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「日本人が操縦する攻撃機による真珠湾攻撃は有り得ない」、と言うのがアメリカ軍内部の常識であった。
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２０２０年１月号 ＷｉＬＬ「真珠湾陰謀説を検証する
ルーズヴェルト説、チャーチル説・・・
最新の資料研究から明かされるあの戦争の真実
有馬哲夫
真珠湾攻撃をめぐる陰謀説
１９４１年１２月７日（以下日付は現地時間とする）南雲忠一中将指揮下の日本海軍航空機動部隊がアメリカ太平洋艦隊とヒッカム空軍基地を襲い、沈没戦艦４隻、駆逐艦２隻、大破戦艦５隻、損失航空機、陸軍機２２４機、海軍１２３機という甚大被害を与えた。これに対して日本側の損失は合計２９機に留まった。
アメリカ側は、これを宣戦布告なしの卑怯なだまし討ちとしてきた。事実、アメリカ大統領ハリー・Ｓ・トルーマンは、原爆投下の議論のなかで少なくとも２度、『真珠湾攻撃をした日本はきつく罰しなければならない』と発言している。だが、アメリカ軍関係者の証言では、日本軍が宣戦布告なしに先制攻撃をかけてくることは織り込み済みだった。
ルーズヴェルトの陰謀説というものがある。つまり、開戦当時の大統領フランクリン・ルーズヴェルトは、アメリカが確実に参戦できるよう、日本軍が真珠湾に奇襲をかけることを知りながら、そのことを現地司令官たちに告げず、基地と艦隊を犠牲にしたというものだ。近年では、ルーズヴェルトの陰謀説に加えチャーチルの陰謀説が出てきて、従来の定説に修正が加えられている。
そこで、本論では、第一次資料に基づきつつ、とくにイギリスから視点を加え、これまでの真珠湾攻撃をめぐる陰謀説（論ではない）を再検討してみたい。というのも、最近の日本では、大衆受けを狙った陰謀論が幅を利かせ、謝った歴史観を広めているからだ。こういったものに対する抵抗力を身に付けるためにも、第一次資料に基づいた事実の検証が必要である。
まず、ルーズヴェルトが『日本を戦争に追い込んだ』という陰謀説から始めよう。彼がヨーロッパの戦争への参加を望んでいたことを否定する研究者はそもそもいない。なのに、なぜか最近になって、日本でもこのことを最近やたらと声高に言う人が増えてきている。だがこのような人は、『ヨーロッパの戦争に参加するためになぜ日本を戦争に追い込む必要があったのか』、またそれがなぜ１９４１年の末だったのかを説明できない。
なぜあのタイミングなのか説明できない人は、ルーズヴェルトの参戦理由を十分理解しているとはいえない。私がアメリカ国立第２公文書館で発見し、『歴史問題の正解』（新潮新書）に引用しているに『トムゼン報告書』は意図だけでなく、タイミングについても明らかにしている。
１９４１年１１月１３日にルーズヴェルトに送られたこの報告書の目的は、『日本がアメリカと戦争をするならドイツはすぐに日本の後に続くだろう。アメリカは太平洋で効果的に戦うことはできない。アメリカは大西洋をガラ空きにして太平洋に総（すべ）ての海軍力をつぎ込むわけにはいかないからだ』とあることからもわかるように、アメリカが日本と戦争に入った場合、ドイツが必ずアメリカに宣戦布告することを確認するというものだ。
つまり、ルーズヴェルトは日本を戦争に追い込めば、『ヨーロッパの戦争に裏口から入れる』ことを確認するための情報を集めていて、この報告書はその１つだったのだ。なぜ裏口なのかといえば、アメリカの世論が圧倒的に戦争に反対で、ルーズヴェルトも前回の選挙で『あなたたちの息子を決して戦場に送らない』と公約していたからだ。アメリカのほうからドイツに戦争を仕掛けるわけにはいかないので、日本を戦争に追い込むことで、ドイツと戦争に入るという『裏技』を使ったのだ。
日本のタイムリミット
この報告書が重要なのは、参戦のタイミングについても言及していることだ。つまり、アメリカと日本は『時間稼ぎ』をしているのだが、いよいよ石油が枯渇（こかつ）したので、日本はもはや戦争に打って出るしかなくなっているとしている。『時間稼ぎ』とは独ソ戦の帰趨（きすう）があきらかになるまでの時間稼ぎという意味だ。
この報告書はＯＳＳ（戦略情報局、ＣＩＡの前進）文書に収められているが、他の文書のほとんどが１９９７年に公開されたのに対し、この文書は例外的に２０１０年まで未公開にされていた。『ルーズヴェルトの陰謀』の補強証拠と思われていたからだろう。
日本ではほとんどいわれていないが、ルーズヴェルトは最初からドイツと戦争しようと思っていたわけではない。１９４０年７月に二大洋海軍法を成立させ、大西洋と太平洋で、つまりドイツ・イタリアと日本と同時に戦っても勝てるように戦争準備をしてはいたが、１９４０年６月以降ヨーロッパのほとんどを支配するようになったドイツとことを構えるのは賢明ではないと思っていた。急いで戦争に打って出たあとで、イギリスが持ちこたえられずドイツに屈してしまったら最悪だ。
しかし、そのドイツは１９４１年６月にソ連と戦争を始め、こちらに戦力の大部分を投入せざるを得なくなった。これならば、イギリスもなんとか持ちそうだ。問題はドイツ軍の電撃戦の前にソ連軍が崩壊してしまうのか、それとも持ちこたえるのか、だった。アメリカも日本もそれを見極めようとして『時間稼ぎ』をしていたのだ。
だが日本のほうは、タイムリミットが来てしまった。つまり、石油が枯渇して、これを手に入れるため南方に打って出ざるを得なくなってしまったのだ。その日本にハル・ノートを突き付けて最後の一押しをしたということは、少なくともアメリカが参戦すればソ連は持ちこたえると判断したことを示唆している。
ところで最近、コミンテルンの陰謀によって日本は戦争に引きずり込まれたという俗説が流れているので、これについても触れておこう。筆者はアメリカ国立第二公文書館とイギリス公立文書館でヴェノナ文書をすべてチェックしたが、ソ連のスパイがアメリカ側に働きかけて、日本を戦争に追い込ませたという事実を示す文書がないことを確認した。
ソ連のスパイだった国務省のアルジャー・ヒスも財務省のデクスター・ホワイトも、その他のスパイもこの方面では動いていなかった。彼らは、むしろアメリカが参戦したあとで、アメリカがソ連に無断でドイツ・日本と単独講和する動きを起こさないか監視するように命じられていた。ヴェノナ文書について書かれたどの研究書も、ソ連のスパイがアメリカでこのような工作をしたとは書いていない。ルーズヴェルトの参戦の決断は、彼らが影響を及ぼすことのできるレヴェルよりはるかに上のところで、彼自身の情報収集と判断によってなされたものだといえる。
次にもう１つのルーズヴェルトの参戦の陰謀説、つまり、真珠湾攻撃を事前に知っていたにもかかわらず、現地司令官にそれを教えなかったという説について述べよう。
前述のトムゼン報告書や陸軍長官ヘンリー・スティムソンの日記、日本政府が野村吉三郎に送った暗号電報の解読報告書など多くの資料から、アメリカ側は１９４１年の１２月７日前後に日本軍が先制攻撃してくることを知っていたことは確定した事実だ。だが、それはいつ攻撃してくるんかしっていたのであった、真珠湾を攻撃することを知っていたことを意味しない。さらに歴史資料の積み重ねがないと、このことは立証できない。
この点で有望なのは、元ＳＩＢ（オーストラリア軍特殊情報局）中佐のエリック・ネイヴの証言である。ＦＥＣＢ（イギリス合同通信局）に在籍したことのある彼は、真珠湾攻撃当時シンガポールにあったＦＥＣＢがＧＣＣＳ（政府暗号学校、いわゆるブレッチレーパーク）とともに日本海軍の暗号（ＪＮ–２５）の解読から真珠湾攻撃を察知していたと断言した。アメリカ側は、日本の外交暗号電報はすべて傍受できていたが（だから野村に送られた暗号電報を読めた）、海軍の暗号電報のいくつかを傍受できていなかったとされる。これが真珠湾攻撃を察知できなかったという大きな理由になっている。
筆者もネイヴの証言を裏付ける文書を発見している。それは１９４１年１２月１０日、ＦＥＣＢがプリンス・オブ・ウェールズとレパレスの指揮官に『日本軍の航空部隊があと２時間ほどで来襲する』と警告したことを示す文書だ。
この文書は『Ｓ・Ｓ・アンダーソンと特殊情報部、極東』というタイトルのもとにイギリス国立公文書館で公開されている。ＦＥＣＢは、映画やテレビ番組などで有名になったあのレッチレーパークとは別の機関で解読のための大がかりな機器（コンピュータの原型ともいわれる）もなければ、優秀な学者たちもいなかった。にもかかわずＧＣＣＳ以上の働きをしていたのだ。暗号解読とは案外そういうものかもしれない。
ここで指摘しておきたいのは、イギリスは、日本の同盟国ドイツと２年前の１９３９年に戦争状態に入っていたので、日本軍がいつ攻撃してくるのか、アメリカよりも警戒していて、暗号電報を含むあらゆる情報を必死で収集していたということだ。事実、日本軍は真珠湾攻撃の２時間前にイギリス軍の作戦地域にあるコタバルに上陸作戦を行っていて、その後もマレー沖海戦を含む大規模な作戦を展開している。イギリス軍がアメリカ軍よりも日本軍の情報に敏感で、収集した量も多かったのはこの理由による。
では、ＦＥＣＢとＧＣＣＳは、真珠湾攻撃についてどんな情報を得ていたのだろうか。それは、日本海軍の機動部隊が１１月の段階で南太平洋ではなく千島の単冠（ひとかっぷ）湾にいたこと、１２月２日に『ニイタカヤマノボレ』という電報を発信したことだった。今日の日本人からすれば、これは真珠湾攻撃を察知していたことになる。
陰謀説に溺れるな
ここから、チャーチルの陰謀説が出てくる。つまり、チャーチルは、アメリカをすみやかに参戦させるための暗号解読によって真珠湾攻撃を知りながら、それを伝えなかったということだ。たしかに、イギリス側は１２月７日に攻撃があることをアメリカ側に伝えることについて消極的だった証拠が多数ある。
これに対してＣＩＡ長官を務めたウィリアム・ケーシーは『ナチスとの戦争』のなかで、実際にはイギリス側は真珠湾攻撃のことをルーズヴェルトに伝えていたと証言している。
そうだとするとチャーチルの陰謀ではなく、ルーズヴェルトとチャーチルの共謀だということになる。そして、これらの証拠から、チャーチルの陰謀説もチャーチル・ルーズヴェルト共謀説も十分成り立つといえる。
ただ、私が引っかかるのは『ニイタカヤマノボレ』が真珠湾攻撃を意味することをＦＥＣＢとＧＣＣＳが知り得たかどうか、単冠湾に集結していた機動部隊が東進して真珠湾を襲うと確信できたかどうかだ。現在の私たちにとっては、自明のことだが、当時のＦＥＣＢとＧＣＣＳにはそうではなかったのではないか。
また、仮にチャーチルがＦＥＣＢとＧＣＣＳの情報を得ていたとして、それをどれだけ確度の高いものと考えていたのだろうか。チャーチルからそれを聞かされたとして、ルーズヴェルトはそれをどれだけ信頼できるものとして受け止めただろうか。これらがはっきりしなければ、こういった陰謀説は、やはり宙に浮いているように思う。
アメリカ海軍のホームページにある真珠湾の解説は、陰謀説がいろいろあるが、日本海軍がいかに周到に作戦を準備し、実行したかを論ずるべきだと述べている。イギリス国立公文書館のホームページも、さまざまな陰謀説に言及しつつも、日本海軍がいかに周到に計画していたか、いかに大戦力を集中的に投入したか、それに対して真珠湾防衛側がいかに警戒を怠っていたかを詳述している。陰謀があったからではなく、日本海軍の作戦とその遂行能力が素晴らしかったので成功したのだ、ということだ。
陰謀説をあまり強調すると、つまるところ『日本はバカでまんまと罠にかかった』という結論に行きつく。それよりは、米英の現在の評価を素直に受け止めたほうがいいのではないだろうか」
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ
関連テーマ
真珠湾攻撃７５年目の真実
１９４１年１２月８日、旧日本軍の空母６隻と航空機約３５０機などからなる機動部隊がハワイ・真珠湾の米軍基地を強襲した。米側は軍艦６隻が撃沈し、約２４００人が犠牲となった。なぜ日本は真珠湾攻撃を決断したのか。日米開戦７５年目の真実を読み解く。
なぜ日本はあのとき「真珠湾攻撃」を決断したのか
『落合道夫』
落合道夫（東京近代史研究所代表）
真珠湾事件は一般に日本の奇襲攻撃とされているが実際は反撃であり１年以上前から計画されていた。このため米国も知っており、事件の１０カ月前の１９４１年１月２７日にはグルー駐日米大使はハル国務長官に「日米交渉が決裂した場合日本海軍は総力を挙げて真珠湾を攻撃するという噂が東京外交界に流れている」と警報を送っている。この公電は現在米国ウィスコンシン大国務省外交文書図書館のHPで公開されている。
しかし、日本の仮想敵国は本来北方の大敵ロシアであり米国ではなかった。日本人は米国に対して一貫して友好であり、米国産業界にとっても日本は世界第三位であったが、問題を起こさない上得意の国であった。それなのになぜ日本は真珠湾を攻撃することになったのか。
それは戦前の日本が米政府から長期的な圧迫を受け、追い詰められたからである。日本の対米戦の動機は自尊自衛であり、まさに窮鼠猫を噛むであった。日本の反撃の直接の契機となったのは直前のハルノートであるがルーズベルトの敵対行動はその４年前の支那事変から始まっていた。
１９３７年８月１３日の支那事変はスターリンがヒトラーの東西挟撃戦略を破るために前年12月の西安事件で捕らえた蒋介石を使って起こした戦争である。日本は早期講和を求めて日露戦争当時のように米国に仲介を要請したが、ルーズベルトは仲介を断っただけでなく逆に莫大な援蒋軍事援助を開始し、ソ連と一緒になって日本を攻撃したのである。まさに火に油を注ぐ行為であった。
蒋介石は米ソの援助無しでは一日も戦争を続けることが出来なかったから支那事変は実質米ソの対日代理戦争であった。この結果戦争は泥沼化し日本軍は支那大陸に長期間足止めされたのである。
それではなぜルーズベルトは日本を攻撃したのか。これは１９世紀の米国の太平洋政策にさかのぼる。すなわち１８９０年代に西部開拓を了えた米国は太平洋に進出し、ハワイ、フィリピンを征服し次の目標として支那満州への進出を望んだ。それが１８９９年のジョン・ヘイ国務長官の支那門戸開放機会均等宣言である。
日露戦争では米国はロシアの満洲全土占領を阻むために日本に講和を仲介したが日本政府が鉄道王ハリマンの南満州鉄道買収を拒むと、米国は対日友好から一転反日となり、日系人への迫害が始まった。そして１９３１年の満州事変で日本が翌年１月のスティムソン国務長官の満洲原状回復要求を拒否すると日本打倒を決めたと思われる。満洲事変こそが日米戦争に到る対立の引き金になったのである。
この結果、１９３０年代の米国社会は政府の反日姿勢に加えソ連の煽動もあり反日一色となった。１９３４年米国を訪れた吉田茂は駐英大使の資格で行ったのにひどい待遇を受けたと記している。これに対し元外交官で極東専門家のマクマレーは１９３５年国務省極東部長ホーンベックの要請を受け極東政策について意見を具申した。
それは日本を滅ぼしてもソ連が南下する、蒋介石も米国を利用するだけだから支那満洲は米国の自由にならない、日米戦は双方に甚大な被害を出すだけだから絶対に避けるべき、米国は極東に過度に介入すべきではない、という実に先見性のあるものであり駐日グルー大使も強く支持したがホーンベックは採用しなかった。
独ソ戦を控えたソ連のスターリンの戦略は、日本の軍事力を北上させないことであり、その第一弾が支那事変工作、第二弾が米国の太平洋政策を利用した日米戦争工作であったのである。
支那事変を続けるルーズベルトはさらに日本を追い詰めてゆく。１９３９年には長年の日米通商航海条約を一方的に破棄し、１９４１年には米陸軍航空部隊を蒋介石の義勇軍（フライングタイガー）に偽装して投入する。明らかな宣戦布告なき軍事攻撃である。しかし日本は日米交渉による平和解決を求めて隠忍自重した。
さらに米国は６月に独ソ戦が始まるとソ連支援のため中立法の解除が必要となり、自衛名目を作るために対日挑発行為を加速した。いわゆる裏口からの参戦である。７月には米国は支那事変に苦しむ日本の在米資産を凍結し、８月には戦争遂行に不可欠な石油、鉄クズ輸出を禁止した。
それでも日本は野村吉三郎を特使として送り必死に日米和解を求め近衛首相は首脳会談まで提案した。しかし米国は頑なに拒否し、その総仕上げが１１月２７日の支那満州からの全面撤退を要求するハルノートとなったのである。
ちなみにこのハルノートはスターリンが原案を作りNKVD工作員パブロフがワシントンに持参してソ連スパイの財務省次官のハリー・ホワイトに伝え、それが財務長官、大統領経由でハル長官から発出されたものという。ソ連は日米戦が始まれば日本の軍事力は確実に南に向かうので、安心して対独西部戦線に専念できる。発出されたハルノートを見て、スターリンはおおむね満足したという。こうして日本はソ連と米国の謀略により対米戦以外避けることのできない絶体絶命の罠に陥ちていったのである。
日米戦の開戦理由の研究は今でも両国に東京裁判のしばりが残っているようだ。「真珠湾」の著者、歴史家モーゲンスタインは米国では日米開戦前の経緯を調べることは喜ばれないと述べている。
しかし、「米国の鏡日本」を著したヘレン・ミアーズ女史は戦前の外交記録を調べれば米国が日本を圧迫し日本が必死に戦争を回避しようとしたことは明らか、と記している。米国の歴史専門家は真珠湾攻撃が日本の自衛反撃であることを知っているのだ。
その後米国は原爆まで落として１９４５年に日本を滅ぼしたが、米ソは対立し１９４９年には支那満洲が共産化し、米国は営々と築いてきた支那の全拠点から追い出されてしまう。まさに米国の極東構想は「捕らぬ狸の皮算用」に終わったのである。
そこで１９５１年にマッカーサーは米議会で、支那の喪失と共産化は米国太平洋政策百年の最大の失敗と総括した。その後米国は日本防衛の国防費を節減すべく、日本の再独立と再軍備に向けて対日政策を１８０度転換して行くのである。」
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日本政策研究センター
「昭和の戦争」を問い直す⑤ 「日米交渉」決裂の原因は何か
投稿者：operatorT 投稿日時：2006/06/14（水） 00:00
日米の開戦責任について、東京裁判の判決文は、次のように述べている。
日本の指導者たちは、最初から日米戦争を共同謀議し、そのため日米交渉を妥結させようという意志も誠意も努力も全く示さず、ただ戦争準備の時をかせぐために、欺瞞と術策によっていたずらに交渉を引延ばしていたにすぎない。そして米国の譲歩にもかかわらず、日本はひたすら戦争計画を推進し、ついに真珠湾の奇襲をはたし、強引に戦争に持込んでしまった。つまり、非は一方的に日本にあった、と全面的に検察側の主張を支持しているのである。
しかし、果たして事実はそのようなものであろうか。
たしかに日米間の破局を生んだ一つの原因が、過去の日本の膨張主義的行動（これにも無理からぬ理由がある）にあったのは否定しえない。しかし、同時に英米、とりわけ米国側の原則論に固執した非妥協的強硬姿勢があったことも事実ではなかろうか。しかも日本側では開戦に向けて一直線につき進んでいったわけではなく、政府・軍ともに筆舌に尽しがたい苦悩を抱きながら必死の避戦の努力がなされていったのである。何も日本の政策のみを正当化することはないが、公正にみてゆくことは必要ではなかろうか。
◆ハル・ノートがもたらした破局
ハル・ノートに接した日本政府の衝撃は大きかった。それはハル四原則を基礎にしながら、日、米、英、ソ、中、蘭、タイとの多辺的不可侵条約の締結、日本の中国、仏印からの一切の軍隊の撤退、重慶政権のみを中国の正統政府と認めること、三国同盟の否認等で、日本に満洲事変以前の状態に戻ることを要求した極めて厳しい内容であった。
東郷外相は「自分は眼も暗むばかり失望に撃たれた。……戦争を避ける為に眼をつむって鵜飲みにしようとして見たが喉につかへて迚も通らなかった」（『時代の一面』）とその時の心境をのべている。
一方、ハル・ノートを手交する前日の十一月二十五日、ホワイトハウスではローズヴェルト、ハル国務長官、スチムソン陸軍長官、ノックス海軍長官、マーシャル参謀総長、スターク軍令部長が会議をひらき、日本の奇襲攻撃を警戒するとともに「われわれ自身が過大な危険にさらされることなしに、最初の一弾をうたせるような立場に、日本をいかにして誘導していくべきか」（『スチムソン日記』）について合意をえていたという。アメリカがハル・ノートの手交をもって最後通牒とみたのはこれでも明かである。そして二十七日、ハルはスチムソンに「私はそれから手を引いた。いまやそれは君とノックスとの手中、つまり陸海軍の手中にある」とのべているのである。
日米間の破局はこうして訪れたのだった。
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ウィキペディア
ハル・ノート（Hull note）は、大東亜戦争（太平洋戦争）開戦直前の日米交渉において、1941年(昭和16年)11月26日（日本時間11月27日[）にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。正式には合衆国及日本国間協定ノ基礎概略（Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan）と称する。
冒頭に「厳秘 一時的且拘束力ナシ」(Strictly Confidential, Tentative and Without Commitment)という但し書きがあり、アメリカ政府の正式な提案ではなく、ハルの「覚書」という側面がある。日本で「ハル・ノート」という通称が用いられるようになった時期は明確ではないが、戦後の極東国際軍事裁判前後だと考えられる。アメリカでは1941年11月26日アメリカ提案、あるいは"Ten Points"とも呼ばれている。
日米交渉について
対日経済制裁の評価については「ABCD包囲網#歴史学者からの評価」を参照
ジョナサン・G ・アトリー
「両国とも戦争は望んではいなかった。日本の指導者たちはアメリカの莫大な経済軍事資源に一目を置いており、そうした大国と戦うことはまったく思慮を欠くものと考えていた。他方、アメリカの指導者たちに日本人に対する尊敬の念があったわけではない。ただアメリカの現実的利益がヨーロッパに存在すると考えていたために、アジアでの戦争を極力避けたかったのである。双方が平和を希求していたからこそ、外交の機会がありえたのである」「そもそも外交の目的とは、利害対立を有する国家が戦場においてでなく相互の差異を解消する方法を見出すことにある。…こうした基準からすると、アメリカの外交政策担当者は失敗したことになる。四年以上の期間を通して、彼らはアメリカの政策、日本の政策、いずれも戦争を回避する方向に導くことができなかったのである」。
P.カルヴォコレッシー、G.ウイント、J・プリチャード
「どちらかというと日本人と同じく、力ずくでなければ日本人には通じないと思いこんだ米国は、交渉への取り組みが異常なほどかたくなで、日本が納得しうる妥協を切望しているのを判断し損なった」「米国政府が中国の陳情とチャーチルの発言通りにするや、真の暫定協定の可能性も消えうせてしまった。日本は、壁に背を向けて、これ以上の話し合いは全く無益であると悟った」「とりわけ強調すべきなのは、米国が加えた対日経済制裁と、適度の強さ、柔軟性、想像力で外交交渉を行うのに米国が失敗したため必然的に生じた結果が、日本としてみじめな降伏に屈しないためには、太平洋戦争しか代案がなかったということだ。問題の核心は、あの戦争を避けられたかもしれない対日政策をとるのは、米国と英国の権力者の手中にあったのである」。
ジョージ・ケナン
「もしハルが、東アジアの政治的現実にもっと関心を示し、さらに他国民もすぐれて法律的かつ道徳的な原理にたいし口先だけでも好意をしめすべきだということにハル自身があまり執着しなかったら、太平洋戦争はたぶん避けえたろうと思われる」「しかしながら、アメリカ国民はこの事実を当時も理解しなかったし、現在にいたるまで理解していない。自分たちは攻撃され挑発された、したがって防御しなければならない、だからこの戦争の目的は自分たちを攻撃した勢力を打倒することにある。こういう単純な印象のもとにアメリカ国民は太平洋戦争に乗りこんでいったのである。それで彼らは本当のところ、自分たちが何のために戦っているかについて、第一次大戦や第二次大戦のヨーロッパ戦線の戦争目的以上に明確な目的を持ちえなかったのである」。
須藤眞志
「日本側は松岡を除いて、確固たる対米観が存在しておらず、十分に説明すれば、日本の立場を理解してくれるはずという楽観的見方が支配的で、（日本に対して）悪しきイメージをアメリカ当局者達が抱いているとは想像もしていなかった。一方、アメリカ側は、日本は説明してもわからない国であり、制裁という態度で示すのが最も効果のある説得方法であると確信していた。それは日本に対する不信感に裏打ちされていた」として、松岡の強硬論も誤算であったこと、近衛の楽観論は結局裏切られたこと、そして、ホーンベックの力による封じ込めで日本は屈服するという合理主義も、日本には弱い者でも時には強い者に立ち向かうという非合理主義があり通用しなかったことを挙げ、「結局のところ、（日米）相互に誤ったイメージの上に作られた政策の行き違いが悲劇を生む結果」となったと指摘している。
ソ連陰謀説について
ハル・ノートをめぐっては、「ソ連が独ソ戦を有利に戦うために日米開戦を策した」という「ソ連陰謀説」が一部に存在し、ハル・ノートの作成過程にソ連の関与が噂されていた。事実、ハル・ノートの原案となったモーゲンソー私案を作成したハリー・ホワイトは、戦後にソ連のスパイとの容疑をかけられている。ホワイトは非米活動委員会で疑惑を否定し、その後間もなく急死した。
そして、1990年代になってソ連の内務人民委員部(NKVD。後のKGB)工作員であったビタリー・グリゴリエッチ・パブロフがホワイトと接触し、アメリカの交渉戦略に関する情報等を提供していたことが明らかとなった。ソ連側ではホワイトの名前から「スノウ（雪）作戦」と呼ばれていた。ただし、パブロフ自身がホワイトと会ったのは1941年5月の一度だけであり、6月6日にはホワイトが私案を作成したものの、この時はモーゲンソー財務長官の興味を引かなかった。
パブロフは、関東軍の脅威のなかでソ連極東地域を日本の攻撃と侵攻から防衛することが目的であったと述べており、日米を開戦させるという考えは全面的に否定している。「雪作戦」の主眼は、アメリカの圧力と妥協で満州の関東軍を撤退させる、その見返りにアメリカは日本に経済的埋め合わせを行うということであり、モーゲンソー私案にもそれらが明確に表れている。ただし、ソ連の工作により、ホワイトがモーゲンソー私案を書いたとまでは断定できない（パブロフの証言によれば、パブロフらの考え方がホワイトの状況の理解と合致したとしている）。結論的には、ソ連の工作によって日米戦争が起きたとする「ソ連陰謀説」は確定的では無い。
なお、一部にはソ連の関与を持って、「ハル・ノートはソ連製」とする誤解もあるが、ホワイトが作成したのは原案に過ぎず、ハル・ノートを作成したのはあくまで国務省極東部である。
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戦前の日本を戦争に追い込んで破滅させたという陰謀は存在しない。
ユダヤ人の陰謀は、反ユダヤ主義者がユダヤ人を弾圧する為に作り出した悪意の嘘である。
昭和天皇や明治天皇などの天皇家・皇室は、親ユダヤで、如何なる差別にも反対していた。
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アメリカとイギリスは、ワシントン時間１２月７日午後１時以降に日本軍がアジアの何処かの軍事基地を攻撃してくる事は知っていた。
アメリカは、情報を軽視するような馬鹿ではなかったが、得た情報を正確に分析し判断できない愚かであった。
開戦時において、日本軍部は情報戦・謀略戦でアメリカ軍より優れていた。
それが、真珠湾攻撃の真の姿である。
そして、日米英戦争＝太平洋戦争は、真珠湾攻撃の約２時間前、日本軍がマレー半島に敵前上陸する事で始まっていた。
戦闘は、その前にマレー半島沖での日本軍戦闘機がイギリス哨戒機を撃墜する事で始まっていた。
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軍国日本は、世界レベル・国家レベルの合法戦争を始めたのであって、地域紛争的テロ・ゲリラ・便衣隊による非合法の戦いを行ったわけではない。
つまり、武士・サムライとして正々堂々たる横綱相撲を仕掛けたのであって、盗賊・強盗のように品位・品性・品格なき卑怯卑劣な相撲をしなかった、と言う事である。
それが、靖国神社精神・大和魂・特攻精神（カミカゼ精神）・日本民族の志である。
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戦争では、大本営発表のように情報操作は当たり前の行為である。
政府・国家は国民を犠牲にし、軍隊は兵士を殺す。
ドイツ軍の暗号エニグマ。チャーチルと古都コベントリー。
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日本天皇の権力・権限は、ナチス・ドイツ総統はもちろんアメリカ大統領やソ連人民委員会議長（首相）そして中国共産党国家主席に比べて制限され弱かった。
つまり、天皇の権限では天皇の戦争責任など発生しないし、天皇の戦争犯罪など存在しない。
それどころか、日本天皇には平和貢献や人道貢献がある。
日本には、中国共産党や韓国が糾弾するナチス・ドイツが行ったホロコーストのような非人道的凶悪犯罪は存在しない。
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ナチス・ドイツは、如何にアメリカ海軍に挑発されてもアメリカ艦艇に攻撃せずアメリカとの戦争を避けていたのに、何故、真珠湾攻撃が成功したらアメリカに宣戦布告して対米戦争に参戦したのか？
ヒトラーの基本戦略は、第一次世界大戦を教訓として「アメリカとは戦争しない」という事であった。
日独伊三国軍事同盟には「参戦の義務」がなかったから、日本の米英戦争＝太平洋戦争に参戦する必要がなかった。
事実。ヒトラー、ナチス・ドイツは、日本に味方してアメリカに宣戦布告をし、アメリカを戦争に引き込んだ為に敗北し滅亡した。
ドイツ政府高官やナチ党幹部の中には、ヒムラーのようにアメリカやイギリスと友好関係を持っている者が少なからず存在し、そうした知米派はアメリカとの戦争には懐疑的であった。
日本がアメリカと戦争を始めた時、ヒトラーが対米戦に参戦するかどうか誰も分からなかった。
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世界を動かしていたのは、世界制覇を企む秘密結社の陰謀ではなく大国の国益と利益・金儲けであった。
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第二次世界大戦も、太平洋戦争・大東亜戦争も、戦争の原因は石油、エネルギーであった。
特に、エネルギーの自給自足ができない日本は石油を海外から輸入して生きていた。
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独ソ戦におけるドイツ軍の主要目的の１つが、カスピ海にある世界最大級のバクー油田占領して石油を確保する事であった。
バクー油田は、あまりにも遠すぎた。
それは、ドイツ皇帝ウィルヘルム２世のベルリン––トルコ––ペルシャという中東進出政策に近い戦略である。
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コミンテルンの世界戦略。
レーニンは、世界に暴力的共産主義革命を広める為には西洋列強を没落させる必要があり、その為には西洋列強の植民地があるアジアで世界大戦級の戦争を起こす事であり、戦争させる相手は軍国日本とアメリカとする計画を思いついた。
スターリンと毛沢東ら共産主義者は、共産主義による世界平和と世界新秩序を建設する為にレーニンの日米戦争誘導戦略を実行した。
コミンテルンは、日本共産党に天皇制度廃絶と皇室消滅を指示した。
反宗教無神論の共産主義（マルクス主義）は、宗教や民族の文化や伝統を破壊していた。
日本人共産主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺するべくつけ狙っていた。
共産主義がもたらすには、平和・建設・自由・進化・幸福ではなく戦争・破壊・拘束・退化・不幸であった。
歴史的事実として、ソ連や東欧諸国は人民の楽園ではなく人民の地獄として消滅した。
軍国日本は、天皇と民族と母国、伝統と文化と宗教を守る為に、一ヵ国だけで、孤独に共産主義と死闘を繰り返していた。
日本には、国内外にあまりにも数多くの敵が存在していた。
日本国内の敵は、最高学府・大学の中に教授・学者・教育者として潜んでいた。
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真珠湾攻撃は、卑怯なだまし討ちではなく、世界戦史に残る緻密に計画された奇襲攻撃・先制攻撃の成功例である。
日本軍攻撃機が攻撃破壊したのは、軍港の軍艦、軍用飛行場の航空機、幾つかの軍事施設であって、市街地ではなく、病院や学校などの民間施設でもなかった。
つまり、軍事施設に対する緻密攻撃であって民間施設への無差別攻撃ではなかった。
何故か、日本軍はアメリカ軍に比べて武器弾薬に数量制限が有り石油・重油・ガソリンに余裕がなかったからである。
アメリカ軍兵士が数十発の弾丸を半狂乱的に乱射しても、日本軍兵士は慎重に一発ずつしか撃てなかった。
数が乏しい銃弾を節約する為に、武器を取って戦う敵兵士を殺したが、武器を持たない敵国人は殺さなかった。
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人間は等しく人間ではない。
白人至上主義者・人種差別主義者から見れば、宗教的にも科学的にも倫理的にも、日本民族日本人は白人と同等の人間ではない。
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優生学・人体構造学・生理学などの科学的所見から、日本民族日本人は遺伝子レベルで民族的欠陥として近視と平衡感覚異常を持っている為に航空機操縦は不向きとされていた。
仮に戦闘機を操縦したとしても爆撃機や雷撃機の操縦はできない、というのが世界の軍事専門家や航空機専門家の常識となっていた。
開戦当初、フィリピンを空爆した日本軍爆撃機を操縦したのは日本人ではなくドイツ人と信じられ、真珠湾が雷撃に無防備であったのもこの為であった。
真珠湾攻撃の主力攻撃機は急降下爆撃機・水平爆撃機・雷撃機で、ゼロ戦は攻撃機の護衛が任務であった。
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アメリカやイギリスは、日本外交極秘暗号電報を傍受し解読して、日本軍はワシントン時間１２月７日午後１時以降にアジアのアメリカ・イギリスの軍事基地を攻撃する事を知っていた。
イギリスは、シンガポールと香港が攻撃されると分析して防衛の為に増援し、軍艦や航空機を増派していた。
アメリカは、フィリピンが攻撃されると判断し、兵士の増援して、戦略爆撃機Ｂ１７などの航空機を中国とフィリピンに送った。
アメリカとイギリスは、日本以上に戦争準備を行っていた。
つまり、日米英戦争は避けられない状況にあった。
だが、戦っても勝てない事を知っていた昭和天皇と親米英派は、対米外交交渉成立による戦争回避に一縷の望みを託していた。
右翼・右派の好戦主義者・軍国主義者と国民は、神国不滅・日本軍不敗を信じて対米英戦争を強く望み、消極的な政府や海軍を脅迫そた。
Ａ級戦犯の東条英機首相らは、平和主義の昭和天皇の希望に添うべく外交努力をギリギリまで行った。
ルーズヴェルトとホワイトハウスは、日本との戦争を決断して外交交渉を成立させる意思は微塵も持っていなかった。
つまり、昭和天皇と東条英機ら日本の一部は戦争回避を望んでいたが、アメリカ・イギリスそして日本国民は戦争を望んでいた。
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独ソ戦で敗走するソ連軍を救ったのは日本軍部であった。
ソ連を滅亡から助けたのは、軍国日本であった。
ソ連・共産主義勢力には、日本に対して恩がある。
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中世キリスト教会とキリスト教徒白人商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売って金儲けしていた。
カトリック教会は、「キリスト教に改宗した日本人（キリシタン）を奴隷にしてはならない」という、ローマ教皇の教書を発布した。
スペインやポルトガルなど西洋の奴隷商人達は、日本人奴隷禁止に猛反対した。
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現代日本人の歴史力とくに地政学・地経学、戦争学・軍事史が理解できない以上、逆立ちしても分からない。
高学歴出身知的エリートである、左翼・左派・ネットサハそしてリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者・学者・教育者・人権派・反戦平和主義者・非暴力無抵抗主義者など有象無象にはまず不可能である。
が、右翼・右派・ネットウヨクそして保守派も同様である。
そうした歴史能力が低い大人から低レベルの歴史を教わる子供は、悲劇と言うしかない。
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