🎺81:─3─日本国憲法(占領政策基本法)制定。憲法の主権は、日本国民ではなく実はアメリカ政府とアメリカ企業であった。1946年7月~No.362 @ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本共産党は、再軍備に失敗するや方針を変更して平和・護憲運動を始め、陰で暴力闘争を仕掛けた。
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 敗戦国日本の国土は焦土となって全てを失い、日本の1人当たりのGDP(国内総生産)は中南米ホンジュラスとほぼ同じ、極貧国に落ちていた。
 アメリカの9分の1、イギリスの5分の1であった。
 西山弥太郎は、全てを失った日本には資源も技術も資本もないが有能な人材だけはある。「戦後日本の進むべき道は貿易立国以外にない」として、世界初めての一貫工場である千葉製鉄所(現JFE)を立ち上げ、新たなもの作りの基礎を築いた。
 世界に類例のない、現場での生産性を上げる日本型イノベーションの黎明である。
 日本のビジネスモデルは、既存のモノを組み合わせて全く新しいモノを生み出す事であった。
 世界は、既存を土台にして既存を超える日本型イノベーションを「猿真似」と揶揄した。
 ジャパン・ミラクルは、「猿真似」と冷やかされ馬鹿にされても動じる事なく、最新技術を輸入して独自で工夫し、専門的概念に囚われず、普遍的価値化に縛られず、手当たり次第に組み合わせる曖昧とした流動性で成功した。
 トヨタ、ホンダ、ソニーなど戦後急成長した企業群は、今までに有りそうでなかった日本製品を発表して、世界に「驚き」を与えて成功し、世界一を目指してイノベーションを続けた。
 兎に角、成功するか失敗するか分からないが、失敗を恐れず、無駄に終わる経費を気にせず、新しいアイデアに基づいて一点集中的に数多くの試作品を製作した。
 日本製品は、芸術性を重視する職人的陶芸家の作品に似ていて、優れた陶器を生み出す為に数十数百の平凡な陶器を破戒して完成されていた。
 日本の強みは、固定概念に囚われず自由に発想し、独自に創意工夫する所にあった。
 大工場による規格通りの金太郎飴的大量生産ではなく、少量生産という家内工業的な職人芸であった。
 二番手に甘んじる事は日本の衰退であり、まあまあの製品を売る事は堕落であった。
 日本の技術力は、負けたとは言え「戦艦大和」や「零戦」で証明されていた。
 世界広といえど、戦艦や空母から潜水艦や高速艇、戦闘機や爆撃機から輸送機や飛行艇、戦車やトラックから自転車やオートバイまで、全てを開発し製造できる国は、日本とアメリカとイギリスだけであった。
 完成させなかったとは言え、原爆を研究し製造しようとしたのも日本とアメリカとイギリスだけであった。
 アメリカとイギリスはユダヤ系国際金融資本の融資で協力し合ったが、日本は脆弱な民族資本で全てを一国のみでおこなった。
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 ベアテ・シロタ・ゴードンは、日本人女性が日本の古臭い伝統的な家族関係で不当な扱いをされていると憤慨して、ハーグ陸戦法規違反を犯してまで日本国憲法に女性の権利を認める様な条文を書き加え、日本の文化風土を無視して家族関係を破壊した。
 ヘンリー・S・ストークス「スタッフの中に、若いユダヤ・ドイツ系の女性がいた。法律については、全く無知だった。この一家は日本によってナチスの迫害から救われて、日本にやって来た。両親は音楽家であった。彼女はたった一人で、憲法草案の、女性の権利に関する条項を書く事を任された。
 彼女、ベアテ・シロタは日本に対する大恩をそっちのけにして、日本の生活文化を破壊して、浅はかなものに置き換えた事を、晩年まで得意げに自慢した。……ベアテは占領軍に媚びて、日本の女性が男性から虐待されていると、偽った」(『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』)
 ユダヤ人が、必ずしも親日的とは限らなず、むしろ反日的と言える。
 それを証明するのが、ナチス・ドイツの迫害から逃げてきたユダヤ人難民数万人を助けた昭和天皇A級戦犯達への冷ややかな対応で分かる。
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 7月 フェラーズ代将は、「降伏の為に闘った天皇裕仁」という論文を「海外勤務した将兵の雑誌」に発表した。
 軍国日本はソ連に対して和平交渉への斡旋を依頼していた。共産主義革命の危険性に関する昭和天皇近衛文麿公爵との意見交換。鈴木内閣組閣は戦争終結が目的であった。
 6月の帝国会議での、鈴木首相は昭和天皇の平和的性格への言及。
 最高戦争指導会議や御前会議で、いかに昭和天皇や日本政府首脳部が戦争終結を模索していたか。
 そして、「5月には、ワシントン政府最高首脳部は元大統領フーバー氏から次の意見を開陳された。即ち、鈴木首相の任命は日本に降伏の用意がある事を意味するものであり、この際ためしに、日本に向かって和平を働きかけ、その際ただ2つの考慮──天皇制の維持と、やがて二本自身が自由主義政府を選ぶ権利──さえ認めてやれば、10中89まで日本はどんな条件にも服するであろうと言い、また、ロシアは日本の交戦国ではないのであるから、アメリカがこの挙に出る事はロシアに介入の余地を与えずに、日本と速やかに和を結ぶ機会を掴む事になる事をフーバー氏は指摘した。アメリカがいかなる措置をとって、この5月から7月へかけての、絶好の機会を利用しようとしたのかは私のしらない。ただ原子爆弾が、陛下に降伏の決定を促したのでもなく、また究極における戦争の帰趨を決める上に何らかの効果があったわけでもない事だけは明白だ」
 アメリカは、広島、長崎に続いて4回目の核爆発実験を太平洋中西部に位置するビキニ環礁で実施した。
 原爆の破壊力と破壊過程を直に確かめるべく、各国から77隻の軍艦を集めて行われた。
 実験名「クロスロード作戦」。
 1発目。B29から戦艦ネバダめがけて投下された。
 2発目。実験艦隊の下、水中で爆発させた。
 3発目。先回の水中爆発実験で深刻な放射能汚染が発生した為に、第2回水中爆破実験は中止された。
 核爆発で放出される放射能は、空中や地上では空気で薄められ広範囲に飛散して無害になるが、水中では水の中に閉じ込められ海流で運ばれるには時間がかかる事が分かった。
 核爆発実験や放射能人体実験は、この後も続けられた。
 広島・長崎の原爆投下は、明らかに核実験であった。
 アメリカは、核実験データーは軍事上最高機密とし、核実験実施を報道しても厳しい報道規制を行い被害の実態を隠蔽した。
 報道記事「長期的に見て、今回の実験で何が最も重要なのか、誰も分からない。しかし、実験は極めて実用的かつ限られた目的の為に実行される」
 ソ連も、アメリカに対抗する為に核開発を急ぎ、1949年に核実験に成功した。 
 日本の左翼・左派のマルクス主義者は、ソ連の核保有は人民解放の為の「良い原爆」として絶賛し、アメリカの核保有は資本家による搾取の為の「悪い原爆」と激しく非難した。
 日本国内の反原爆諸団体が反対した核兵器は、アメリカの原爆で、ソ連の原爆ではなかった。
 ソ連中国共産党は、日本の反米反天皇反日諸団体を支援していた。
 7月19日 昭和天皇は、反日的国際勢力から国體と国家と民族を守る為にはローマ教皇と関係を今以上に親密にする必要があるとして、来日しているアメリカ人司教のジョン・F・オハラとミカエル・J・レーディの二人と謁見した。
 帰国した二人は、キリスト教会に訪日報告書を提出した。
 「天皇教皇ピウス12世のたゆまぬ平和への努力を賞賛し、……司祭や信者が日本で行う教育・社会活動に感謝を表明した。東京の修道会は壁に皇室の写真がかけれら、毎日シスターが天皇の為に祈っていると伝えると喜び、その修道会の名を訊ねてきた。25年前、皇太子時代に天皇教皇ベネディクト15世と謁見し、これ以上の名誉はなく今でも鮮明に覚えているという。彼はバチカンを訪問した唯一の皇族らしい」
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 ソ連は、GHQに対して、日本国憲法制定への希望として「25年間日本を非武装にする」事を提案した。
 目的は、日本人虐殺で奪った日本領北方領土及び千島列島と南樺太の防衛体制を完了する為と、日本マルクス主義者などの反天皇反日的日本人を結集し共産主義革命を成功させる為の時間稼ぎであった。
 日本国憲法第九条の原案には、「国権の発動たる戦争は放棄する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持する為の手段としての戦争をも放棄する」と、個別的自衛権をハッキリと否定していた。
 ソ連共産主義勢力による自由・民主主義陣営への浸食が表面化し、新たな世界大戦の危機が明らかになりつつあった。
 ケーディスらはアメリカへの忠誠心から、日本を二度とアメリカに楯突かないように大改造を行っていたが、共産主義勢力からアジアの平和と繁栄を守る為に日本を反共防波堤とするべく自衛権を認め、「さらに自己の安全を保持する為の手段としての戦争をも」という部分を削除した。
 アメリカは、許可する範囲での日本の再軍備を許した。
 憲法上、自衛の為の戦力は「違憲」ではなかった。
 国連は、サンフランシスコ講和条約日米安全保障条約により日本の再武装自衛権の範囲内と認めた。
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 8月 貴族院本会議。南原繁「占領下の暫定憲法と言うなればいざ知らず、これをこのまま独立国家たる日本の憲法として、我々が子孫後代に伝えるに足る形式を果たして持っているのかどうか」「いやしくも国家である以上、少なくとも国民を防御する用意を持っておねばならぬというのが普遍的な原理であって、如何なる国家も憲法によりこれを放棄し国家として無抵抗主義を採用する道徳的義務はないのである」
 南原は、日本国憲法審議の過程で武力不保持や交戦権放棄は国家の安全や存続を危うくするものであるとして、激しく反対した。
 つまり。第九条は、戦争を起こす危険のある軍国主義復活を阻止するのが目的であっても、祖国を守るという平和主義の精神にはそぐわないとして批判した。
 広島市は、第一回原爆慰霊祭を執り行った。
 GHQは、占領政策における最優先課題は日本人の敵意をアメリカではなく軍部に向ける事として洗脳教育に力を入れると同時に、報道検閲と言論弾圧を徹底して行った。
 軍事占領されていた日本には、一切の自由が制限されていた。
 情報操作として、非人道的な広島・長崎の原爆投下実験と大都市無差別絨毯爆撃の詳しい報道を禁止し、そして、日本国民を本土爆撃で死亡させた責任を戦争を止めなかった昭和天皇と軍部に押しつけた。 
 自由に報道できる様になったのは、サンフランシスコ講和条約だ結ばれた1952年以降であった。
 これ以降。日本人自身は植え付けられた洗脳史観に基づいて、自己検閲として日本人極悪人論を継承した。
 それが、歴史認識問題である。 
 8月24日 日本国憲法占領政策基本法)草案が、衆議院で修正可決した。
 野坂参三は、衆議院で、第9条を盛り込んだ帝国憲法修正案に猛反対した。
 「現在の日本にとってこれは一個の空文にすぎない。……我々は、このような平和主義の空文を弄する代わりに。今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきである考えるのであります。……要するに当憲法(第九条)第二章は、わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険性がある。それ故に我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない」
 当時、6名の共産党議員も武力放棄を謳った平和憲法に反対票を投じた。
 社会党議員であった森戸辰男も、「我々は将来、憲法を改正して行くんだ」と明言していた。
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 マッカーサーは、最高権力者として「憲法制定権力」を保持していた。
 日本国憲法とは、アメリカ・GHQが日本を占領支配するに当たって、日本国政府と日本国民に対して守るべき命令を法律として明らかにした条文である。
 つまり、国際法を無視した不当な憲法ではなかった。
 占領政策基本法日本国憲法である。
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 9月末 マッカーサーは、吉田茂首相に、日本側の戦争責任に対する自主裁判構想と独自の戦争調査会を廃止するように命じた。
 日本側は、共産主義革命を防止し、昭和天皇を守り天皇制度を維持する為にマッカーサー指示を受け入れた。
 国體護持を至上の命題とする日本側ては、東京裁判で共同謀議罪がどの範囲までに至るのかであり、昭和天皇を処刑し天皇制度を破壊しようとしているソ連などの動き警戒していた。
 なぜなら、満州事変から敗戦に至るまで軍隊を動かすに当たって昭和天皇の御名御璽があり、昭和天皇政治責任がないという日本側の訴えが認められるかであった。
 日本の左翼・左派のマルクス主義者らは、日本の歴史的伝統価値観を完全破壊して共産主義化する為に、ソ連の主張が通る事を願っていた。
 彼等の願いは、天皇制度に於ける民族国家の再建ではなく、共和制度に於ける人民国家の新生であった。
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 10月16日 第3回マッカーサー昭和天皇の会談。
 昭和天皇「日本が危険にさらされる事のない様な世界の到来を……念願せずには居られません」
 マッカーサー「戦争をなくすには戦争を放棄する以外にない」
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 非暴力無抵抗で、武器を持たず備えなければ、決して戦争は起こらない。
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 中華民国代表は、GHQに対して日本国憲法(対日占領政策方針)草案の中に全閣僚は文民とする「文民条項」を挿入する事を要望した。
 マッカーサーは、中華民国の要求を、日本側に知らせる事なく憲法に書き加えた。
 中華民国代表は、マッカーサーに要求を直ちに採用してくれた事に対して謝意を伝えた。
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 GHQの将校の中には、新憲法を11月3日に公布する事に疑問を抱いた・
 吉田茂は、新生日本を国民に徹底させる為にマッカーサーに直々に説明した「11月3日公布」を認めさせた。
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 11月3日 明治節明治天皇の誕生日。
 日本国憲法公布の勅語。「本日、日本国憲法を公布せしめた。この憲法は、帝国憲法を全面的に改正したものであつて、国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によつて確定されたものである。即ち、日本国民は、みづから進んで戦争放棄し、全世界に、正義と秩序とを基調とする永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基いて国政を運営することを、ここに、明らかに定めたものである。朕は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任を重んじ、自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。」
 日本国憲法の公布。翌47年5月3日施行。
日本国憲法
〔全文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 ② 前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
 護憲派は、日本が敵国に攻撃を受けた時、敵軍が日本に上陸した時、その時点で国会を召集して自衛権の発動を審議してから決定するものであると主張した。
 そして、如何なる軍隊も保有する事には反対した。
 つまり、非武装中立で、侵略者には暴力で抵抗せず、武器を一切持たずに降伏する事が、平和を守る秘訣であると。
 戦前の侵略戦争の反省から、国家として、武力を用いて国民の生命財産を守る事に猛反対した。
 GHQの民政局は、日本にも奴隷制度は存在していると確信し、「奴隷制の禁止」を憲法18条として書き込む事を強要した。
 ニューディーラー(ユダヤ共産主義者)は、天皇制度廃絶をアメリカが行ったという事実を残す事を避ける為に、日本国憲法の中に「国民主権」と「天皇の地位は国民の総意」と言う文言を加えた。
 日本国憲法の最終目的は、天皇制度の解体と共産主義化であった。
 それが、ユダヤフランクフルト学派が目指した人民による理想社会である。
 天皇制度を廃止するかどうかは、日本国民の自由意思よると定められた。 
 ユダヤ人は、何としてでも神の裔・天皇制度の廃止を望んでいた。
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 日本人は、国家の防衛を軍事大国アメリカに依存するという日本国憲法を成立させて、自主独立国家としての自立心を捨て。奴隷的属国根性に満足した。
 戦後日本は、サムライ精神を捨て負け犬根性として、日本独立(インディペンデンス)ではなく対米依存(ディペンデンス)を国家戦略の根幹とした。
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 平和を愛する諸国民とは中国や韓国やソ連の事ではなくアメリカの事であり、諸外国との協和とはアメリカへの従属のちかうである。
 第九条の戦争放棄とは、自衛の為の武器を持たずアメリカの軍事力に依存するという宣言文である。
 日本国憲法とは、片務的義務の下で、アメリカの支配を無条件で受け入れるという日本の誓約文である。
 日本は、平和憲法で、国内に潜入した北朝鮮工作員によって100人以上が拉致され、数百人が殺害されても見逃し、北朝鮮内に連れ去られた拉致被害者を救出せず放置した。
 現代日本は、戦争になる事を恐れ、国家の責任を放棄して、同胞がどうなろうとも助ける事なく見殺しにした。
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 アメリカは、日本を平和国家として生まれ変わらせる為に日本国憲法を与えたのではなく、アメリカの保護領として永久的に依存させる足枷足枷とする為に押し付けたのである。
 敗戦国日本は、アメリカの忠実な従属国として、アメリカモデルを受け入れて経済復興が許された。
 これが、GHQ方式である。
 日本は平和憲法を護持する限り、本当の意味で青の自主独立国とは成らない。
 護憲派の左翼・左派マルクス主義者とは、平和主義者ではなく、今は亡きユダヤ人ニューディーラーの指示を忠実に履行する奴隷根性の対米従属派にすぎない。
 GHQ方式は、没個性で自主独立心を放棄し自主判断をしない無責任な戦後日本で成功したが、個性を持ち独立心が旺盛で自分で考え行動し責任を取ろうとする勇気ある自由民では成功しない。
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 日本国憲法の「戦争放棄」の条項の真の目的とは、アメリカが見えない形で日本の占領し続ける為の目くらましであった。
 対日基本政策とは、合法的に軍隊を日本国内に駐留させ、その軍事力で日本を管理下に置き、自由な行動を許さず、アメリカ依存を強めさせて政治、経済、外交、軍事を間接支配する事である。
 つまり、日本国憲法の真の姿は日本を対米従属させる「重石」或いは「蓋」憲法である。
 反戦平和の護憲派が主張する「自衛の為の一切の軍事力を放棄して国防をアメリカに依存するというする」とは、突き詰めれば、アメリカ支配からの独立反対とアメリカ軍の管理継続である。
 護憲派がもし反米を叫んでいても、その実はアメリカへの隷属・屈服を切望する従米派である。
 国際情勢はもちろん歴史の実状さえも理解できない、自分勝手で堪え性のない4〜5歳児に過ぎない。
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 日本国憲法は日本国民が主権者であると謳っているが、実際はアメリカである。
 日本の政治体制と国防及び外交の大権を握っているのは、アメリカである。
 アメリカにおける日本の主権者は、アメリカ政府とウォール街の国際金融資本とアメリカ企業の三者である。
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 1882年に施行された旧刑法116条と1908年に施行された刑法73条は、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加えたり、加えようとする罪について大逆罪を適用し、有罪となった者に死刑を求刑していた。
 諸外国でも、皇帝や国王に叛逆もしくは謀叛を企てた犯罪を大逆罪と呼んだ。
 有罪となった者は如何なる理由があっても死刑に処しする事が、国際常識であった。
 旧刑法第116条 天皇三后皇太子に対し危害を加へ又は加へとしたる者は死刑に処す。
 刑法第73条 天皇太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又は皇太孫に対し危害を加へ又は加へんとしたる者は死刑に処す。 
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 11月30日 昭和天皇は、大元帥として、最後の陸軍大臣・下村定から帝国陸軍が解散されたという報告を聞き、明治天皇乃木希典らの努力で築き上げられてきた大日本帝国の歴史を、自分の代で終わらせてしまった事に対する想いから涙を流して泣いた。



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本当は怖ろしい日本国憲法

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