゆえに取引を制限できるということだ。その戦前の法律を現在に適用させるための工作をすればよいだけである。いま、政治がその工夫をしないのであれば、それは国民と国家に対する背信である」
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２０１７年１月号 Ｈａｎａｄａ「九段靖之介 習近平が本気で尖閣、沖縄を狙う理由 ……
かつてヒトラーはスターリンと密約、ポーランドを分割した。さらに突如、ソ連に攻めかかる。このに『東方侵出策』ついて、ヒトラーは言った。『わがドイツ民族のレーベンスラウム（生存圏）を拡大するためだ』と。
このヒトラーと同じことを、いま中国の習近平がやろうとしている。まさかウソだと思うなら、百田尚樹と石平の対談本『カエルの楽園』（飛鳥新社刊）を読んでみるといい。
〈石平 中国のエリートたちが天下国家を論ずるとき、よく出てくるのが「生存空間」という言葉です。中華民族には「生存空間」が足りない。それが彼らの、最大の危機意識です。生存の基本要素は水と空気と土地ですが、いずれも汚染が進んで回復不能な状態。結果、中国大陸という生存空間は、人が生存できしようになって来た〉
以下、石平は汚染の危機的実態について詳細なデータを示して明らかにする。水不足は全国６６０都市のうち５０１都市に及び、しかも水質汚染は全国の地下水源の８０％と地下水の４０％が汚染され、都市部に限れば地下水源９７％、地上水源の９０％が制御不能の汚染を受けている。
大気汚染もひどい、全都市の３分の２が問題を抱え、北京など主要３９都市の汚染度は『もはや人類が暮らせないほど』と中国人自身がいう。大気汚染が原因の死者は９１万６，０００人（２０１３年）、２０３０年には１３０万人が犠牲になると、精華大学の研究チームが警鐘を鳴らす。肺ガン患者は毎年２７％ずつ増加している。
土地はといえば、森林破壊で保水能力が低下し、水と表土がともに流失する『水土流出』によって国土の荒廃は３８％に及ぶ。おまけに砂漠化が進み、いまや『荒漠地帯』は国土面積の３分の１を占め、このままでは１４億人の『生存空間』は残る国土の３分の１になってしまう。
〈石平 当然のこと、中国人民は自国の外に生存空間を確保しなければならない。これこそ２１世紀の世界に突きつけられた最大の難題の一つです〉
もう一つ、中国には安定した生活基盤を持たない２億６，０００万人の『流動人口』が存在する。共産党政権は農民から土地を取り上げ、都市部に『安い労働力』として駆り立てた。彼ら『農民工』は主に不動産バブルの建設現場で働いたが、都市戸籍者の４割以下の賃金しかもらえない。都市戸籍がないために住宅も車も買えない。教育も医療など社会保障サービスも受けられない。
おまけにバブ生崩壊で職を失い、故郷に帰ろうにも土地がないから帰れない。都市部の底辺で極貧の暮らしだ。その多くは『鼠族』と呼ばれ、地下２、３階のマッチ箱のような部屋に相部屋で暮らす。この種の不満を抱える『流動人口』は、『怒れる暴動予備軍』でもある。しかも、その数２億６，０００万人。
さらにさらにもう一つ、永年に及ぶ『一人っ子政策』が生んだ歪みがある。後継ぎに男子を望む家庭が多く、妊娠中に女児とわかると中絶する。ために男女比が１２０対１００となり、結婚できない適齢期の男性が３，４００万人もいる。となれば、余剰の男らを海外に押し出す必要がある。
習近平が尖閣、沖縄を窺う背景には以上のような事情がある。
〈石平 中国人から見れば、日本は一番侵入しやすい。ハッキリ言って台湾より沖縄を奪取するほど簡単です。日本には水もあるし、中国にないものが沢山ある。侵略する価値と侵略できる可能性が共に高い国は日本です。米軍さえ出て行って来なければ、軍事的に弱腰で、政治家も世論を怖れて反撃できません〉
日本を資産やモノ造りの技術を手中にすれば、中国経済は当面は救われる。流民を送り込めで不満のはけ口を外に向け、男余りの人口問題も解決する。日本を屈服させれば歴史の清算も終わり、『中華民族の偉大な復興』も果たせる。中国が攻めてくることなどあり得ないという幻想は、そろそろ日本人は捨てたほうがいい。
以上が中国人とは何か、中国共産党とは何かをよく知る帰化人・石平の警告だ。おりしもアメリカでは『日本は自分で守れ』と突き放すトランプ大統領が登場する」
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現代日本人は、国體と国土と民族を命を捨てても死守しようとした戦前の日本人とは異なり、憲法第九条と命大事という反戦平和思想から国體や国土や民族の行く末に対して無関心である。
祖先の過去を切り捨て、子孫の未来を顧みず、ひたすら「個」の自分のみ現在を最優先にする。
反天皇反日的日本人は、日本民族日本人国に興味がなく、日本民族日本人国その存続にも関心がない。
中国軍が日本を侵略してきたら抵抗せず土下座して日本を明け渡し、中国の支配を受入れ、中国人の友人として酒を酌み交わして平和に暮らしたいと思っている日本人が存在する。
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過去の歴史的事実から、周辺の反日諸国（中国、朝鮮、ソ連・ロシア）から日本民族日本国を命を捨てても死守するのは日本民族日本人だけである。
いざとなった時、友好的諸外国や国際世論、国際正義を振りかざす国連などあてにできないの事は歴史が証明している。
国際社会は、軍国日本が幾ら人道的貢献として戦争難民や自然災害被災者などの弱者を救援しても、国外に住む日本人居留民（女性や子供）が大虐殺されても同情しないばかりか、軍国日本の自国民保護目的の「報復権」を戦争犯罪として完全否定した。
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中国共産党及び反日派中国人による、第一回南京虐殺事件、済南大虐殺事件、通州大虐殺事件。
朝鮮人テロリストによる、国家元首・昭和天皇暗殺未遂テロ事件、靖国神社爆破未遂及び放火未遂宗教テロ事件。
ソ連軍ロシア人兵士による、満州・樺太大虐殺事件、北方領土軍事的不法占拠。
世界は、軍国日本が追い詰められている事十分に知っていながら、日本に不利なように動いていた。
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日本が置かれている厳しい現状は、古代と変わりがない。
古代から、日本の周辺には友好国や同盟国など存在しなかった。
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中国共産党は、友好を求める親日でも知日でもなく、結党以来変わる事ない反日派武装組織である。
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中国共産党と中国軍は、尖閣諸島と沖縄を領土とし、日本国内各地に排他的チャイナタウンを建設して、中国人渡来人（華僑・華人ら）を日本国内の少数派、地域の多数派に育てようとしている。
沖縄以外では、中国人住人が増えている事に対する不満や不安が生まれ、チャイナタウン建設反対運動が起き始めている。
横浜のチャイナタウンは台湾人（台湾系漢人）であるが、新たに形成されようとしてるのは中国共産党の反日教育を受けた大陸系漢人である。
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