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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
戦争反対、非暴力無抵抗の平和主義者は、戦争を回避する為なら侵略者が要求する領土は素直に譲渡すべきでると信じている。
領土を守る為に戦争をするか、戦争をしない為に領土を放棄するか、と二者択一を迫られた時、躊躇なく領土を放棄する。
それが、絶対平和主義である。
戦後教育は、絶対平和主義を子供達に教えてきた。
絶対平和主義者は、伝統的日本文化を持った日本民族日本人ではない。
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２０１９年１２月５日 ｍｓｎニュース 時事通信社「馬毛島移転は「脅威」＝日米の情報収集力向上―中国紙
【北京時事】５日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補地である鹿児島県・馬毛島（西之表市）に関連施設が整備されれば、中国にとって「脅威」になると報じた。中国の軍事専門家は、馬毛島が位置する大隅海峡を通過する中国軍艦への日米の情報収集能力向上を警戒している。
日本政府は馬毛島の地権者と約１６０億円で用地を買収することで一定の合意に達した。同紙によると、海軍研究院の張軍社研究員は「馬毛島は訓練に使われるだけでなく、機能を十分に整えた軍事基地になる」と指摘した。
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１２月６日 産経新聞「「竹島は固有の領土」８割届かず 内閣府調査、啓発見直し急務
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、２０１１年１０月（鈴木健児撮影）
内閣府は６日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「わが国固有の領土」と答えたのは７７・７％で８割に届かず、韓国が「不法占拠を続けている」が６３・５％で、いずれも同様の選択肢を設けた平成２６年以降の調査と横ばいだった。政府は啓発活動の見直しを迫られそうだ。
どちらの回答も１８－２９歳が最も低く、「固有の領土」は６４・２％、「不法占拠」は５０・８％だった。竹島をめぐり韓国は近年、与党議員が上陸したり、周辺での軍事訓練を強化しているため問題が先鋭化しているが、日本政府の立場が若年層を中心に浸透していない実態が浮かび上がった。
衛藤晟一（せいいち）領土問題担当相は取材に「もう少し（知っている人が）いると思った。国民に分かりやすいＰＲや啓発をしないといけない」と述べた。
調査では、尖閣諸島に関し知っていることを複数回答で聞いたところ、「最近になって中国政府は、継続して政府の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣し、頻繁に領海侵入するといった行動を繰り返していること」と答えたのは６９・１％で、２５年以降で最も低かった。
政府は、主に若者向けの広報としてホームページやＳＮＳの拡充をするほか、領土・主権展示館の移転・拡大や教育機関などとの連携による若者向けの教育の充実を図る方針だ。」
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