💸44¦45¦─1─日本企業は、無能な経営者によって倒産に追い込まれ、中国資本に売られ中国企業の傘下に入る。タカタ。〜No.89No.90No.91No.92 *

 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・  {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博} ・   
 2017年6月27日 05:02 産経ニュース「【主張】【タカタ経営破綻】タカタ経営破綻 「信頼」損ねた責任は重い
 記者会見の冒頭、民事再生法の適用申請についておわびし、頭を下げるタカタの高田重久会長兼社長=26日、東京都千代田区
 運転者らの命を守る基本部品を生産しながら、その不具合に向き合うことなく責任を回避し続けた経営姿勢が招いた結果といえよう。
 欠陥エアバッグの大規模リコール(回収・無償修理)で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用を申請し、経営破綻に追い込まれた。
 今後は中国系企業に事業を譲渡し、交換用エアバッグなどの供給は続けるという。日本の誇る自動車産業の信頼を揺るがし、わが国のものづくりに対する信用も損ねた。その責任は重大である。
 まずはリコールを完遂させ、信頼の回復を図ることが肝要だ。そのためにも、経営主体の交代で部品交換などが中途で終わるような事態は許されない。
 同社のリコールは、エアバッグを膨らませるのに爆発力の強い火薬原料を使用したためだ。火薬の劣化でエアバッグ作動の際に爆発力が制御されず、異常破裂で周囲に金属片が飛び散ることがあるとされ、米国を中心に10人以上の死亡が確認されている。
 タカタは10年以上前に問題を把握しながら、リコールの徹底を避けてきた。負債総額の1兆円超は製造業では戦後最大となる。問題先送りの経営姿勢がリコール対象を1億台超に拡大させ、負債額を膨らませた大きな要因である。
 日本国内でも1880万台がリコール対象となっているが、約3割が改修作業を終えていない。再建は法的手続きの下で進められるが、リコールを実施する責任の所在を曖昧にしてはならない。
 責任の一端は自動車メーカーにもある。各社はタカタ向け債権はすでに会計処理済みというが、運転者らの安全を守る責務は最後まで遂行しなければならない。
 国土交通省の対応にも疑問が残る。米運輸当局はタカタの責任を厳しく追及し、同国内でのリコール費用、賠償金を捻出する基金を同社に創設させた。日本国内での死亡事故は報告されていないが、異常破裂による負傷事故は静岡県と神奈川県で起きている。
 いずれもリコールの対象車であり、国交省の指示の遅れが事故に結びついた可能性は否めない。点検の徹底を含め、監督行政のあり方も見直すべきだ。
 三菱自動車の燃費不正などで、日本のメーカーの信頼は損なわれている。信頼なしに、ブランドは存在し得ない。」
   ・   ・   ・   
 6月27日08:55 産経WEST「タカタ破綻、創業地の滋賀県で相談窓口やサポートローン
 タカタの彦根製造所=滋賀県彦根市
 タカタの民事再生法の適用申請を受け、下請けの中小企業が集積する滋賀県内でも、関係機関が相談窓口を開設するなど対応に追われた。企業や経済団体などからは「安定した受注がある」との声がある一方「今後も取引を継続してくれるかが心配」と先行きを懸念する声もあがった。県や経済団体などは、取引の継続や雇用の維持などを求めていく方針。
 タカタ創業の地で、現在彦根製造所のある彦根市では26日、彦根商工会議所が取引先企業のための相談窓口を開設した。
 同日に相談はなかったというが、同商工会議所の安達昇・中小企業相談所長は「タカタの事業を引き継ぐ新会社が、下請け企業も含めて現在のブランドを引き継いでくれるかが心配」と指摘。新会社の発足による取引関係の見直しを懸念する。
 タカタとの取引が売り上げの4割を占めるという県内企業は「タカタからは受注も入っていて、支払いも滞っていない。タカタから今後の方向性の説明はまだないが、債権者説明会などで情報を集め、今後のことは社内で協議していきたい」と話した。
 県も注意を傾ける。27日に三日月大造知事などが出席し「県総合経済・雇用対策本部」の本部員会議を開き、情勢分析や雇用への影響などを協議する。三日月知事は「引き続き多くの関連企業も含め、地域の事業活動や雇用の維持にご尽力いただきたい」とし「国や市町、経済団体などと連携し、地域経済、雇用や県民の生活への影響が最小限となるよう、対応に万全を期していきたい」とコメントした。
 また、滋賀銀行会長で県商工会議所連合会の大道良夫会長は「早期に再生され、地元の雇用を守り、地域経済に貢献されることを期待したい。また、何かあれば各地の商工会議所にご相談を」とした。
 タカタの彦根製造所では26日夕、従業員が普段通り帰途についた。従業員たちは「何も分からないので」と言葉少なだった。」
   ・   ・   ・   
 6月27日14:10 産経ニュース「【タカタ破綻】麻生太郎財務相「地方の雇用問題に対応」
 麻生太郎副総理兼財務相=20日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)
 麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、欠陥エアバッグ問題でタカタが経営破綻したことについて「経済産業省とも連絡しながら、地方の関連工場の雇用問題などに対応していく」との見解を示した。
 麻生氏は「(タカタが)新しく分離した会社が持つ技術を生かしながら、雇用などは確実にしてもらいたい」と強調。その上で「(タカタ関連の)中小企業などは目先の資金繰りが問題になる。そこの対応は間違えないようにしなければならない」と述べた。
 タカタは26日、民事再生法の適用を申請し、経営破綻。今後、資金援助を受ける中国企業の傘下として再建を目指すが、タカタと取引のある国内下請け先が、中国企業に切り替えられるのではないかと不安視されている。」
   ・   ・   ・   
 6月27日14:20 産経ニュース「【タカタ経営破綻】高田重久会長の再任可決 株主総会、経営陣に批判 東証では売り注文殺到
 タカタの株主総会の会場に入る株主ら=27日午前、東京都港区(納冨康撮影)
 欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタは27日、定時株主総会を東京都内で開き、高田重久会長兼社長を含む取締役6人の再任を提案する議案を賛成多数で可決した。7月27日付で株式の上場廃止が決まっており、上場最後の総会は、株主から経営陣への批判が相次いだ。東京株式市場ではタカタ株に売り注文が殺到し、午前の取引は成立しなかった。
 民事再生法の適用を申請した翌日の株主総会開催は異例。タカタは巨額のリコール(無料の回収・修理)費用で実質債務超過に陥っており、株式の価値はゼロになる公算が大きい。3月末時点で個人や自動車メーカーなど約2万5千の株主がおり、負担を迫られる。タカタ株は高田氏ら親族が約6割を保有しており、現経営陣の再任が認められた。
 タカタは来年3月までに、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ(KSS)に実質的に全ての事業を譲渡する予定だ。再建のめどが付いた段階で高田氏は引責辞任する意向を示しており、暫定的な経営体制となる。
 千葉県松戸市の松尾実さんは記者団に「世界的な企業なので欠陥エアバッグ問題に対処できると思っていた。経営陣は首をかしげる対応しかしてこなかった」と批判。川崎市の河野博繁さんは「株を持っていた会社が倒産するのは初めて。タカタへの投資は失敗だった」と無念そうに話した。
 タカタは26日に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。定時株主総会の日程はその前から決まっており、27日は予定通り開催した。東京商工リサーチによると、タカタの負債総額はリコール費用を含めて約1兆7千億円になる見通しで、製造業では戦後最大の破綻となった。」
   ・   ・   ・   
 7月6日 産経ニュース「タカタの連鎖倒産を懸念 滋賀県「取引先多い」
 民間調査会社の東京商工リサーチ滋賀支店は5日、今年1〜6月の滋賀県内の企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年から微増したものの、負債総額は大きく減少した。ただ、自動車部品大手のタカタの経営破綻で、県内に集積する取引先企業への影響が懸念されており、今後の動向が注視される。
 東京商工リサーチによると、上半期の倒産(負債額1千万円以上)は48件で前年より5件増えたものの、3年連続で50件を下回る低水準だった。
 負債額10億円を超える大型倒産が2件にとどまったことから、負債総額は前年から約26・4%減の72億4千万円となり、過去20年で5番目に少ない結果となった。
 産業別では、サービス業が前年から13件増の22件で最多。前年トップの建設業が9件で続いた。資本金別では、1千万円未満の企業の倒産が3件増の18件で、前年に引き続き零細企業の倒産が目立った。
 また、彦根市に拠点を置くタカタの子会社、タカタサービスなど業歴30年を超える企業の倒産は前年同様12件あり、経済状況の変化や後継者問題などによる事業継続の難しさが浮き彫りとなった。
 東京商工リサーチは「(タカタは)湖東、湖北地区を中心に古くからの取引先も多いとされ、今後の再建がカギを握る」としている。」
   ・   ・   ・   
    ・   ・   ・   
華人系資本の企業経営

華人系資本の企業経営