関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の人口激減による消費の縮小は、老後の心配をせずにムダ買い・浪費に走る若者の減少が原因である。
老人は、老後の心配から賢い消費としてムダな買い物はしない。
若者は、見境のない大量購入・大量消費する。
老人は、堅実な少量購入・少量消費である。
日本市場の縮小は、若者人口の減少が原因である。
老人は、年金とそこそこの資産を持っている。
若者は、低賃金の非正規雇用で貧困状態にあり、将来設計のめどが立たない為に結婚ができず、貯金できない為に子供をつくるゆとりがない。
若者達の未来・将来には、希望・夢に満ちた明るい話は少ない。
それが、日本の人口激減問題である。
深刻な問題は、老人ではなく若者である。
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レジス・アルノー（仏フィガロ紙日本特派員）「現在、日本は世界３位の経済大国ですが、やがて４位、５位となり、しまいには１５位くらいにはなるでしょう。安倍首相の執務室には株価ボードがあるらしいですが、そんな目先の株価ばかり気にしているリーダーが、長期的な未来のビジョンを立てられるとは思えませんね」
「少子高齢化が進めば消費が低迷し、生産も投資も減少します。企業がやせ細り、国民も小さくまとまって、その結果、心まで貧しくなっていく。これだけ子供が必要とされているというのに、幼稚園児が騒ぐ音がうるさいと社会問題になっているという新聞記事を読みました。信じられないことです」
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クライド・プレストウィッツ（アメリカ経済戦略所所長）「中国共産党は民主主義を否定し、国の全てをコントロールしようとしています。そしてそのシステムを維持する為に、ナショナリズムに訴え、日本を悪者に仕立てている。そればかりか、尖閣諸島に船舶を送り込んだり、東シナ海に防空識別圏を設定したりしています。
今後、中国経済が発展すればするほど、中国の政治指導者は、反日攻勢をかけるようになるでしょう。なぜなら日本製品のような製品を自分達でも作れるようになるため、日本を必要としなくなるからです。
その意味で、私は日中関係の将来を悲観的に見ています。中国は覇権国を目指しているわけではありませんが､問題は非常に多い」
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ロバート・ヘリヤー（米ウェイクフォレスト大学准教授）「古代の日本の建国から１８９４年の日清戦争に至るまで、過去１０００年以上にわたって、東アジアにおける政治的、経済的、及び軍事的覇権は、中国が握っていました。それが日清戦争から２１世紀に入ったつい最近まで、東アジアの覇権は日本に移っていたわけです。
ところがいまや、東アジアのパワーバランスは、再び中国に移動しつつあります。つまり、中国の復権です。
その事で日本と中国の紛争が絶えないというのが、今の東アジアの現状です。その一方で日本経済は、『世界の工場』であり『世界の市場』でもある中国に依存する形で成り立っている。日本にとって、中国は軍事的には敵対しながら経済的にはパートナーという非常に複雑な状況が起こっているわけです」
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