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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
安倍晋三首相は、政治判断として習近平主席を国賓として招き、天皇皇后陛下とのマスクなき２メートル以内での会談を行い、大量感染の危険を冒してまで宮中晩餐会を開くのか。
野党は反対しないのか。
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２０２０年１月３１日 産経新聞「安倍首相、新型肺炎「感染者入国拒否」
衆院予算委で答弁する安倍首相＝３１日午前
安倍晋三首相は３１日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の指定感染症指定に関し「わが国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と述べた。」
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２月１２日 産経新聞「習近平氏の北京視察伝えた直後に「武漢へ行け！」 人民日報、アプリ配信で巧妙批判か
マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席＝１０日（新華社＝共同）
【北京＝西見由章】「武漢へ行け！」。中国共産党機関紙、人民日報が通信アプリ「微信」に配信した記事の見出しが国内外で注目を集めている。習近平国家主席による北京視察を伝える記事に続いて、別記事のこの見出しをアップしたためだ。新型コロナウイルスの感染対策で「自らの指揮」を強調する習氏が、いまだ被害が深刻な湖北省武漢を訪れていないことへの巧妙な批判ではないかとの憶測を呼んでいる。
習氏は１０日、マスク姿で北京の居住区や病院を視察し、感染防止に取り組む市民や患者の治療にあたる医療従事者を激励。人民日報はアプリ内の記事一覧で、この視察を伝える記事に続いて「武漢へ行け！」との見出しをつけた記事を掲載した。湖北省の各市に対する他地域の支援の分担が決定したことを伝える内容で視察とは無関係だった。
ただインターネット上では、２つの記事の見出しが並んだネット画面を保存した写真が拡散。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）はこれを取り上げ、感染拡大の中で習氏の動向が久しく伝えられなかったことに「世論の不満」が高まっていたと伝えた。香港紙の蘋果日報（電子版）は「編集者が武漢出身だったのかもしれない」との専門家の談話を紹介した。
当局の厳しい言論統制を受ける中国メディアは、ときに巧妙な手口で権力を批判する。昨年７月に天安門事件で民主化運動の武力弾圧を主張した李鵬元首相が死去した際、中国紙の北京青年報は１面で訃報記事の下に花束を受け取って喜ぶ学生たちの写真を掲載し、物議をかもした。」
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２月１３日 産経新聞「中国のリスクから目をそらすな 防衛大学校教授・神谷万丈
北京市内の施設を視察し、マスク姿で体温検査を受ける中国の習近平国家主席（左）＝１０日（新華社＝共同）
私は２０１７年から、日本国際フォーラムと米カーネギー国際平和財団の共同研究「チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ（機会）」の主査を務めている。
このプロジェクトを立ち上げたきっかけは、尖閣諸島問題などに直面する日本が中国のリスクや脅威に敏感なのに対し、米国は、欧州諸国などとともに中国経済が生み出す機会に目を奪われがちだというギャップだった。このずれを放置すれば、日米の対中政策調整を妨げかねないとの不安を覚えたのだ。ところがこの３年の間にそうした構図は一変した。米国が中国のリスクや脅威を強く意識するようになったのに対し、日本では、中国との関係改善に前のめりともみえる動きが出てきている。」
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２月１４日05:00 産経新聞「中国外交トップ楊氏、２８日に来日へ
中国の外交担当トップである楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）中国共産党政治局員が、２８、２９両日の日程で来日することが１３日、分かった。同日、中国側が日本政府に伝えた。楊氏は滞在中、北村滋国家安全保障局長と会談するほか、安倍晋三首相を表敬訪問する可能性もある。楊氏と北村氏との会談では、４月上旬に予定する習近平国家主席の国賓来日に向けた調整が進むかどうかが焦点となる。
両氏は会談で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの対応についても意見を交わすとみられる。
中国当局が国内で感染が拡大する新型肺炎への対応を最優先するため、２月下旬の楊氏の来日は難しいとの見方も出ていた。来日が実現すれば、習氏の指導下でウイルスの拡大阻止に向け、国をあげて取り組む姿勢をアピールする狙いもありそうだ。」
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２月１４日09:49 産経新聞「中国の新型肺炎感染者拡大、６万４０００人超 死者は１４８３人に
中国湖北省武漢の病院で、患者の治療にあたる医療関係者ら＝１３日（AP）
【北京＝西見由章】中国湖北省当局は１４日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が前日から４８２３人、死者が１１６人それぞれ増えたと発表した。感染者が集中する同省は１３日発表分から診断基準を緩和し、１日当たりの感染者の増加数が以前より大幅に増えている。
この結果、中国本土の死者は少なくとも１４８３人、感染者は６万４０００人以上に上った。
湖北省内の感染者は１４日午前０時（日本時間同１時）時点で５万１９８６人。このうちウイルス遺伝子の検出による確定診断を待たず、症状やレントゲン写真などから医師が判断する「臨床診断」によるものが１万５３８４人を占めている。」
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２月１４日10:51 産経新聞「尖閣周辺に１３日連続で中国船 ４隻航行、海保が警告 沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月１４日11:15 産経新聞「中国産野菜の輸入「１週間くらいは遅れる」 江藤農水相
江藤拓農水相（春名中撮影）
江藤拓農林水産相は１４日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ニンジンやネギ、タマネギといった中国産野菜の輸入が「（最大）１週間くらいは遅れるのではないか」と指摘した。ただ、暖冬で国産の生育が良いことなどから「今のところは価格に大きな影響は出ていない」と述べ、動向を注視する考えを示した。
農水省によると、平成２９年の中国からの輸入量はニンジンが８万１千トン、ネギが６万トン、タマネギが２５万６千トンで、国内への供給全体に占める中国産の割合はニンジンとネギが各１２％、タマネギが１７％。江藤氏は「外食や加工業が影響を受けるのではないかという心配が出ている」とした。
中国当局が新型コロナの感染拡大を防ぐために行った移動規制の影響などで、地域によっては港湾や野菜加工工場などで人手の確保が難しくなっていることが背景にあるとみられる。
一方で江藤氏は、業者が調達先の多角化を模索していることや、一定の在庫があることに加え、「国産が潤沢に出回っている」として、現状では価格への影響は限られるとした。ただ、「今後のことは予見しがたく、注意したい」とした。」
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２月１４日12:20 産経新聞「和歌山の病院に新型肺炎「接触者外来」 院内感染の可能性に対応
新たに新型コロナウイルスによる感染が確認された医師が勤務する「済生会有田病院」では接触者外来が設けられ、通院患者らの対応に追われる職員らの姿が目立った＝１４日午前、和歌山県湯浅町（渡辺恭晃撮影）
新型コロナウイルスの感染者が新たに判明した和歌山県湯浅町の済生会有田病院では１４日午前、「接触者外来」を開設。院内感染の可能性があることから、１月１８日以降に来院したことのある患者らに受診を呼びかけた。
病院では、ふだんなら外来診療が始まる午前８時半ごろ、職員が時間外出入り口で報道関係者の取材に応じ、「コメントする立場ではない」などと話した。
出入り口のドアには、外来診察の停止と接触者外来設置を知らせる貼り紙。敷地内に人影は少なく、職員は「ふだんなら、この時間には外来患者がたくさん来ているが…」と言葉少なに話した。
義理の姉が外科病棟に入院しているという同県有田川町の主婦は、マスクと手袋、フードつきのパーカを着用。「病院の中にもウイルスがあるかも」と戸惑いを見せ、「義姉は（感染が確認された）外科医と接触しているかもしれない」と顔を曇らせた。
今月６日まで入院していたという同町の男性会社員（６０）は、会計のため来院。接触者外来の開設を知ると、病院内に入って相談。「不安だ。ただ症状はないので、様子を見ている」と話し、病院を後にした。
同県湯浅町の自営業の男性（６１）は、入院している母親の着替えを届けに来たといい、「まさか湯浅でこういうことが起きるとは。母親にウイルスの検査をしてほしいと思う」と打ち明けた。
また、宿直を終えた病院の警備員は「昨日夜、外来患者や入院患者らから『診察を受けられるか』『見舞いに行っていいか』などの問い合わせがひっきりなしにあった」と疲れた様子で語った。」
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２月１４日14:43 産経新聞「茂木外相、１５日に中国外相と会談 習主席国賓来日を協議
茂木敏充外相は１４日の記者会見で、同日から１６日までの日程でドイツ・ミュンヘンを訪問し、国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」に出席すると発表した。滞在中の１５日に中国の王毅国務委員兼外相と会談し、新型コロナウイルスへの対応や４月に調整している習近平国家主席の国賓来日の準備状況について協議する予定だ。
習氏の来日をめぐってはは、中国国内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから延期の見方も出ているが、茂木氏は「春の国賓としての来日を予定通り進めたい」と述べた。
茂木氏はミュンヘン安保会議で、アジアの安保政策に関するパネルディスカッションに出席し、海洋秩序の安定に向け日本が唱える「自由で開かれたインド太平洋」構想について説明する。ロシアのラブロフ外相やイランのザリフ外相、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との会談もそれぞれ調整している。」
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２月１４日18:49 ｍｓｎニュース Reuters/ISSEI KATO 「焦点：新型肺炎、初の死者で「信認低下」懸念 五輪中止の悪夢も
© Reuters/ISSEI KATO 焦点：新型肺炎、初の死者で「信認低下」懸念 五輪中止の悪夢も
［東京 １４日 ロイター］ - 日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。
＜五輪開催への影響が最大の課題＞
「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」──アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、１３日の段階でこう語り、新型肺炎による国内死者を１人も出さないことが五輪を成功させる必要条件だとの考えを強調していた。死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手派遣を中止し、中長期的にインバウンド需要への影響が出ることなどが考えられるためだ。
しかし、その日の夜には８０代の患者が死亡。都内や和歌山県などでも新たな感染者が確認された。
与党内では「もし老人施設などで感染者が出れば、拡大は避けられそうにない。東京五輪が実現できるのか、現時点ではわからない。もし中止となれば施設整備も無駄になり、永田町でも政治責任を問う声さえ出てくるだろう」（ベテラン議員）との声も出ている。
民間エコノミストからも「現段階での最大のリスクは、日本での感染の広がりを理由に、国際オリンピック委員会が東京大会の開催を延期、ないしは開催地をロンドンなど他の都市に急きょ変更することだ。これらの場合、日本経済への悪影響は計り知れないものとなる」（ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト・河野龍太郎氏）と指摘している。
五輪開催期間中のインバウンド需要にとどまらず、入場券の販売や関連施設への投資回収、消費者マインド低下まで、あらゆる分野で予定していた需要が蒸発することになる。
＜短期収束がメインシナリオ＞
もっとも民間エコノミストの間では、今のところ短期収束を前提に今後の経済シナリオを描いている向きが多い。
外生的ショックである新型肺炎の影響は、ある程度の期間で収束することが分かっており、経済下押し圧力も一時的なものだ。２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）発生の際も、３月から５月にかけて感染者数が急増したが、間もなくピークアウトし７月には封じ込め宣言が出された。
日本においても、影響は１─３月に最も大きく表れ、春からは回復に向かうとの前提で景気見通しを立てている調査機関がほとんどだ。
１０─１２月期はマイナス成長に陥るものの、ロイター調査による予測中央値では１─３月期は年率プラス０．６％と、かろうじてプラス成長を確保。４─６月期には同１．４％成長まで回復するとの見通しだ。
伊藤忠商事チーフエコノミストの武田淳氏は、１─３月は中国経済が１％台まで減速すると試算しているが、その後は中国当局のてこ入れで回復するとみている。さらに日本経済も「ちょうど政府が年末に組んだ大型経済対策の効果も下支えし、４─６月から持ち直すだろう」との見方だ。
＜感染長期化なら腰折れに＞
一方で、感染が長期化・深刻化する場合には、サプライチェーン毀損（きそん）による輸出・生産停滞のみならず、株安円高やセンチメントの悪化を通じて、国内の個人消費および設備投資に悪影響を及ぼす可能性が、政府内からも指摘されている。
すでに影響が大きく出ているのがインバウンド需要の下押しだ。その消費額は年間４．８兆円でＧＤＰ全体の１％弱。うち中国と韓国からの旅行者がゼロとなったと仮定すると、名目国内生産額の０．５％強の下押し圧力だ。
「インバウンドの成長を当て込み過大な建設投資を続けてきた一部の宿泊・観光セクター は経営難に陥り、その余波が地域金融機関に波及するリスクがある」（ＢＮＰパリバの河野氏）など、影響は設備投資なども含めて、意外に拡散しそうだ。
さらに、最も波及効果が大きいのは生産ネットワークへの影響だと、アジア開発銀行研究所の吉野所長は指摘する。
中国向け輸出は、日本からの輸出額全体の２割、ＧＤＰの１６％を占める。これが日本の生産の原動力となり、ネットワークに大きな比重を占めている。特に輸出ウエートが高い半導体製造装置は全世界向けの３分の１弱、電子部品は４分の１を占める。こうした産業にかかわる国内企業にとっては、中国需要の減少に加えて、部品調達などサプライチェーンの断絶、そして世界経済全体の需要減といった、いくつもの障害が発生することになる。
感染の収束が遅れれば、各方面に甚大な影響が生じ、さらに五輪も実施できずとなれば、「経済は大変なことになる」（経済官庁幹部）と、政府関係者も最悪のシナリオが頭をかすめているようだ。(中川泉 編集：佐々木美和)」
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２月１４日21:01 産経新聞「新型肺炎、北海道で２例目 ５０代男性 容体は重篤
感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、北海道は１４日、新たに道内在住の５０代男性の感染が確認されたと発表した。道内の感染者は２例目。容体は重篤で、現在は入院先の集中治療室で人工呼吸器を装着している。発症前２週間の海外渡航歴はないと話していたという。
道は男性の国籍を明らかにしていない。
道によると、男性は１月３１日に熱や倦怠感などの症状が出た。２月３日に最初の医療機関を受診。４日に肺炎と診断され、道内の別の医療機関で治療を開始した。しかし、症状が改善せず、１１日から３カ所目の医療機関に入院。１４日に道内の衛生研究所で検査をした結果、陽性と判明した。道が行動歴などを調査している。
また、道は１４日、１月２８日に感染が確認された中国湖北省武漢市の４０代女性が回復して退院したことも明らかにした。」
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２月１４日21:15 朝日新聞社「新たに7人感染 東京・和歌山・沖縄、ルート確認急ぐ © 朝日新聞社 中国疾病対策センターが公開した新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真
新型コロナウイルスの国内での感染者が14日、新たに7人確認された。東京都2人、和歌山、沖縄、愛知各県、北海道で各1人、そして中国・武漢からチャーター機（第3便）での帰国者。国内で感染が広がっており、各道都県などで行動歴や感染経路を調べている。大型クルーズ船の乗客乗員も含め、国内で確認された感染者は計258人となった。」
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２月１４日22:03 産経新聞「国内の「市中感染」連鎖を警戒 経路不明、重症化対応が急務
新型コロナウイルスをめぐり、日本国内で感染経路が「不明」の感染者が相次いで見つかり、日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。専門家は「新しい局面に入った」と警戒感を強め、重症者の早期発見と適切な治療の必要性を呼びかける。いまだに３千人超の乗客乗員を抱え、感染者が後を絶たないクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応も続く中、国内の検査・医療態勢は十分といえるのか。
国内初の死亡例を含む１３日に公表された４人は、湖北省・浙江省への渡航歴を含めた中国との明確な接点がなかった。肺炎患者との接触も見受けられず、人から人への感染が連鎖的に起きた末の市中感染が強く疑われるケースといえる。
神奈川県の８０代女性の感染が確認されたのは１３日の死亡後だった。ただ、１月２２日から倦怠（けんたい）感などの初期症状を見せており、湖北省武漢市の空港が閉鎖される前の同月中旬ごろには感染していた可能性がある。
日本感染症学会の舘田一博理事長は「当時武漢市から来た人が無症状のままウイルスを持ち込んでいてもおかしくない。そこから感染した人がいても、初期なら風邪のような症状だから分からない」と感染拡大の経緯を推測。その上で「国内でも発見された症例以上に、水面下で感染が広がっている」と指摘する。
国内の感染者はチャーター機やクルーズ船関連を除き、１１都道府県にまたがる。ただ、大半が感染経路をたどれ、厚労省は「流行が認められている状況ではない」と一貫して説明。同日の加藤勝信厚労相も「流行している状況ではないとの見解を変更する根拠はない」との姿勢を崩さなかった。一方で、感染拡大の流れを否定せず、検査・医療態勢の強化方針を示している。
クルーズ船の検査に追われる中、民間会社や大学などの協力も得て、１日の処理能力を約１１００件に増強。最短１５分でウイルスの有無を判定できる検出機器も３月末までに導入する。
医療面では同船の感染者の入院先が当初の神奈川、東京では収まらず、北関東や長野、山梨にも依頼。今後も感染が爆発的に広がった場合、患者を受け入れきれるのかの懸念が募る。
感染症患者向けの設備がが整った指定医療機関は全国約３７０カ所で約１８００床あり、「重症者には十分対応できる」（同省）。これに加え、一般の医療機関でも入院可能だとの通知を自治体に出している。
舘田氏は「大事なのは、重症化しやすい高齢者や持病のある人の感染予防。多くの軽症者はインフルエンザと同じように自宅で療養し、感染を広げない。重症者に適切な治療を行うなどのすみ分けが必要な時期になってくる」と話した。」
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２月１４日 20:25 産経新聞「新型肺炎に便乗 保健所かたるウイルスメール多発
ＳＡＲＳコロナウイルスの電子顕微鏡写真（米疾病対策センター提供）
新型コロナウイルスの感染拡大に便乗し、実在する保健所を装ってコンピューターウイルスを仕込んだ偽メールを送り付けるサイバー攻撃が相次いでいることが１３日、分かった。偽メールからは、パソコンに保存された情報を盗み見る「Ｅｍｏｔｅｔ（エモテット）」と呼ばれるウイルスが検出された。感染端末から別の端末へと自動的に新たな偽メールを送信する自己拡散機能も備えており、被害の広がりが懸念される。
偽メールは京都府に実在する「山城南保健所」をかたり、福祉事業者に新型コロナウイルスの予防対策を要請する内容。添付されたファイルを開封すると端末の画面上部に「コンテンツの有効化」というボタンが表示され、誤って押すとウイルスに感染してしまう。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、エモテットに感染したパソコンは遠隔操作が可能となり、送受信したメールの内容などがサイバー犯罪者側に漏洩（ろうえい）する。送受信履歴を基に、自動的にウイルス入りの偽メールを送信する自己拡散機能があるため、ねずみ算式に感染が広がっていく。
実在する山城南保健所は１月２３日に管内の福祉事業者３６施設に新型コロナウイルスの予防対策を求めるメールを送信。その後、偽メールが拡散したとみられるが、２９日に確認された偽メールは、２３日に保健所から送信された本物のメールとほぼ同じ文面だった。
山城南保健所の端末に異常はなく、本物のメールを受信した施設などの端末が感染していたとみられ、その後、拡散した可能性もある。山城南保健所には全国から約３００件以上の問い合わせが寄せられているという。
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Ｅｍｏｔｅｔ（エモテット） 実在の組織や個人を装い送り付けられるメールに仕込まれたコンピューターウイルス。感染すると、パソコン内に保存されたメールの本文や連絡先などの情報を盗み取る。その情報を基に新たなウイルス入りのメールを作成・送信する「自己拡散」が特徴。」
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