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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本小売店業界の自分勝手な思い込みによる泡沫の夢。
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外国人観光客の目的は、日本式「おもてなし」ではない。
欧米の一流ホテルの接客の方が、日本の「おもてなし」よりも数段上である。
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人の動きは何時かは変わり、消費も何時かは変わる。
世の中は、何時の時代も「栄枯盛衰」である。
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中国人観光客による「爆買い」は、中国のバブルが崩壊すればなくなる。
その時は、何れはやって来る。
そしてその時、中国に依存し過ぎた日本はどうなるのか。
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中国人観光客の爆買い効果は３兆円で、国内の個人消費のわずか１％に過ぎず、爆買いされる家電製品などはメイド・イン・ジャパンではなくメイド・イン・チャイナであった。
観光客の爆買いによって、日本の小売店が利益を得ても製造業が利益を得るわけではない。
観光立国は、日本経済を牽引する成長戦略にはなりえず、ぬか喜びの目眩まし的効果でしかない。
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爆買い観光客を含めた日本への観光客が急増したのは、円安だからである。
円高になれば、来日観光客は激減し、爆買い観光客もいなくなる。
来日観光客目当てとした施設は、軒並み経営不振に陥り、巨額な借金が不良債務として残される。
観光立国日本は、円安によって生まれた一時的蜃気楼に過ぎない。
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円安によって中国人爆買い観光客やその他の来日外国人観光客が激増し、円高になると来日外国人観光客は激減する。
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党天下の中国に於ける富裕層は、中国共産党幹部のみである。
日本や世界で爆買いしている中国人は、約８，７００万人の中国共産党員とその家族であり。
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２０１５年５月８日・１５日合併号 週刊朝日「〝爆買い〟マネー 日本全国狂騒曲
外国人観光客今年１，５００万人超、使う金３兆円に
外国から観光客が１，０００万人を突破し、全国各地の観光地は〝インバウンド特需〟に沸いている。ホテルは満室、免税店ではお菓子や電化製品、化粧品がバカ売れ。〝爆買い〟する外国人観光客を取り込もうと、集客作戦を繰り広げている町や企業を訪ね歩いた。 ……
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２０１４年１年間に日本を訪れた外国人観光客は２年連続で１，０００万人を超え１，３４１万人。パッケージツアーの参加費を含める旅行の消費額、つまり日本国内に落とされたお金は、前年と比べて４３．１％増の２兆２７８億円にもなった。１４年度の国の予算（一般会計）９５兆円の２％に及ぶほどだ。
ＩＴＢ総合研究所の太田正隆主席研究委員が言う。
『１３年に初めて１，０００万人の大台に乗ったのは、円安の効果が大きい。また、東南アジアの国々では、可処分所得が増えて豊かになり、ビザが緩和されたことも重なり、旅行をしようという機運につながった』
……
１３年に最も多く来日したのは韓国、続いて台湾、中国、米国、香港だったが、１４年は韓国を抜いて台湾が１位になり、韓国、中国、香港となった。
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政府は東京五輪の２０年に２，０００万人の外国人観光客を呼び込む目標を立てているが、このまま円安が続けば、今年にも１，５００万人を超え、来年に目標を達成してもおかしくないという。
特に、中国人は最も消費額が多く、１４年は総額５，５８３億円（全体の２７．５％）にもなった。中国では５月に３連休の労働?休暇、１０月には国慶節がある。連休があるたびに〝爆買い〟が期待できるというのだ。
訪日外国人の〝インバウンド消費〟をにらんで、銀座では、観光客を受け入れるための開発が急ピッチで行われている。
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インバウンド効果の波は､確実に日本の地方にも浸透している。少子高齢化で将来の消費の伸びが期待できないニッポン。外国人観光客の〝爆買い〟が、日本経済を救うかもしれない。
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投資は自己責任で」
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２０１５年４月２５日 週刊現代「彼らなしではもう日本経済は成り立ちません
耐えて儲けよ、ニッポン
中国人『爆買い』ツアー
ボロ儲けの現場報告
大嫌いなのに、最高のお客様！？
『反中』『嫌中』まんて、もうどうでもいい。
お下品だけど、こんなに買ってくれてありがとう
爆買い・爆泊・爆花見──押し寄せる中国人観光客の大群に、街や観光地は占拠された。不愉快な思いをすることもあるが、隣国の成長力をうまく取り込めれば、日本経済に最高の『追い風』になる。
愛想笑いをするしかない
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ここ数年で、日本を訪れる中国人観光客の数が爆発的に増えている。とりわけ旧正月にあたる春節や、花見のシーズンとかさなった清明節には大挙して押し寄せ、観光地はどこも中国人だらけ、ホテルも満室続きだった。
上野観光連盟事務総長の茅野雅弘氏が語る。
『ここ１〜２年、上野界隈のホテルの稼働率は常に９０％以上です。新しいホテル建設の動きも活発化していて、現在も３棟が建設中です』
営業面でいえば、まさに中国人さまさまだ。しかし、街を埋める勢いで増えつつある彼らの姿は、その傍若無人ぶりとあいまって、見方によっては恐怖でもある。
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２，０００万人が押し寄せる
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日本のあちこちでトラブルを引き起こしながらも、次から次へと中国人観光客たちはやって来る。彼らは日本文化に憧れてくるわけだが、金の力で高級品もソープ嬢もかっさらっていく──。
多くの日本人にとって、それは『屈辱』と感じるかもしれない。ただでさえ日本国内には、ネットを中心に『嫌中』の嵐が吹き荒れている。『中国と断交せよ！』といわんばかりの空気の中、相手のほうは大挙して日本に押し寄せ、文字通り『あらゆるもの』を買いつくし、食い荒らしている。
だが、これこそが『現実』だ。どれほど中国と中国人を嫌悪し、拒もうとしても、日本は彼らを受け入れるしかない。それどころか、日本経済はすでに中国なしでは成り立たない、『中国依存症』ともいうべき状況に陥っているのだから。
国土交通省の調査によると、昨年訪日した中国人観光客は２４０万人。東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授が語る。
『観光庁の調査によると、１４年に訪日した中国人の消費額は前年比で２倍を超える５，５８３億円で１人あたり約２３万円です。実に爆買いという消費行動は、富裕層よりも初めて海外旅行に来る団体客のものです。一族郎党からおカネを集めて、日本で土産を買うのです』
中国人が大挙して訪日するようになった大きな理由に、ビザの緩和がある。観光ジャーナリストの千葉千枝氏が語る。
『これまでは、主に富裕層にしぼってビザを発行していたのを、中流層の一部にまで拡大したことが大きい。現在、中国人の海外旅行者は年間のべ１億人を突破していますが、２０年には２億人を超すと予想されています』
つまり、普通に考えて２倍、今後ビザが緩和されるとすれば桁違いの中国人が日本を訪れるようになるだろう。デフレ脱却を掲げながらも、人口減という難題に直面している日本経済にとって、これほど明確に成長が見込める分野は二つとない。実際、中国人客が爆買いすることを好むドン・キホーテやマツモトキヨシといった会社の株価はうなぎ上りだ。
『観光ビザの緩和はアベノミクス以上の効果をもたらしうる』と語るのは、中国経済に詳しいシグマ・キャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏だ。
『現在、中国では農村部がものすごい勢いで都市化しています。今まで家に電話もなかったような人たちがいきなりスマホを使い始めるという急激な近代化が起きている。そのスピードは驚異的で、この４〜５年で１億人の都市人口が増えているほどです。つまり、わずか１０年で日本と同規模の国が２つ生まれるようなもの。
もしビザ発給が中流層全体に拡大されたら、年間２，０００万人の中国人が日本にやってきてもおかしくありません』
品がなくてやかましい中国人観光客が１０倍近く増えるなんてぞっとする──それが大方の日本人のホンネだろう。しかし、中国マネーの魔力に抗える人はそういない。
銀座に店舗を持つ大手百貨店の幹部が語る。
『ところかまわず菓子袋を出して食べ始めたり、商品の写真を撮ったり、対応には本当に苦労します。しかし、いまや池袋でも新宿でもデパートの経営は中国人観光客のおかげで好調を維持しているのも事実。その証拠に中国人観光客の少ない地方のデパートは、閑古鳥が鳴いていますから・・・』
デパートはかって日本人に夢を売る場所だった。だが近年、日本の消費者が離れ、代わりにやってきたのが中国人の観光客だ。『古くからのお得意様には、「中国人ばかりだね」と、皮肉を言われますが、背に腹は代えられません』と百貨店幹部は嘆息する。
前出の田代氏は『いまや中国人観光客のほうが、日本の地方の中流層より購買力がある』という。
『郊外のモールなんかで消費している日本の中流層は今後、人口が減っていく上に、所得が伸びも見込めません。一方で、爆買いにやって来る中国人は今後ますます増え続け、豊かになっていくことは間違いない。企業から見て、どちらが有望な顧客か、火を見るよりも明らかでしょう』
先細りの同胞など相手にしているよりも、勢いのある外国人を相手にした方がより儲かる、そう考える企業が増えてきているのは間違いない。
イヤな面にも目をつぶって
嫌中を叫ぶ人に限らず、日本人の大半は長らく中国人に対して無意識的に優越感を抱いてきた。『経済的に急成長しているからといって、しょせんは新興国。民度の低い田舎者』──そんな意識が捨てきれず、銀座や祇園の一等地で我が物顔で振る舞う中国人の姿から目をそむけたくなる人が多いはずだ。しかし、ビジネス視点で考えれば、もはや反中・嫌中なんて言っていられないということに日本企業は気付き始めている。ここは文化的摩擦には目をつぶって、急成長する隣国から『美味しい果実』をいただこうではないか──そんな発想が求められている。
観光業界のみならず、ますます多くの日本企業が中国への依存度を高めている。００年までは、中国は『世界の工場』として注目を集めていたが、いまやすっかり『世界の市場』としての存在感が定着した。
……
かって日米の親密な経済関係を表すのに『米国がクシャミをすれば、日本経済が風邪を引く』といわれた時代があった。だが、現在の日中関係はさらに濃密なもので、『中国がクシャミをすれば、日本経済は肺炎になる』とまでいわれている。
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もはや日本経済と中国経済は抜き差しならない関係にあることがわかる。
企業だけの話ではない。少子化でますます経営難が予測される大学も中国人留学生の誘致に必死になっている。有名私立大学関係者は語る。
『１８歳人口が大幅な減少に転じる２０１８年問題が大学業界で話題になっています。そこで各大学は学生数の減少を食い止めようと留学生の獲得に躍起になっており、中国語のパンフレットの作成や入学手続きの簡略化を進めています』
だが、その胸中には複雑なものがある。
『１０年前までは、大学側にも「中国人に日本で学ばせてあげる」という優越感がありました。しかし、今では「アメリカやシンガポールの大学に入れなかったからしかたなく日本に来た」という学生をお客様扱いしなければなりません。それでも、ゆとり世代の日本の学生よりずっと優秀ですし、就職活動でもグローバルな人材を求める企業から引きがありますから、完全に日中逆転です
』（前出の私大関係者）
肉を切らせて骨を断つ
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国の中を見ても、外を向いても、いたるところで中国の存在感が高まっている。もはや『しょせん共産党の独裁国家だから』『もうすぐバブルがはじけるから』といって、この国を避けていては、生きていけない時代になった。いかに不愉快であっても、『耐えて儲ける』という発想の転換が必要なのだ。
もっとも、経済的に中国依存がますます高まるからといって、必ずしも卑屈になる必要はない。
元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏はこう語る。
『中国からやってきた人は日本に好印象を持って帰るでしょうし、「今まで政府が奨励してきた反日的な教育は嘘だ」と気づくはずです。日本のファンが増えれば、共産党政権にボディーブローのように効いてくるでしょう。多少のマナーの悪さには目をつぶって、「肉を切らせて骨を断つ」戦略で行けばいい。
ローマやパリ、ヴェネツィア、京都といった観光都市は「よそ者」にいかに上手におカネを落とさせるかに長けている。日本人全体がそういう意識を持てるようになればいい』
どんなに逃げようとしても、もはや中国から押し寄せる大波を避けて通ることはできない。ならば、呑み込めれる前に彼らをどう呑み下していくか。今後、中国と相対するには、そんな気構えが求められている」
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２０１５年４月７日 週刊ポスト「『枝折り』『割り込み』『押し問答』・・・靖国神社でもトラブル勃発
花見に大襲来した〝爆飲み〟中国人の蛮行録
東京周辺の桜はまもなく見頃を終えるが、花見の名所ではトラブルが相次いだ。本誌３月２７日号の『４月「爆飲み」中国人の〝大襲来〟で花見の名所が占拠される！！』では、４月５日の『清明節』を挟んだ連休を利用して訪日する中国人ツアー客が日本の花見の名所に殺到すると報じた。その警告は現実となった。
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マナー教育は効果なし
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経済効果の面では中国人客が日本にとって貴重な存在であることも事実だ。上野公園からほど近いアメ横の免税店は、花見シーズン中は団体客で賑わった。
『この時期はいつもお客さんが多いが、今年は例年以上に中国人客が多かった。ブランドもののバッグをまとめ買いしてくれるので、店としては大変ありがたい』（免税店従業員）
中国に詳しいジャーナリストの福島香織氏がいう。
『中国政府はマナー教育に力を入れていますが、中国人は公の意識が薄いので、ルールを守らないことに対する罪悪感はありません。ゴミの分別についても、「分別する仕事の人がいるじゃないか」という論理で気にしないのです。そうした姿勢は法律よりも血縁内のルールを重んじて自らの身を守ってきた歴史に根ざしているので、簡単には改善されません』
富裕層の拡大が続く限り、来日中国客は増え続ける。今は『招かざる客』も多いが、それを排除するだけではなく、迎え入れる方法を考えねばなるまい」
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イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの２社における２０１５年８月までの半年間決済はいずれも赤字で、個人消費、内需は確実に縮小しつつある。
イオンは、８７億円。セブン＆アイ・ホールディングスは、９０億円。
中国人観光客の爆買いは、都市部と一部の地方に於ける現象で全国的な現象ではない。
爆買いされるのは、一部の電気製品や化粧品など日常品であるが、その大半が中国など海外で生産された商品で日本国産ではない。
爆買いは、表面的には日本経済に貢献しているようで、日本の富が吸い上げられ日本経済、特に日本製造業を衰退させているだけである。
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２０１６年４月８日 読売新聞「異国ログ 中国総局 鎌田秀男
家電『爆買い』対策
安価でデザイン性の高いスマートフォンで若者に人気がある中国の『小米科技（シャオミ）』。３月末に発表した新商品は、意外にも炊飯器だった。
小米の創業者・雷軍氏は、中国人観光客が日本で家電や生活用品を大量に買い込む『爆買い』を憂慮していた。雷氏は、中国では手に入らない高性能の『圧力ＩＨ炊飯器』を開発し、爆買いに対抗する計画を立てた。
日本の家電メーカーの元幹部を招き、特別チームを編成。製造が難しい鉄釜の完成に１年半を費やすなど必死で研究を重ねた。価格は９９９元（約１万６，７００円）と日本製の３分の１以下に抑えた。関係者は『採算が取れるか疑問だが、爆買い対策に本気なのは間違いない』と明かす。
安さが第一、品質は二の次。そんな中国家電の悪評を覆そうとする小米。一方、日本勢は中国資本に次々と買収されるなど元気がない。
気がつけば爆買い観光客が消え、日本の量販店にも中国家電が並ぶ──そんな想像は飛躍過しすぎだろうか」
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７月２０日 産経ニュース「「爆買い」終焉か 訪日外国人、買い物から観光にシフト １人当たり消費は減、中国の課税強化で
百貨店で中国人の“爆買い”は陰りが見え、１人あたりの購入金額が減少している＝都内の百貨店（大柳聡庸撮影）
政府観光局は２０日、今年上半期（１〜６月）の訪日外国人客数が前年同期比２８．２％増え、半期ベースで過去最多の１１７１万４千人に上ったとの推計を発表した。一方、同期間の訪日客１人当たりの消費額は１６万８２２円と同７．９％減少。家電製品やブランド品を「爆買い」してきた中国人客の変調が影響した。
観光庁によると、上半期の１人当たり消費額がマイナスに転じたのは、平成２５年以来３年ぶり。為替レートの円高傾向に加え、中国政府が国内消費を拡大するため４月から関税を大幅に引き上げたことなどが要因だと同庁は分析している。
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訪日外国人１人当たりの旅行支出が２四半期連続で前年同期を割り込んだことで、中国人観光客らによる「爆買い」に支えられてきたインバウンド消費の局面変化が鮮明になった。足元の急激な円高に加え、中国当局の課税強化など逆風が重なったほか、訪日リピーター客の増加で消費行動が買い物から観光にシフトする動きも顕在化。政府は新たな消費の受け皿作りが求められる。
有名ブランドバッグが並ぶ東京都内の百貨店。かつて中国人客が高級品を買いあさった売り場は今、客足もまばらだ。日本百貨店協会が２０日に発表した６月の免税品売上高は前年同月比２０．４％減。同協会幹部は「訪日客のお金の使い道が観光に移っている。購入しても時計やブランド品ではなく、化粧品などの消耗品」とため息をつく。
「為替レートが円高に振れているほか、中国の税制改正も影響している」。観光庁の田村明比古長官は訪日客の旅行支出にブレーキがかかった要因をこう分析する。英国のＥＵ離脱なども重なり、対ドル円相場は年初から半年で１５円以上も上昇。訪日客にとっては日本の商品が１割以上も割高になった計算だ。
また、中国からの訪日客については、当局が４月、国外で購入した商品を持ち帰る際にかかる関税を強化。中国人観光客に人気の高級腕時計の税率はこれまでの３０％から２倍の６０％になった。
「初めて訪日する客が減ってお金の使い方が変わった」との指摘もある。百貨店の苦戦をよそにテーマパークなどは好調で、東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の平成２７年度の来場者数は全体で減少したものの、中国を中心とする訪日客は前年度比１５％増の１８１万人と好調で推移する。
旅行業界は体験型ツアーでインバウンド消費を取り込む戦略だ。日本旅行はインドネシアの旅行会社を子会社化するなど海外事業を強化。オーダーメードツアー販売は前年の約３割増で推移する。ＪＴＢグループも、７月分のツアー参加予約者数が前年同期比で１．５倍になった。フルーツ狩りなどが売れ筋という。
政府は３２年までに、訪日客の旅行消費額を２７年比２倍以上の８兆円に引き上げる目標を掲げる。観光庁の田村長官は「目標は堅持し、買い物だけに頼らない観光地作りを進める」と強調した。」
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８月２４日 産経ニュース「「手ぶらの訪日客増えた…」 “爆買い”失速で流通業界「中国シフト」戦略見直し 三越伊勢丹ＨＤは新宿の大型免税店開業延期へ
訪日中国人旅行者の「爆買い」にも陰りが見えてきた＝東京・秋葉原
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が、平成２８年度中の開業を見込んでいた東京都新宿区の大型免税店について、開業時期を延期する検討に入ったことが２３日、わかった。中国人旅行者の“爆買い”が失速し、百貨店の免税売上高は急速に減少している。これを踏まえ、三越伊勢丹ＨＤは大型免税店の店舗規模や開業時期について、再検討する必要があると判断した。
具体的な開業時期などは今後詰める。ただ、訪日外国人客数そのものは、まだ増加傾向にあり、競合する高島屋が２９年春にも新宿高島屋（渋谷区）に、消費税だけでなく関税や酒税、たばこ税も免除される市中空港型免税店を展開することも踏まえ、総合的に判断する構えだ。
三越伊勢丹ＨＤは空港型免税店事業に力を入れており、今年１月に沖縄県以外では初となる空港型免税店「ジャパン・デューティーフリー・ギンザ」を三越銀座店（中央区）に開業した。新宿の免税店は、首都圏２号店となる予定だった。
ただ中国政府は４月、低迷する国内消費のテコ入れを目的に、中国人旅行者が海外で購入した物品に対する関税を引き上げた。外国為替市場で円高が進んだこともあり、爆買いの中心だった中国人旅行者の消費も、高額品から日用品や消耗品に移った。
このため、百貨店各社の免税売上高は激減し、客単価も大幅に低下。日本百貨店協会がまとめた免税売上高は４月から４カ月連続で前年同月を下回った。
また、総合免税店大手のラオックスも２８年６月中間連結決算の売上高が前年同期比２２・４％減の３５０億円となり最終赤字に転落するなど、業績に大きな影響が出ている。
中国人旅行者をはじめとする訪日外国人の消費に陰りが出たことで、流通各社の間では出店戦略を修正する動きが広がる恐れもある。
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訪日中国人旅行者の消費に陰りが出たことを受け、流通各社は「中国シフト」を強めた戦略の見直しが急務となっている。
８月下旬の週末。東京・銀座の免税店では、客がまばらな時間も少なくない。団体客のバスが到着した時はにぎわうものの、何も買わないまま手ぶらで店を出る訪日客も見られた。
「高額品も売れなくなったが、買い物自体をしない中国人旅行者も増えている」
大手百貨店関係者は中国人旅行者の消費動向の変化に懸念を強める。
観光庁の調査によると、平成２８年４〜６月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比７・２％増の９５３３億円と伸びた。
だが、国・地域別の訪日外国人１人あたりの旅行支出で、中国は２２・９％減の２２万円と大幅に減少。前年は首位だった１人当たり旅行支出は５位に後退し、ベトナムやオーストラリアの後塵（こうじん）を拝した。日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「爆買いは沈静化した」と指摘する。
百貨店など流通各社は、訪日客の需要を取り込もうと、中国人向けの決済手段整備や、中国語が話せる店員の採用など、中国シフトを進めていた。だが、ここにきて状況は一変した。
流通業界に詳しい日本経済大の西村尚純教授は、「今後は中国だけでなく、欧米やアジアからの訪日客のニーズにきめ細かく対応することが必要になる」と指摘している。（永田岳彦）」
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９月９日 産経WEST「【ビジネスの裏側】“爆買い”特需なく、２年連続赤字で見切りも…相次ぐ郊外型百貨店の撤退
イオンモール堺北花田＝堺市北区。堺北花田阪急は平成２９年７月末で営業終了する
関西の郊外型百貨店で明暗が分かれた。阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは堺北花田阪急（堺市北区）を平成２９年７月末、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武も西武八尾店（大阪府八尾市）を２９年２月末に撤退。すでに近鉄百貨店は２６年に桃山店（京都市伏見区）を閉めた。郊外店舗は訪日外国人の“爆買い”特需もないうえ、近隣に大型ショッピングセンター（ＳＣ）開業が相次ぐなど事業環境は厳しい。そうした中、北摂・阪神地域では沿線の阪急ブランドをフル活用した戦略もみられた。（大島直之）
２年連続赤字で見切り
堺北花田阪急は平成１６年１０月、大型ＳＣ「ダイヤモンドシティ・プラウ（現イオンモール堺北花田）」の核商業施設として開業。当時、ＳＣ内に百貨店が入居するという斬新な試みとして注目された。ピーク時の年間売上高は１００億円以上あったが、時代を追うごとに伸び悩み２７年３月期には営業損益が赤字に転落。２８年３月期の売上高は前期比５・３％減の８８億円、営業利益は２億円の赤字だった。
西武八尾店は近鉄八尾駅前に昭和５６年に開業し、ピーク時の売上高が３８０億円を超えたが、平成２８年２月期の売上高は１５５億円とピークの約４割にまで落ち込んだ。１８年にはセブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂のＳＣ「アリオ八尾」が隣接地に開業し、百貨店とＳＣによる相乗効果も期待されたが、復調にはほど遠かった。
特に堺北花田阪急は開業から１１年ほどしか経っておらず、あまりにも早い撤退が業界に与えた衝撃は大きかった。業界で「勝ち組」とされる阪急阪神百貨店がわずか２年連続の赤字であっさり見切りをつけたのは、事業環境をめぐって２つの大きな誤算があったためだ。
百貨店の高付加価値には限界も
誤算の１つは立地をめぐる事業環境の激変だった。大阪府南部でショッピングモールやアウトレットモールなど大型商業施設の進出が相次いだことから、利用客数や売り上げに大きな逆風となった。
２６年１０月にららぽーと和泉（大阪府和泉市）、２８年３月にイオンモール堺鉄砲町（堺市堺区）が出店。アリオ松原（大阪府松原市）も２９年以降の開業準備を進めている。特にイオンモール堺鉄砲町は、イオンリテールが堺北花田阪急と同じＳＣに入居しているにもかかわらず、直線距離５キロメートル未満の近距離に開業したことに「イオン同志で顧客を食い合うのでは」と懸念する声もあった。
また、大阪市営地下鉄御堂筋線で約１０分に立地する近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）が２６年２月にあべのハルカスの完成と合わせて全面開業。近鉄百貨店本店自体は当初計画に比べ苦戦しているものの、堺北花田阪急にとって大型百貨店の立ち上がりは少なからず影響はあったとみられる。
２つ目の誤算が、２６年４月の消費税増税による影響で想定以上に売り上げが落ち込んだこと。それまで堺北花田阪急は売上高１００億円以上、営業利益１〜２億円で推移していたが、２６年春から低迷基調に陥った。阪急阪神百貨店の林克弘専務は「さらにここにきて節約志向の高まりもあり、百貨店ならではの高付加価値をしようにも限界がある」と説明する。
求められるビジネス戦略の転換
節約志向が高まる中、日常生活の密着した展開が求められる郊外店舗だが、阪急阪神百貨店は大阪北部の北摂地域、兵庫県の阪神地域の店舗で健闘している。存在感を発揮できるのは、顧客ニーズや商品展開などで強みを持つ阪急百貨店の独自のマーケティング力と、阪急沿線に立地することによるブランド力だ。
このエリアで展開する千里阪急（大阪府豊中市）、西宮阪急（兵庫県西宮市）は、２７年１１月のエキスポシティ（吹田市）の開業で苦戦も予想されたが、今のところ大きな影響は出ていない。２８年３月期の前期比売上高は千里阪急が１・２％増の１６７億円、西宮阪急が１・４％増の２５１億円、川西阪急（兵庫県川西市）も０・７％減の１６６億円で、エキスポシティが秋開業だったことを考慮しても大きなマイナスにならなかった。
このエリアでは阪急のブランド力をフル活用して生き残りを図る。それが可能だということだ。阪急阪神百貨店の林専務も「（沿線でない）大阪南部では厳しい競争環境にあったが、阪急沿線の北部はブランド力が浸透しており、勝負ができる」と強調する。
また、近鉄百貨店も奈良店（奈良市）で独自の試みを始めている。店内に今年４月、奈良県内初の東急ハンズをオープンさせるなど全国的にも集客力のある専門店の誘致に乗り出し、競争力を高める狙いだ。
郊外では今後も大型商業施設の進出が続くとみられる。百貨店各社が伸び悩む中、郊外店舗の撤退は避けられないかもしれない。郊外店舗にとっては厳しい状況だが、ビジネス戦略の転換も求められる。」
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２０１７年１月２７日 産経ニュース「中国観光客の日本旅行、「爆買い」から文化体験へ 増えるリピーター
中国で春節を迎え、銀座では免税店を訪れる中国人観光客の姿が目立った＝２７日午後、東京・銀座（桐山弘太撮影）
中国人観光客の日本旅行の楽しみ方に変化が生じ始めている。大都市での「爆買い」よりも地方で日本文化を感じたいとするリピーターが増加。旅行業界も新商品開発に力を入れる。２７日に始まった春節（旧正月）の大型連休には昨年を上回る中国人観光客が訪日するとみられ、日本旅行ブームは当面続きそうだ。
「次は大阪や京都に行って日本独自の文化を感じたい」。北京市の会社員、銭宇さん（３８）は１月、妻（３６）と息子（４）を連れて１２日間、北海道を周遊した。銭さんにとって日本は３回目。
昨年日本を訪れた中国人は約６３７万人で過去最高だったが、１人当たり消費額は前年比で１８．４％減少。爆買いに陰りが見えた。ホテル予約サイト「ホテルズドットコム好訂網」の調査では、日本旅行経験がある人の５４％が銭さんのようなリピーターだった。（共同）」
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