関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
自衛隊・日米安保・戦争法案に反対する日本共産党。
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日本国憲法第九条において、自衛隊は違憲であり、如何なる戦闘行為も禁止されている。
日本国憲法は、中国共産党政府・ロシア・北朝鮮そして韓国など周辺諸国を信用して行動し、国家の国益と領土・領海・領空の国土と国民の生命財産を守るという安全保障を縛っている。
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国連憲章敵国条項の権利を有する国連常任理事国・中国共産党政府。
国連加盟国で、中国共産党政府の対日軍事威嚇行動を非難できる国はない。
中国共産党政府と、平和的に、冷静に、理を尽くし、話し合いの外交交渉で問題を解決する事はあまりない。
重要なのは、日本の体面・名誉・国益・権利ではなく、中国の面子のみである。
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２０１６年６月１５日12:35 産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】世耕弘成官房副長官「引き続き警戒監視活動に万全を期す」
中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（防衛省提供）
世耕弘成官房副長官は１５日午前の記者会見で、中国海軍艦艇が鹿児島県・口永良部島周辺の領海に侵入したことに対して「政府としては、引き続きわが国周辺海空域の警戒監視活動などに万全を期す」と強調した。また、在京中国大使館を通じて中国軍の活動全般に対する懸念を伝えたことも明らかにした。
また、９日未明に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に侵入したこととの関連性については、「今回の中国艦艇がどういう目的で航行したかは、現時点では確たることを申し上げるのは控えたい」と述べるにとどめた。」
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６月１５日12:47 産経ニュース「中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず
防衛省は１５日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図の分析を急いでいる。
防衛省によると、１５日午前３時３０分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が、口永良部島西方の領海を南東に進むのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が上空から確認した。同艦は約１時間半後の午前５時ごろ、鹿児島県の屋久島（鹿児島県）南方から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。
防衛省幹部は中国の狙いについて「１０日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦艇２隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。
政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを急いでいる。中谷元防衛相は記者団に「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。
中国海軍の動きをめぐっては、今月９日にジャンカイＩ級フリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島北東の接続水域に入ったのを護衛艦「せとぎり」が確認されている。外務省が中国側に抗議していた。」
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６月１５日15:50 産経ニュース「【２０１６参院選】「自衛隊をいらないという人たちに日本を任せることができるのか」菅官房長官、共産党批判
菅義偉官房長官は１５日、宮崎県都城市内で講演し、７月１０日投開票の参院選の争点を「経済と安全保障政策の２つだ」と述べ、勝利へ全力をあげる考えを示した。
菅氏は、野党共闘が廃止を目指す安全保障関連法に関し「今年になり、北朝鮮は核実験を行い、弾頭ミサイルを発射した。また、熊本地震では自衛隊が大活躍した」と指摘した。その上で、民進党が共産党と候補者の１本化など共闘を進めているのを踏まえ、「共産党の綱領には日米同盟廃棄、自衛隊の解消がしっかり書かれている。自衛隊はいらないという人たちに日本を任せることができるのか」と述べた。
一方、経済政策に関しては、菅氏は有効求人倍率が全都道府県で初めて１倍を超えるなど雇用環境の改善実績を示した上で、「野党はアベノミクスは失敗だ、失敗だと、全く数字を示さずに批判ばかりしている」と反論した。消費税率１０％へ増税再延期については「個人消費が回復しないまま、（税率を）引き上げたらデフレに戻ってしまう」と増税先送りに理解を求めた。」
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６月１５日 19:49 産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】「航行の自由」…中国国防省、開き直る 尖閣以外での対応探る？
鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（今回撮影されたものではありません、防衛省提供）
【北京＝西見由章】中国海軍の情報収集艦による鹿児島県口永良部島の領海侵入について、中国国防省は１５日に談話を発表し、「中国軍艦の領海通過は国連海洋法条約が規定する航行の自由の原則に適合する」と正当化した。９日の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域入りに続く中国海軍の活発な動きについて、軍事専門家の間では「尖閣とそれ以外の海域での日本側の対応の違いを探るため」との見方も出ている。
中国外務省の陸慷報道官は１５日、「中国海軍の艦艇は最近、遠洋航海訓練を実施しており、現場の海峡を通過した」と言及。「この海峡は国際航行に使用され、各国の艦船には通行権があり、事前の通知や許可が必要ないことを日本側は十分承知している。メディアを通じて騒ぎ立てるのは何か意図があるのではないか」と開き直った。
元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員は今回の情報収集艦の動きについて「中国共産党中央ではなく、海軍レベルでの指示があったのでは」と推測。「尖閣諸島の接続水域に入ったことに対して日本側は強く抗議した。無害通航権を認めている別の海域の領海に中国軍艦が入った場合、どのように対応するかを確認しようとした」と分析している。」
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６月１５日21:11 産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】“わがもの顔”で領海航行 常態化の恐れ、見送られた「警備行動」と「抗議」
情報収集艦の領海侵入を受け、取材に応じる中谷防衛相＝１５日午前、防衛省
日本政府は１５日、中国海軍の情報収集艦による領海侵入に対し、「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめた。軍事的な選択肢として自衛隊への「海上警備行動」の発令も想定される事態だったが、これも見送った。その理由は、国際的に認められる「無害通航」に該当する可能性があるからだ。だが、無害通航を盾に同様の事態を再び許せば、今後も中国軍艦が日本領海を“わが物顔”で通過することを常態化させる恐れがある。
国際法上、領海内では他国の軍艦であっても、平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる無害通航が認められている。だが、情報収集艦は電波情報の収集を任務とし、今回の領海侵入は沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していたインド海軍艦を追尾する形で行われた。つまり、日本領海で情報収集という「軍事的行為」を事実上、許したともいえる。
中国海軍が９日未明に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域にフリゲート艦を侵入させた際、外務省は中国側に抗議した。世耕弘成官房副長官は１５日の記者会見で、今回の対応を懸念伝達で済ませたことについて「尖閣諸島を自分の領土という独自の主張をしている中での接続水域入域とは、対応に差があって然るべきだ」と説明した。
だが、無害通航だからといって、事態を放置できない理由は他にもある。
９日の接続水域侵入で中国海軍は、ロシア艦隊が尖閣諸島の久場島（くばじま）と大正島の間を通過するのに乗じてフリゲート艦を接近させた。海自幹部は「中国はこれを一つのパターンにしようとしている可能性がある。非常に狡猾（こうかつ）だ。こういった動きの常態化には注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。
九州南端から沖縄県与那国島まで連なる南西諸島は、ほぼ本州に匹敵する広大な範囲に点在する。中国海軍は太平洋に進出する際、自衛隊と米軍が共同で警戒する南西諸島の海域を通過する。中国から見れば、南西諸島は太平洋進出を阻害する「蓋」のように映る。
今回の領海侵入のような事態を常態化することを許せば、この「蓋」が無力化する恐れがある。中国軍艦が鹿児島県口永良部島（くちのえらぶじま）や屋久島付近の海峡を通過するのは初めてで、中国が「穴」を開けようとした狙いも透ける。日本政府には厳然とした対応が求められる。」
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６月１５日21:12 産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】毎月３回のペースで侵入 尖閣周辺領海では海警局３隻も
鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入した中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（今回撮影されたものではありません、防衛省提供）
中国は公船による領海侵入を頻繁に行ってきた経緯がある。１５日は海軍情報収集艦に続いて、午後２時すぎ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に海警局の船３隻が相次いで侵入し、約１時間半後、領海外側の接続水域に出た。
中国公船による領海侵入は、平成２４年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を契機に激増した。公船に対応する海上保安庁によると、平成２３年に尖閣周辺に領海侵入した公船は延べ２隻だったのに対し、２４年は６８隻、２５年は１８０隻、２６年は８８隻、２７年は９５隻、２８年は６月１５日時点で４８隻と推移している。海保関係者は「中国公船は現在でも毎月３回程度の頻度で領海侵入を繰り返している」と指摘する。
２７年１２月には機関砲を搭載した中国公船による領海侵入も発生。質・量ともに中国による圧力の度合いは高まっている。」
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６月１６日 01:04 産経ニュース「【中国軍艦領海侵入】「ちょくちょく来る？」「尖閣と同じに」九州漁業者に不安
宮崎県の日向市漁協所属のマグロ漁船。中国軍艦が侵入した海域で操業する船も多い（鹿児島大の佐々木貴文氏提供）
中国海軍の艦艇が領海侵入をした１５日、鹿児島、宮崎をはじめ、九州の漁業関係者の間に不安の声が広がった。軍艦が航行した鹿児島・屋久島周辺は、マグロの好漁場が広がる。緊張が高まれば、漁業活動にも支障が出る。
「気持ちのよいものではない。（中国船が）ちょくちょく来るようであれば、影響を避けようと、東シナ海に出ていく船も増えるだろう。ただ、遠いので燃料代もかかってしまう」
宮崎県日向市漁協の幹部はこう語り、ため息をついた。同漁協に所属する３０隻のはえ縄漁船が、今回、中国軍艦が侵入した海域を漁場とする。中国軍艦と遭遇した漁船はなかったという。
「国境の海」で活動する九州の漁業者は、国際情勢に翻弄される。
日向市も含め、宮崎県漁連に所属する１００隻ほどの遠洋漁業船団はかつて、尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域で操業していた。だが、平成２４年９月の尖閣諸島国有化の後、中国公船が尖閣周辺の接続水域や領海を航行する事案が頻発した。
さらに２５年４月、尖閣諸島領有権を主張する台湾との間に「日台民間漁業取り決め」が結ばれた。宮崎の船団が操業する海域で、台湾漁船の操業が事実上認められた。緊張の高まりで、警戒にあたる日本の艦艇の航行も活発になった。行き交う船が増えることで、結果的に、漁船のはえ縄が切れる事態も起きたという。
宮崎の船団はこの海を避け、屋久島・種子島周辺でマグロはえ縄漁を営むようになった。その近くに今回、中国の軍艦が現れた。
宮崎県漁連幹部は「もちろん、中国の領海侵犯は防いでもらいたい。中国による脅威が高まることで、尖閣周辺と同じように、はえ縄が切断されることも増えるだろう。漁業に支障がでかねない」と懸念する。
尖閣周辺の漁業に詳しい鹿児島大水産学部の佐々木貴文助教（水産政策論）は「中国公船の脅威や台湾漁船との競合で、宮崎や長崎の漁船団は東シナ海から鹿児島沖に漁場を移した。こうした競合海域から離れた場所での今回の中国艦艇の侵入は、漁業者にとって、のどの奥深くにトゲが刺さったような不安を感じているだろう」と語った。
防衛省によると、１５日午前３時半ごろ、口（くちの）永（え）良（ら）部（ぶ）島西の領海を南東に進む中国海軍の情報収集艦１隻を、海上自衛隊の哨戒機が、確認した。軍艦は午前５時ごろ、屋久島南方海域から領海を出たという。
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６月１７日 読売新聞「国境離島特措法 領土保全へ人口減を抑制せよ
国境の島々が無人になれば、安全保障上の懸念が高まる。領土・領海を守るには、離島の適切な管理が欠かせない。
超党派の議員立法により、先の通常国会で有人国境離島地域保全特別措置法が成立した。国境に近く、住民がいる離島を保全するのが目的で、与野党のほぼ全員が賛成した。
来年４月に施行される。その後、政府の総合海洋政策本部が国境離島保全の基本方針を策定する。
日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）の合計は、世界６位の広大な面積を持つ。その基点となる国境離島の無人化を防ぐことは国益の確保に直結する。
特措法は、国の努力義務として、国境離島への行政機関の設置や、必要に応じた土地の買い取りなどを定めている。長崎県の対馬で、自衛隊施設周辺の土地が韓国資本に買収された事例などを踏まえたものであり、妥当だ。
対馬や、北海道の利尻・礼文島、島根県の壱岐諸島など、１５の『特定有人国境離島地域』を指定し、フェリー・航空料金の引き下げ、雇用拡充などに組み込む。既に別の特措法がある沖縄県や奄美群島などは対象としていない。
離島は、交通や物流のコストが高い。産業競争力の面でも不利だ。過去６０年で日本の人口は約４割増えたが、離島の人口は５割以上も減少した。対策が急務だ。
沖縄県の尖閣諸島は、戦前はカツオ節工場などがあった。最盛期には２，０００人超の住民がいたが、事業撤退によって無人化した。
国境離島がいったん無人化してしまえば、維持管理のコストが莫大になる典型例である。
国境離島の保全・管理は、２０１３年に決定した国家安全保障戦略にも明記されている。
中国海軍艦艇が尖閣諸島や北大東島の接続水域、鹿児島県沖の領海に入るケースが相次いでいる。離島振興策にとどまらず、安全保障の観点から国境離島を重点的に支援する意義は小さくない。
無論、日本全体の人口が減り始めた中、生活環境の厳しい離島で地域が地域社会を維持するには一層の工夫が求められる。地元の実情や要望を踏まえて、支援策にメリハリをつけ、限られた財源を効果的に活用する必要がある。
今回の特措法は、有人島が対象で、無人島は次の課題である。
無人島の管理や警戒を怠れば、偽装漁民などに占領される『グレーゾーン事態』も排除できない。一部の無人島の国有化も含め、総合的な保全策を検討したい」
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６月２１日 産経ニュース「【参院選・党首討論会詳報（４）】共産・志位和夫委員長「自衛隊は憲法違反の組織だ」
参院選公示を前に討論会に出席する、（左から）新党改革・荒井広幸代表、生活の党・小沢一郎共同代表、おおさか維新の会・片山 虎之助共同代表、公明党・山口那津男代表、自民党・安倍晋三総裁、民進党・岡田克也代表、日本共産党・志位和夫委員長、社民党・吉田忠智党首、日本のこころ・中山恭子代表＝２１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ（松本健吾撮影）
社民党の吉田忠智党首「公明党の山口（那津男）代表に質問する。まず質問の前に山口代表、それから安倍（晋三）総裁からもお話があったけれども、３２の１人区において野党が候補者を一本化したことを批判された。志位（和夫）委員長からお話があったように、基本政策をすり合わせて戦っているし、参院選は政権選択の選挙では基本的にない。そして野党が協力して選挙をするのは当然のことだから、その批判については当たらない、そのことを申し上げたいと思う。その上で、公明党さんは自民党さんとご苦労されて連立政権を維持されているのはよく分かる。やっぱり憲法の問題は基本中の基本だ。先週、ネット討論番組でも私は質問したが、最終的には国民が国民投票で決めることだ。しかし、その前に衆参で３分の２の議員で賛成し発議しなければならない。その前に当然、野党の中でも合意が必要だ。それが前提になると思う。したがって、やっぱり憲法観がこれほど異なる自民党と公明党は今後、憲法の問題が中心議題になったときに本当に連立政権としてやっていけるのか。そして自民党の改正草案についてもあわせてうかがいたいと思う」
公明党の山口那津男代表「与党というのは政府、つまり行政府を運営するための政党の枠組みだ。だから自公政権はその意味で、政府がやるべき政策の優先順位を、協定をきちんと結んで、主要な政策は全てにわたって合意を結んでやっている。今の野党統一候補については、連立政権をつくると、目指すといいながら、どう政府の具体的な政策を実行していくか、今の政策をどう変えていくのか、その具体策がさっぱりみえない。だから無責任だと言っているわけだ。一方で憲法の問題は、政府の課題ではない。政府は憲法順守義務を負う閣僚によって構成されているから、憲法改正は国会にのみ発議権があるわけだ。だからこれは立法府の課題で、国会に所属する政党が、与党も野党もなく、それぞれが議論を深めて合意形成し発議にいたる。そういうことだから与党の責任ではない。自公ともに議論を深めること。これが課題だ」
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表「首相におうかがいする。首相はアベノミクスの実行によって景気は良くなり、国民生活は向上するというお話をし続けてこられたけれども、実質的には景気は一向に良くならない。また、国民の実質所得は減る一方だ。こういう中で、さらにまたアベノミクスのエンジン、アクセルを踏んで加速するという趣旨のお話をなさったけれども、アクセルを踏めば踏むほど格差は広がる、そして景気はいつまでたっても良くならない、国民の生活はよくならないという結果になってしまうのではないか。この点について首相のご見解をうかがう」
安倍首相「実質賃金が減っていたのは、実は５年前から減っていた。民主党政権時代、消費税を引き上げていないのに実質賃金が減っていたのだ。われわれは政権を取ってアベノミクスを発動した。しかし消費税を３％引き上げたから、残念ながらしばらくはそれに追いつくことはできなかった。しかし直近で昨年後半から実質賃金は上がり始めた。消費税を引き上げているにも関わらず、直近で足もとでは３カ月連続で実質賃金が上がった。５年間の流れを、民主党政権時代から続いてきた５年間の流れを、私たちは変えることができたと思っている。そして国民の皆さんの社会に満足しているかどうかという内閣府の調査がある。民主党政権時代は「満足していない」という数字が「満足している」をずっと上回ってきた。わが党が政権を担当して逆転した。「満足している」が上回り、６２％が満足している。これは実は過去最高の数字ということだ」
日本のこころを大切にする党の中山恭子代表「（新党改革の）荒井（広幸）代表におうかがいする。私ども日本のこころを大切にする党も、荒井代表の新党改革も小さな党だ。そして野党にいる。こういった党のあり方、存在理由は私どもも考えるわけだけれども、日本のこころの政党としてはまず昨年の早い段階で消費税凍結を主張した。また、公共事業を全国津々浦々に行って経済の成長をもたらすように財政出動を主張した。さらに、荒井代表のところと共同して参院改革を行った。今回無事に選挙に入ることができる。安保法制についても協力した。こういった小さい党の役割について、荒井代表はどのようにお考えでいらっしゃるか」
新党改革の荒井広幸代表「大きな政党だけでは多様化する国民の民意は吸収できない。そして利害調整もできないだろうと思う。やはり小さな声を拾って、その拾った声を集めて、そして政党間でコンセンサスを得るようにしていくことが重要だと思う。今、中山代表からもあったような、例えば皆さんご存じの自衛隊を海外に派遣する場合には国会の事前承認を必要とするというルール化を、小さな政党がこれを提案し、そして公明党さんも自民党さんも寛容さでもって受け入れていただいた。これはそもそも立憲主義だと思うが、そういうわれわれなりの役割はすごく大きいと思う。こうしたことを国民の皆さんにももっと理解していただきたい。そのように思う。決して大政党だけがいい政策ができるとはかぎらない」
−−今度の質問者は荒井さんの番だ
荒井氏「私は（共産党の）志位（和夫委員長）先生におたずねしたいと思う。自衛隊は認めないということを明言されている。その自衛隊を認めていないのに、どうして民進党さんと一緒になれるのか。それから、今のに関連させていただくと、私どもが自衛隊を海外に派遣する場合には衆参の事前承認がないと出せない。政府に対する歯止めだ。立憲主義の形だ。これは安倍首相も認めていただいているが、こういうこともムダだとお考えなのか、おたずねする」
共産党の志位和夫委員長「私たちは自衛隊は憲法違反の組織だと考えている。ただ、この問題を解消するには将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。そして大事なことは、今問われているのは、自衛隊をなくすかどうかじゃない。自衛隊を海外の戦争に出していいかどうかだ。専守防衛の志を持った自衛官、あるいは被災地で頑張っている自衛官。これを殺し殺される戦場に投入していいのか。これが問われている。これはだめですよということで野党は結束しているわけだ。だからその立場から、安保法制を廃止し立憲主義を取り戻そうという大義のもとに結束している。それから国会承認のことを言われた。国会承認があればいいのか。やっぱりその時々の国会で与党は多数を持っている。私は国会承認があればもう結構だということでは、安保法制の危険を逃れることは決してできないと思っている」
安倍首相「それでは山口代表におうかがいしたいと思う。かつて日本は高度経済成長以降も、成長時代も、モーレツ社員、残業時間の長さを競うような時代があった。私がサラリーマン時代もそうだった。生活を犠牲にしても（働く時代だった）。しかし今、働き方も多様になり、そしてやっぱり人生においてもっと人生を豊かにしたい、家庭も大切にしたい（と考える人が増え）、むしろそのほうが生産性が上がるといわれている。働き方改革は待ったなしなのだろうと思う。そういう中で働き過ぎもしっかりとなくしていく。また、われわれは非正規と正規の差を縮めていく。現在でも縮まっているが、同一労働同一賃金を実施していきたい。この世の中から『非正規』という言葉をなくしていきたいと思っている。この働き方改革について今後、自公で議論を深めていきたいと思っているが、この働き方改革について山口代表のご意見をうかがいたいと思う」
山口氏「首相がおっしゃった通り、国民一人一人が活躍していくためには働き方改革が最大の課題といってもいいと思う。私自身も若い頃、長時間労働には大変苦しんだ。また、女性が家庭生活を両立できる働き方を求めることも当然だと思う。『非正規という言葉をなくしたい』」という首相の意気込みには大賛成だ。そうした中で、長時間労働の是正はもちろんだが、特に女性にとっては仕事と子育て、介護が両立する柔軟な働き方が求められると思う。また、同一労働同一賃金を実現するためには、非正規労働者の賃金水準を、現状で正社員の６割程度になっているわけだが、これを欧州並みの８割程度に引き上げていくことを目指していきたいと思う。また、安倍首相にお届けしたけれども、わが党の青年委員会が全国の若者の声、ボイスアクションで集めた中にも、日曜午前半休の促進などという働き方改革が大変関心を持たれていた。ともに実現していきたいと思う。
民進党の岡田克也代表「安倍首相に聞く。６月１日の記者会見で安倍首相は、新たな経済対策の策定を明言された。自民党の選挙公約では総合的かつ大胆な経済政策と書いてあるだけだ。ぜひこの機会にその規模、中身、そして財源を明らかにしてもらいたいと思う。まさか公共事業や、あるいは３万円の、前回補正予算でやったようなバラマキではないでしょうね。きちんと中身を説明してください。そして、われわれはやはり社会保障の充実、すでに約束しているものをしっかりやることが経済対策だと考えている。先ほど山口さんは、２５年保険料を払っていない人が多い、１０年払っていれば年金は出ると、これも約束している充実策だが、これはやったほうがいいというお話があった。そのための予算は３００億円程度だ。私はやはり同じ年金でも、低年金者に対する給付金、最高年額６万円だけども、これもやるべきだと。ただし、もちろん財源はかなりかかる。５６００億円だ。しかし変な補正をやるよりは、こういうことをしっかりやって。今まで２回（消費税率の引き上げを）延長して待たせているわけですね、こういう人たちを。それをちゃんとやるべきだというふうに思うが、いかがか」
安倍首相「今ばらまきという指摘があったが、２％引き上げ分の（社会保障の）充実を赤字国債で補填（ほてん）していくと言った民主党からはそう言われる筋合いは全くないということは申し上げておきたいと思うし、３万円の低年金者への給付については、これ（の財源）は赤字国債ではない。アベノミクスの果実だ。平成２６年、（消費税率の）引き上げを延長したときの総選挙において、もしアベノミクスの果実を得ることができたら、そうした政策を行っていくことはお約束させていただいた。しかし、できることとできないことがある。そして予算の額など、大胆な対策について「予算の額を今言え」と言われても、税収の見積もりがない。税収の見積もりがない中で言うのは、私は不見識、無責任だろうと思うので、それは確定した段階でお示ししていきたい。その中で補正予算を編成していきたいと考えている。年金給付については先ほど山口代表のご質問にお答えした通りで、喫緊の課題だろうと考えている」
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６月２２日 産経ニュース「【参院選】菅官房長官「安保法廃止すれば日米関係が根底から崩れるのは明らか」 支持訴え
菅義偉官房長官は２２日午前、参院選の公示に合わせて都内で街頭演説し、北朝鮮が同日朝に新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル２発を発射したことを踏まえ、「昨年成立した安全保障関連法は戦争を抑止し、平和を維持するための法律だ」と訴えた。
菅氏は「野党はこの法案を廃止することで１つになっている。こうした人たちにこの日本を任せることができない」と述べ、参院選で候補者の１本化などで共闘を進める民進党と共産党を牽制した。
菅氏は、「今年になり北朝鮮は核実験を行い、今日も、２発もミサイルを発射した。こういう野放図な国家が日本の周辺にいる。こうした時、私たち政府の役割は国民の生命と平和な暮らしを守ることだ」と強調。「日本を取り巻く安全保障の環境は極めて厳しい状況だが、日米の強い同盟と自衛隊の大変な努力によって日本の安心安全はある」と呼びかけた。
また、「もし、この法案を廃止するようなことになれば、日米関係が根底から崩れてしまうことは明らかだ。（参院選は）こうした大事な選挙だ」と語り、自公連立政権への支持を訴えた。」
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