🎹03:─1─単一民族資本の軍国日本と国際資本複合体のアメリカとの国力差。国内生産力。動員兵力。No.5 * 


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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博・  

 原因と現状(統計数値)を知ってなお、負ける事を覚悟で命を捨てて戦ったのが戦前の日本人であり、命を惜しんで戦わず平身低頭・土下座して謝罪し賠償金を払うのが現代の日本人である。

 その証拠が、第九条の平和憲法日本国憲法である。

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 軍国日本の民族資本は、日本一国の資本力であった。
 大東亜共栄圏と言っても、親日派中華民国政府、満州国には経済力はなかった。
 アメリカの国際資本は、ウォール街、ロンドン・シティー、パリなど世界金融市場で莫大な資金を動かして膨大な利益を得ていた。
 近代戦争とは、軍隊ではなく国家財政・金融で行われていた。
 兵士の食糧や兵器の燃料は、金がなければ購入できなかった。
 戦争は、金融・貿易の経済制裁から始まる。
 経済制裁は、戦争行為である。
 アメリカが軍国日本に経済制裁を発動する事は、アメリカが軍国日本に戦争を仕掛けた事である。
 つまり。日米戦争は、宣戦布告する前に事実上、アメリカが軍国日本に経済制裁した事で始まっていた。 
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 小国が大国に攻撃を加える時、宣戦布告前の奇襲攻撃・騙し討ちは許される。
 何故なら、小国は大国に勝てるわけがなく、最終的には敗北するからである。
 大国が小国を攻撃する時、宣戦布告せずに攻撃する事は不当行為である。
 大国は小国を追い詰めるのであり、小国が大国を追い詰めるのではない。
 大国が小国に戦争を仕掛けるのであって、小国が大国に戦争を仕掛けるのではない。
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 常識がある人間であれば、軍国日本がアメリカと戦っても勝てない事は分かる。
 勝てないと分かっていても、勝てると思って戦うのが侍ジャパンであった。
 負けるから戦わず降伏するという屈辱には、侍ジャパンは耐えられなかった。
 侍ジャパンの思いは、世界の非常識で、理解される事はない。
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・日米GNP比。
 1940年 1対10.9。日本、92億円。アメリカ、1,000億円。
 1941年 1対12.7。
 1942年 1対14.3。
 1943年 1対16.6。
 1944年 1対18.1。
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 GNPに対する軍事費比。
 1940年 日本GNP比、17.0%。アメリカGNP比、2.7%。
 1941年 日本、23.1%。アメリカ、11.2%。
 1942年 日本、30.2%。アメリカ、33.5%。
 1943年 日本、46.2%。アメリカ、45.0%。
 1944年 日本、63.8%。アメリカ、46.0%。
 如何なる国家も戦争が始まれば、敵国に勝利する軍需を優先して軍事費を増額して、民需を制限して国民に耐乏生活を強要する。
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 軍需資材生産額。
 1941年 
 アメリカ、47億6,000万ドル。
 枢軸諸国(日本、ナチス・ドイツファシスト・イタリア、その他)、155億ドル。
 連合諸国(イギリス、フランス、ソ連ファシスト中国、その他)、165億ドル。
 1942年 アメリカ、205億ドル。枢軸諸国、252億ドル。連合諸国、240億ドル。
 1943年 アメリカ、395億ドル。枢軸諸国、290億ドル。連合諸国、300億ドル。
 1944年 アメリカ、435億ドル。枢軸諸国、270億ドル。連合諸国、310億ドル。
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 航空機生産量。
 1941年 
 月産 日本、約400機。アメリカ、約2,000機。
 年産 日本、5,088機。アメリカ、1万9,433機。ドイツ、1万1,766機。イギリス、2万94機。
 日本とドイツの航空機生産量の違いは、日本は各種の軍艦を建造し、ドイツは戦車を量産していた事である。
 1942年年産 日本、8,861機。アメリカ、4万7,836機。ドイツ、1万5,556機。イギリス、2万3,672機。
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 国内発電量(火力・水力発電)。電力会社及び鉄道所属の総発電量。
 1941年 100として
 1942年 99.5
 1943年 103.1
 1944年 95.5
 1945年 31.1
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 航空機生産用アルミニウム
 1942年 直接軍需用、80%。間接軍需用及び民需、20%。
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 八幡製鉄所における銑鉄生産量と従業員。
 1934年 121万3,000トン。2万4,830人。
 勤続10〜20年者、46.6%。勤続5年未満、13.4%。
 1935年 130万8,000トン。2万8,969人。
 1936年 135万5,000トン。2万9,500人。
 1937年 147万6,000トン。4万2,215人。
 1938年 160万5,000トン。4万7,321人。
 1939年 175万1,000トン。4万8,843人。
 1940年 168万2,000トン。4万9,102人。
 勤続10〜20年者、13.9%。勤続5年未満59.4%。
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 企画院、「銑鉄生産拡充4カ年計画」(1938年1月)
 1938年 計画、461万5,000トン。総生産実績、481万1,000トン。
 1939年 計画、563万トン。総生産実績、465万7,000トン。
 1940年 計画、628万トン。総生産実績、456万トン。
 1941年 計画、726万トン。総生産実績、430万3,000トン。
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 1941年度コメ収穫高、
 内地、5,546万石。前年より約535万石減収。
 台湾・朝鮮 3,381万石。
 総合計 8,927万石。
 当初見込み 9,264万石。予定数量より327万石減。
 依然として、慢性的な食糧不足にあった。
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 日本国籍日本人は、一等国民として徴兵義務があり、召集令状赤紙)で本人の意思に関係なく強制的に戦場に送られた。
 個人の思想信条や宗教で拒否すれば、国家反逆罪で重罰に処せられた。
 日本国籍朝鮮人は、二等国民として徴兵義務はなく、本人の自由意志で志願して兵士となった。
 朝鮮人は、サムライ・武士・武者としての素質がなく兵士にな者は少数で、むしろ後方任務などの雑用仕事を請け負う軍属として契約で雇用された。
 朝鮮人が兵士に向かなかった最大の原因は、儒教である。
 儒教は、文を最上位に据え武を最下位に置き、読書して働かない事を尊び読書せず働く者を侮蔑した。
 朝鮮には、刀を持って武術を極めるサムライ・武士・武者は存在せず、刀を持つ者は卑しい下級役人か盗賊・海賊の犯罪者のみであった。
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 日本男子人口
 1930年10月1日 3,239万人。20〜39歳男子893万人中兵員24万3,000人。
 1940年 3,656万人。20〜39歳男子866万人中兵員169万4,000人。
 1945年 3,860万人。20〜39歳中745万人中兵員398万人。
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 1938年8月陸軍兵士構成
 35〜37年徴兵による現役兵、11.3%。
 30〜34年徴兵による予備役兵、22.6%。
 20〜29年徴兵による後備役兵、45.2%。
 25〜37年徴兵による補充兵、20,9%。
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 1945年1月 本土決戦の為の根刮ぎ動員案「150万人動員計画」。
 一般師団45個師団、独立混成旅団22個旅団。その他各軍直属部隊。
 農業従事者、34万5,000人。
 工場従事者、115万人。内兵力補充要員、50万人。
 日本男子の多くが、国民として強制的に兵士とされた。
 企画院。最低限度の生活水準を維持する為には、未熟練労働者215万人が必要。
 戦争遂行上、苦肉の策として、日本国内の朝鮮人約200万人を労働者として利用するしかなかった。
 軍部は、兵力不足を補うべく、兵士に適さない朝鮮人を動員するしかなかった。
 日本人であれば、即戦力として、短期間の猛訓練で戦場に送り込めた。
 だが。朝鮮人は、長期間の緩やかな軍事訓練を施しても日本軍兵士に育たず、遂に戦場に送り出せず貴重な軍事費をドブに捨てた。
 朝鮮人は、労働者になっても兵士にはならなかった。
 つまり。軍国日本は、戦争を遂行する上で朝鮮人を当てにはできなかった。
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 欧米社会では、軍人の子の2割近くが同じ道を選んで軍人となる。
 一般的に兵士に求められるのは、健康にして頑健な体力と正常にして不屈な精神である。
 麻薬中毒や肥満体、協調性のない者や犯罪者は、兵士には成れない。
 それ等を有する貧困層の若者は、兵士に採用される事はない。
 貧困層の若者が食うに困って兵士になる事は、軍律・軍紀のなかった中世以前ではあり得たが、戦時国際法を遵守する近代以降ではあり得なかった。
 祖国が外敵の攻撃を受ければ、正常な国民は進んで兵士に志願して、祖国を外敵の侵略から守る為に戦った。
 国民とは、祖国を守る為に血を流し命を犠牲にする者を言う。
 近代的民主主義において、自己犠牲を厭わず国を守る覚悟のない国民には国民としての権利は認められない。

 

 


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