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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内で活動している中国資本は、中国共産党系か中国軍系である。
中国企業の中には、中国共産党や中国軍の工作員が潜んでいる。
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日本国内には、金儲けや利権獲得の為に中国共産党の一帯一路構想や中国資本の日本国土購入に協力する日本人が少なからず存在している。
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一般の中国人と中国共産党員・中国軍人とは違う中国人である。
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２０２０年３月１５日12:00 産経新聞「【正論４月号】リポート「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 産経新聞編集委員 宮本雅史
中国人女性が購入した土地＝北海道苫小牧市
※この記事は、月刊「正論４月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
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東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年１月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。
「（工作資金として）実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」
そして、彼はこう続けた。
「ＩＲ参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」
彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。
「中国資本は、１７００億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で３年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」
「居留区」証言はガセではなかった。
買収に歯止めなし
「あり得る話だ」と感じたのには理由があった。
私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成２０（２００８）年。前年の１９年に対馬（長崎県）に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡（新潟県）、五島列島（長崎県）、礼文・利尻（北海道）、種子島（鹿児島県）など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。
わが国では、外国資本による不動産買収は規制されていないばかりか、買収された地域のその後についても詳細に追跡調査されず、買収の実態そのものが正確に把握されていない。外国資本に農地や森林、観光地などが買収されること自体問題だが、買収された後の使途などのフォローもなく放置されていることも、主権国家としての体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
北海道は４年前から定点観測している。北海道の不動産を買収した外国資本をみると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きんでていることから、中国資本の北海道での動向を注視すると同時に、これまで買収された森林やゴルフ場、農地、太陽光発電所用地、観光地などの定点観測を続けてきた。
北海道は平成２４（２０１２）年から、毎年、外国資本などによる森林取得状況を調査、公表している。３０年（１～１２月）をみると、外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計２１件、１０８ヘクタール、東京ドーム約３０個分。内訳をみると、１位は中国（香港、マカオを含む）で１１件、約９１ヘクタール（東京ドーム約２０個分）だった。また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の５０％以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計７件、５８ヘクタール。東京ドーム約１３個分で、１位はやはり中国の２件、３・５ヘクタール（同１個分）だった。
外国資本などによる森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると２８件、１６６ヘクタール（同約３６個分）に上る。カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が１３件、９４・６４ヘクタール（同２１個分）で最も多く、全体の５７％を占めた。シンガポール系資本は２件、４９ヘクタール（同約１１個分）ではあるが、中国とあわせると８６％になる。
買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、４件が「不明」「未定」だった。
わが国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままだ。日本国内でありながら、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることすらできない。外国資本は目的を問わず、自由に不動産を買収でき、自由に利用できる構造になっているのだ。
海外からの買収は増え続け、平成１８年から３０年までに３８市町村で累計２７２５ヘクタール（同約５８０個分）に膨れ上がった。８～９割は中国資本だ。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られ、農地やゴルフ場などを含むすべての不動産を網羅していないため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が１００ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。
買収された町
何度も足を運び、定点観測を続けていると、不自然さと変化に気づく。
北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約２５０メートル。人口はわずか２５人（買収時）で、人里から遠く離れた集落だ。冬期は積雪が深く、陸の孤島になる。
この豊糠地区が買収されたのは平成２３年。業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するＡ社の子会社の農業生産法人が、２１９・４０９２ヘクタールある農地のうち５６％にあたる１２３・３７５４ヘクタールを買収した。
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３月１３日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ８日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１４日11:35 産経新聞「尖閣周辺に９日連続で中国公船
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１４日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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３月１６日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １１日連続
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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