💸21¦─1─メイド・イン・チャイナがメイド・イン・ジャパンを世界市場から駆逐する。華為技術。〜No.107No.108No.109 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 アメリカの外国人留学生は約100万人で、中国人留学生は33万人、日本人留学生は2万人。
 日本人留学生は、1990年代は5万人で年々減少し、語学留学が大半で、学術留学は少ない。
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 2030年頃 中国経済は、アメリカ経済に最も接近すると言われ、日本経済は姿形も見え辛くなっているといわれる。
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 2017年8月30日 朝日新聞「けいざい+WORLD
 ライカも認めた中国品質
 華為技術の30年 上
 『匠の精神』日独に学ぶ
 高級カメラの代名詞と言われる光学機器メーカー、ライカの本社工場は、ドイツ中部の小さな町ベッツラーにある。本社1階にあるライカストアに並ぶのは、『LEICA』のロゴが付くスマートフォン。ライカが開発に加わった高性能カメラ搭載の『Pシリーズ』は、中国の通信機器メーカー・華為(ファーウェイ)技術が作る『メイド・イン・チャイナ』だ。
 『華為の品質への思いは我々と同じだ』。ライカ広報担当のミヒャエル・レーダー(40)はそう言い切る。顧客層を広げるために探したのは、自社の高性能カメラ技術をしっかりと生かした製品を実現できるメーカーだった。華為を選んだ理由を営業開発・ライセンス部長のマリウス・エシュバイラー(40)は『研究開発に力を入れ、顧客を中心に考えているから』と説明する。
 最新機種『P10』の製造ラインは中国南部、広東省東莞市の華為工場にある。ラインの長さは約120メートル。産業用ロボットとともに、28人の従業員が配置につき、検査などにあたる。
 華為は2000年代初期、工場にトヨタ生産方式を導入した。『細かいことをコツコツとこなす姿勢こそが、ドイツと日本の品質科学を学んだ』。創業者で副会長兼最高経営責任者(CEO)の任正非(レンチョンフェイ、72)は15年5月、品質についての会議で『我々は日本とドイツの先進的品質文化を学ばなければならない』と述べた。
 トップ自ら両国の『匠の精神』を意識する華為は、メイド・イン・チャイナに対する『安かろう悪かろう』のイメージを世界中で覆しつつある。格安SIMの普及で、華為のスマホは日本でも知名度を上げている。韓国サムスンと米アップルに次ぐ3位だ。
 売上高は5,215億元(約8兆5,500億円、2016年)と、ソニーパナソニックを上回る。事業は、携帯端末から海底ケーブルまで幅広く通信機器を手がけている。
 財務面で目をひくのは、研究開発費だ。売上高の15%近い764億元にものぼる。研究開発費を売上高の10%以上で維持する方針が生み出したは、膨大な特許だ。3,692件と世界2位。15年は首位だった。『技術革新はマラソンのようなもの。絶えず走る必要がある』と副会長兼輪番CEOの胡厚崑(フーホウクン、49)は話す。
 日本企業で働いた経験のある技術者は、華為の魅力をこう話す。『能力を発揮する環境を用意してくれている』。深?の本社で法人向け商品を提案する部門のトップ、邱恒(チウホン、42)。邱は京大大学院で通信工学を修め、NTTドコモに入社。その後、華為日本法人に移った。日本企業と華為については『勤勉で奮闘する文化、多くの業務を経験させるジョブローテーションがあるなど、とてもよく似ている』と言う。
 一方で、『社員のやる気を引き出す制度は違う』とも。華為は手がけた事業の利益よりも、売り上げ拡大を評価する。売り上げ拡大を追う優秀な人材は、伸び率が高い新規事業へと自然と集まっていく。
 できる従業員に活躍の場を用意する仕組みがある半面、ついて行けない社員が社を去る『45歳選抜定年制』と呼ばれる厳しいしきたりもある。
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 9月で創立から30年を迎える華為技術を通して、中国製造業の一つの到達点を3回にわたって描く。(ペッツラー=福田直之)」
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 8月31日 朝日新聞華為技術 (中)
 急拡大支える『三方良し』
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 華為が重視してきたのは『顧客第一』の思想だ。『顧客こそが商品を買ってくれる。株主への配当ももとは顧客から来る。顧客こそ、華為が存在し発展する唯一の理由だ』と顧客の田濤(ティエンタオ)は言う。
 華為は世界170以上の国・地域で18万人の従業員が働く。社内の交流サイト『心声社区』は、パキスタンで銃を頭に突きつけられて交渉した従業員や、極寒のアイスランドで黙々と保守契約を受注する従業員など、極限でも顧客のため奮闘する経験談があふれる。
 競合・提携関係にある他社との距離感も独特だ。任(任正非・創業者で副会長兼最高経営責任者)は『世界を制覇しようとしたチンギス・ハーンヒトラーも最後は滅んだ。華為がもし世界を制覇しようとすれば最後は滅びる』と、共存共栄を目指してきた。
 そして、株主を経営陣と従業員に限り、会社の利益を皆で分ける独特な構造を採っている。『従業員』と『顧客』と『他社』。『三方良し』という日本の近江商人の心得に通じる姿勢が、急速な拡大を支えた。
 ……
 副会長の胡厚崑(フーホウクン、49)は11年2月、公開書簡で『任世界中にいる軍歴があるCEOのひとりというだけ。華為が軍事技術に関与したと証拠を出した人はいない』と主張。任自身も15年1月の世界経済フォーラム年次総会の席で反論に出た。『我々は中国企業共産党を擁し、祖国を熱愛するのは基本線だ。ただ、他国に危害を加えない。人の情報を盗んだことも、そうするよう言われたこともない』」
 {濤(とう、エンタオ)}
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 AI(自己学習人工知能)と高性能ロボットによる生産が製造業の大勢を占めれば、日本製造業の強みはなくなり、日本製造業は中国製造業によって完全に淘汰される。
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 日本製造業の強みは、昔気質の叩き上げてきた職人芸・匠の技にあった。
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 優秀な製品をAIと高性能ロボットが製造するなら、製造業会社が日本でなくても、中国でも、東南アジア諸国でも、アフリカ諸国でも、どこでも構わない。
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 優秀な人材とは、AIと高性能ロボットの監視・管理・保守点検・修理ができる人間の事である。
 それができるのは日本人だけとは限らない。
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 メイド・イン・ジャパンであれば無駄な宣伝をしなくても無条件に売れる時代は、すでに終わっている。
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 現代日本は、シャッター街化した客が入らない地方の郷土品を扱う名店街に似ている。
 現代日本の経営者は、時代に取り残されているのに昔の華やかな時代の写真を眺めながら楽しみ、地元相手で満足して生活している名店街の店主である。
 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の夢は二度とおとずれないし、日も二度と昇らない。
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 日本がアジア一として、中国より優位に立ったのは辛亥革命で内戦化した1912年から2013年頃までの約100年間のみで、1912年以前は日本の方が文化度の低い貧しい劣等国・劣等民族であった。
 それが、東アジア史の現実である。
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 何時までも、中国人を清朝時代の夜郎自大的な大官意識の強い支那人と見下していると足を掬われる。
 何しろ、あの「孫子」を生んだ中国である。
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 人は失敗しながら学んで上達する者である、それは中国人でも同じである。
 有能にして手先が器用と言えば、中国人は日本人に負けはしない。
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 日本国内にメイド・イン・チャイナの製品が溢れているのが、現実である。
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 中国は、独自で宇宙ステーションを建設する計画を発表し、実行しようとしている。



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