🎼09:─1─ビスマルクが軍国日本の設計プランを明治の元勲達に授けた。〜No.13 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・ 
 何時の時代でも世界は「力の論理」で動いている。
 それが、人類を含む全ての生物における絶対真理=自然の法則である。
   ・   ・   ・   
 ビスマルクは、近代国家として国際社会に参加しようとしている日本に対して、西洋的近代法を整備する前に、自主独立を守る為の戦争ができる軍国主義国家に急いでなるように忠告した。
   ・   ・   ・   
 明治新政府は、富国強兵・殖産興業・近代教育を推進して総合力を付けようとした。
 日本は、ビスマルクの忠告に従い、ロシア及びキリスト教の侵略から日本天皇と日本国を守る為に軍国化を急いだ。
   ・   ・   ・   
 軍国日本は、ロシアとの戦争に備えて清国(中国)と戦争(日清戦争)をし、日露戦争時に日本軍の機密情報が朝鮮人によってロシア側への流出を遮断するべく朝鮮を軍事占領し、西欧列強と日本を戦争させようと陰険に暗躍する李氏朝鮮日韓併合で消滅させた。
   ・   ・   ・   
 現代日本人は現実的歴史力がない為に、力の論理を主張するビスマルクの真意が理解できない。
   ・   ・   ・   
 国際法・万国公法は、大国の軍事力の前では無力であり、大国・強国の権利を認めても小国・弱国の権利など守ってはくれない。
   ・   ・   ・   
 ハッキリしている事は、日本にとってアメリカは味方であり中国共産党とロシアは敵である。
   ・   ・   ・   
 危機感欠如の現代日本人と危機感旺盛の昔の日本人とでは別人の日本人である。
   ・   ・   ・   
 2020年4月号 正論「SEIRON時評 江崎道朗
 ビスマルク宰相のアドバイス
 力の裏付けなき外交は無力だ。国際政治に、外交交渉だけで対応できるかのような誤解はもう捨てようではないか。
 尖閣諸島周辺海域を連日のように中国公船が脅かしているが、抗議をすればやめてくれるというのだろうか。中国の核とミサイルの恫喝の前に、なんら対抗できない日本の哀しい現実から目を背けていても何ら事態は改善しない。
 北方領土問題でも《領土交渉は、最終的に両政府のトップによる政治決断で決める。幸い、2人とも国内に決断を下支えできる安定した強い政権基盤を持っている。われわれは安倍首相が交渉しやすく、歴史的判断をしやすい環境作りに力を傾けるべきだ》(鈴木貴子衆院議員、2月11日付産経新聞)といった声を聞く。
 政治家の発言なので真意だとは思わないが、まさか外交交渉だけで『力の信奉者』ロシアから譲歩を勝ち取れると思っているのだろうか。仮に返還交渉が成立したとしても、その合意を守らせる力が今の日本にあると思っているのだろうか。
 苛烈な国際政治を実感として理解できない人たちが指導者になれば日本の独立は危うい。だが意外なことに明治の元勲たちも当初は、同じように『お花畑』であったことを、国際政治アナリストの伊藤寛氏の新刊『歴史に残る外交三賢人』(中公新書ラクレ)で知った。
 1873年3月、訪欧中の岩倉使節団はベルリンで会ったビスマルク宰相からこうアドバイスされたという。
 《諸君は、列強諸国と結んだ不平等条約の改定を目指しておられるという。しかし欧米列強が『日本は、近代的な法制度を整備した』という理由だけで、日本との条約改定に応じるかには疑問がある。国際法は、諸国の権利を保護する普遍の取り決めだと言われている。しかし列強諸国は自国の利益になる時は国際法や条約を守るが、自国の利益にならないと思えば、あっさりそれを無視して武力に訴える。諸君、それが国際社会の現実である。欧米列強は礼儀正しく他国と交際しているように見えるが、そんなものは表面的なふるまいにすぎず、実際には弱肉強食が国際関係の真の姿である。
 プロイセンも昔は、現在の諸君たちと同様に貧乏な弱小国であった。我々は数多くの屈辱を味わわされた。私はあの頃のことを、決して忘れていない。諸君は国際法や条約のことばかり気にするよりも、富国強兵して実力をつけることに尽力していただきたい。諸君は実力をつけて独立を守るべきだ。そうしないと、列強の植民地獲得競争の餌食になってしまうかもしれない》
 伊藤氏は、このアドバイスを聞いた岩倉使節団の様子をこう記す。
 《『近代的な法制度を整備しても日本に実力がない限り、欧米諸国は日本を対等な国として扱わないだろう。諸君は実力をつけることを最優先したまえ』というブルータルなまでに率直なビスマルクの助言は、岩倉使節団を奮い立たせた》
 ビスマルク流に言えば、尖閣諸島を守りたいと思うならば、中国の侵略をはねのけるだけの軍事力を持つことに尽力すべきだ、ということだ。外交交渉で文句をいくら言ったところで相手にされないし、現に相手にされてこなかったではないか。
 尖閣をめぐる米中の鍔迫り合い
 残念ながら防衛費をほとんど増やしていない安倍政権の足元を見透かすように昨年末、重要なニュースが流れた。
 《沖縄県尖閣諸島(中国名・魚釣島)の領海は2008年12月8日、中国公船が初めて侵入した事件で、公船の当時の指揮官が29日までに共同通信の取材に応じ、中国指導部の指示に従った行動だったと明言した上で『日本の実効支配打破を目的に06年から準備していた』と周到に計画していたことを明らかにした。指揮官が公に当時の内実を証言するのは初めて。
 証言したのは、上海市の中国太平洋学会海洋安全研究センターの郁志栄主任(67)。当時は海洋権益保護を担当する国家海洋局で、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長として、初の領海侵入をした公船に乗船し指揮していた》(12月30日付共同通信
 本来ならば、安倍政権はこの報道の真偽を習近平政権に問うべきだし、恐らくそうしていると信じたい。明確なことは、習近平政権は、訪日を前に改めて尖閣諸島を支配する国家意思を明確にしたきたわけだ。これに対して明確な反論をしたのは、トランプ政権であった。
 《2020年1月14日、中国紙・環球時報は、『米中関係が悪化すれば、尖閣諸島極超音速ミサイルを配備する』と米陸軍の高官が述べたと報じた。
 環球時報によると、米陸軍のライアン・マッカーシー長官は10日、米シンクタンクブルッキングス研究所で行われたインタビューで、米陸軍が中国とロシアに備えるため、電子戦、サイバー攻撃極超音速ミサイルなどによる作戦を行うことができる『マルチドメインタスクフォース』を太平洋地域に配備する計画に言及した。
 そして、『今後、米中関係が悪化し、対立が激しさを増すネガティブな状況になった場合、どのように配備するか』と問われると、『尖閣諸島、もしくは南シナ海のどこかに、この新しい部隊を配備することができる』と述べたという。(翻訳・編集/柳川)》(1月15日付Record China)
 マッカーシー陸軍長官の発言は、安倍政権が上手くトランプ政権を巻き込んで対応してきた結果だと信じたいが、この一連の動きにおいて『日本の国家意思』は一向に見えてこない。
 これでいいのか防衛予算
 もちろん、安倍政権としても米軍と連携して中国や北朝鮮の脅威に対応する防衛力整備を推進している。……
 岩田清文元陸上幕僚長はこう訴える。
 《我が国で製造が難しい高価な装備を優先的に導入せざるをえないなどの予算構造上のしわ寄せにより、弾薬・誘導弾、そして装備関係費を圧迫している。その昔、『たまに撃つ、弾がないのが、玉に瑕(きず)』と揶揄された時代があったが、このような状態は過去のものとしなければならない》
 しかも潮匡人氏も指摘しているように米国からの武器輸入の増加、つまり《FMS調達は日本の防衛生産・技術基盤を蝕》んでいる。防衛予算をめぐる日本の現状は深刻だ」
   ・   ・   ・   
 現代日本には、中国共産党に阿諛迎合し、忖度し、日本の国益日本民族を毀損しても中国の為に奔走する友好的日本人が存在する。
 金になるなら、土地でもインフラでも企業でも売れるものは何でもかんでも見境なく、法で規制せずチャイナマネーに売却している。
 その事を日本国民は知っていても、反対する日本人は少数派で、多くの日本人は無関心で興味がない。
 現代日本は、国内から崩壊し始めている。
 中国軍が日本を侵略してきたら、武器を捨て、抵抗せず、「友人として迎えて酒を酌み交わそう」と反戦平和を訴える日本人が増えている。
 つまり、戦争を避け平和が維持できるのであれば、日本を消滅させるのもやぶさかではない、と。
 彼らは真剣に言う、平和の為ならば、国はいらない、日本国などなくていい、と。
   ・   ・   ・   
 力の論理の力とは、総合力=人間力である。
 最強の力とは何時の時代でも如何なる国においても軍事力であった。
 真の大国の条件とは、軍事力以外に経済力、外交力、文化力、倫理力・道徳力、宗教力、遵法精神など全ての力を過不足なく調和と平衡を保っている国である。 
 その意味において、中華世界・東アジアには真の大国は歴史上存在しない。
   ・   ・   ・   
 軍事力のみに特化したのが、戦争の勝利と領土の拡大を権力基盤の正当性としたファシズムナチス・ドイツ共産主義ソ連中国共産党であった。
 軍事力信奉者の共通点は、人種差別主義者であり、ホロコーストやジェノサイドなどの大虐殺を冷酷に実行した凶悪な犯罪者である。
 ロシア人共産主義者・中国人暴徒・朝鮮人独立派は、満州南樺太で数十万人の日本人避難民(主に女性や子供)を虐殺した。
 中国共産党・中国軍は、ウイグル人チベット人・モンゴル人へのジェノサイド政策を実行し、各国にあるチャイナタウンで反中国共産党派中国人を拉致して秘密裡に本国に連行している。
 力を失った国家・政府は、自国民が虐殺されるのを助ける事もできず、抵抗もできず、抗議もできず、殺されるがままに傍観するしかなかった。
 中国共産党が進める少数民族のジェノサイド政策に対して、アメリカやEU諸国は言葉激しく批判し即時中止をもとまているが、日本は無言で目を逸らしている。
   ・   ・   ・   
 戦前の日本では、昭和天皇A級戦犯らはヒトラーから逃げてきた数万人のポーランドユダヤ人難民を保護した。 
 太平洋戦争の最中、日本軍部・日本陸軍ナチス・ドイツの上海ホロコースト実行要請を拒否した。
   ・   ・   ・   
 日本を取り巻く東アジア世界とは、古代から力の論理で動く地獄のような弱肉強食世界であった。
 原始の日本民族日本人の祖先達は、勝者・強者が力で支配する大陸から日本列島へと逃げ込んだ弱者・敗者である。
 日本民族日本人は、数万年前の縄文時代から受け継いだ日本らしき集合体、数千年前の弥生時代からのヤマト大王家、飛鳥時代からの天皇家・皇室と日本国を守る為に、中国大陸・朝鮮半島と死闘を繰り返していた。
 日本の領土とは、南は尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島から北は北海道・北方領土4島そして竹島である。
 縄文人は、さらに朝鮮半島南部・千島列島からカムチャッカ半島樺太南部に広く住んでいた。
 縄文人は、南方系海洋民・長江文明人・北方系山野の民の混血子孫であって、西方系草原の民・黄河文明人の子孫である漢族系中国人や朝鮮人とは別種のアジア人である。
   ・   ・   ・   
 現代日本の、左翼・左派・ネットサハ、反米派、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、学者・教育関係者、護憲派人権派、良心派、道徳派、常識派、良識派、道徳派、反戦平和活動家、反天皇反日的日本人、その他、諸々の理想的歴史物語を盲信する日本人には歴史は理解できない。
 金儲けや利権獲得の為に、一帯一路構想に協力する日本人も同様である。
 彼らには、歴史的伝統的文化的な国家や民族に価値を持たず、よって命を捨ててまで守ろうという意志・志はない。
 それは、右翼・右派・ネットウヨでも似たり寄ったりである。
   ・   ・   ・