関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本のＧＤＰ（購売力平価）における世界シェアは、バブルの頃が８．９％であったが２０１５年頃には４．５％と半減した。
弱肉強食的市場経済をグローバル化として世界に広めているアメリカにとって、経済力を失った日本は同盟国といっても重要度は後退した。
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１９９６年８月の長崎清国海軍水兵事件前夜に似た昨今の現状。
当時との違いは、現代は第九条の平和憲法である。
現代日本人は、当時の日本人と違って平和を愛し戦争を嫌う。
現代日本人の本音は、如何なる理由があろうとも戦争で人を殺す事には反対である。
現代日本には、靖国神社は有って無いようなものである。
現代日本の常識は、日本が戦争を起こさなければ、日本は戦争に巻き込まれる事はない。
現代日本人は、集団的自衛権の発動に同意はしないし、たぶん個別的自衛権の発動さえも躊躇する。
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２０１５年１１月１３日 産経ニュース「中国の海軍艦艇が尖閣付近で「特異な動き」
防衛省は１２日、中国海軍の艦艇１隻が１１日午後５時頃から１２日午後７時頃にかけ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）南方の接続水域の外側を東西に航行しているのを確認したと発表した。公海上の航行で、日本の領海や接続水域への侵入はなかった。
防衛省によると、航行が確認されたのはドンディアオ級情報収集艦。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が発見した。中国艦は西進した後に反転して東進、さらに西進して同海域を抜けた。防衛省幹部は「同海域で中国の海軍艦艇の活動が確認されたのは初めて。動きも特異だった。意図は分析中だ」としている。
海自は中国艦艇に無線で目的を尋ねる呼びかけを行ったが、詳細な応答は公表していない。」
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２０１６年１月６日 産経ニュース「尖閣周辺に出現した中国船は「海軍フリゲート艦を改造」 機関砲も搭載
２０１４年１月に撮影された中国海軍のフリゲート艦「５３９安慶号」（上、共同）。下は昨年１２月２２日に沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の「海警３１２３９」（第１１管区海上保安本部提供）。機関砲のようなもの（円内）を搭載している
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で先月下旬に初めて航行が確認された機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船が、中国海軍のフリゲート艦を改造した船だったことが５日分かった。
中国の軍事情報を伝える香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは、３隻のフリゲート艦が既に改造を終え、他に２隻の駆逐艦が改造中で、計５隻が尖閣海域に投入される可能性があると明らかにした。中国が領有権をさらに強硬に主張しようとする姿勢の表れといえ、緊張が高まりそうだ。
国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズは昨年７月、中国がフリゲート艦を改造中でミサイル発射台や口径１００ミリの艦載砲の旋回砲塔が既に取り外されたが、前部の３７ミリの機関砲は残されていると伝えていた。（共同）」
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１月１２日 産経ニュース「【続よく分かる安全保障法制】尖閣への中国軍艦侵入という“グレーゾーン事態”にどう対処？ 民主議員も「不十分」
中国が東シナ海海空域での活動を急速に活発化させている。昨年１１、１２月には、中国海軍の情報収集艦が、尖閣諸島南方海域と千葉県の房総半島沖の接続水域の外側で反復航行するなど特異な動向を繰り返したばかりだ。日本はどう対処すべきなのか。
政府は昨年５月、（１）武装集団による離島への不法上陸、占拠（２）外国軍艦が日本領海に侵入（３）公海上で日本の民間船舶が攻撃される−といった事態に備え、治安出動や海上警備行動を迅速に発令するため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。
中谷元防衛相が１２日、尖閣周辺での海上警備行動発令の可能性に言及したのは、この対処方針に基づき、自衛隊が行動する意思を示すことで中国側を牽制（けんせい）する狙いからだ。
これらの事態は、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」ではないが、治安維持を担う警察や海上保安庁の能力では対処できない「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安全保障の「隙間」として存在してきた。
安倍晋三政権が電話による閣議決定を導入したのは、通常の閣議決定では閣僚を招集している間に事態が悪化するおそれがあるからだ。現在も閣僚の署名を順次集める「持ち回り閣議」の方式があるが、閣僚が地方にいる場合や事態が深夜や未明に発生した場合、迅速な決定ができないと指摘されてきた。
ただ、この見直しには疑問の声が上がった。
「これで本当に足りるのか。なぜ法制度の整備をしなかったのか」。民主党の長島昭久元防衛副大臣は昨年５月の衆院平和安全法制特別委員会で政府の対処方針を「不十分」と断じた。
安倍首相は「閣議決定が速やかにできれば問題ない」と強調したが、治安出動や海上警備行動では自衛隊の武器使用に制約がある。警察機関の対処能力を上回る武装勢力を相手にしたときに、十分な対応が可能なのかも疑問だ。
政府・与党が法整備に踏み切れなかった背景には、与党協議で公明党が自衛隊の役割拡大に慎重だったことがある。これに加え、警察と海上保安庁が、自衛隊の権限拡大に伴う自らの権限縮小を懸念した“縄張り意識”も大きいとされる。
防衛省・自衛隊では、グレーゾーン事態が最も現実的に生起しやすいケースと想定されている。これに対処するには、自衛隊の対処に法的な根拠を定め、必要な武器使用権限を与えることが不可欠だ。海上保安庁による役割強化を求める意見もある。
安全保障関連法の成立によって日本の防衛法制は大きく進展した。だが、いまだにふさぎ切れていない「切れ目」が残っているのも事実だ。（峯匡孝）」
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２月８日 産経ニュース「中国軍艦、房総沖を往復 防衛省「特異な動き」
防衛省は８日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が４日から８日にかけ、千葉県の房総半島南東沖に位置する接続水域の外側を、数回往復航行したと発表した。同様の航行が確認されたのは、昨年１２月下旬に続き２回目。防衛省は「特異な動き」としており、航行の目的や意図を分析している。領海への侵入はなかった。
防衛省によると、航行したのは４日午前５時ごろから８日午前７時ごろまで。同海域を南西に進み、反転して北東に航行する動きを繰り返したという。
１月２６日以降、対馬海峡や津軽海峡でも航行が確認されている。」
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山口吉彦（東海大学教授）「中国海軍の情報収集艦はかって津軽海峡や日本海側から１往復半して太平洋側に出て、三陸沖をゆっくりと南下し、房総沖、奄美大島海域で往復しました。海上保安庁発行の海図に極めて正確で、皮肉にも中国がそれを元に実際に行動を起こす時、どう動くのが最善かを探る為に調査しているのです。
すでに彼らは黒潮の最終点まで調べ上げています。千葉沖まで来ているのは、何時でも東京を取り囲んで、照準を合わせられる事を意味します。２年前の秋、小笠原周辺海域に数百隻が終結しました。漁民が持ち帰ったデータも中国の海洋戦略の基礎資料になっているはずです」
「海保が尖閣諸島海域を守る続けているのに対し、中国は数百隻もお漁船を入れてくるでしょう。漁船は軍と一体の工作船で、乗務員は軍人と考えてよい。大挙して押し寄せる彼らに海保は振り回され、その海保を射程１０キロの砲を持つ海警２９０１が威圧します。彼らは尖閣諸島海域にとどまらず、東シナ海全域の制覇を狙うでしょう。ガス田開発と称して次々に建てたプラットホームの全てが洋上基地になり、ヘリコプター２機を搭載する海警２９０１が加わり、洋上基地が中国本土の基地と事実上合体します。ここから東シナ海略奪戦略がはっきり読み取れます」
「１２年６月に人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院が発表した強軍戦略には、国益擁護に必要な海は南緯３５度以北、東経１６５度以西と定義されています。ウェーク島、ミッドウェー、ハワイ両諸島などは外れますが豪州やマリアナ、パラオ、ソロモン各諸島などのほとんどが入ります」
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３月２６日 産経ニュース「「戦争できる国はダメ」「再稼働は絶対許せない」 安保法反対集会、脱原発も
２９日施行の安保関連法への反対と脱原発を訴える集会で、プラカードを掲げる参加者＝２６日、東京都渋谷区の代々木公園（ロイター＝共同）
２９日施行の安全保障関連法への反対と、脱原発を訴える集会が２６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれ、参加者が「戦争のできる国になってはいけない」「原発再稼働は許さない」などと訴えた。主催した「さようなら原発１０００万人アクション」や「首都圏反原発連合」などによると、約３万５千人が参加。その後、渋谷の街などをデモ行進した。
作家の沢地久枝さんは安保関連法の施行について「子や孫、その先の世代まで何のためか分からない戦争に投じられ、血を流すことになる」と懸念を示し、「戦争ができる国になるのは絶対に反対だ」と語った。
一方、福島県葛尾村で畜産農家をしていた松本信夫さん（６４）は、東京電力福島第１原発事故後、牛をロープで縛り、餌も水も取れないようにして殺処分したという自らの体験を紹介。「あの光景は今でも忘れることができない。再稼働は絶対許せない」と話した。」
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反天皇反日派中国共産党は、日本で手に入れられるモノは全て奪い去り、奪いづらいモノは軍事力を見せ付け戦争をほのめかして脅しながら強奪していく。
日本の平穏を力で破壊するのは、凶悪な中国共産党である。
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反天皇反日的日本人や第九条擁護派など反戦平和市民団体及び左翼・左派・ネット左派などは、譲歩しても、反天皇反日派中国共産党と平和的に友好的に話し合うべきであると訴えている。
平和を維持できるのならば、日本の国益が損ね、日本人が貧しくなっても構わないと。
今の自分のみが豊かで楽しい人生を送れれば、子供や孫が貧しく悲惨な生活を送っても構わないと。
国家は、主権と国土と国民を戦争をしてまで守る必要はない。
平和は、如何なるものよりも勝ると。
如何なる戦争も悪であると。
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１８歳以上で選挙権を手にする若者は、国民の責任として如何なる選択をするのか。
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