🎺69:─1─GHQは日本人洗脳ラジオ放送を始める。キリスト教史観とマルクス主義史観による日本犯罪教育。1945年11月~No.324No.325 @ ㊸

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国は、台湾の帰属を宣言したが、尖閣諸島について一切触れなかった。
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 満州日本陸軍航空部隊は、中国共産党空軍の創設に協力した。
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 袖井林二郎「日本人は大日本帝国に飽き飽きしていたし、もちろんマッカーサーは改革者でもあった。ただ、日本人には権力者に弱く、容易にこびてしまうところがある。その意味で、自分を大きく見せたがるマッカーサーと、日本民族は、実に見事な組み合わせだった」
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 徳本栄一郎「客観的物証のない陰謀説は日本人の深層心理に恐怖を植え付け、いびつな国民性を産み出す危険もある。卑屈なまでの米国追随と、歴史を無視した偏狭なナショナリズムである」(『角栄失脚 歪められた真実』)
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 シベリヤ抑留な開始。
 ソ連軍は、日本人捕虜を帰国させると騙し、輸送船や列車やトラックに押し込めて強制収容所に送った。
 地獄の様な強制収容所ソ連全土に分散して、その数は約2,000ヶ所に及んだ。
 輸送は、ナチス・ドイツユダヤ人を絶滅収容所に送ったのと同様に非人道的に行われた。
 貨車に乗れるだけ身動きできなくなるまで押し込められ、逃げられない様に外から南京城と鉄の鎖で閉ざされ、大小の用を足す時は小さな穴から外に出した。
 抵抗したり命令を聞かなければ、射殺されるか、半殺しの暴行を受けた。
 収容所に着くまでの食料や水は充分に貰えず、数万人の日本人捕虜が衰弱か病気で死亡した。 収容所で舞っていたのは、過酷な、奴隷的な重労働であった。
 多くの日本人捕虜が、餓えと極寒と過酷なノルマに苦しめられ、ソ連兵の人種差別的扱いで絶望で希望も夢も打ち砕かれて死んだ。
 ソ連は、日本で共産主義革命を実現する為の闘士を要請する為に徹底した思想教育を行い、反天皇反日に洗脳した。
 GHQの参謀第2部長のウィロビーは、共産主義者にする為の思想教育を行っているという情報を掴んで知っていた。
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 11月 国務省は、憲法改正基本方針として「日本人が天皇制を廃止するか、あるいはより民主主義的な方向にそれを改革する事を奨励支持しなければならない」という、「日本の統治体制の改革」という政策文書を作成した。
 GHQは、共産党を合法化した。
 松本三益ら転向組は、日本共産党に復党した。
 財閥解体によって、日本は欧米の国際的財閥関係者や各国の富裕層との緊密な人的繋がりを失い、世界の枢要な地位を占めるトップとのプライベート交渉の手段を立たれた。
 世界史の常識として、上流階級は上流階級と、富裕層は富裕層とした付き合わない。
 下層民の日本人が、権威・権力もなく情熱だけで、世界の上流階級や富裕層に語りかけても、誰も聞いてはくれないし、会ってもくれない。
 一山当てて大金を得て成金となっても、やはり、世界の上流階級や富裕層は相手にしない。
 敗戦日本が、中国等と事なり世界的信用を保ち得たのは日本皇室があったからである。
 皇室が財閥同様に解体されたら、国際的信用を保証する担保がなくなる。
 教職追放。GHQは11月〜12月にかけて、大学の政治・経済・法律の学科から保守派教職を全て追放し、日陰の身であったマルクス主義派教諭を大学の幹部にすえた。
 マルクス主義派教授の意見に従わない学生は、出世できず、学界でも異端視された。
 11月1日 アメリカ本国は、マッカーサーに対して日本占領初期基本指令を通達した。
 「貴官は、適当な方法をもって日本人のあらゆる階層に対してその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるという事、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき、初めて日本は国際社会へ参加する事が許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない」
 11月3日 統合参謀本部は、日本占領についての「初期の基本的指令」を承認してマッカーサーに送った。
 「日本に関する連合国の終極の目的は、日本が再び世界の平和及び安全に対する脅威とならないためのできるだけ大きい保証を与え……日本を非武装化し、かつ非軍事化し、日本の戦争遂行能力を引き続き抑制すること」
 11月5日 ノーマンは、近衛文麿の戦争責任は激しく糾弾する覚書を提出した。
 「彼が他人に罪を着せる本能はよく知られているが、その近衛も日本の中国侵略を『正当化する』断定的諸声明を弁明しおわせる事は今までのところ明らかにできずにいる。
 ──近衛にはコンプレックスがあったし、時には特に政治に於いて矛盾した性格があった。生まれつき憂鬱症で、塞ぎ込んで逡巡と不決断と因循に身を任せる性格であった近衛の色々な行動や方針を一緒に組み合わせて検討してみても、何らかの型が容易に浮かび上がってくるものではない。彼は弱く、動揺する、結局のところ卑怯な性格であった。
 淫蕩なくせに陰気臭く人民を恐れ軽蔑さえしながら世間からやんやの喝采を浴びる事をむやみに欲しがる近衛は、病的に自己中心で虚栄心が強い。──一つ確かなのは、彼が何らかの重要な地位を占める事を許される限り、潜在的に可能な自由主義的、民主主義的運動を阻止し挫折されてしまう事である。彼が憲法起草委員会を支配する限り、民主的な憲法を作成しようとする真面目な試みを全て愚弄する事になるであろう。彼が手に触れるものはみな残骸と化す」
 この覚書によって、日米戦争回避と共産主義勢力による敗戦革命阻止の為の早期和平に動いていた近衛文麿は、東條英機同様の最有力A級戦犯に指名された。
 もし国際的戦争犯罪裁判が行われれば、有罪となり、リンチ的縛り首は確実であった。
 高野岩三郎を会長とする民間の憲法研究会が結成され、鈴木安蔵天皇制度廃止論者が参加した。
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 インドの裁判所は、元インド国民軍(INA)1万9,000人を代表して3人の将校を、侵略者にして軍国主義者の日本軍に協力してイギリス王国を攻撃した叛逆者として裁判を開始した。
 もし有罪となれば、死刑であった。
 デサイ弁護団長は、無罪を主張した。
 インド全土で、被告達の即事釈放を求める運動が起きた。
 マハトマ・ガンジーも、日本軍に協力したインド国民軍を独立の為に戦った英雄として讃え、そして釈放を求めた。
 証人として護送された沢田廉三前駐ビルマ大使は、「皆さんはINAが日本軍の手先で、インド将兵は自由意志によらず、日本軍によって強制されたと主張して、罪を軽くする方向に持って行くのが、良策だと思う」 と、提案した。
 インド人被告は、日本軍を悪者にして罪を軽くすという提案に憤慨して抗議した。
 「インド人を侮らないで欲しい。INAは、日本軍と対等な立場で、共同作戦を行った独立軍だった。日本軍の傀儡では決してなかった。その様な事を、絶対に言って欲しくない。その結果として被告全員が死刑になっても、インド国民に悔いはない」
 日本軍に協力したインド人独立闘士らは、中国人や朝鮮人の様に恩を感じない独善かではなかった為に、サムライ日本人の様に信義を貫き、信念の為に死を覚悟していた。
 多くのインド人は、サムライの様に生きる為には如何なる醜態を晒そうとしない同胞を助けるべく、全土での抗議運動を盛り上げた。
 ボーズの出身地のカルカッタでは、10万人以上の抗議デモが起きた。
 イギリス人指揮するインド人警察隊は、治安回復の為に、抗議運動を暴徒と断定して発砲して暴力で弾圧した。数百人が死傷した。
 全てのインド人が、如何なる犠牲者も厭わぬ勢いで、イギリス支配に反対する独立運動に参加した。
 インド人は、「日本軍の御蔭で独立できた」と言う思いが強い。
 バングラデシュは、1971年にパキスタンから分離独立し、親日国家として国旗を日本の国旗「日の丸」を摸した図柄とした。
 東南アジア諸国は、アジアに感謝の言葉を贈った。
 11月7日 昭和天皇は、A級戦犯指名が決まった木戸幸一を、長年、側近として傍らで支えてくれた苦労を労うと共に収監される事への励ましとして晩餐の相伴を希望した。
 侍従長の藤田尚徳は、「戦争犯罪容疑者となっているので辞退されるのではないか」と言上した。
 昭和天皇は、「米国より見れば犯罪者ならんも、我が国にとりては功労者なり、若し遠慮する様なれば料理を届け遣わせ」と述べた。
 マッカーサーは、昭和天皇戦争犯罪容疑で訴追しない方針で、ワシントンと内密に調整を図っていた。
 朝日新聞の反社長派は、「国民と共に立たん」を掲載し、隠れマルクス主義者として勝利宣言をおこなった。
 「戦後朝日新聞」の宣言文を起草したのは、親中国共産党派の森恭三であった。
 「支那事変勃発以来、大東亜戦争終結にいたるまで、朝日新聞の果たしてる重要なる役割にかんがみ、我等ここに責任を宇民の前に明らかにするとともに、新たなる機構と陣容とをもって、新日本建設に全力を傾倒せんことを期すものである。
 今回村山社長、上野取締役会長以下全重役、および編集総長、同局長、論説両主幹が総辞職するに至ったのは、開戦より戦時中を通じ、幾多の制約があったとはいへ、真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果し得ず、またこの制約打破に微力、ついに敗戦にいたり、国民をして事態の進展に無知なるまま今日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せんがためである。
 今後の朝日新聞は、全従業員の総意を基調として運営されるべく、常に国民とともに立ち、その聲を聲とするであろう、いまや狂瀾怒濤の秋、日本民主主義の確立途上来るべき諸々の困難に対し、朝日新聞はあくまで国民の機関たることをここに宣言するものである」
 戦中に発覚したゾルゲ事件で、ソ連スパイ・尾崎秀実に機密情報を漏洩した罪で追放されていた田中慎次郎が戦後朝日新聞に復職した。
 11月8日 ノーマンは、マルクス主義に好意的であった木戸幸一の心証を良くする「戦争責任に関する覚書」を提出した。
 「内大臣の地位は政治的に有力というより多分に名誉と威厳をおもなうものであった。法律的任務を有効にする御璽の保持者である内大臣は、政治的影響力において、宮内大臣を凌ぐ事はほとんどなく、枢密院議長より重要ではないのは確かであった。──事情を知る人々の報告から、木戸が最初に降伏を決定した重要人物の一人であった事は合理的に充分立証される。その件について決心がつくと、かれは考えられるあらゆる影響力を使って、天皇とその顧問達に降伏の必要を説いた。この事についての彼の決断とそれを遂行した一貫性は木戸の典型的な点である。彼は果断で鋭敏な人物で有り、友人でかつ後援者だった近衛とは対照的に、心が決まれば敏速に行動する」
 次田大三郎内閣書記官長は、吉田外相と岩田法相の自主戦犯裁判案を検討し、昭和天皇にも説得したらどうかと提案した。
 吉田外相も、アメリカとの交渉をするにあたって自主裁判は得策と考え、次田書記官長に法案作りを急がせた。
 次田書記官長は、法制局に戦争責任者裁判法の条文作りを命じた。
 11月13日 昭和天皇は、戦争の結果について祖先神である皇祖皇宗に謝罪するべく伊勢神宮に参拝した。
 11月14日 都留重人は、木戸幸一裁判を有利にするべく、主席検事キーナンと国際検察局検事サケット少佐と会食して、昭和天皇木戸幸一の関係を説明した。
 キーナンとサケットは、「昭和天皇が無罪なら、側近である木戸も無罪」となると考えていた。
 11月22日 法制局は、次田書記官長に自主戦犯裁判法案は作れないと報告した。
 11月23日 昭和天皇は、祭祀王として、戦後初めての新嘗祭を執り行った。
 11月24日 幣原喜重郎首相は、「敗戦の原因及び実相調査の件」の閣議決定に従って「戦争調査会」を設置した。
 11月26日 米内光政は、ソ連、オーストラリア、イギリスなどの連合国の間から昭和天皇を退位させ戦犯として裁く事を求めている事に対して、GHQを訪れてマッカーサーの存念を聞いた。
 アメリカ国内でも、昭和天皇への厳しい意見が出ていた。
 日本国内では、暴力的共産主義革命を起こそうとしていたマルクス主義者が昭和天皇処断と天皇制度廃止を求めていた。
 ロシア革命後のような、同じ国民、同じ民族が、数百万人数千万人と虐殺する共産主義体制の成立を何としても阻止する必要があった。
 昭和天皇を元ロシア皇帝ニコライ二世の様に人民裁判所に引きずり出して処刑するには、退位させる事が最善の方法と考えられた。
 日本の保守派は、日本を血と暴力を好む恐怖の共産主義化にする事は何としても避けねばならぬ緊急課題であった。
 マッカーサーは、「日本の降伏と連合軍の進駐が極めて順調に行われたのは、天皇の協力によるところが大きいと私は思っている。その天皇が退位しなければならないとは私は考えていない。それは日本国民が決めるべきでしょう」と答えた。
 11月27日 第89帝国議会。元軍国日本には、ファシスト中国の中国国民党中国共産党とは違って、戦時中でも民主的な国民投票で選ばれた国会議員が存在していた。 
 斉藤隆夫「今日戦争の根本責任を負う者は東條大将と近衛公爵、この二人であると私は思う。支那事変がなければ大東亜戦争はない。大東亜戦争を起こした東條大将に戦争の責任があるとするならば、支那事変を起こした近衛公爵にもまた戦争の戦争の責任がなくてはならない」
 幣原喜重郎「戦争責任者の追求については、国民に間に血で血を洗うが如き結果となるような方法は好ましくない」
 日本政府は、自主裁判を実施するに当たり、戦争責任に於いて「開戦責任」と「国際法規違反の残虐行為」ではなく「敗戦責任」を取り上げて裁こうと考えていた。
 11月30日 昭和天皇は、下村定陸相から日本軍を解散した説明を受けて泣いた。
 尊敬する明治天皇から受け継いだ大日本帝国を、自分が潰したというという自責の念で泣いた。
    

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